川崎重工業株式会社 有価証券報告書 第198期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 2020年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
1/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,518,830 1,574,242 1,594,743 1,641,335 1,488,486
経常利益又は経常損失
(百万円) 36,671 43,225 37,861 40,429 △ 2,855
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 26,204 28,915 27,453 18,662 △ 19,332
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 25,335 39,683 23,183 △ 3,049 12,848
純資産額 (百万円) 451,327 481,386 492,261 471,562 482,775
総資産額 (百万円) 1,687,363 1,785,028 1,838,855 1,957,845 1,963,276
１株当たり純資産額 (円) 2,617.38 2,789.99 2,851.84 2,727.59 2,785.71
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純 (円) 156.85 173.09 164.34 111.72 △ 115.73
損失（△）
自己資本比率 (％) 25.9 26.1 25.9 23.3 23.7
自己資本利益率 (％) 6.0 6.4 5.8 4.0 －
株価収益率 (倍) 21.5 19.9 16.6 14.0 －
営業活動による
(百万円) 93,514 56,050 109,762 △ 15,461 34,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 64,879 △ 80,590 △ 85,344 △ 69,401 △ 37,392
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 15,850 37,770 △ 19,771 115,803 23,093
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 50,722 64,362 68,311 102,546 122,166
の期末残高
従業員数 (名) 35,127 35,805 35,691 36,332 36,691
(注) １ 売上高には、消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2016年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 2021年３月期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されて
いるため記載していません。
５ 当連結会計年度より、従来、決算日が12月31日であった連結子会社６社の決算日を３月31日に変更又は連結
決算日に仮決算を行う方法に変更しています。これにより、当連結会計年度は連結子会社６社の決算対象期
間が15ヶ月（2020年１月～2021年３月）となる変則決算となっています。
2/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 1,172,427 1,213,607 1,195,164 1,250,354 1,098,661
経常利益又は経常損失
(百万円) 12,504 23,003 9,524 17,141 △ 35,544
（△）
当期純利益又は当期純損
(百万円) 17,493 24,674 15,097 10,822 △ 35,788
失（△）
資本金 (百万円) 104,484 104,484 104,484 104,484 104,484
発行済株式総数 (千株) 1,670,805 167,080 167,080 167,080 167,080
純資産額 (百万円) 304,725 322,792 325,548 323,836 287,749
総資産額 (百万円) 1,388,048 1,469,959 1,499,677 1,609,205 1,630,571
１株当たり純資産額 (円) 1,824.10 1,932.34 1,948.86 1,938.63 1,722.61
6.0 33.0 70.0 35.0 －
１株当たり配当額
(円)
( 4.0 ) ( 3.0 ) ( 35.0 ) ( 35.0 ) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失 (円) 104.71 147.70 90.37 64.78 △ 214.24
（△）
自己資本比率 (％) 22.0 22.0 21.7 20.1 17.6
自己資本利益率 (％) 5.7 7.9 4.7 3.3 －
株価収益率 (倍) 32.3 23.3 30.2 24.2 －
配当性向 (％) 57.3 40.6 77.5 54.0 －
従業員数 (名) 16,162 16,423 16,899 17,218 17,397
105.8 109.5 89.8 55.2 91.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み (％)
( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX）
4,620
最高株価 (円) 411 3,840 2,880 2,861
(380)
3,200
最低株価 (円) 257 2,198 1,347 1,231
(313)
(注) １ 売上高には、消費税等は含みません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、2016年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額・１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 2017年度の１株当たり配当額33.0円は、中間配当額3.0円と期末配当額30.0円の合計となります。当社は
2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、中間配当額3.0円は株式
併合前の配当額、期末配当額30.0円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した
2017年度の１株当たり配当額は60.0円となります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、2017年度の株価については
株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載し
ています。
６ 2021年３月期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記
載していません。
3/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ 【沿革】
1878年４月 川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業
1881年３月 川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設
1886年５月 川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変
更
1896年10月 株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任
1906年９月 兵庫工場を開設
1919年４月 川崎汽船株式会社を設立
1922年12月 岐阜工場を開設
1928年５月 鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立
1937年11月 航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立
1939年12月 社名を川崎重工業株式会社と商号変更
1940年９月 明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設
1950年８月 製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立
1966年１月 加古川工場を開設
1966年３月 American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立
1966年11月 横山工業株式会社を合併
1967年１月 坂出工場を開設
1968年８月 西神戸工場を開設
1969年４月 川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併
1971年４月 播磨工場を開設
1972年４月 汽車製造株式会社を合併
1979年12月 飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)
1981年12月 Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立
1984年６月 空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継
1989年２月 Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立
1990年３月 西神工場を開設
1992年12月 名古屋第一工場を開設
2002年10月 船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立
精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継
2005年４月 プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継
破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継
2006年10月 環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継
2007年４月 カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カ
ワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更
2008年４月 株式会社アーステクニカを連結子会社化
2009年４月 建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継
2010年10月 株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株
式会社を合併
2015年10月 株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡
4/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(提出会社)、子会社112社及び関連会社(共同支配企業を含む)30社により構成されており、当
社を中心として航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、
車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業を営んでいます。なお、これらの７事業区分はセグメン
ト情報の報告セグメントの区分と同一です。
当社グループの主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけを概説すれば、以下のとおりとなります。
［主な事業内容］
航空宇宙システム事業
航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連
設備、破砕機等の製造・販売
精密機械・ロボット事業
油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
船舶海洋事業
船舶等の製造・販売
車両事業
鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
モーターサイクル＆エンジン事業
二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォータークラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガ
ソリンエンジン等の製造・販売
その他事業
商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
5/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
［当社及び主要関係会社の位置づけ］
航空宇宙システム事業
当社で製造・販売を行っているほか、日本飛行機㈱(連結子会社)が独自に製造・販売並びに製造の一部分担を
行っています。
エネルギー・環境プラント事業
当社で製造・販売を行っているほか、川重冷熱工業㈱(連結子会社)がボイラ及び空調機器の製造・販売を独自に
行い、㈱カワサキマシンシステムズ(連結子会社)が産業用ガスタービンの販売を、㈱アーステクニカ(連結子会社)
が破砕機等の製造・販売を、安徽海螺川崎工程有限公司(持分法適用関連会社)他が産業機械、環境装置等の製造・
販売を行っています。
精密機械・ロボット事業
当社で製造・販売を行っているほか、Flutek, Ltd. (連結子会社)他が油圧機器の製造・販売を、川崎精密機械
(蘇州)有限公司(連結子会社)他が製造を、川崎精密機械商貿(上海)有限公司(連結子会社)他が販売を独自に行って
います。また、Kawasaki Robotics (USA) Inc.、川崎機器人(昆山)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司(いずれも
連結子会社)他が産業用ロボットを、㈱メディカロイド（持分法適用関連会社）が医療用ロボットの製造・販売を
行っています。
船舶海洋事業
当社で製造・販売を行っているほか、南通中遠海運川崎船舶工程有限公司、大連中遠海運川崎船舶工程有限公司
(いずれも持分法適用関連会社)が独自に船舶の製造・販売を行っています。
車両事業
当社で製造・販売を行っているほか、海外向け鉄道車両についてはKawasaki Rail Car, Inc.(連結子会社)が一部
の製造・販売を、Kawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.(連結子会社)が一部の製造を行っています。
モーターサイクル＆エンジン事業
当社で製造・販売を行っているほか、製造については二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、パーソナルウォーターク
ラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジンをKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.、Kawasaki
Motors Enterprise (Thailand) Co., Ltd.(いずれも連結子会社)他がそれぞれ製造しています。また、販売面にお
いては、国内向け二輪車他を㈱カワサキモータースジャパン(連結子会社)が、海外向け二輪車他をKawasaki Motors
Corp., U.S.A.、Kawasaki Motors Europe N.V.、Kawasaki Motors (Phils.) Corporation、PT. Kawasaki Motor
Indonesia(いずれも連結子会社)他が、それぞれ販売しています。
その他事業
川重商事㈱(連結子会社)他が商業を、㈱カワサキライフコーポレーション(連結子会社)他が商業及び福利施設管
理等の諸事業を営んでいます。
6/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
以上で述べた事項を事業系統図によって示せば、次のとおりです。
(注) １ 実線枠は連結子会社、点線枠は持分法適用関連会社であり、主要な会社のみ記載しています。
２ 川重冷熱工業㈱は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場しています。
３ 他３社は安徽海螺川崎装備製造有限公司、安徽海螺川崎節能設備製造有限公司、上海海螺川崎節能環保工程有限公司です。
7/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
百万円
航空宇宙システム事 当社への同社製品の販売
日本飛行機㈱ 横浜市金沢区 100
業 役員の兼任あり
6,048
百万円
エネルギー・環境プ
㈱アーステクニカ 東京都千代田区 100 役員の兼任あり
ラント事業
1,200
川重冷熱工業㈱ 百万円
エネルギー・環境プ
滋賀県草津市 83.43 役員の兼任あり
ラント事業
(注)２ 1,460
百万円
エネルギー・環境プ 当社製品の販売
㈱カワサキマシンシステムズ 大阪市北区 100
ラント事業 役員の兼任あり
350
湖北省武漢市 百万円
エネルギー・環境プ 当社製品の製造・販売
武漢川崎船用機械有限公司 55
ラント事業 役員の兼任あり
中華人民共和国 1,100
江蘇省蘇州市 百万円
精密機械・ロボット
川崎精密機械(蘇州)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 3,000
Kawasaki Precision
千米ドル
精密機械・ロボット
Michigan, U.S.A.
100 役員の兼任あり
Machinery (U.S.A.) Inc. 事業
5,000
川崎精密機械商貿(上海) 上海市 百万円
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
事業
有限公司 中華人民共和国 400
Kawasaki Precision Plymouth,
千英ポンド
精密機械・ロボット
100 役員の兼任あり
Machinery (U.K.) Ltd. United Kingdom 事業
10,000
川崎春暉精密機械(浙江) 浙江省上虞市 百万円
精密機械・ロボット
54 役員の兼任あり
事業
有限公司 中華人民共和国 1,000
Wipro Kawasaki Precision
百万ルピー 精密機械・ロボット
Bangalore, India
51 役員の兼任あり
Machinery Private Limited 725 事業
百万ウォン
精密機械・ロボット
Flutek, Ltd. Kyungnam, Korea
50.38 役員の兼任あり
事業
1,310
天津経済技術開発区 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(天津)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 200
江蘇省昆山市 百万円
精密機械・ロボット
川崎機器人(昆山)有限公司 100 役員の兼任あり
事業
中華人民共和国 1,680
Kawasaki Robotics (USA)
千米ドル
精密機械・ロボット 100
Delaware, U.S.A.
Inc. 当社製品の販売
事業 (100)
1,000
(注)３
Kawasaki Rail Car, Inc. 千米ドル
100
New York, U.S.A.
車両事業 当社製品の製造・販売
(100)
(注)３ 60,600
百万円
㈱カワサキモータースジャパ モーターサイクル＆
明石市
100 役員の兼任あり
ン エンジン事業
100
India Kawasaki Motors
百万ルピー モーターサイクル＆
Maharashtra, India
100 役員の兼任あり
Pvt. Ltd. 813 エンジン事業
Kawasaki Motors Corp.,
千米ドル
モーターサイクル＆
Delaware, U.S.A.
100 当社製品の販売
U.S.A.
エンジン事業
165,900
(注)４(注)５
PT. Kawasaki Motor 千米ドル
モーターサイクル＆ 当社製品の製造・販売
Bekasi, Indonesia
90
エンジン事業 役員の兼任あり
Indonesia 80,000
Kawasaki Motores do Brasil 千レアル
モーターサイクル＆
Sao Paulo, Brasil
100 当社製品の製造・販売
エンジン事業
Ltda. 16,742
Hoofddorp,
千ユーロ
モーターサイクル＆ 当社製品の販売
Kawasaki Motors Europe N.V.
100
The Netherlands エンジン事業 役員の兼任あり
64,093
Kawasaki Motors (Phils.) Metro Manila, 千ペソ 当社製品の製造・販売
モーターサイクル＆
50
エンジン事業
Corporation Philippines 101,430 役員の兼任あり
モーターサイクル＆
Kawasaki Motors
エンジン事業、
千米ドル
Nebraska, U.S.A.
