株式会社JMホールディングス 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社JMホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社JMホールディングス(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月14日
【四半期会計期間】 第43期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社JMホールディングス
【英訳名】 JM HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目3番30号
【電話番号】 029-846-3539(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番9号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2020年7月31日
売上高 (百万円) 94,374 96,907 126,958
経常利益 (百万円) 4,859 5,629 6,808
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,962 3,370 3,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,998 3,341 3,776
純資産額 (百万円) 28,107 31,436 28,885
総資産額 (百万円) 47,746 51,335 48,779
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.13 126.43 137.09
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 58.7 61.0 59.0
第42期 第43期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 41.41 45.53
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(スーパーマーケット事業)
2020年12月1日付で、当社の連結子会社である株式会社ジャパンミートを存続会社とし、同じく連結子会社であっ
た株式会社パワーマートを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(その他)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社ニコモール(注)の全株式を取得し、連結子会社としております。
この結果、2021年4月30日現在、当社グループは、当社と連結子会社7社により構成されております。
(注)株式会社ニコモールは2021年5月20日付で商号を株式会社田園都市未来新田から変更しております。本書で
は、同社の社名を「株式会社ニコモール」で統一表記しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年8月1日~2021年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の世界的な流行拡大の影響により景気が急速に悪化し、依然厳しい状況で推移しております。
食品小売業界におきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価
格志向の一層の高まりなど消費環境は悪化しており、業種・業態の垣根を超えた販売競争は一層厳しさを増してお
ります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、消費行動の制限を余儀なくされるなか、スーパーマーケット事
業最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推移したこと、家庭内調理需要の増加に伴うまとめ買いに適切に対応
できたことで、スーパーマーケット事業の既存店売上高が伸長し、増益となりました。当社グループ独自の販売手
法であります異常値販売による買上点数増加策や来店頻度減少に対応したジャンボパック等の販売強化策により、
精肉などの生鮮食品を中心とした料理素材が顧客からの根強い支持を得ることができました。
これらにより、売上高は 96,907 百万円と前年同四半期に比べ2,532百万円(2.7%)の増収、営業利益は 5,560 百万
円と前年同四半期に比べ768百万円(16.0%)の増益、経常利益は 5,629 百万円と前年同四半期に比べ769百万円
(15.8%)の増益となりました。
2021年2月、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行う株式会社ニコモールを連結
子会社化いたしました。これに伴う会計処理として、当第3四半期連結会計期間において317百万円の特別利益(負
ののれん発生益)を計上しております。また、前第3四半期連結累計期間に当社子会社の店舗退去に伴う受取補償
金300百万円を特別利益に計上していたことの影響もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,370 百万円と前
年同四半期と比べて407百万円(13.8%)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、5つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「マル
イ」、「スーパービバホーム」などの大型商業施設内において14店舗展開しております。精肉売場を核と
し、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開すること
で、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」10店舗、「パワーマート」4店舗、「食肉卸売セン
ターMEAT Meet」4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であ
ります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいり
ました。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロ
が日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも
応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営して
まいりました。
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店舗の状況としましては、2020年12月に「肉のハナマサPLUS」要町店(東京都板橋区)、2021年4月に
「ジャパンミート生鮮館」仙台中山店(宮城県仙台市)および「肉のハナマサPLUS」小岩店(東京都江戸川
区」を開店いたしました。また、2020年9月に「ジャパンミート生鮮館」大曲店(北海道北広島市)を閉店い
たしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は87店
舗になりました。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、最大の繁忙期であります年末商戦が好調に推
移したこと、内食需要の高まりによるまとめ買いに適切に対応できたことで、既存店の売上高が伸長いたしま
した。これらにより、売上高は94,149百万円と前年同四半期に比べ2,788百万円(3.1%)の増収、セグメント
利益(営業利益)は5,260百万円と前年同四半期と比べ163百万円(3.2%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で
構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、
ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品
と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、
お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当第3四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきま
したら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいりました。
(d)ショッピングセンター「ニコモール」を運営管理する株式会社ニコモール
群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行う株式会社ニコモールを2021年2月
に子会社化いたしました。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート
生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとし
てご愛顧いただいております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により
イベント関連事業の活動を自粛したこと、外食事業では各自治体からの営業時間短縮等の要請に速やかに応じ
たことで、売上高は4,207百万円と前年同四半期と比べ270百万円(6.0%)の減収となりました。一方、前第3
四半期連結累計期間に開催いたしました「肉フェス」において、台風による開催日短縮および新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響により開催を自粛したため、セグメント利益(営業利益)は289百万円と前年同四半期に
比べ181百万円(169.2%)の増益となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ2,555百万円増加し、 51,335 百万円となりまし
た。流動資産は215百万円、固定資産は2,339百万円増加しております。主な要因は、売上の増加の一方で㈱田園都
市未来新田の株式の買い取り及び新規出店等に伴う費用を含む現金及び預金の減少1,157百万円、並びに売掛金の増
加246百万円、たな卸資産の増加599百万円、その他の資産の増加527百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加
2,761百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少215百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ4百万円増加し、 19,898 百万円となりました。主な要因は、流動負債
の減少136百万円の一方で固定負債の増加141百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,550百万円増加し、 31,436 百万円となりました。主な要因は親会
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社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,570百万円によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年6月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 26,679,500 26,679,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月30日 ― 26,679,500 ― 2,229 ― 2,350
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年4月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
20,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,525 権利内容に何ら限定のない当社にお
26,652,500
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 26,679,500 ― ―
総株主の議決権 ― 266,525 ―
(注)1.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
2021年4月30日 現在
発行済株式数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
茨城県土浦市卸町
株式会社JMホールディ 300 - 300 0.00
二丁目3番30号
ングス
(相互保有株式)
東京都港区芝浦三
株式会社アクティブマー 20,600 - 20,600 0.08
丁目15番9号
ケティングシステム
計 - 20,900 - 20,900 0.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
