株式会社アピリッツ 四半期報告書 第22期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月11日
【四半期会計期間】 第22期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社アピリッツ
【英訳名】 Appirits Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 和田 順児
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
【電話番号】 03-6690-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目27番8号
【電話番号】 03-6690-9870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 永山 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第1四半期 第21期
累計期間
自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2021年4月30日 至 2021年1月31日
売上高 (千円) 1,004,826 3,889,332
経常利益 (千円) 41,266 229,027
四半期(当期)純利益 (千円) 29,753 125,597
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - -
資本金 (千円) 570,852 448,180
発行済株式総数 (株) 1,297,100 1,071,100
純資産額 (千円) 1,808,966 1,533,867
総資産額 (千円) 2,294,008 2,079,854
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 24.24 117.26
潜在株式調整後1株当たり
(円) 21.65 -
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - -
自己資本比率 (%) 78.9 73.7
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当社は、第21期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第21期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.2020年9月11日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。 第21期の期首に
当該 株式分割 が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
6.当社株式は2021年2月25日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第21期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価
が把握できないため、記載しておりません。
8.第22期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年2月25
日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から当第1四半期会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者
が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は
前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりませ
ん。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ワクチン接種が開
始されるなど各種施策の効果が期待されるものの、依然として先行きが不透明な状況にあります。また、当社が属
するオンラインゲーム業界・インターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタル・トランスフォーメー
ション(DX)」と呼ばれる既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが、引き続
き力強いものとなっております。加えて、感染症対策としてのリモートワークの環境整備など、ITに対する底堅い
ニーズがある一方で、一部の企業では業績悪化によりIT投資を縮小・延期するケースも発生するなど、楽観視はで
きないものとなっております。
このような環境の中、当社はWebソリューション事業においては顧客のDX化を実現するパートナーとして、既存顧
客との継続的な取引のための品質担保、またASPサービス(注)などのDX化のための周辺サービスのラインナップ強
化により、顧客接点増加による新規案件の獲得やDX化の市場ニーズに伴う大型案件の獲得に努めました。
また、オンラインゲーム事業の拡大のため、自社ゲームにおける新規タイトルリリースに向けての開発に注力す
るとともに、パートナーゲーム開発、クリエイター派遣を拡大するよう努めました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における業績は、売上高1,004,826千円、営業利益55,175千円、経常利益
41,266千円、四半期純利益29,753千円となりました。
(注)アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションをインターネットを通じてサービスとして
提供する事業者及びソフトウエアのレンタル事業者を指します。
当第1四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
① Webソリューション事業
Webソリューション事業においては、市場のDX化への追い風の中で、コロナ禍において事業構造変換のためのDX化
が急務の顧客からの受注、EC事業等からの受注が増加し、新規顧客からの受注及び既存顧客からの継続受注ともに
順調に推移し、業績は好調に推移しております。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は525,364千円、セグメント利益は129,220千円となりました。
② オンラインゲーム事業
オンラインゲーム事業においては、「自社ゲーム開発」にて新作「オーバーエクリプス」の開発に注力しつつ、
既存の各タイトルにおいては各種イベントの開催を行い、売上維持に努めるとともに、利益率向上のため売上規模
に応じた運営体制の見直しを行いました。「パートナーゲーム開発」に関しては継続案件の開発、運営による売上
が順調に推移することに加え、運営移管の新規案件タイトルの準備を進めました。「クリエイター派遣」に関して
は、需要の増加に対応するため、登録型派遣を再開するなど、業績は順調に推移しております。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は479,462千円、セグメント利益は60,794千円となりました。
4/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、2,294,008千円と前事業年度末に比べて214,153千円の増加となりまし
た。流動資産は138,986千円増加し、1,844,360千円となりました。これは主に、上場に伴う新株発行による現金及
び預金147,162千円の増加及び売掛金の回収による31,110千円の減少によるものであります。固定資産は75,166千円
増加し、449,647千円となりました。これは主に、新作「オーバーエクリプス」の開発による無形固定資産の計上及
び、要員の増加に向けた本社の増床によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、485,041千円と前事業年度末に比べて60,945千円の減少となりました。こ
れは主に返済による借入金15,012千円の減少、未払消費税等36,844千円及び未払法人税等22,908千円の減少、従業
員の増加による未払給与の増加及び広告宣伝費等の増加に伴う未払金21,963千円の増加によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、1,808,966千円と前事業年度末に比べて275,099千円の増加となりまし
た。これは、新株発行に伴い資本金及び資本準備金が245,345千円増加したことに加えて、利益剰余金が29,753千円
増加したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年5月28日に株式会社セガ(以下「セガ社」という。)との間で、セガ社が運営を行っているゲーム
の1タイトルの事業を当社が譲り受ける(運営主体の変更)契約を締結しました。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
5/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,280,000
計 4,280,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年6月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,297,100 1,297,100 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 1,297,100 1,297,100 ― ―
(注)1.当社株式は、2021年2月25日付で、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。
2.提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年2月24日