Manufacturing Corp., U.S.A. 車両事業、 100 当社製品の製造
170,000
航空宇宙システム事
(注)４
業
モーターサイクル＆
Kawasaki Motors Enterprise
百万バーツ エンジン事業、
Rayong, Thailand
100 当社製品の製造・販売
(Thailand) Co.,Ltd. 1,900 精密機械・ロボット
事業
当社製品の販売、当社への
百万円
川重商事㈱ 神戸市中央区 その他事業 70
機器類・資材の納入
600
役員の兼任あり
不動産の売買・賃貸・管理、
㈱カワサキライフ 百万円
神戸市中央区 その他事業 100 保険代理業、ビル管理業
コーポレーション 400
役員の兼任あり
その他72社
8/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
又は出資金 内容
(％)
(持分法適用関連会社)
百万円
エネルギー・環境プ
スチールプランテック㈱ 横浜市神奈川区 33 役員の兼任あり
ラント事業
1,995
安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギー・環境プ
安徽海螺川崎工程有限公司 49 役員の兼任あり
ラント事業
中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎節能設備製造 安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギー・環境プ
49 役員の兼任あり
ラント事業
有限公司 中華人民共和国 100,000
安徽海螺川崎装備製造 安徽省蕪湖市 千中国元
エネルギー・環境プ
50 役員の兼任あり
ラント事業
有限公司 中華人民共和国 348,000
上海海螺川崎節能環保工程
上海市 千中国元
エネルギー・環境プ 49
有限公司 役員の兼任あり
ラント事業 (49)
中華人民共和国 100,000
(注)３
百万円
精密機械・ロボット
㈱メディカロイド 神戸市中央区 50 役員の兼任あり
事業
100
南通中遠海運川崎船舶工程 江蘇省南通市 千中国元
船舶海洋事業 50
有限公司 中華人民共和国 1,462,200
大連中遠海運川崎船舶工程
遼寧省大連市 千中国元
49
船舶海洋事業 役員の兼任あり
有限公司
(15)
中華人民共和国 2,620,000
(注)３
その他11社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 「議決権の所有割合欄」の(内書)は間接所有です。
４ 特定子会社です。
５ Kawasaki Motors Corp., U.S.A.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 172,946百万円
② 経常利益 11,533
③ 当期純利益 9,040
④ 純資産額 30,794
⑤ 総資産額 69,780
9/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 8,009
エネルギー・環境プラント 6,057
精密機械・ロボット 4,066
船舶海洋 2,333
車両 3,566
モーターサイクル＆エンジン 9,263
その他 2,139
全社共通 1,258
合計 36,691
(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100 分の10未満
であるため記載を省略しています。
２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
17,397 39.4 14.1 6,994,041
セグメントの名称 従業員数(名)
航空宇宙システム 5,364
エネルギー・環境プラント 3,115
精密機械・ロボット 1,805
船舶海洋 2,007
車両 1,661
モーターサイクル＆エンジン 2,187
その他 －
全社共通 1,258
合計 17,397
(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100 分の10未満
であるため記載を省略しています。
２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
４ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含みません。
10/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。
また組合とは、信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件その他労使間の重要問題について労働協議会・経
営協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。
なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。
11/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
［経営の基本方針］
当社グループは、カワサキグループ・ミッションステートメントにおいて、「世界の人々の豊かな生活と地球環境
の未来に貢献する“Global Kawasaki”」をグループミッションとして掲げ、最先端の技術で新たな価値を創造し、顧
客や社会の可能性を切り開く企業グループを目指しています。
また、「選択と集中」「質主量従」「リスクマネジメント」を指針とし、資本コストを上回る利益を安定的に創出
するとともに、社会課題に対するソリューションの提供を通じてSDGs達成に貢献すべく、経済的価値・社会的価値の
二つの軸で企業価値を高める経営を推進していきます。
［中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題］
当社グループは、2020年11月に、2030年に向けて目指す姿、グループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえ
を～Trustworthy Solutions for the Future～」を定め、その実現に向けた事業方針を以下のとおり掲げています。
《注力するフィールド》
当社グループは、新型コロナウイルス等のパンデミックの抑制や、地球環境保護のための脱炭素社会の実現、先進
国を中心とした人口減少や少子高齢化、労働力不足への対応、自然災害の抑止や早期復旧といった大きな社会課題を
見据え、今後注力する以下の３つのフィールドを設定し迅速に取り組んでいくことで、社会からの期待に応えていき
ます。
「安全安心リモート社会」－新しい働き方・くらし方の提案
医療・ヘルスケア、ものづくり、産業インフラなど様々な分野で、遠隔操作・ロボット技術等を用いて、安全で安
心な新しい働き方・くらし方を提案します。
「近未来モビリティ」－人・モノの移動を変革
無人で物資を運ぶヘリコプターや配送ロボットなど、航空機やオフロード四輪車、ロボット技術等を組み合わせ、
新しい輸送や移動手段を用いたスマートな社会を提案します。
「エネルギー・環境ソリューション」－脱炭素社会の実現
世界に先駆けて水素サプライチェーン（「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」）を構築するほか、輸送シス
テムの電動化など、地球環境に配慮したカーボンニュートラルな社会の実現に貢献します。
《新事業体制への移行》
2021年４月に船舶海洋事業とエネルギー・環境プラント事業を統合し、社内の将来的な水素関連製品を集約すると
ともに、コア・コンポーネントを中心としたエンジニアリング事業の推進体制を強化しました。
また、2021年10月にはマーケットの要請に機敏に応える体制を加速するため、車両事業及びモーターサイクル＆エ
ンジン事業を分社し自律的事業運営を強化するとともに、当社グループの事業を陸・空輸送システム、モーションコ
ントロール＆モータービークル、エネルギーソリューション＆マリンの３つのグループに再編成します。新会社を含
むグループ一体運営により、技術・ノウハウ・経営資源の共有などのシナジー効果を追求し、当社グループの更なる
競争力強化を図っていきます。
《成長シナリオ》
当面は早期に業績回復しているモーションコントロール＆モータービークルとエネルギーが収益を支えつつ、遅く
とも数年後には新型コロナウイルスの影響が収束し、航空宇宙システム事業が回復し安定的に拡大することで、当社
グループの成長を牽引します。更に、将来的には水素をはじめとする新規事業も収益の柱となり、安定した成長軌道
を描くことを目指します。成長シナリオの実現のため、モノ売りからコト売りへのシフトなど、ビジネスモデルの見
直しや新規事業開発などに取り組み、高収益体質を実現していきます。
こうした成長シナリオの実現に向け、当社は様々な施策を講じています。今後の成長を支える仕組みとして、2020
年度には、業務改善や効率化、経営判断に高度なデジタル技術の導入を促進すべくDX推進部、巧妙化するサイバーテ
ロの脅威から事業を防衛するためサイバーセキュリティ総括部を設立しました。2021年度からは、人事制度を刷新
し、能力・役割や成果により一層軸足を置いた制度を導入することで、社員の成長や挑戦を促しています。また、社
長直轄プロジェクト本部や水素戦略本部を設立し、全社一体となって、自動PCR検査事業や近未来モビリティ事業、水
素事業などの早期立上げと事業拡大を目指しています。更にソニーグループ㈱と合弁会社を設立するなど、社外との
積極的なオープンイノベーションにも取り組んでいます。なお、以上の取組みの進捗状況につきましては、2021年６
月１日に「グループビジョン2030進捗状況説明会」を開催し、公表いたしました。
12/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
［経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題］
新型コロナウイルスの拡大収束の見通しは依然として不透明であり、世界経済への影響の長期化が懸念されます。
当社グループの事業活動においても、販売機会の減少や商談の延期、物流の混乱等の様々な影響を受け、2020年度の
最終損益は大幅な赤字となりました。特に航空宇宙システム事業における航空旅客需要の急減の影響は大きく、今後
も航空旅客需要の回復には相当な時間を要するものと想定されます。一方で、精密機械・ロボット事業やモーターサ
イクル＆エンジン事業では中国・欧米市場の回復に伴い、業績は比較的早期に回復しつつあります。
このような状況の下、2021年度は最終損益黒字化の実現が必達の目標であり、その達成に向けて全社的なコスト削
減の推進等、収益性の向上に取り組んでいきます。また、経営資源の投入については、案件の厳選に努めつつも、注
力する３つのフィールドについては、スピード感をもって積極的な投資を実行するなど、メリハリのある意思決定を
行っていきます。資金面に関しても、過剰在庫の回避、資産圧縮などの対応策を進めるとともに、金融市場の混乱等
の不測の事態に備え、十分な資金調達を早めに行うなど手元流動性の確保に努めていきます。
［経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等］
経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標を、利益(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純
利益)及び資本効率を測る指標である投下資本利益率(ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本
(有利子負債 ＋ 自己資本))としています。そして、世界ＧＤＰ成長率を上回る売上高の成長を目指し成長分野・新規
事業への開発投資を継続しつつ、営業利益率は５～８％、ＲＯＩＣは資本コスト＋３％以上を確保すべく努めていき
ます。
これらの経営指標の改善の結果として自己資本利益率（ＲＯＥ ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資
本）の向上も図っていきます。
［セグメントごとの戦略及び課題］
① 航空宇宙システム事業
Ｐ－１固定翼哨戒機・Ｃ－２輸送機の修理・部品供給を含めた量産の着実な推進及び派生型機への展開、ボー
イング既存機及び民間航空エンジンの収益確保のためのコストダウン推進、市況変化を踏まえた技術戦略の見直
し
② エネルギー・環境プラント事業
コアハード強化とその組み合わせによる最適システム構築、分散型エネルギー供給システムの提案、 CO2 フリー
社会に貢献するシステムの構築、海外パートナーシップ強化による新興国・資源国を中心とした海外事業の拡
大、水素関連プロジェクトの事業化推進
③ 精密機械・ロボット事業
油圧事業は、製造コストの大幅改善・品質向上・将来差別化技術の開発推進、販売面ではアフターサービス分
野の拡大、ショベル分野における高シェアの維持とショベル以外の建設機械/農業機械分野向け拡販。ロボット事
業においては既存分野のシェアアップと価格競争力の強化、技能伝承システム「Successor」、医療向けロボット
など新マーケットの開拓・拡大に向けた継続的な取り組み
④ 船舶海洋事業
液化水素運搬船建造に向けた基盤整備、ガス関連船建造におけるコスト競争力の強化、中国合弁会社との共同
購買など一体運営の更なる深化、次期新型潜水艦の受注に向けた研究開発体制の強化、新製品の事業化
⑤ 車両事業
品質管理の再構築、顧客ニーズに適合した技術・製品による差別化、コスト競争力の強化、海外プロジェクト
のリスク管理強化、IoTを活用したメンテナンス事業及び軌道モニタリング事業参入等のストック型ビジネスの拡
大、海外生産・海外調達及びパートナーシップの活用などグローバルな最適事業遂行体制の構築
⑥ モーターサイクル＆エンジン事業
“Kawasaki”らしい魅力ある強いモデルの継続投入、顧客に訴求する高いブランド価値の実現、先進国市場で
の更なるプレゼンスの向上、新興国市場におけるコスト競争力の一層の強化、連結ベースのマネジメントの徹底
と効率化
13/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結
子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要
なリスクは下記のとおりです。これらのリスクは、経営会議等での審議等を経て抽出しており、取締役会において財
務諸表での重要性、影響度、網羅性を確認した上で選定しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計
年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の見通しに重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク
［ 景気・社会情勢に関するリスク ］
① 民間航空機事業及び民間航空機向けエンジン事業の本格的回復が遅延するリスク
2020年度経営成績への影響が特に大きかった民間航空機事業については、旅客需要の見通しに基づく経営計画
を策定した上で、余剰人員を他の成長事業等に再配置するなど固定費の圧縮に努めています。また、民間航空機
向けエンジン事業においても、エンジンプログラムごとの運航見通しに基づく経営計画を策定した上で、人員の
再配置をはじめとする固定費削減等、収益改善の実現に向けて注力しています。2021年度以降は、世界各国のワ
クチンの普及に応じてエアラインの運航が徐々に回復していく見通しですが、本格的な回復は2024年以降になる
と想定しています。なお、当社グループでは、自社のロボット技術を活用し高精度かつ大量に短時間の検査が可
能となる自動PCR検査サービス事業(※)の普及拡大に注力しており、安全・安心な公共交通機関による人々の往来
の活発化を促し、民間航空機事業の早期回復にも貢献していきます。
(※)自動PCR検査サービス事業については、５月11日公表時点での業績見通しには反映していません。
② 米中貿易摩擦の激化リスク
当社グループの連結売上高に占める海外向け売上高は約50％あり、なかでも米国向け及び中国向けの比率が高
く、双方に多くの関係会社を保有しています。昨今、両国間の対立が激化し、安全保障輸出管理に係る規制の強
化等により、当社グループの両国関連事業にも影響を及ぼすことが懸念されています。当社グループでは、厳格
な輸出管理体制を構築し法令遵守を実践してきましたが、両国の規制強化の動向を注視しつつ、輸出管理法令遵
守に必要な措置を講じ、輸出管理以外の新たな動向についても迅速に対応できるよう、社内の連絡体制を構築し
て情報共有・対応策の展開を行っています。
③ 物流混乱による製品供給リスクや部品供給不足による量産品の生産遅延リスク
当社グループでは、コロナ禍にあっても北米・欧州での各種消費刺激策やアウトドアレジャーの拡大に伴い、
2020年度におけるモーターサイクルやオフロード四輪車の販売が従来以上に増加しました。一方で、世界的な輸
送能力の逼迫により計画通りに出荷出来ず、現時点でもその傾向が続いています。また、半導体や樹脂材料の不
足等により一部の生産用部品において納入遅れが生じています。今後の物流や部品調達の状況によっては、ロ
ボット事業やモーターサイクル事業において販売が減少する可能性がありますが、代替品の活用や生産調整等の
対策を実行し、利益の確保に努めて参ります。
④ 商談の停滞等により受注が確保できないリスク
コロナ禍による人流の抑制により、海外顧客との商談に支障が生じていることに加え、経済活動の停滞に伴う
客先の資金不足なども相俟って、プロジェクトの遅延や見直しにより受注が想定を下回る場合には、数年先の操
業に影響を与える可能性があります。
⑤ 民間航空エンジンの運航上の問題に係るリスク