代表取締役副社長 森 俊郎 2021年3月31日
(2)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
杉山 洋子 2020年11月24日
管理本部長 経理部長
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 16.7 %)
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年
4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,688 17,530
売掛金 2,051 2,297
たな卸資産 4,707 5,306
1,984 2,511
その他
流動資産合計 27,431 27,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,833 8,689
5,056 6,961
その他(純額)
有形固定資産合計 12,889 15,650
無形固定資産
のれん 2,061 1,731
142 257
その他
無形固定資産合計 2,203 1,988
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,458 4,491
その他 1,815 1,576
△ 19 △ 19
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,254 6,048
固定資産合計 21,347 23,687
資産合計 48,779 51,335
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,205 6,998
短期借入金 2,446 3,146
1年内返済予定の長期借入金 1,207 570
未払法人税等 1,821 1,286
賞与引当金 363 204
4,397 4,100
その他
流動負債合計 16,442 16,306
固定負債
長期借入金 1,495 1,396
退職給付に係る負債 459 499
資産除去債務 474 487
1,020 1,208
その他
固定負債合計 3,451 3,592
負債合計 19,894 19,898
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,367
利益剰余金 24,013 26,584
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 28,583 31,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 224 164
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 215 157
非支配株主持分 86 115
純資産合計 28,885 31,436
負債純資産合計 48,779 51,335
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 94,374 96,907
67,327 68,997
売上原価
売上総利益 27,047 27,909
販売費及び一般管理費 22,255 22,349
営業利益 4,791 5,560
営業外収益
受取ロイヤリティー 15 15
受取手数料 11 9
受取精算金 12 -
74 73
その他
営業外収益合計 114 98
営業外費用
支払利息 23 27
解約手数料 9 -
13 2
その他
営業外費用合計 46 29
経常利益 4,859 5,629
特別利益
投資有価証券売却益 - 28
受取補償金 300 -
段階取得に係る差益 - 11
- 317
負ののれん発生益
特別利益合計 300 357
税金等調整前四半期純利益 5,159 5,986
法人税、住民税及び事業税
2,147 2,395
25 192
法人税等調整額
法人税等合計 2,173 2,587
四半期純利益 2,986 3,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,962 3,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
四半期純利益 2,986 3,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9 △ 59
2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 △ 57
四半期包括利益 2,998 3,341
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,974 3,312
非支配株主に係る四半期包括利益 23 28
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
当社は、当第3四半期連結会計期間において株式会社ニコモールを子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に
含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
減価償却費 989百万円 983百万円
のれん償却額 360百万円 329百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 266 10 2019年7月31日 2019年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年3月12日
普通株式 533 20 2020年1月31日 2020年4月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年3月12日取締役会による1株当たり配当額には、持株会社体制移行による記念配当10円が含まれてお
ります。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月19日
400 15
普通株式 2020年7月31日 2020年10月20日 利益剰余金
定時株主総会
2021年3月15日
15
普通株式 400 2021年1月31日 2021年4月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社JMホールディングス(E32254)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
スーパー
(注)3
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 90,879 3,495 94,374 - 94,374
セグメント間の内部売上高
482 982 1,465 △ 1,465 -
又は振替高
計 91,361 4,478 95,839 △ 1,465 94,374
セグメント利益 5,096 107 5,204 △ 412 4,791
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去額364百万円及び全社費用776百万円が含ま
れております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
スーパー
(注)3
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 93,695 3,211 96,907 - 96,907
セグメント間の内部売上高
454 995 1,450 △ 1,450 -
又は振替高
計 94,149 4,207 98,357 △ 1,450 96,907
セグメント利益 5,260 289 5,549 11 5,560
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業、施設運営管理事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去額720百万円及び全社費用708百万円が含まれ
ております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「その他」のセグメントにおいて、株式会社ニコモールの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれ
ん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、317百万円であります。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
株式会社ニコモール
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社田園都市未来新田(なお、2021年5月20日付けで株式会社ニコモール
に商号変更しております。)
事業の内容 ショッピングセンターの運営管理業務
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニコモールは、群馬県太田市にありますショッピングセンター「ニコモール」の運営管理業務
を行っております。「ニコモール」には、当社子会社が運営しております「ジャパンミート生鮮館新田
店」のほか、数多くのテナントが出店しており、地域の皆様に欠かせない生活のインフラとして、ご愛
顧いただいております。
同社が当社グループ入りすることで、「ジャパンミート生鮮館新田店」の収益性の向上をはじめとした
当社グループとのシナジー効果を創出することにより、「ニコモール」の更なる発展に寄与できること
や、地域経済の活性化に貢献できると判断し、株式取得(子会社化)することといたしました。
(3) 企業結合日
2021年2月15日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ニコモール
(注)株式会社田園都市未来新田は、2021年5月20日付で上記商号に変更しております。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 7.70%
企業結合日に追加取得した議決権比率 89.49%
取得後の議決権比率 97.19%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年2月15日から2021年4月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するた
め、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 13百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11百万円
6.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
317百万円
(2)発生原因
受け入れた資産および受け入れた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を 負のの
れん 発生益として認識しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
項目
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
1株当たり四半期純利益 111円13銭 126円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,962 3,370
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,962 3,370
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,658,669 26,658,600
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
第43期(2020年8月1日から2021年7月31日まで)中間配当について、2021年3月15日開催の取締役会におい
て、2021年1月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 400百万円
②1株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年4月9日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月11日
株式会社JMホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JM
ホールディングスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年2月1
日から2021年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JMホールディングス及び連結子会社の2021年4月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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