巴工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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巴工業株式会社(E01705)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 巴工業株式会社
【英訳名】 TOMOE ENGINEERING CO.,LTD.または TOMOE KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 仁
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5120(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川五丁目５番15号
【電話番号】 (03)3442-5127
【事務連絡者氏名】 経理部担当取締役 矢 倉 敏 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 （千円） 19,933,464 23,048,240 39,218,418
経常利益 （千円） 1,390,517 1,958,718 2,294,869
親会社株主に帰属する
（千円） 909,402 1,458,572 1,532,304
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 707,316 1,661,613 1,276,231
純資産額 （千円） 29,334,319 31,085,783 29,668,743
総資産額 （千円） 39,157,808 41,099,859 38,438,331
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 91.14 146.17 153.56
自己資本比率 （％） 74.9 75.6 77.2
営業活動による
（千円） 157,031 3,186,771 661,786
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,320,837 △ 4,127,042 △ 485,922
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 234,490 △ 244,573 △ 468,981
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 7,752,808 10,733,893 11,857,553
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 55.48 96.27
(注) １ ． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ ． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、巴栄工業機械(上海)有限公司は清算が結了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業の状況や経理の状況等に関して投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項の発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、当初はコロナ禍からの急回復で国内・海外経済共に好調な滑り出
しとなりましたが、直近では輸出が堅調を維持した一方、国内の緊急事態宣言の影響等による個人消費、設備投
資の減少を主因にマイナスに転じました。海外においては、中国経済が好調を持続し米国経済が底堅く推移した
ものの欧州経済はマイナス成長が続いています。
こうした情勢の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は、機械製造販売事業および化学工業製品販売
事業の販売が共に増加したため、 前年同期比15.6％増 の 23,048百万円 となりました。利益面につきましては、両
事業共に増収となったことを背景に営業利益が 前年同期比38.6％増 の 1,934百万円 、経常利益が 前年同期比40.9％
増 の 1,958百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益については中国の連結子会社清算益を計上したこと
を主因に 前年同期比60.4％増 の 1,458百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(機械製造販売事業)
機械製造販売事業では、国内官需向け機械および民需向け機械、装置・工事の販売が伸び悩んだものの、国内
官需向け工事の販売が大型案件の受注により伸びたことに加えて中国向けを中心とした海外向け機械および全分
野の部品・修理の販売が伸長したため、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 36.8％増加し 7,443百万円 と
なりました。
(単位：百万円)
品目区分 機械 装置/工事 部品/修理 合計
２１/０４ 284 973 2,078 3,336
官 需 ２０/０４ 394 801 1,776 2,972
差異 △109 172 301 363
２１/０４ 291 0 1,010 1,301
民 需 ２０/０４ 398 120 944 1,464
差異 △107 △120 65 △162
２１/０４ 1,499 0 1,306 2,806
海 外 ２０/０４ 135 0 868 1,004
差異 1,363 0 437 1,801
２１/０４ 2,074 974 4,394 7,443
合 計 ２０/０４ 929 922 3,590 5,441
差異 1,145 51 804 2,001
利益面につきましては、収益性の良い部品・修理の増収を背景に営業利益は前年同期比 51.5％増加し 915百万円
となりました。
(化学工業製品販売事業)
化学工業製品販売事業では、前年度後半に新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた自動車分野を中
心に回復が鮮明になりつつあります。こうした中、工業材料・鉱産分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・
インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向け材料を中心に全分野の販売が増加したことか
ら、当四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 7.7％増加し 15,604百万円 となりました。
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(単位：百万円)
２０/０４ ２１/０４ 差異
合成樹脂関連 3,529 3,977 447
工業材料・鉱産関連 4,209 4,486 276
化成品関連 3,144 3,314 170
機能材料関連 1,603 1,727 123
電子材料関連 1,870 1,964 93
その他（洋酒） 133 134 0
合計 14,491 15,604 1,112
利益面につきましては、収益性の良い工業材料分野や化成品分野を中心とした増収を背景に営業利益は前年同
期比 28.8％増加し 1,019百万円 となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、仕掛品並びに受取手形及び売掛金が減少した一方、現金及び預金並び
に電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末比 2,661百万円増加し 41,099百万円 となりました。
負債は、賞与引当金および電子記録債務が減少した一方、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の増加等に
より、前連結会計年度末比 1,244百万円増加し 10,014百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末比
1,417百万円増加し 31,085百万円 となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の 77.2％ から1.6ポイン
ト低下して 75.6％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動で収入となった一
方、投資活動および財務活動の各段階で支出になったことにより、前連結会計年度末比 1,123百万円減少 し 10,733
百万円 となりました。ここに至る当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下
のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動による資金の増加は、 3,186百万円 となりました。これは、賞与引当金の
減少 261百万円 および法人税等の支払 173百万円 があったものの、税金等調整前四半期純利益の 2,045百万円 および
仕入債務の増加 622百万円 、たな卸資産の減少 619百万円 によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 157
百万円 と比べ 3,029百万円の収入増加 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の減少は、 4,127百万円 となりました。これは、定期預金の預
入、払戻による差額4,000百万円等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 4,320百万円 と比べ 193百
万円 の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の減少は、 244百万円 となりました。これは、配当金の支払額