当社グループは、民間航空エンジンプログラムの一部に、リスク＆レベニューシェアリングパートナー
（RRSP）方式で参画しています。RRSPは開発費と量産を分担し、その参画シェアに応じて販売収入を得る一方
で、リスクも参画シェアに応じて負担する契約条件となっています。そのため、運航中のエンジンにおける不具
合等は、そのすべてにおいて応分の負担が求められるリスクがあります。当社グループとしては、自社責の不具
合発生を防ぐよう設計から製造段階までの品質管理を徹底するとともに、パートナーの一員としてエンジンプロ
グラム全体にわたり、運航上の問題に係るリスクの回避にも貢献していきたいと考えています。
14/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
⑥ 景気減速リスク
当社グループでは、中国政府主導の財政出動による建設機械向け油圧機器の販売や、米国の個人消費刺激策及
びコロナ禍でのアウトドアレジャーの普及によるオフロード（二輪車・四輪車）の販売が好調です。当面はこの
傾向が継続すると見ていますが、コロナ禍が一段落した後には、金融引き締め政策等によって需要が減少する可
能性があります。当社グループは、末端販売や販売店在庫の状況を注視し、販売状況に変化の兆候が表れた場合
は、遅滞なく生産調整を行う等により適正在庫の管理に努めています。
［ 重点的に取り組んでいるリスク ］
⑦ 大型プロジェクトの損失リスク
当社グループは、過去に鉄道車両、エネルギー関連機器、海洋資源開発支援船など大型プロジェクトにおいて
多額の損失を発生させた反省を踏まえ、見積、契約条件、技術仕様等に対するリスク検知と適正な評価、実効性
のあるリスク回避策の立案が重要との認識に立ち、受注前のリスクチェック機能を強化してきました。2020年度
からは、この取組みに加え、過去の損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、過去の案件から
統計的に導いた損失リスクの総量を組織の自己資本に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチの導入を進
め、一部の事業においてその運用を開始しています。更に、受注後のプロジェクトについてはその進捗状況や市
況等において、経営成績等に大きな影響を与える可能性がある兆候を、経営会議及び取締役会へ報告すること
で、モニタリング機能の強化にも努めています。現在履行中の大型プロジェクトのうち、北米向け地下鉄車両案
件については、今後パイロット車両での性能試験、量産車の製造が本格化します。これに備え、プロジェクト遂
行に伴うリスクを未然に防止するとともに、生産効率や製品品質を更に向上させるために全社横断的なタスク
フォースを社長直轄組織として立上げ、事業採算性の向上、利益の拡大に努めています。
⑧ 為替変動に関するリスク
当社グループの業績見通しにおいては、毎期初時点で一定量の為替変動リスクが存在しています。そのため、
実需の外貨建債権・債務に対し、投機的な要素を排除した形で日本円のディスカウントコストを考慮しながら為
替予約等のリスクヘッジを行っています。また、モーターサイクル事業を中心として、為替影響分の価格転嫁、
海外調達の拡大及び海外生産比率の増加等を通じて為替リスクの低減に取り組んでいます。
⑨ 品質管理リスク
当社グループは、2017年にN700系新幹線台車枠に亀裂が発生するという極めて重大なインシデントを引き起こ
してしまいました。この事態を重く受け止め、社内に品質管理委員会を立上げ、原因究明と再発防止に努めてき
ました。また、2019年度に全社的なTQM（Total Quality Management）を推進する専門組織を立上げ、TQMに則っ
た業務遂行体制の構築、品質管理教育、全員参加での品質向上に努めています。
⑩ 情報セキュリティリスク
当社グループは、事業活動を通じて顧客や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、設計・技
術・営業等に係る機密情報を多数保有しています。サイバー攻撃などによるコンピュータウィルスの感染、不正
アクセスや盗難、その他不測の事態により機密情報が消失、もしくは社外に漏洩する可能性もあり、漏洩防止の
ために当社グループ工場が生産を停止せざるを得ない場合の損失や、コンピュータウィルスによって顧客へ納入
した製品が機能停止によって補償が求められる等のリスクがあります。当社グループにおいて、2020年に社外か
らの不正アクセスを受け、一部の情報が海外拠点から外部に流出した可能性があります。2020年度にサイバーセ
キュリティ総括部を設立し、厳格な情報管理体制の構築、インフラシステムの整備、従業員への教育等を通じて
情報セキュリティを強化し情報漏洩の防止に努めています。
15/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
［ 財務・経理に関するリスク ］
⑪ 資金調達リスク
当社グループの運転資金・投資向け資金等については、主として営業キャッシュフローで獲得した資金を財源
としていますが、必要に応じて短期的資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー等により、長期的な資金につい
ては、設備投資や事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償
還時期等を総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達しています。
これらの金融機関からの借入金には、コベナンツ（財務制限条項）が付されていることがあり、コベナンツに
抵触する事象が発生した場合、当該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があるほか、その他の債務に
ついても一括返済が求められる可能性があります。その結果、当社グループの信用力や財政状態に大きな影響を
及ぼすこととなりますが、現在の財務状況に鑑みるとその可能性は低いと見ており、引き続き財務体質の向上に
取り組んで参ります。
⑫ 減損リスク
当社グループは、継続的に設備投資を行いながら事業活動を進めており、多くの有形及び無形の固定資産を有
しています。2020年度は船舶海洋事業及び車両事業において、事業環境の急激な変化等により、回収可能額が帳
簿価格を下回ると検証・判断した結果、固定資産の減損処理を実施しました。現時点において、多額の減損を計
上するような懸念事項はないと考えていますが、今後何らかの外部環境の変化により減損処理を行う必要性が生
じた場合、損益が悪化するリスクがあります。なお、2021年度以降は、大規模事業投資（設備投資を含む）案件
について、大型プロジェクトの受注前プロセスと同様、投資決定前のリスク審査を強化する取組みを開始しま
す。
⑬ 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループは、税効果会計を適用し、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計
上しています。繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプラ
ンニングに基づき、回収可能性を検討しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しても一定の仮
定を置いたうえで事業計画へ織込んでいます。しかしながら、将来の見通しに変化が生じた際は、回収可能性の
見直しが必要となり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グループの経
営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、将来の見通しの変化等により事業計画にダウンサイドリスクが判明した場合には、繰延税金資産の
回収可能性に関しての見直しの要否を適時に判断できるような体制を構築しています。
⑭ 貸倒リスク
当社グループは、取引開始前の与信管理を徹底するとともに、取引期間中はその相手先の財務状況を定期的に
モニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握に努める等、債権回収リスクの軽減を図っています。しかしなが
ら相手先の信用不安や契約不履行等により、予期しない債権の回収不能な事象が生じた場合には貸倒れによる損
失が発生する可能性があります。そのため、今後も相手先の財務状況の定期的なモニタリングや必要に応じて担
保等の提供を受ける等により、貸倒リスクの低減に取り組んでいます。
⑮ 退職給付信託における株価変動リスク
当社グループでは保有株式の一部を拠出し、従業員の退職給付信託として設定しています。株式を保有する合
理性については定期的に取締役会にて審議し、保有意義が薄れた株式については売却を進めています。退職給付
信託に拠出している株式は、株式運用により収益を期待するものではないため、目標収益率等の設定をしておら
ず、ポートフォリオ管理をしていないため、市場での株価変動リスク以上に退職給付信託に拠出した株式の株価
が変動するリスクがあります。期末日時点の株価による数理計算上の差異については、発生翌年度から従業員の
平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）を以って均等償却を行っています。その償却額について
は、業績見通しに反映しています。
16/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 経済動向・社会・制度等の変化により活動の継続が困難となる重要事象
① 脱炭素化社会・ゼロエミッション
当社グループが提供する輸送機器やエネルギーシステムの多くは、化石燃料をベースにしています。また、生
産をはじめとする事業活動においてCO2を排出しています。脱炭素社会やゼロエミッションの到来によって、現在
の製品・技術が各種規制によって使用不可となることや、顧客をはじめとする様々なステークホルダーへの価値
を創出できなくなることで、事業そのものが淘汰される可能性があります。また、事業活動におけるCO2排出を削
減するための莫大な追加コストの発生リスクも存在しています。
そのため、水素サプライチェーンの構築に向けた活動や、水素を燃料とする輸送機器・エネルギーシステム、
電動機器など脱炭素社会に対応した事業に向けた研究開発を行うとともに、自社で使用する電力・動力をCO2フ
リーにするための様々な対策を進めています。
② 開発投資
当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値向上のため、将来の収益が期待できる分野への研究開発
投資や設備投資を行っています。開発の項目や内容の選定判断を誤ることで競合に対する競争力を失い、事業・
製品のシェアを低下させるリスクがあります。また、水素利活用分野など基礎研究から実証、製品化へは長期に
わたる投資が必要なものが多く、市場変化や顧客、競合動向、各国規制の変化等によっては開発戦略の見直しや
撤退を迫られる分野もあり、過去には投入した開発費が回収できなかった事業も存在しています。これらが当社
グループの経営に大きな影響を及ぼすことがないよう、開発投資を行う分野の 選定やその開発内容、人財投入計
画等については、経営戦略や事業ポートフォリオ上の位置付けなども踏まえて決定し、進捗管理を徹底して参り
ます。
③ ライフスタイル・ワークスタイルの変化
当社グループは、輸送機器システム、エネルギー・環境機器、産業インフラ機械など人々の生活に密着した事
業を展開していますが、コロナ禍を契機にこれら人々の働き方や暮らし方が急激に大きく変わろうとしていま
す。例えば、リモートワークの増加やイーコマースの増加による人とモノの移動の変化、パーソナル志向の高ま
りなどによって顧客価値が変化し、従来当社グループが提供してきた製品・サービスが多くの影響を受ける可能
性があります。そのため、変化する世の中・市場を常に注視し、貨物輸送ニーズに対応した自律配送ロボットや
無人輸送ヘリコプター、オフロード四輪などパーソナルユース向け製品の積極的な市場投入など、時代が求める
様々なソリューションをタイムリーに提供できるよう製品開発を進めています。
17/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。これらは、「第２ 事業の状況 １ 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針・経営戦略等を踏まえて分析しています。
なお、文中の将来に関する事項は、 当連結会計年度 末現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
① 連結業績の概況
世界各国で新型コロナウイルスの変異株の感染が拡大しており、感染収束の見通しは依然として不透明な状況
が続いています。しかし、先進国を中心としたワクチン接種の進展を背景に、一部で新規感染者の減少が見られ
る他、米国や日本において短距離航空路線の需要回復の兆しや、航空貨物需要の伸びも見込まれています。加え
て、各国財政・金融政策による景気の下支えや脱炭素社会の実現に向けた取組みなど、今後の世界経済の回復に
向けた明るい兆しも見られます。なお、米中関係は依然改善が見られないことなどから、引き続き世界経済の下
振れリスクには十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、精密機械・ロボット事
業、船舶海洋事業の増加はあったものの、航空宇宙システム事業、車両事業の減少により減少となりました。連
結売上高については、精密機械・ロボット事業などが増収となる一方で、航空宇宙システム事業などが減収と
なったことにより、全体では前期比で減収となりました。利益面に関しては、営業損益はモーターサイクル＆エ
ンジン事業の改善はあったものの、航空宇宙システム事業での悪化などにより、前期比で悪化となりました。経
常損益は、為替差損益の好転や民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益の計上はあったものの、営
業損益の減益により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産の計上に伴う税金費
用の減少はあったものの、経常損益の減益に加え、固定資産の減損損失の特別損失への計上などにより、減益と
なりました。
この結果、当社グループの連結受注高は 前期比1,110億円減少 の １兆4,024億円 、連結売上高は 前期比1,528億円
減収 の １兆4,884億円 、営業損益は 前期比673億円減益 の 53億円 の損失、経常損益は 前期比432億円減益 の 28億円 の
損失、親会社株主に帰属する当期純損益は 前期比379億円減益 の 193億円 の損失となりました。また、ＲＯＩＣ※
は△1.0％、ＲＯＥは△4.2％となりました。
※ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)
※当社は、従来、決算日が12月31日であった連結子会社６社の決算日を３月31日に変更又は連結決算日に仮決
算を行う方法に変更しています。これにより当連結会計年度は、連結子会社６社の決算対象期間が15ヶ月（2020
年１月～2021年３月）の変則決算となりました。
② セグメント別業績の概要
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需
要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルスの感染拡大により世界の旅客需要が低迷し
ており、機体・エンジンともに需要が低下しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向けは増加したものの、民間航空機向け分担製造品や民
間航空エンジン分担製造品が減少したことにより、 前期に比べ854億円減少 の 3,295億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品、民間航空エンジン分担製造品が減少したことによ
り、 前期に比べ1,548億円減収 の 3,777億円 となりました。
営業損益は、減収などにより、 前期に比べ744億円悪化して 316億円の営業損失 となりました。
18/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー・環境プラント事業を取り巻く経営環境は、国内ではごみ焼却プラント等において老朽化設備の
更新需要が継続しているほか、中長期的には国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフ
ラ整備需要が根強い状況にあります。一方で、国内外で新型コロナウイルスの感染が収束しておらず、比較的
早期のウイルス封じ込めに成功し堅調に推移する中国市場や、感染の沈静化が見えつつある一部の先進国など
では経済に回復の兆しが見られるものの、人の移動に対する制約が依然として大きいことから一部の営業活
動・アフターサービス活動への影響が懸念されます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設建設工事などの大口案件の受注があった
前期に比べ333億円減少 の 2,190億円 となりました。
連結売上高は、国内向けごみ処理施設案件の工事量増加や国内向けガスタービンコンバインドサイクル発電
プラントの売上増加はあったものの、海外向け化学プラントの売上があった 前期に比べ28億円減収 の 2,401億円
となりました。
営業利益は、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による操業差損の発生などにより、 前期に比