190,000 1,261,100 103,132 551,312 103,132 449,482
(注)1
2021年3月24日
36,000 1,297,100 19,540 570,852 19,540 469,022
(注)2
(注) 1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,180円
引受価格 1,085.6円
資本組入額 542.8円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,180円
引受価格 1,085.6円
資本組入額 542.8円
割当先 みずほ証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,971 ―
1,297,100
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,297,100 ― ―
総株主の議決権 ― 12,971 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラ
イン24の4の7-6」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年2月1日から2021年4月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
9/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,032,883 1,180,046
売掛金 562,469 531,359
仕掛品 61,643 78,687
その他 48,510 54,266
△ 133 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,705,373 1,844,360
固定資産
有形固定資産 34,842 71,316
無形固定資産 3,557 42,941
投資その他の資産
差入保証金 231,743 230,216
104,338 105,173
その他
投資その他の資産合計 336,081 335,389
固定資産合計 374,481 449,647
資産合計 2,079,854 2,294,008
10/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 22,236 38,173
1年内返済予定の長期借入金 39,806 28,108
未払金 270,789 292,753
未払法人税等 40,530 17,621
未払消費税等 94,818 57,974
賞与引当金 - 4,434
受注損失引当金 399 -
74,091 45,976
その他
流動負債合計 542,672 485,041
固定負債
3,314 -
長期借入金
固定負債合計 3,314 -
負債合計 545,986 485,041
純資産の部
株主資本
資本金 448,180 570,852
資本剰余金
346,350 469,022
資本準備金
資本剰余金合計 346,350 469,022
利益剰余金
その他利益剰余金
739,337 769,091
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 739,337 769,091
株主資本合計 1,533,867 1,808,966
純資産合計 1,533,867 1,808,966
負債純資産合計 2,079,854 2,294,008
11/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日
至 2021年4月30日)
売上高 1,004,826
718,639
売上原価
売上総利益 286,186
販売費及び一般管理費 231,011
営業利益 55,175
営業外収益
受取利息 4
前受金取崩益 2,906
58
その他
営業外収益合計 2,970
営業外費用
支払利息 52
株式交付費 2,229
上場関連費用 14,403
193
その他
営業外費用合計 16,878
経常利益 41,266
税引前四半期純利益 41,266
法人税等 11,513
四半期純利益 29,753
12/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累
計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日
至 2021年4月30日 )
減価償却費 3,915千円
のれんの償却額 2,118〃
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月25日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場いたしました。上場にあたり、2021年
2月24日を払込期日とする公募増資による新株式190,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
103,132千円増加しております。また、2021年3月24日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資)による新株式36,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
19,540千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が570,852千円、資本剰余金が
469,022千円となっております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益計算
調整額
書計上額
(注)1
オンライン
Webソリューショ
(注)2
計
ン事業
ゲーム事業
売上高
外部顧客への売上高 525,364 479,462 1,004,826 ― 1,004,826
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 525,364 479,462 1,004,826 ― 1,004,826
セグメント利益 129,220 60,794 190,015 △ 134,839 55,175
(注)1.セグメント利益の調整額△134,839千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2021年2月1日
項目
至 2021年4月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
24円24銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
29,753
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
29,753
普通株式の期中平均株式数(株)
1,227,370
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
21円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
―
普通株式増加数(株) 146,853
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
14/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
(重要な後発事象)
重要な事業の譲受(ゲームタイトルの運営主体変更)
当社は、2021年5月28日に株式会社セガ(以下「セガ社」という。)との間で、セガ社が運営を行っているゲーム
の1タイトルの事業を当社が譲り受ける(運営主体の変更)契約を締結しました。
1.事業譲受の概要
(1) 相手先企業の名称及び譲り受けた事業の内容
相手先企業の名称 株式会社セガ
事業の内容 セガ社が運営主体である『けものフレンズ3』
(2) 事業譲受を行った主な目的
セガ社は、この度、運営しているゲームタイトル『けものフレンズ3』を他社へ運営主体の変更を行うことを
検討しており、当社は過去の運営主体の変更によるゲーム運営のノウハウを活かして当該ゲームタイトルの運営
主体の変更を行うことにより収益増加及び自社のゲーム開発力のさらなる向上を図ることができ、両社での利害
が一致したことにより運営主体の変更をすることと致しました。
(3) 事業譲受の日程
運営主体の移管期間 2021年4月1日~2021年7月31日
運営主体の移管完了予定日 2021年8月1日(予定)
(4) 事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金) 180,000千円
取得原価 180,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等(概算額) 900千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
内容を精査中であるため、未確定です。
15/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月11日
株式会社アピリッツ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開内 啓行 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 彦太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アピ
リッツの2021年2月1日から2022年1月31日までの第22期事業年度の第1四半期会計期間(2021年2月1日から2021年
4月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アピリッツの2021年4月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
18/19
EDINET提出書類
株式会社アピリッツ(E36213)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19