244百万円 等によるものです。なお、前年同四半期連結累計期間の 234百万円 と比べ 10百万円 の支出増加となりま
した。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 89百万円 です。当第２四半期連結累計期間において、
当社グループの研究開発活動状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,550,000
計 24,550,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 10,533,200 10,533,200
であります。
(市場第一部)
計 10,533,200 10,533,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月１日～
－ 10,533,200 － 1,061,210 － 1,483,410
2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１―４―10 969 9.71
巴工業取引先持株会 東京都品川区北品川５―５―15 533 5.34
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 489 4.90
㈱
野田 眞利子 東京都渋谷区 397 3.97
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 392 3.93
山口 温子 長野県佐久市 314 3.14
佐良 直美 栃木県那須塩原市 306 3.06
巴工業従業員持株会 東京都品川区北品川５―５―15 276 2.76
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 254 2.55
㈲巴企画 東京都中央区佃１―11―７―702 245 2.46
計 ― 4,178 41.8
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式554千株があります。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱および㈱日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係る株式
です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 554,900 社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,973,600 99,736 同上
単元未満株式 普通株式 4,700 － 同上
発行済株式総数 10,533,200 － －
総株主の議決権 － 99,736 －
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区北品
巴工業株式会社 554,900 - 554,900 5.26
川５―５―15
計 － 554,900 - 554,900 5.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,857,553 14,733,893
※1 10,400,639
受取手形及び売掛金 9,774,755
※1 2,131,545
電子記録債権 2,946,899
商品及び製品 2,605,708 3,353,462
仕掛品 1,684,070 741,794
原材料及び貯蔵品 1,066,944 717,891
その他 253,335 238,560
△ 60,767 △ 63,552
貸倒引当金
流動資産合計 29,939,029 32,443,704
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,722,504 4,747,233
△ 2,026,932 △ 2,108,350
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,695,571 2,638,882
機械装置及び運搬具
3,826,069 3,927,686
△ 3,360,809 △ 3,476,791
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 465,260 450,894
土地
1,930,580 1,930,902
建設仮勘定 － 85,500
その他 1,071,431 1,080,718
△ 959,930 △ 966,618
減価償却累計額
その他（純額） 111,500 114,100
有形固定資産合計 5,202,912 5,220,279
無形固定資産
128,516 101,628
投資その他の資産
投資有価証券 1,227,085 1,365,966
差入保証金 398,405 401,186
退職給付に係る資産 1,473,503 1,499,713
繰延税金資産 12,143 10,193
その他 79,027 79,258
△ 22,291 △ 22,071
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,167,873 3,334,245
固定資産合計 8,499,302 8,656,154
資産合計 38,438,331 41,099,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※1 3,004,198
支払手形及び買掛金 3,883,874
電子記録債務 2,150,419 1,967,015
未払金 621,692 653,375
未払法人税等 179,968 600,119
前受金 201,993 419,945
賞与引当金 1,231,975 971,167
役員賞与引当金 61,555 35,178
製品補償損失引当金 236,423 332,033
397,235 437,090
その他
流動負債合計 8,085,462 9,299,799
固定負債
役員退職慰労引当金 5,460 5,460
退職給付に係る負債 71,219 64,011
607,445 644,804
繰延税金負債
固定負債合計 684,124 714,275
負債合計 8,769,587 10,014,075
純資産の部
株主資本
資本金 1,061,210 1,061,210
資本剰余金 1,483,410 1,483,410
利益剰余金 27,107,252 28,321,355
△ 363,977 △ 364,081
自己株式
株主資本合計 29,287,895 30,501,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 307,456 416,135
繰延ヘッジ損益 △ 1,566 2,398
為替換算調整勘定 92,854 189,676
△ 17,896 △ 24,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380,848 583,889
純資産合計 29,668,743 31,085,783
負債純資産合計 38,438,331 41,099,859
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(2) 【四半期連結損益計算書および四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 19,933,464 23,048,240
15,168,940 17,519,565
売上原価
売上総利益 4,764,524 5,528,674
※1 3,368,708 ※1 3,594,090
販売費及び一般管理費
営業利益 1,395,816 1,934,583
営業外収益
受取利息 1,200 1,532
受取配当金 14,522 13,861
受取賃貸料 3,585 3,658
為替差益 － 4,736
10,896 14,742
その他
営業外収益合計 30,204 38,531
営業外費用
支払利息 5,066 1,336
支払手数料 7,495 7,487
売上割引 3,219 3,237
為替差損 15,848 －
3,873 2,334
その他
営業外費用合計 35,503 14,396
経常利益 1,390,517 1,958,718
特別利益
投資有価証券売却益 － 23,927
－ 62,996
関係会社清算益
特別利益合計 － 86,924
特別損失
1,921 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,921 －
税金等調整前四半期純利益 1,388,596 2,045,642
法人税、住民税及び事業税
270,313 579,427
208,880 7,642
法人税等調整額
法人税等合計 479,193 587,070
四半期純利益 909,402 1,458,572
親会社株主に帰属する四半期純利益 909,402 1,458,572
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 909,402 1,458,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 204,806 108,679
繰延ヘッジ損益 △ 4,195 3,965
為替換算調整勘定 16,083 96,821
△ 9,168 △ 6,424
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 202,086 203,041
四半期包括利益 707,316 1,661,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 707,316 1,661,613
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,388,596 2,045,642
減価償却費 169,817 193,093