べ41億円減益 の 134億円 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場が新型コロナウイル
ス感染拡大の影響からいち早く回復し、過去最高の油圧ショベル販売台数を記録するなど、需要は大きく伸長
しました。また、中国以外の地域における建設機械市場は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市場の
停滞により、一時的に需要が大きく減少しましたが、足元では回復基調が鮮明となってきました。ロボット分
野では、汎用ロボットは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け案件の期ずれがあるものの、中国
一般産業機械向けは回復が早く、また半導体向けロボットについても、半導体製造装置メーカーの設備投資の
増加により好調に推移しており、中長期的にも需要は着実に拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向け及び車体組立向けロ
ボットの増加により、 前期に比べ405億円増加 の 2,594億円 となりました。
連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器や半導体向け及び車体組立向けロボットの増加により、 前期に比
べ234億円増収 の 2,408億円 となりました。
営業利益は、増収などにより、 前期に比べ18億円増益 の 140億円 となりました。
船舶海洋事業
船舶海洋事業を取り巻く経営環境は、環境規制強化に伴うガス燃料推進船需要が顕在化する一方で、引き続
き長期的な世界経済の動向が不透明であることから新規商談案件が限られており、依然として厳しい状況にあ
ります。
このような経営環境の中で、連結受注高は、防衛省向け潜水艦の受注などにより、 前期に比べ418億円増加 の
981億円 となりました。
連結売上高は、防衛省向け潜水艦の工事量増加などにより、 前期に比べ77億円増収 の 794億円 となりました。
営業損益は、増収があったものの、操業差損の発生などにより、 前期に比べ24億円悪化して 30億円の営業損
失 となりました。
19/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見
直し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中によ
る大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズな
ど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けの大口案件の受注があった 前期に比べ487億円減少 の
770億円 となりました。
連結売上高は米国向け車両が減少したことなどにより、 前期に比べ33億円減収 の 1,332億円 となりました。
営業損益は、減収に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化により、 前期
に比べ７億円悪化して 45億円の営業損失 となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、コロナウイルスの感染が拡大し市場が大きな影響
を受けました。主要市場である米国では四輪等オフロードモデルに対する需要の高まりにより前年度を上回る
水準となり、また欧州市場においても、春先の各国のロックダウンにより一時マイナスの影響を受けたもの
の、その後、前年度並みの水準まで回復しています。一方で、東南アジアでは市場は縮小し依然として低迷し
ています。
このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け四輪車等オフロードモデルの増加はあったものの、東
南アジア向け二輪車が減少したことや、前期に比べ為替レートが円高で推移したことなどにより、 前期に比べ
10億円減収 の 3,366億円 となりました。
営業損益は、固定費や販促費の削減などにより、 前期に比べ137億円増益 の 117億円 となりました。
その他事業
連結売上高は、 前期に比べ220億円減収 の 804億円 となりました。
営業利益は、 前期に比べ７億円減益 の ４億円 となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来
モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、変化に合わせて、より成長できる事業体制への変革
を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプター
の開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、たな卸資産の増加などにより 前期末比266億円増加 し、 １兆2,854億円 となりました。
固定資産は、有形固定資産の償却による減少などにより 前期末比211億円減少 し、 6,778億円 となりました。
この結果、総資産は 前期末比54億円増加 の １兆9,632億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比258億円増加の5,933億円となりました。
負債全体は、仕入債務の減少などにより 前期末比57億円減少 の １兆4,805億円 となりました。
(純資産)
純資産は、退職給付に係る調整累計額の増加などにより、 前期末比112億円増加 の 4,827億円 となりました。
20/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は 前期比196億円増 の 1,221億円 となりました。当期における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 前期比500億円増 の 346億円 （前期は154億円の支出）となりました。収入の主な
内訳は、売上債権の減少額232億円、減価償却費 612億円 であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額263億円、
仕入債務の減少額167億円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 前期比320億円減 の 373億円 となりました。これは主に有形及び無形固定資産の
取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、 前期比927億円減 の 230億円 となりました。これは主に、社債の発行による収入
によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財務政策
当社グループの運転資金・投資向け資金等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した
資金を財源としていますが、必要に応じて、短期的な資金については銀行借入やコマーシャル・ペーパーなど、設
備投資資金・投融資資金等の長期的な資金については、設備投資・事業投資計画に基づき、金融市場動向や固定資
産とのバランス、既存借入金及び既発行債の償還時期などを総合的に勘案し、長期借入金や社債などによって調達
しています。
当社グループは上述の多様な資金調達源に加え、複数の金融機関とのコミットメントライン契約を締結してお
り、事業活動に必要な資金の流動性を確保しています。また、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会
社間ではキャッシュ・マネジメント・システムによる資金融通を行っており、グループ内の資金効率向上に努めて
います。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では生産活動に必要な運転資金（材料費、外注費、人件費
等）、受注活動又は販売促進のための販売費、新規事業の立ち上げや製品競争力の強化のための研究開発費などが
あります。投資活動に係る資金支出には、事業の遂行、新規立ち上げ、生産性向上のための設備や施設への投資な
どがあります。
21/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を利益及びＲＯＩＣとし、営業利益率
で５～８％、ＲＯＩＣで資本コスト＋３％以上を確保すべく努めています。
2020年度は、新型コロナウイルスの拡大による市場変動の影響を大きく受け、特に航空宇宙システム事業におい
て航空旅客需要の急減に伴う減産で大幅な減益となったことから、固定費削減等の緊急対策を講じたものの黒字化
には至らず、営業損失53億円、営業利益率△0.4％、ＲＯＩＣ△1.0％の赤字となりました。なお、当初予想である
８月公表業績予想の営業損失300億円からは、精密機械・ロボット事業やモーターサイクル＆エンジン事業での想定
以上の市場の回復等もあり、大きく好転しています。
2021年度以降も、一部の事業においては新型コロナウイルスの影響が続くものと想定されますが、全般的には市
場の回復が期待されることに加え、全社的なコスト削減等による収益性の向上に継続的に取り組むことで、2021年
度は必ず黒字化を達成することを目標とします。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の全社及びセグメントごとのＲＯＩＣは、次のとおりです。
（単位：％）
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 変動
航空宇宙システム 8.0 △6.5 △14.5
エネルギー・環境プラント 10.4 10.1 △0.3
精密機械・ロボット 8.8 13.1 4.3
船舶海洋 1.4 △6.8 △8.2
車両 △7.2 △20.9 △13.7
モーターサイクル＆エンジン △2.6 10.9 13.5
全社 4.2 △1.0 △5.2
モーターサイクル＆エンジン事業においては、固定費や販促費の削減によりＥＢＩＴが増加したことなどから、
前期に比べ13.5ポイント上昇しました。一方で航空宇宙システム事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大
により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下していることからＥＢＩＴが減少したこ
となどにより、14.5ポイント低下しました。また、車両事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響など
により海外案件の採算が悪化したことによるＥＢＩＴの減少などにより13.7ポイント低下しました。
(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 411,707 △15.0
エネルギー・環境プラント 203,930 △9.5
精密機械・ロボット 213,568 ＋11.8
船舶海洋 78,040 ＋6.9
車両 130,786 ＋2.7
モーターサイクル＆エンジン 266,856 △1.5
その他 107,923 △17.4
合計 1,412,812 △6.0
(注) １ 上記金額には、消費税等は含みません。
２ 金額は、生産高(製造原価)によっています。
22/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比増減(％) 受注残高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 329,554 △20.6 527,864 △8.4
エネルギー・環境プラント 219,053 △13.2 369,753 △5.4
精密機械・ロボット 259,448 ＋18.5 69,253 ＋36.7
船舶海洋 98,107 ＋74.4 104,643 ＋21.7
車両 77,039 △38.7 443,261 △11.3
モーターサイクル＆エンジン 336,694 △0.3 － －
その他 82,575 △23.2 26,691 ＋8.8
合計 1,402,472 △7.3 1,541,467 △5.3
(注) １ 上記金額には、消費税等は含みません。
２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について
売上高と同額とし、受注残高を表示していません。
３ セグメント間の取引については、受注高及び受注残高から相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比増減(％)
航空宇宙システム 377,720 △29.1
エネルギー・環境プラント 240,117 △1.2
精密機械・ロボット 240,864 ＋10.8
船舶海洋 79,425 ＋10.8
車両 133,248 △2.4
モーターサイクル＆エンジン 336,694 △0.3
その他 80,415 △21.5
合計 1,488,486 △9.3
(注) １ 上記金額には、消費税等は含みません。
２ 販売高は、外部顧客に対する売上高です。
３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
防衛省 256,839 15.6 260,960 17.5
23/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成さ
れています。その作成においては、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用
の計上額に影響を与える見積り及び仮定を使用しています。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮
定の重要性が高いものは以下のとおりです。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りの一定
の仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見
積り)」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載し
ています。
工事進行基準
当社グループは、基本的な仕様や作業内容を顧客の指図に基づいて行う工事契約のうち、期末までの進捗部分に
ついて成果の確実性が認められる工事の収益認識については、工事進行基準を適用しています。工事進行基準の適
用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を見積り、これに応じて当期の工事
収益及び工事原価を連結損益計算書に計上しています。工事収益総額には契約書等文書によって合意されている契
約金額を、工事原価総額には個別プロジェクトに係る見積工事総原価を、工事進捗度には主に原価比例法を使用し
ています。当社グループは、工事進行基準の適用に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動による
資材費や労務費の高騰、仕様変更に伴う工事代価の変更や工数の増加、為替レートの変動といった諸条件の変化に
より、工事収益及び工事原価の金額に影響を与える可能性があります。
受注工事損失引当金
当社グループは、期末における未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、期末時点で当該損
失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌年度以降の損失見積額を受注工事損失引当金として計上して
います。当該損失見積額は、期末時点の個別プロジェクトに係る見積総原価から工事請負代価を控除して算定して
います。当社グループは、受注工事損失引当金の見積りを合理的に行っていますが、工事進行基準と同様に工事契
約に関連する諸条件の変化により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額について、それが回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じ
た場合に、減損の要否を検討しています。当該固定資産については、資産又は資産グループの割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損の要否の判定を行っています。この判定は、主として当
社単体ではカンパニー単位、関係会社の場合には会社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて行いま
す。資産又は資産グループが減損していると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について、減損
損失を認識します。回収可能価額は、将来見積キャッシュ・フロー（純額）の割引現在価値等により算定していま
す。この手法は、将来見積キャッシュ・フロー、個別の事業リスクを反映して算出した加重平均資本コスト（割引
率）、正味売却価額の算定に使用した時価や処分費用見込額など多くの見積りや仮定を使用します。当社グループ
は、固定資産の減損に係る見積りを合理的に行っていますが、経済情勢の変動等の諸条件の変化によって回収可能
価額が減少し、固定資産の評価に影響を与える可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタッ
クスプランニングに基づき、回収可能性を検討しています。これらの将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動
その他の要因により影響を受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの
将来に係る見積り及び税率変更等の諸条件の変化により、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
24/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術援助契約(導入)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 契約の内容 契約の始期・終期
Lockheed Martin Ｐ－３Ｃ対潜哨戒機 機体の製造権及び販売 1978年６月30日
権の許諾 (2021年12月31日まで)
Corporation
(米国)
Boeing ＣＨ４７ヘリコプタ 機体の製造権及び販売 1985年１月14日
Intellectual 権の許諾 (2030年４月16日まで)
Property Licensing
Company
(米国)
Leonardo UK Ltd. ＥＨ－１０１ヘリコプタ 機体の製造権及び販売 2004年９月12日
権の許諾
(英国) (2023年９月30日まで)
川崎重工業㈱
Honeywell Ｔ５５－Ｌ－７１２、 エンジンの組立・修 1984年12月12日
(当社)
International Inc. ７１２Ａターボシャフト 理・オーバーホール等 (2023年５月31日まで)
エンジン の技術支援
(米国)
MAN Energy ２サイクル陸舶用ディー エンジンの製造権及び 1981年５月18日
ゼルエンジン 販売権の許諾 (2021年12月31日まで)
Solutions SE
(ドイツ)
Safran Helicopter ＲＴＭ３２２ターボシャ エンジンの修理・オー 2003年12月26日
フトエンジン バーホール等の技術支
Engines (2024年３月31日まで)
援
(フランス)
Rolls-Royce Power 舶用ガスタービンモ モジュールの製造権及 1991年８月28日
ジュール び販売権の許諾 (2030年４月30日まで)
Engineering plc
(英国)
(2) 技術援助契約(供与)
契約会社名 契約の相手方・国籍 契約の対象品目 契約の内容 契約の始期・終期
南通中遠海運川崎船 311,000トン型ＶＬＣＣ 船舶の建造に関する技 2021年３月30日
川崎重工業㈱
舶工程有限公司 船 術情報の提供及び技術 (期限の定めなし)
(当社)
(中国)(注) 支援
(注) 南通中遠海運川崎船舶工程有限公司は、持分法適用関連会社です。
25/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当連結 会計年度は、「グループビジョン2030」で掲げた「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネ
ルギー・環境ソリューション」の実現に向けて、事業部門と社長直轄プロジェクト本部や本社技術開発本部が一体
となって当社グループの持ち得る技術を結集し、技術のシナジーや最新のデジタル技術等も活用しながら、研究開
発に取り組みました。
また、脱炭素社会を目指して策定された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（2020年12
月）に沿って、水素社会の早期実現に向けて日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・
貯蔵・利用までのサプライチェーンの構築に向けた取り組みにも注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は 449 億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下
のとおりです。
航空宇宙システム事業
航空宇宙事業では、防衛省向け固定翼機や回転翼機の近代化・派生型事業、宇宙空間の利活用に向けた宇宙機器
システム等の研究開発を推進するとともに、ロボット事業とのシナジーによる生産自動化、ICT/IoTを活用したス
マートファクトリー化への取り組みを進めています。また、無人化・遠隔化、並びに自律化や知能化といったAI技
術を活かした研究開発についても取り組んでいます。更に脱炭素社会の実現に向けた取り組みについても進めてい
きます。
航空エンジン事業では、自社開発エンジンであるKJ14の防衛事業への展開実績を足掛かりとして、高出力型エン
ジンの実用化に向けた研究開発に取り組んでいます。また、将来の航空エンジンに求められる環境性や効率化を踏
まえた圧縮機・燃焼器技術、ギアシステム技術や革新的な生産技術に関する研究開発への取り組みを進め、更に、
脱炭素社会への貢献を目指し、水素燃焼技術の研究開発も進めています。
当事業に係る研究開発費は 56 億円です。
エネルギー・環境プラント事業
エネルギー分野では、ガスタービンの高効率化、 ガスエンジンの次世代機や信頼性向上に向けた技術開発に加
え、脱炭素社会に向けて、水素ガスタービン及び水素ガスエンジンの開発等に取り組んでいます。
プラント分野では、水素サプライチェーンの構築に向けて液化水素貯蔵・積荷基地・揚荷基地の技術実証を推進
しているほか、CO2分離回収システムの実用化開発を実施しています。また、生産年齢人口の減少、労働力人口の構
成の変化に対応するため、ごみ焼却発電プラントでの遠隔監視による状態把握やデータの活用による最適運用・運
転支援技術の開発、ロボット分野とも連携した遠隔操縦型のグラインダーロボットシステム「Successor-G」、双腕
型スカラロボット「duAro」を活用した廃棄物処理施設での瓶選別システムの開発に取り組んでいます。
舶用推進分野では、環境規制強化に向けたガス燃料機関の開発・製品展開や推進機器の性能向上、ハイブリッド
推進・統合電気推進や次世代操船システム等の開発を進めています。また、それら新技術・システムを組み合わせ
る次世代キーハードの開発にも継続して取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は 40 億円です。
精密機械・ロボット事業
精密機械事業においては、ショベル分野におけるシェア維持を目指し、製品競争力の強化に加えて、高付加価値
の電動化・自動化／自律化に対応した将来建機油圧制御システムの開発に取り組んでいます。また、ショベル以外
の建設機械分野や農業機械分野への拡販を見据え、マーケットニーズに応じた小型軽量・高効率・高機能な油圧ポ
ンプ・モータ、コントロール弁の開発並びにシリーズ展開を進めるとともに、水素関連事業として燃料電池車用高
圧水素減圧弁等の開発に取り組んでいます。
ロボット分野では、遠隔協調で熟練技術者の動きを再現するロボットシステム「Successor」を、塗装や研削等へ
適用範囲を拡大するための開発を推進しています。また、将来市場の大きな伸びが期待される医療・ヘルスケア分
野への展開を目指した医療用ロボット「hinotori™」や、堅牢な体と柔軟な環境対応能力を兼ね備えたヒューマノイ
ド、「TRanbo」・「Vambo」をはじめとする物流分野の自動化に向けたロボット等の研究開発にも取り組んでいま
す。
当事業に係る研究開発費は 62 億円です。
26/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
船舶海洋事業
コア・コンピタンスである低温・高圧ガス技術や環境負荷低減技術を強化するとともに、LNG燃料推進システム、
※1 ※2
LNG燃料供給船、燃料電池推進船の開発に加えて、海底パイプライン検査用AUV 「SPICE 」等の水中機器の開
※3
発、船舶運航管理支援システム「SOPass 」の機能拡大に向けた開発に取り組んでいます。また、世界初の液化水
素運搬船を建造し、商用化に向けた大型運搬船のための研究開発にも取り組んでいます。
加えて、エネルギー・環境プラント分野との技術シナジーを活かし、自社製ガスタービンコンバインドサイク
ル／ガスエンジン発電設備を搭載した浮体式LNG発電プラントの開発にも取り組んでいるほか、閉鎖空間におけるガ
TM
ス透過膜による空気浄化技術を応用した新換気システム「SEPERNA 」の研究開発も進めています。
当事業に係る研究開発費は 8 億円です。
（※１ AUV： A utonomous U nderwater V ehicle）
（※２ SPICE： S ubsea P recise I nspector C lose E yes）
（※３ SOPass： S hip O peration and P erformance a nalysis s upport s ystem）
車両事業
コスト競争力の強化に向けたトータルコスト低減技術の開発や、次世代新幹線向け高速車両の開発、車両信頼性
向上・安全対策・メンテナンス性向上等のための高機能装置の開発、自動化・ロボット化による合理的生産技術の
開発等に取り組んでいます。また、ストック型ビジネスの拡大を目指して、各種センシングやICT/IoTを活用した車
両・軌道の状態監視等による効率的なメンテナンスシステムの開発を推進しています。
当事業に係る研究開発費は 8 億円です。
モーターサイクル＆エンジン事業
Kawasakiのブランド力強化を目指して、レースでの更なるポテンシャルとストリートライディングでの楽しみの
幅を広げた「Ninja ZX-10R/Ninja ZX-10RR」や、本格的なオフロード走行から市街地走行まで幅広いシーンで楽し
めるデュアルパーパスモデルである「KLR650」、更に、成長を続けるスポーツ用オフロード四輪車市場に、新たな
楽しみ方としてトレイルアドベンチャーをコンセプトとした「TERYX KRX 1000 eS」を追加する等の新機種開発を行
いました。また、今後世界各国での増加が予想される都市部へのガソリン車乗り入れ禁止規制を考慮しつつ、環境
対応に併せて「操る悦び」も追求する電動モーターサイクル及びハイブリッドモーターサイクルの開発も推進して
います。
当事業に係る研究開発費は 151 億円です。
本社部門・その他
本社社長直轄プロジェクト本部では、新型コロナウィルスの感染拡大や物流分野の労働力不足などの直近の課題
に対して、自動PCR検査システムや無人コンパウンド・ヘリコプターなどを活用した物流ソリューションの開発を進
め、早期市場展開を目指しています。
本社技術開発本部では、当社グループの更なる企業価値向上を目指し、事業部門と一体となって「新製品・新事
業」の開発に取り組むとともに、「グループビジョン2030」で掲げた注力フィールドを中心に、将来の社会課題解
決に向けた技術開発にも積極的に挑戦しています。
また、足元の収益向上を目指し、情報技術を活用したエンジニアリングチェーン、サプライチェーンの標準化に
も取り組んでいます。
更に、脱炭素社会の実現に向けて、日本・豪州における各種液化水素インフラの開発・実証を着実に推進すると
ともに、水素関連事業の商用化に向けた技術開発を積極的に推進しています。
これら本社部門に係る研究開発費は 122 億円です。
27/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に航空宇宙システム事業やモーターサイクル＆エンジン事業で生産合理化対応のための設備
を中心に設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、 556 億円（無形固定資産に係るものを
含む）となりました。
各セグメントにおける主な投資内容は以下のとおりです。
(単位：億円)
2020年度
セグメントの名称 設備などの主な内容・目的
投資金額
航空宇宙システム
航空機及びジェットエンジン等の生産合理化対応設備など 221
エネルギー・環境プラント
産業機械の生産合理化設備など 41
精密機械・ロボット
油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など 98
船舶海洋
船舶の建造合理化設備など 10
車両
車両の増産対応設備など 24
モーターサイクル＆エンジン 二輪車等の生産合理化対応設備など 127
その他
研究開発用設備及び情報設備など 33
合 計
－ 556
(注) １ 上記金額には、消費税等は含みません。
２ 所要資金については、自己資金、借入金等によります。
３ その他事業には、全社共通設備を含みます。
28/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 摘要
(所在地) 名称 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
航空宇宙シス
テム事業、エ
二輪車等
920
21,260 17,354 468 6,318 46,322
ネルギー・環
(538)
製造設備
境プラント事
明石工場
業、精密機
4,710
械・ロボット
(兵庫県明石市)
事業、モー
1,622
ターサイク
その他設備 12,730 833 - 1,115 16,302
(2,672)
ル＆エンジン
事業
航空機
2,697
37,857 28,920 - 10,905 80,381
岐阜工場
(726)
製造設備
航空宇宙シス
3,689 注３
(岐阜県各務原
テム事業
125
市)
その他設備 120 - 1,331 3 1,581
(16)
名古屋第一工場 航空機
航空宇宙シス 3,565
19,291 20,025 - 13,979 56,862 注３
テム事業 (71)
(愛知県弥富市) 製造設備
名古屋第二工場
航空機
航空宇宙シス
(愛知県 36 459 - - 438 934 注３
テム事業
製造設備
海部郡飛島村)
西神工場 エンジン
航空宇宙シス 4,419
3,884 10,725 - 654 19,683 428
テム事業 (100)
(神戸市西区) 製造設備
船舶等
899
エネルギー・
23,538 10,338 - 1,728 36,504
(339)
神戸工場 建造設備
環境プラント
3,273
事業、船舶海
(神戸市中央区)
81
その他設備 127 37 - 46 292
洋事業
(1)
エネルギー・
播磨工場
鉄構製品等
環境プラント 3,144
(兵庫県 5,442 4,521 - 384 13,493 449
事業、車両事 (459)
製造設備
加古郡播磨町)
業
西神戸工場 油圧機器
精密機械・ロ 2,364
8,055 12,677 - 5,128 28,226 1,189
ボット事業 (341)
(神戸市西区) 製造設備
坂出工場 船舶等
0
船舶海洋事業 0 0 - 20 20 990
(915)
(香川県坂出市) 建造設備
兵庫工場 鉄道車両
8,542
車両事業 651 389 - 77 9,661 1,520
(219)
(神戸市兵庫区) 製造設備
加古川工場
モーターサイ
二輪車
79
クル＆エンジ 416 351 - 309 1,157 81
(兵庫県加古川
(48)
製造設備
ン事業
市)
神戸本社
1,793
全社 その他設備 1,000 80 7,933 382 11,190 378 注４
(228)
(神戸市中央区)
東京本社
959
全社 その他設備 848 3 - 226 2,038 690 注５
(164)
(東京都港区)
31,217
合計 － － 135,264 106,717 9,733 41,720 324,654 17,397
(6,837)
(注) １ 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
３ 名古屋第一工場・名古屋第二工場の従業員数は岐阜工場に含みます。
４ 神戸本社には、中部・関西・中国・九州・沖縄支社、関西地区寮社宅等福利厚生施設他を含みます。
５ 東京本社には、海外事務所、北海道・東北支社他を含みます。
29/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメント
事業所名
会社名 設備の内容 員数 摘要
の名称
(所在地)
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
(名)
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
横浜工場
航空機
649
(横浜市 2,133 2,968 - 269 6,020 587
(161)
製造設備
航空宇宙
金沢区)
日本飛行機㈱
システム
厚木工場
事業
航空機
341
(神奈川県 5,524 1,501 - 309 7,677 453
(73)
修理設備
大和市)
(注) １ 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
２ 上記金額には消費税等は含みません。
(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数 摘要
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地 リース 工具、器具
(名)
合計
構築物等 及び運搬具等 (面積千㎡) 資産 及び備品
リンカーン工
航空機・
航空宇宙
場
鉄道車両
Kawasaki 161
システム
(米国 等・四輪バ 5,218 4,072 - 499 9,952 1,814
(1,343)
Motors
事業、車
ギー車等
ネブラスカ
Manufacturi 両事業、
製造設備
州)
ng モーター
メアリービル
サ イ ク
Corp.,
工場
エンジン 16
ル＆エン
U.S.A. 3,102 5,883 - 58 9,061 938
(米国 製造設備 (472)
ジン事業
ミズーリ州)
モーター
ラヨーン工場
二輪車等
1,295
サ イ ク
(タイ 1,581 5,315 0 137 8,330 1,844
Kawasaki
(279)
製造設備
ル＆エン
ラヨーン県)
Motors
ジ ン 事
Enterprise
業、
バンコク
精 密 機
(Thailand)
事業所 その他
-
械 ・ ロ 130 77 - 13 221 63
Co., Ltd.