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 330,778 △ 261,230
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 45,049 △ 26,377
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △ 26,492 95,609
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,146 △ 7,207
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22,525 △ 26,209
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,334 △ 211
受取利息及び受取配当金 △ 15,723 △ 15,393
支払利息 5,066 1,336
為替差損益（△は益） 13,649 △ 31,568
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 23,927
投資有価証券評価損益（△は益） 1,921 －
関係会社清算損益（△は益） － △ 62,996
売上債権の増減額（△は増加） △ 73,958 △ 74,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 737,074 619,723
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,006 622,742
未払金の増減額（△は減少） △ 135,213 42,330
前受金の増減額（△は減少） 332,283 216,355
182,064 39,060
その他
小計 632,387 3,346,716
利息及び配当金の受取額
15,806 15,397
利息の支払額 △ 5,073 △ 1,343
△ 486,088 △ 173,997
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 157,031 3,186,771
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,000,000 △ 8,000,000
定期預金の払戻による収入 4,000,000 4,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 237,462 △ 169,134
有形固定資産の売却による収入 － 9,265
無形固定資産の取得による支出 △ 23,436 △ 4,198
投資有価証券の取得による支出 △ 10,786 △ 10,448
投資有価証券の売却による収入 － 47,889
貸付けによる支出 △ 920 △ 720
貸付金の回収による収入 2,015 760
差入保証金の増減額（△は増加） △ 48,554 △ 598
△ 1,692 141
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,320,837 △ 4,127,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 104
△ 234,490 △ 244,469
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,490 △ 244,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,124 61,184
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,395,172 △ 1,123,660
現金及び現金同等物の期首残高 12,147,981 11,857,553
※1 7,752,808 ※1 10,733,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
前連結会計年度まで、連結子会社であった巴栄工業機械(上海)有限公司は2021年３月４日付で、清算結了したことに
より連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結累計期間においては、清算完了時までの損益計算書のみ連結
しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載いたしました仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年４月30日 )
受取手形 93,482 千円 － 千円
電子記録債権 88,408 千円 － 千円
支払手形 4,324 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
退職給付費用 57,876 千円 62,609 千円
従業員給料手当 899,509 千円 911,683 千円
福利厚生費 265,660 千円 264,481 千円
賞与引当金繰入額 464,304 千円 554,457 千円
役員賞与引当金繰入額 26,539 千円 33,684 千円
貸倒引当金繰入額 161 千円 8 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金勘定 11,752,808 千円 14,733,893 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △4,000,000 千円 △4,000,000 千円
現金及び現金同等物 7,752,808 千円 10,733,893 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 234,490 23.50 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
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２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月17日
普通株式 234,490 23.50 2020年４月30日 2020年７月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１ ． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 244,469 24.50 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ ． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月９日
普通株式 249,457 25.00 2021年４月30日 2021年７月12日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,441,781 14,491,683 19,933,464 19,933,464
セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 5,441,781 14,491,683 19,933,464 19,933,464
セグメント利益 604,144 791,672 1,395,816 1,395,816
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
機械製造販売 化学工業製品販売 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 7,443,720 15,604,519 23,048,240 23,048,240
セグメント間の内部売上
－ － － －
高又は振替高
計 7,443,720 15,604,519 23,048,240 23,048,240
セグメント利益 915,126 1,019,456 1,934,583 1,934,583
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 91.14円 146.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 909,402 1,458,572
普通株式に係る親会社株主に帰属する
909,402 1,458,572
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,978,339 9,978,325
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第92期(2020年11月１日から2021年10月31日まで)中間配当について、2021年６月９日開催の取締役会において、
2021年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249,457千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年７月12日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
巴工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
伊 藤 恭 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
小 山 浩 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている巴工業株式会社
の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、巴工業株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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