(-)
(タイ 設備
ボット事
バンコク)
業
(注) 上記の帳簿価額には建設仮勘定並びに無形固定資産の金額は含みません。
30/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの当連結会計年度終了後１年間の設備投資については、成長分野への投資を行うとともに、生産合
理化対応のための設備を中心に約560億円（無形固定資産に係るものを含む）を計画しています。
各セグメントの計画内容は次のとおりです。
(単位：億円)
2021年度
セグメントの名称
設備などの主な内容・目的
計画金額
航空宇宙システム 航空機及びジェットエンジンの生産合理化対応設備など 190
車両 車両の増産対応設備など 20
エネルギーソリューション＆
産業機械及び船舶の建造合理化設備など 50
マリン
精密機械・ロボット 油圧機器及び産業用ロボットの増産対応設備など 120
モーターサイクル＆エンジン 二輪車等の生産合理化対応設備など 110
その他 工場共通設備及び情報設備など 70
合 計 － 560
(注) １ 上記金額には消費税等は含みません。
２ 所要資金については、自己資金、借入金等により賄う予定です。
３ その他事業には、全社共通設備を含みます。
４ 2022年３月期から、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エ
ネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネ
ルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その
他」に報告セグメントを変更しています。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
31/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 167,080,532 167,080,532 名古屋証券取引所
あり、単元株式数は100株で
各市場第一部
す。
計 167,080,532 167,080,532 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△1,503,724 167,080 － 104,484 － 52,210
(注)
(注) 2017年６月28日開催の第194期定時株主総会の決議に基づき、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併
合し、発行可能株式総数を3,360,000,000株から336,000,000株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数
は、1,503,724千株減少し、167,080千株となっています。
32/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 62 40 1,064 390 132 98,199 99,889 －
所有株式数
310 630,372 16,920 125,216 383,028 903 510,578 1,667,327 347,832
(単元)
所有株式数
0.02 37.81 1.01 7.51 22.97 0.05 30.62 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式38,282株は「個人その他」に382単元、「単元未満株式の状況」に82株含みます。
２ 証券保管振替機構名義の株式540株は「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に40株含みま
す。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 14,173 8.49
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 14,021 8.39
会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 5,751 3.44
川崎重工業従業員持株会 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 4,501 2.69
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 4,176 2.50
川崎重工共栄会 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号 4,061 2.43
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号
2,992 1.79
口７)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 2,783 1.67
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,385 1.43
口５）
VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
BNYMSANV AS AGENT／CLIENTS LUX
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG
UCITS NON TREATY １
2,207 1.32
GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
銀行)
号）
計 － 57,055 34.16
(注) １ 上記の所有株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 14,173千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 14,021千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７) 2,992千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５) 2,385千株
33/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドから、2020年５月20日付で変更報告書
が公衆の縦覧に供され、同社が2020年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めて
いません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の
割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミ
7,586 4.54
テッド
計 7,586 4.54
３ 野村證券株式会社から、2020年11月６日付で大量保有報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者１
社が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31
日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の
割合（％）
野村證券株式会社 884 0.53
野村アセットマネジメント株式会社 7,630 4.57
計 8,514 5.10
４ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2020年12月４日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び
共同保有者５社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の
割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 2,047 1.23
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド 285 0.17
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミ
183 0.11
テッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 1,402 0.84
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパ
983 0.59
ニー、エヌ．エイ．
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）
432 0.26
リミテッド
計 5,335 3.19
５ 株式会社みずほ銀行から、2021年３月５日付で変更報告書が公衆の縦覧に供され、同社及び共同保有者２社
が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日
現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めていません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の
割合（％）
株式会社みずほ銀行 4,478 2.68
みずほ証券株式会社 361 0.22
アセットマネジメントOne株式会社 5,601 3.35
計 10,441 6.25
34/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
６ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2021年３月９日付で変更報告書が公衆の縦覧に供
され、同社及び共同保有者１社が2021年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数が確認できないため、大株主の状況には含めて
いません。
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
（千株）
所有株式数の
割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 9,764 5.84
日興アセットマネジメント株式会社 7,133 4.27
計 16,898 10.11
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数 100株
38,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,666,945 同上
166,694,500
普通株式
単元未満株式 － 一単元(100株)未満の株式
347,832
発行済株式総数 167,080,532 － －
総株主の議決権 － 1,666,945 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式82株及び証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町３
38,200 ― 38,200 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 － 38,200 ― 38,200 0.02
35/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は本項目において、2021年６月25日開催の第198期定時株主総会及び同日開催の取締役会の決議により、取締
役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。）を対象とする業績連動型株式
報酬制度（以下「本制度」という）を導入しました。本制度は、報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより
明確にすることで、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主をはじめとするステークホルダーと共有し、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という）が当社株式を取得し、当
社が取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役に対して交付される、という
役員向け株式交付信託の仕組みを採用しています。なお、取締役が当社株式等の交付を受ける時期は、原則とし
て役員の退任時です。
また、当社執行役員（※）に対しても本制度と同様の業績連動型株式報酬制度を導入し、当社執行役員も取締
役と同様に本信託の受益者となります。また、当社は、当社執行役員に対して交付するための株式取得資金につ
きましても併せて本信託に信託します。
（※）下記「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の執行役員
② 各取締役に付与されるポイントの算定方法及び上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定める
ポイント付与日において、ポジション及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度当たり50,000ポイントを上限としま
す。
③ 本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額
当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、2022年３月末日に
終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」といいます。）
中に、合計金975百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、一定の要件
を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、
当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取
得します。なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するととも
に、これに伴い、本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を
移転することにより実質的に信託期間を延長することも含みます。）、本制度を継続することがあります。この
場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資
金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金325百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出
し、前記②のポイントの付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。
ただし、上記によるポイント付与を継続しない場合であっても、本信託の期間満了時において、既にポイント
を付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
④ 各取締役に対する当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に１（ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。
各取締役に対する当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、本
信託から行われます。なお、現制度に基づき付与されたポイント相当の当社株式で未交付のものは、本制度に基
づき付与されたポイント相当の当社株式とともに本信託から交付されます。また、源泉徴収税の納税資金を当社
が源泉徴収するのに必要な場合など、株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付す
べき当社株式の一部を本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
36/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
⑤ 本信託の概要
名称：役員向け株式交付信託
委託者：当社
受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
受益者：当社の取締役及び委任契約を締結している執行役員並びに一部の当社子会社の取締役
信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しません
信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
信託契約日：2021年８月（予定）
信託の期間：2021年８月～2024年８月
信託の目的：株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること
37/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,780 3,361,501
当期間における取得自己株式 268 691,744
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含みません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求
85 308,635 ― ―
による売渡）
保有自己株式数 38,282 ― 38,550 ―
(注) 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」及び「保有自己株式数」には、2021年６月
１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含みません。
３ 【配当政策】
当社グループは、企業価値の向上、すなわち資本コストを上回る利益を将来に亘って安定的に創出していくことを
経営の基本方針に掲げており、将来の成長に必要となる先端的な研究開発と革新的な設備投資を持続的に行い、長期
的な株主価値の向上による株主還元を経営の重要課題のひとつとしています。
また、株主価値向上と配当による株主還元をバランス良く実施していくため、将来の業績見通しに加え、フリー・
キャッシュ・フロー、負債資本倍率（Ｄ／Ｅレシオ）等の財務状況を総合的に勘案し、安定的な配当を念頭に親会社
株主に帰属する当期純利益に対する中長期的な連結配当性向の基準を30％としています。
なお、当社の剰余金の配当は、中間及び期末の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間は取締役会、
期末は株主総会としています。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
38/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ全体として、株主・顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーの皆様に対しても透明
性の高い経営を行い、円滑な関係を構築しながら、効率的で健全な経営の維持により企業価値を向上させるこ
とをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、当社グループにふさわしいコーポレート・ガバ
ナンスの構築及びその継続的な充実・強化に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜企業統治の体制の概要＞
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
を設置し、業務執行機関として経営会議、執行役員会等を設置しています。当社における主な会議体及びその
内容は以下のとおりです。
取締役会は13名の取締役（うち、５名は監査等委員である取締役）で構成し、議長は取締役会の決議により
会長が務めています。取締役には業務執行から独立した６名の社外取締役（うち、３名は監査等委員である取
締役）を選任しているほか、取締役と各事業責任者（カンパニープレジデント）を分けることにより経営の監
督と執行の分離を進め、取締役会の監督機能の強化を図っています。
これに加え、取締役会における審議の透明性及び客観性の向上を目的に、取締役会の諮問機関として、議長
及び構成員の過半数を社外取締役とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しています。 指名諮問委員
会は役員選解任に関する方針・基準及び役員選解任案についての妥当性等について審議し、報酬諮問委員会は
役員報酬に関する方針・制度及び個別報酬の妥当性等について審議し、それぞれ取締役会に答申もしくは助言
を行っています。
監査等委員会は社外取締役３名を含めた取締役５名で構成し、監査の実効性確保のため、社内取締役２名を
常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相当程度の知
見を有する監査等委員を配置しています。
業務執行に関しては、経営環境の急速な変化に対応できる体制として執行役員制度を採用し、業務執行決定
権限の相当部分を、業務執行取締役及び取締役会にて選任された執行役員に委譲することにより、意思決定の
迅速化を図っています。
また、社長の諮問機関として、業務執行取締役及びカンパニープレジデント等で構成する経営会議を設置
し、 業務執行における重要事項等を審議することにより、意思決定及び業務執行がより適切かつ効率的に行わ
れる体制としています。
更に、社長を委員長とし、執行役員全員で構成する執行役員会を設置し、取締役会で決定した経営方針や経
営計画、 経営会議における決定事項に基づき、業務執行方針を示達するほか、経営課題に関する意見交換等を
行うことにより、グループ経営における意思統一を図っています。
39/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
それぞれの会議体の議長又は委員長、及び構成員は下表のとおりです。なお、執行役員の担当業務は「(2) 役
員の状況 ① 役員一覧〔業務執行体制〕」をご参照下さい。（●は議長又は委員長を示しています。）
社外 指名・報酬
役職 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
取締役 諮問委員会
金花 芳則
取締役会長 ●
橋本 康彦
代表取締役/社長執行役員 ○ ○ ●
並木 祐之
代表取締役/副社長執行役員 ○ ○
山本 克也
代表取締役/副社長執行役員 ○ ○ ○
中谷 浩
取締役/常務執行役員 ○ ○
田村 良明
取締役 ○ ○ ●
ジェニファー
取締役 ○ ○
ロジャーズ
辻村 英雄
取締役 ○ ○ ○
福間 克吉
取締役監査等委員（常勤） ○ ● ○※
猫島 明夫
取締役監査等委員（常勤） ○ ○ ○※
幸寺 覚
取締役監査等委員 ○ ○ ○
石井 淳子
取締役監査等委員 ○ ○ ○
齋藤 量一
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
渡辺 達也
専務執行役員 ○
下川 広佳
専務執行役員 ○
嶋村 英彦
専務執行役員 ○
村生 弘
常務執行役員 ○
伊藤 浩
常務執行役員 ○
塩田 誠
執行役員 ○
加藤 信久
執行役員 ○
柿原 アツ子
執行役員 ○
金子 剛史
執行役員 ○
※重要な意思決定の過程及び職務の執行状況の把握のため出席しています。
40/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当社の企業統治の体制図は以下のとおりです。
＜企業統治の体制を採用する理由＞
経営の透明性を確保しながらも、効率的で健全な経営を維持し、企業価値の持続的な向上を実現するのに相
応しい体制であると考え、本体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備状況＞
当社は、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、会社法に基づく決議を行
うとともに、 毎期末に内部統制システムの整備・運用状況を確認し、取締役会へ報告しています。
当社の内部統制システム整備の基本方針は以下のとおりです。
41/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
《内部統制システム整備の基本方針》
川崎重工グループは、「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する“Global Kawasaki”」という
「グループミッション（果たすべき使命・役割）」、「カワサキバリュー」、「グループ経営原則」及び「グ
ループ行動指針」に示す経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、社内規程・ルールの整備、情報の
伝達、及び適正な業務執行を確保する体制として内部統制システムを整備・維持する。また、不断の見直しに
よってその改善を図ることにより、グループの健全で持続的な成長に資する効率的で適法な企業体制をより強
固なものとする。
上記に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備する。
(1) 当社の業務の適正を確保するために必要な体制
① 当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法第399条の13第１項第１号ハ、会社法施行規則第110条の４第２項第４号)
ａ) 取締役、執行役員及び使用人が行動するに際しての判断のよりどころとなるべき倫理基準を「川崎
重工グループ行動規範（以下「行動規範」という）」として定め、周知する。
ｂ) 業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業
務の適正を確保するため、社長を内部統制最高責任者、各事業部門長を内部統制責任者とする内部
統制推進体制を整備し、取締役、執行役員及び使用人のそれぞれに定められている役割と責任に基
づき、内部統制システムを統一的に運用する。
ｃ) 全社コンプライアンス委員会を設置し、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守を徹底するため
の各種施策を審議・決定するとともに、その運用状況をモニタリングする。また、本社及び各事業
部門にコンプライアンスを推進する部署を設置し、コンプライアンスへの理解と意識を常に高める
よう、行動規範、各種法令及び当社諸規則の遵守に関する啓発及び教育活動を継続的に実施する。
ｄ) コンプライアンス違反に関する情報を内部通報できる制度の整備及び充実により、コンプライアン
ス体制の強化を図る。
ｅ) 取締役会において選任された執行役員に業務執行を適切な範囲で委任する一方で、一般株主と利益
相反を生じるおそれのない、東京証券取引所規則の定める独立役員である社外取締役を選任するこ
とにより、経営全般に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、監査等委員会による経営監
視機能の客観性及び中立性を確保し、その監査機能の充実を図る。
ｆ) 内部監査部門は、当社の業務監査、財務報告に係る内部統制の評価及び報告の実施により、業務の
適正及び財務報告の信頼性を確保する。
② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第１号)
ａ) 取締役の職務の執行に係る情報（議事録、決裁記録及びそれらの付属資料、会計帳簿及び会計伝
票、並びにその他の情報）については、社則に基づき、適切に保存・管理する。取締役、取締役に
指名された執行役員及び使用人はいつでもそれらの情報を閲覧できるものとする。
ｂ) 秘密情報及び個人情報については、社則に基づき、適切に保存・管理し、業務監査等により、その
実効性を確保する。
③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第２号)
ａ) 多様なリスクに適切に対処するため、リスクの種類に応じ、担当会議体及び担当部署を設定し、管
理方法や管理体制等を整備・運用するとともに、各管理体制の有効性及び実効性を一元的にモニタ
リングする体制を整備することにより、リスクを個別かつ統合的に管理する。また、重要事項に関
しては、取締役会へ報告する体制を整備する。
42/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
ｂ) リスクが顕在化した際に備え、あらかじめ緊急事態における行動指針を定めるとともに、各事業所
に危機管理責任者を置き、損失を極小化するための体制を整備する。
ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに最高危機
管理責任者である社長に報告する。
ｄ) 大規模地震等の災害やパンデミック等が発生した際に備え、あらかじめ優先的に継続又は復旧する
重要業務を特定のうえ、当社の事業への影響を最低限に抑えるとともに、復旧までの時間を短縮す
るための事業継続計画を定める。
④ 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第３号)
ａ) 「カワサキグループ・ミッションステートメント」で明確にした当社及びその子会社からなる企業
集団（以下「当社グループ」という）の存在意義・役割を踏まえ、グループ全体の長期ビジョンを
定め、将来の到達目標を共有する。
ｂ) 長期ビジョン実現に向け、取締役会が決定した経営方針に基づき、業務執行部門にて具体的な経営
計画に落とし込み、各組織並びに執行役員及び使用人は計画達成に向けた目標をそれぞれ設定し、
実行する。また、取締役会は定期的に経営計画の進捗状況について報告を受け、業務執行状況を監
督する。
ｃ) 取締役会の決議に基づき執行役員を選任し、担当業務を定めるとともに、社則に則り各組織の業務
分掌を定めることにより、業務執行体制を明確にする。また、社則において決裁権限を規定し、執
行役員に適切な範囲で権限を委譲することにより、取締役の職務執行の効率化を図る。
ｄ) 社則において社長に委譲された権限の行使に際し、その重要性等により、社長の諮問機関として設
置する経営会議において審議を行うことで、業務執行の適正性及び効率性を確保する。また、執行
役員への経営方針・経営計画の周知及び意見交換等の場として執行役員会を設置し、当社グループ
経営における意思統一を図る。
ｅ) 社内カンパニー制度に則り、各事業部門は、委譲された権限と責任の下に自ら意思決定を行い、環
境の変化に適応した機動的な事業運営を行う。また、各カンパニーの業務執行に最終責任を負うカ
ンパニープレジデントをトップとするカンパニー経営会議等を各カンパニーに設置する。
(2) 当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制
各子会社の事業内容や規模、地域、重要性等に応じ、次に掲げる体制の整備に努め、当社グループの業
務の適正を確保する。
① 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ニ)
ａ) 当社は、親会社の立場で子会社の内部統制を統括し、グループ全体として業務の有効性及び効率
性、財務報告の信頼性、法令等の遵守並びに資産の保全等の目的を達成し業務の適正を確保するた
めの体制を整備する。
ｂ) 全社コンプライアンス委員会において、当社グループ全体を対象とした、行動規範やコンプライア
ンスに関する方針及び各種施策を審議・決定する。また、子会社を管理する本社関係部門及び事業
部門が連携し、子会社における運用状況をモニタリングする。
ｃ) 当社は、子会社の株主として株主総会における議決権行使による統制を行うとともに、子会社に適
宜、自らは子会社の業務執行に従事しない非常勤の取締役又は非常勤の監査役、あるいはその両者
（以下「非常勤役員」という）を派遣することにより、経営の監督・監視を行う。また、当社に子
会社の管理業務を統括する部署を設置し、適正なグループ経営を管理する体制を整備する。
ｄ) 当社内部監査部門は、子会社の業務監査・財務報告に係る内部統制の評価の実施により、業務の適
正及び財務報告の信頼性を確保する。
43/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号イ)
ａ) 当社は、子会社へ派遣した非常勤役員を通じ、子会社の取締役の職務執行状況について報告を受け
る。
ｂ) 子会社はその経営状況を、経営報告として定期的に当社へ報告するとともに、社則に基づき、経営
上の重要な意思決定事項に関し、事前に当社主管部門と協議する。
③ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ロ)
ａ) 当社は、グループ全体としてのリスク管理を推進し、リスク又はリスクによりもたらされる損失の
未然の回避・極小化に努める。
ｂ) 当社は、子会社においてリスクが顕在化した際に備え、各子会社が危機への対処方針を策定し、危
機管理に関する体制を整備するよう指導する。
ｃ) 重大なリスクが顕在化した際には、あらかじめ定められた報告ルートに基づき、速やかに当社に報
告する。
④ 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第２項第５号ハ)
ａ) 当社グループ各社における経営については、その自主性を尊重しつつ、「カワサキグループ・ミッ
ションステートメント」、長期ビジョン及び経営計画等に示される基本的な考え方・ビジョンを共
有し、当社グループ全体としての到達目標を明確化することにより、適正且つ効率的な業務執行が
行われる体制を整備する。
ｂ) 子会社に決裁基準を整備させ、業務執行の効率化を図る。
(3) 当社監査等委員会の職務の執行のために必要な事項
① 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(会社法施行規則第110条の４第１項第１号)
監査等委員会の要請に応じて、必要な専任の使用人を配置する。
② 当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人の当社取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等
委員」という）を除く。）からの独立性に関する事項、及び当社監査等委員会の職務を補助すべき使用
人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
(会社法施行規則第110条の４第１項第２号、３号)
監査等委員会の職務を補助すべき使用人は監査等委員会の指揮命令に服するものとし、その人事異
動、人事考課及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
③ 当社取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制、並びに子
会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するた
めの体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第４号)
ａ) 当社監査等委員は、取締役会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ委員会、全社コンプライ
アンス委員会等の全社会議体へ出席し、当社取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び使用人
は、これら会議を通じてコンプライアンス・リスク管理・内部統制に関する事項を含め、グループ
経営及び事業運営上の重要事項並びにその職務遂行の状況等を当社監査等委員会に対して報告す
る。
ｂ) 当社取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見
した際には、直ちに当社監査等委員会に報告する。
44/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
ｃ) 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発
見した際には、これを直ちに当社主管部門に報告する。当該報告を受けた当社主管部門は、その内
容を当社監査等委員会に報告する。
ｄ) 社則に基づき、当社執行役員及び使用人は、社内稟議の回覧を通じて、当社監査等委員会に対して
当社グループの業務執行に関する報告を行う。
ｅ) 当社監査部及び会計監査人は、適時に、当社監査等委員会に対して、当社グループの監査状況につ
いての報告及び情報交換を行う。
④ 前記③の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制 (会社法施行規則第110条の４第１項第５号)
当社は、社則において、前記③の報告を行った者に対する不公正・不利益な取扱いの禁止を規定し、
子会社についても、その社則において同様の内容を規定させる。
⑤ 当社監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費
用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関す
る事項 (会社法施行規則第110条の４第１項第６号)
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について、当社に
対し、会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委
員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑥ その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第110条の４第１項第７号)
ａ) 取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員は、相互の意思疎通を図るため、定期的に情報及び意
見交換するとともに、監査等委員は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査
等委員を除く。）及び執行役員の職務執行に関して直接意見を述べる。
ｂ) 当社及び子会社の取締役は、当社監査等委員会が当社内部監査部門及び子会社の監査役等との連携
を通じて、より実効的且つ効率的な監査を実施することが可能な体制の構築に協力する。
ｃ) 当社及び子会社は、当該会社の監査等委員若しくは監査役の選任議案や、監査等委員若しくは監査
役の報酬等について、法令・定款に従い、当該会社の監査等委員会若しくは監査役の同意又は監査
等委員会若しくは監査役会の決定を得る。
ｄ) 当社が選任する監査等委員には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名以上を含む
ものとする。
(4) 反社会的勢力の排除に関する体制
当社グループは、反社会的勢力からの不当な要求に対し、毅然としてこれを拒否するとともに、行動規
範において、反社会的勢力との一切の関係を遮断することを規定し、全取締役、執行役員及び使用人に対
し周知徹底する。
また、社内体制としては、反社会的勢力排除に係る対応総括部署を本社に設置し、警察等外部の専門機
関との緊密な連携を図るとともに、関係部門と連携のうえ、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、
組織的に対処する。
45/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社グループでは、リスクの「見える化」とリスク対応の有効性を確保するために「全社的リスク管理体制
（ERM）」を構築し、経営に重大な影響を及ぼす重要リスクの把握と対応を行い、グループ経営原則に掲げている
リスクマネジメントの充実を図っています。
「全社的リスク管理体制」を推進し継続的な取組みとするため、リスク管理に関する重要事項の審議や実施状
況のモニタリングを行うリスク管理体制の強化を図っています。また、 本社 企画本部リスクマネジメント部 に事
務局機能を持たせ、本社各部門が協力して全社的リスク管理を推進・支援するとともに、各事業部門においても
事業部門長を責任者とした同様の体制を構築し、全社的リスク管理活動に取組む体制を整備しています。
以上のような「全社的リスク管理体制」の下、リスクの洗出し・評価、重要リスクの特定・対応すべきリスク
の選定、リスク対策の策定・実行、モニタリングといった一連の作業を実施して、経営に重大な影響を及ぼす重
要なリスクを毎年グループ共通の尺度で特定し、全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理しています。
なお、 重要リスクのうち、特に大規模プロジェクト遂行においては、受注前のリスク検知 と適正なリスク評
価、適切なリスク回避策の実行 が重要課題であると認識し、事前のリスクチェック機能を強化してきました。ま
た、 これまでの大型損失案件等から得た教訓を規律として社則化するとともに、損失リスクの総量を組織の財務
体力に見合った範囲に抑えるリスク統制アプローチの導入を進めてきました。
更に 、 従来のプロジェクトリスク管理委員会を包含する形で「月次経営概況報告」を導入し、履行中の個別プ
ロジェクトの進捗に限らず、受注・マーケット状況や、経営計画又は経営実績に大きな影響を与える可能性があ
るものについて、経営会議及び取締役会へ毎月報告する体制への移行と定着を図りました。
これらの 取組みにより、事業環境の変化の兆候やリスクについて、幅広くかつ早期に把握できる体制が維持さ
れており、今後も取締役会におけるモニタリングを通じてリスク管理体制の強化を図っていきます。
＜コンプライアンスの推進体制＞
当社グループでは、CSR活動全般の充実に取り組む中で、コンプライアンスに対する意識向上を図る体制として
います。従業員に対して「川崎重工グループ行動規範」を配付し周知しているほか、「コンプライアンスガイド
ブック」の活用やe-learning等による教育も充実させています。また、10月を「コンプライアンス月間」とし、
トップメッセージの発信やポスター掲示などを通じて当社グループを挙げてコンプライアンスに対する意識の向
上を図っています。その他、外部の弁護士を窓口とする「コンプライアンス報告・相談制度」を定め、従業員が
内部の目を気にすることなく相談できる仕組みを構築しています。
＜その他の事項＞
ａ）責任限定契約
監査等委員である取締役及び監査等委員でない社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づ
き、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とす
る契約を当社と結んでいます。
ｂ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、執行役員等
であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により被保険者が職務の遂行に伴って行っ
た行為に起因して被る可能性のある法律上の損害賠償金及び訴訟費用について塡補されることとなりま
す。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は塡補されないな
ど、一定の免責事由があります。
ｃ）取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、監査等委員である取締役を５名以
内とする旨を定款で定めています。
ｄ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。
ｅ）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議について、機動的な株主総会運営を可能とするため、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めています。
ｆ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社の業務又は財産の状況に応じた機動的な自己株式の取得を行え
るよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款で定めています。
ｇ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
46/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 15.4 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 入社
2007年10月 車両カンパニープロジェクト本
部長
2008年12月 車両カンパニー車両ビジネスセ
ンター長
2009年４月 執行役員
車両カンパニーバイスプレジデ
ント
2011年４月 常務執行役員
2012年４月 マーケティング本部長
2012年６月 常務取締役
取締役会長
金花 芳則 1954年２月19日 生 (注)２ 28,400
2013年６月 常務取締役（代表取締役）
車両カンパニープレジデント
2016年４月 取締役副社長（代表取締役）
社長補佐
2016年６月 取締役社長（代表取締役）
2018年４月 社長執行役員
最高経営責任者
2020年６月 取締役会長（代表取締役）
2021年６月 取締役会長（現任）
東日本電信電話㈱ 取締役
（現任）
1981年４月 入社
2009年４月 ロボットビジネスセンター副セ
ンター長
2010年10月 精密機械カンパニーロボットビ
ジネスセンター副センター長
2012年４月 精密機械カンパニーロボットビ
ジネスセンター長
2013年４月 執行役員
2016年４月 常務執行役員
取締役
自動化推進担当、精密機械カン
社長執行役員
橋本 康彦 1957年５月15日 生 (注)２ 13,700
（代表取締役）
パニーロボットビジネスセン
最高経営責任者
ター長
2018年４月 精密機械・ロボットカンパニー
プレジデント、自動化推進担当
2018年６月 取締役
2020年４月 取締役（代表取締役）（現任）
副社長執行役員
社長補佐
2020年６月 社長執行役員（現任）
最高経営責任者（現任）
47/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 入社
2007年４月 航空宇宙カンパニー技術本部哨
戒機・輸送機設計部長
2009年４月 航空宇宙カンパニー技術本部付
（P-X、C-Xプロジェクト担当）
2014年４月 航空宇宙カンパニー付（次期大
型機プロジェクト推進担当）
2015年４月 執行役員
航空宇宙カンパニーバイスプレ
ジデント
2016年４月 常務執行役員
取締役
航空宇宙カンパニープレジデン
副社長執行役員
ト
（代表取締役）
2018年４月 航空宇宙システムカンパニープ
社長補佐、
レジデント、生産全般統括
技術・生産・調達全般統括、 並木 祐之 1955年６月６日 生 (注)２ 13,200
2018年５月 航空宇宙システムカンパニープ
TQM担当、総務担当、
レジデント
車両カンパニー担当 、
2018年６月 取締役
全社北米事業
2019年４月 取締役（代表取締役）（現任）
タスクフォース担当
副社長執行役員（現任）
社長補佐、技術・生産・調達全
般統括、品質管理担当、車両カ
ンパニー担当
2020年４月 社長補佐、技術・生産・調達全
般統括、TQM担当、総務担当、車
両カンパニー担当
2021年４月 社長補佐、技術・生産・調達全
般統括、TQM担当、総務担当、車
両カンパニー担当、全社北米事
業タスクフォース担当（現任）
1981年４月 入社
2009年４月 ㈱カワサキプレシジョンマシナ
リ企画本部企画管理部長
2010年10月 当社精密機械カンパニー企画本
部企画管理部長
2011年４月 精密機械カンパニー企画本部長
2015年４月 執行役員
2017年４月 常務執行役員
企画本部長
2017年６月 常務取締役
取締役
2018年４月 取締役
副社長執行役員
常務執行役員
（代表取締役）
企画本部長、リスクマネジメン
社長補佐、
ト担当
財務・人事全般統括、 山本 克也 1957年11月21日 生 (注)２ 12,000
2019年４月 経営企画・IR・コーポレートコ
サステナビリティ推進担当、
ミュニケーション担当、船舶海
IR・コーポレート
洋カンパニー担当、企画本部長
コミュニケーション担当、
2020年４月 取締役（代表取締役）（現任）
人事本部長
副社長執行役員（現任）
社長補佐、財務・人事全般統
括、サステナビリティ推進担
当、IR・コーポレートコミュニ
ケーション担当
2021年４月 社長補佐、財務・人事全般統
括、サステナビリティ推進担
当、IR・コーポレートコミュニ
ケーション担当、人事本部長
（現任）
48/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 入社
2009年10月 技術開発本部技術企画推進セン
ター技術企画部長
2015年４月 技術開発本部技術企画推進セン
ター副センター長 兼 技術企画
部長
2016年４月 執行役員
技術開発本部副本部長 兼 技術
研究所長
2019年４月 常務執行役員（現任）
技術開発本部長 兼 技術研究所
取締役
長 兼 ものづくり推進センター
常務執行役員
経営企画担当、
長、IT戦略担当
デジタルトランス
中谷 浩 1960年８月９日 生 (注)２ 6,200
2020年４月 経営企画担当、デジタルトラン
フォーメーション担当、
スフォーメーション担当、船舶
サイバーセキュリティ担当、
海洋カンパニー担当、技術開発
技術開発本部長
本部長
2020年６月 取締役（現任）
2020年11月 経営企画担当、デジタルトラン
スフォーメーション担当、サイ
バーセキュリティ担当、船舶海
洋カンパニー担当、技術開発本
部長
2021年４月 経営企画担当、デジタルトラン
スフォーメーション担当、サイ
バーセキュリティ担当、技術開
発本部長（現任）
1979年４月 旭硝子㈱ 入社
2004年９月 同社 ディスプレイカンパニー
FPDガラス本部製造管理部長
2005年７月 同社 ディスプレイカンパニー
FPDガラス本部生産管理部長
2007年１月 同社 執行役員
ディスプレイカンパニー生産本
部長
2008年３月 AGCディスプレイ台湾㈱ 社長
2009年１月 旭硝子㈱ ディスプレイカンパ
ニープレジデント
2009年７月 同社 電子カンパニーディスプ
レイ事業本部長
2010年１月 同社 常務執行役員
2011年１月 同社 電子カンパニープレジデ
ント代行 兼 ディスプレイ事業
本部長
取締役 田村 良明 1954年10月３日 生 (注)２ 1,600
2011年３月 同社 電子カンパニープレジデ
ント 兼 ディスプレイ事業本部
長
2013年１月 同社 専務執行役員
技術本部長
2013年３月 同社 代表取締役 兼 専務執行
役員
経営全般補佐 技術本部長 グ
ループ改善活動補佐
2014年１月 同社 ガラスカンパニープレジ
デント
2014年３月 同社 専務執行役員
2017年１月 同社 社長付
2017年３月 同社 エグゼクティブフェロー
2018年３月 DIC㈱ 取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 ㈱不二工機 取締役
49/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年９月 Haight Gardner Poor & Havens
法律事務所（現 Holland &
Knight LLP） 入所
1990年12月 弁護士登録（ニューヨーク州）
1991年２月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ
銀行） 入行
1994年12月 メリルリンチ日本証券㈱（現
BofA証券㈱） 入社
2000年11月 Merrill Lynch Europe Plc
2006年７月 Bank of America Merrill
ジェニファー
取締役 1963年６月22日 生 (注)２ 1,900
Lynch（香港）
ロジャーズ
2012年11月 アシュリオンジャパン・ホール
ディングス合同会社 ゼネラ
ル・カウンセル アジア（現
任）
2015年６月 三井物産㈱ 取締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 日産自動車㈱ 取締役（現任）
2021年１月 American Chamber of Commerce
in Japan（在日米国商工会議
所）President (現任)
1980年４月 サントリー㈱ 入社
2003年10月 同社 食品商品開発研究所長
2004年３月 同社 取締役
2008年３月 同社 常務取締役
2009年４月 サントリーホールディングス㈱
常務執行役員
R&D企画部長、知的財産部担当
2011年１月 サントリービジネスエキスパー
ト㈱ 専務取締役
技術開発本部長
2011年４月 サントリーホールディングス㈱
知的財産部・R&D企画部担当
2013年４月 同社 知的財産部担当
2015年３月 同社 専務取締役
取締役 辻村 英雄 1954年６月６日 生 (注)２ 200
サントリービジネスエキスパー
ト㈱ 代表取締役社長
2015年４月 サントリーホールディングス㈱
知的財産部・R&D部門担当
2015年９月 サントリービジネスエキスパー
ト㈱ R&Dサポート本部長
2017年３月 サントリー食品インターナショ
ナル㈱ 取締役副社長
2017年４月 同社 MONOZUKURI本部長、R&D部
長
2020年４月 サントリーホールディングス㈱
常任顧問（現任）
公益財団法人サントリー生命科
学財団 理事長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1981年４月 入社
2010年４月 装置・土木機械ビジネスセン
ター管理部長
取締役
福間 克吉 1957年12月５日 生 2010年10月 企画本部関連企業総括部長 (注)３ 1,200
（監査等委員）
2014年４月 企画本部副本部長
2016年６月 監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
50/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ
銀行）入行
2006年３月 みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行） ロスアンゼル
ス支店長
2009年４月 同行 米州第一営業部長
2012年５月 当社入社
取締役
猫島 明夫 1958年９月30日 生 (注)３ 6,400
2013年４月 マーケティング本部海外総括部
（監査等委員）
長
2013年７月 財務本部長
2014年４月 執行役員
2016年４月 マーケティング本部長
2018年４月 監査役付
2018年６月 監査役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1991年４月 弁護士登録、大白法律事務所
（現 東町法律事務所）入所
1993年４月 東町法律事務所 パートナー弁
護士（現任）
2003年４月 兵庫県弁護士会 副会長
2004年６月 ㈱カンキ監査役（現任）
2012年４月 日本司法支援センター兵庫地方
事務所 副所長
取締役
幸寺 覚 1958年12月30日 生 (注)３ 1,700
2013年６月 当社補欠監査役
（監査等委員）
2015年４月 兵庫県弁護士会 会長
2015年12月 東町法律事務所 代表社員弁護
士（現任）
2016年４月 日本弁護士連合会 副会長
2017年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
1980年４月 労働省（現 厚生労働省） 入省
2009年７月 大阪労働局長
2010年７月 大臣官房審議官（雇用均等・児
童家庭、少子化対策担当）
2012年９月 雇用均等・児童家庭局長
2014年７月 政策統括官（労働担当）
2015年10月 社会・援護局長
2017年６月 当社監査役
取締役
石井 淳子 1957年11月17日 生 (注)３ 500
三井住友海上火災保険㈱ 監査
（監査等委員）
役
2019年６月 日鉄ソリューションズ㈱ 取締
役（現任）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2021年６月 三井住友海上火災保険㈱ 取締
役（現任）
51/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 日本精工㈱ 入社
1996年３月 米国 NSK-AUTOLIV,INC.副社長
1996年７月 米国 NSK SAFETY
TECHNOLOGY INC. 副社長
1998年２月 日本精工㈱ 営業企画本部国際
通商部長
2000年７月 同社 経営企画本部副本部長
2002年６月 同社 執行役員
コーポレート経営本部経営企画
部長
2004年６月 同社 執行役常務
コーポレート経営本部副本部長
兼 経営企画部長
取締役
齋藤 量一 1950年２月３日 生 (注)３ 500
（監査等委員）
2006年６月 同社 経営企画本部長
2008年６月 同社 コーポレート経営本部副
本部長、経営企画本部長
2009年６月 同社 執行役専務
コーポレート経営本部副本部長
2011年６月 同社 取締役 代表執行役専務
コーポレート経営本部長、危機
管理委員会委員長
2013年６月 同社 特別顧問
2016年６月 同社 理事
2019年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
計 87,500
(注) １ 取締役 田村 良明、ジェニファー ロジャーズ、辻村 英雄、幸寺 覚、石井 淳子、齋藤 量一は「社
外取締役」です。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022
年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名選出しています。補欠の監査等委員である社外取締役の略
歴は以下のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 弁護士登録
神戸海都法律事務所 入所
1999年４月 芦屋法律事務所 入所
津久井 進 1969年５月３日生 2002年４月 弁護士法人芦屋西宮市民法律事 (※) 100
務所 設立
同 代表社員弁護士（現任）
2006年４月 兵庫県弁護士会 副会長
（※）補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2022年３月期に係る定時株主総会開始の時までです。
５ 当社では、コーポレートの全体最適を追求する戦略的意思決定機能と、それぞれの事業の業務執行機能を分
離・強化して経営の効率性を高めるため、執行役員制度を導入しています。提出日現在の業務執行体制は次
のとおりです。
52/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
〔業務執行体制〕
地位 氏名 担当業務
◎ 社長執行役員 橋本 康彦 最高経営責任者
社長補佐、技術・生産・調達全般統括、TQM担当、総務担当、車両カ
◎ 副社長執行役員 並木 祐之
ンパニー担当、全社北米事業タスクフォース担当
社長補佐、財務・人事全般統括、サステナビリティ推進担当、IR・
◎ 副社長執行役員 山本 克也
コーポレートコミュニケーション担当、人事本部長
専務執行役員 渡辺 達也 エネルギーソリューション＆マリンカンパニープレジデント
航空宇宙システムカンパニープレジデント 兼 航空エンジンディビ
専務執行役員 下川 広佳
ジョン長
専務執行役員 嶋村 英彦 精密機械・ロボットカンパニープレジデント、自動化推進担当
経営企画担当、デジタルトランスフォーメーション担当、サイバーセ
○ 常務執行役員 中谷 浩
キュリティ担当、技術開発本部長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント
常務執行役員 河野 一郎
兼 船舶海洋ディビジョン長
航空宇宙システムカンパニーバイスプレジデント 兼 航空宇宙ディビ
常務執行役員 佐藤 光政
ジョン長、全社プロジェクト推進担当
常務執行役員 原田 英一 水素戦略本部長
常務執行役員 村生 弘 車両カンパニープレジデント
常務執行役員 伊藤 浩 モーターサイクル＆エンジンカンパニープレジデント
執行役員 堀内 勇二 技術開発本部付（TQM推進担当）
車両カンパニー付（北米事業担当） 兼 社長直轄プロジェクト本部全
執行役員 松藤 彰
社北米事業タスクフォース付
執行役員 塩田 誠 マーケティング本部長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 企画本部長
執行役員 今村 圭吾
執行役員 加藤 信久 管理本部長
航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン 副ディビ
執行役員 越山 雄
ジョン長
航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン 副ディビジョン
執行役員 小林 修
長
技術開発本部 副本部長 兼 システム技術開発センター長 兼 ㈱メ
執行役員 才木 昭義
ディカロイド 出向
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー エネルギーディビ
執行役員 村上 直樹
ジョン長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 水素事業推進室長
執行役員 尼子 元久
航空宇宙システムカンパニー付（日本飛行機㈱ 出向）
執行役員 飛永 佳成
精密機械・ロボットカンパニー ロボットディビジョン長
執行役員 髙木 登
精密機械・ロボットカンパニー 精密機械ディビジョン長
執行役員 緒方 浩次
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 舶用推進ディビジョ
執行役員 甲斐 芳典
ン長
モーターサイクル＆エンジンカンパニー 生産本部長
執行役員 加藤 尚志
執行役員 柿原アツ子 サステナビリティ推進本部長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビジョ
執行役員 眞田 健司
ン長
執行役員 金子 剛史 企画本部長
執行役員 細川 勝伸 総務本部長
航空宇宙システムカンパニー 航空エンジンディビジョン 副ディビ
執行役員 三島 悦朗
ジョン長 兼 民間エンジンプロジェクト総括部長
エネルギーソリューション＆マリンカンパニー 船舶海洋ディビジョ
執行役員 本井 達哉
ン 副ディビジョン長（商船担当）兼 技術総括部長
社長直轄プロジェクト本部長 兼 近未来モビリティ総括部長 兼 グ
執行役員 石田 正俊
ローバルマーケティング＆セールス部長
航空宇宙システムカンパニー 航空宇宙ディビジョン民間航空機プロ
執行役員 須藤 政 隆
ジェクト総括部長
水素戦略本部 副本部長 兼 技術開発本部付 兼 技術研究組合 CO2 フ
執行役員 西村 元彦
リー水素サプライチェーン推進機構 出向
◎は代表取締役、○印は取締役です。
53/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
＜ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。以下、本項目において同じ。 ）＞
当社では、社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、経営全般に対する取締
役会の監督機能を強化しています。社外取締役は、その出身分野や国籍・性別等の多様性に留意し、当社とは異
なる分野における豊富な経験と専門的知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場から適切な
意見・助言をいただける方を候補者とし、選任しています。なお、独立性は、候補者の出身会社と当社グループ
間の相互の取引関係や出資状況について、総合的に勘案して判断しています。
社外取締役の田村 良明氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、ものづくりに関する高い見識を活かし、当社
グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在ＤＩＣ株式会
社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役のジェニファー ロジャーズ氏は、これまでの豊富な国際経験に加え、法務・コンプライアンス・リ
スクマネジメントに関する高い見識を活かし、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言
を行っています。なお、同氏は、現在三井物産株式会社社外取締役、日産自動車株式会社社外取締役 、American
Chamber of Commerce in Japan（在日米国商工会議所）President に就任していますが、当社との特別な利害関係
はありません。
社外取締役の辻村 英雄氏は、これまでの豊富な経営経験に加え、商品開発・知的財産に関する高い見識を活か
し、当社グループの経営に関する重要事項の決定に際して意見・助言を行っています。なお、同氏は、現在サン
トリーホールディングス株式会社常任顧問、公益財団法人サントリー生命科学財団理事長に就任していますが、
当社との特別な利害関係はありません。
社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、その責任範囲を１千万円又は法令が規定する額
（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く 。以下、本項目において同じ。 ）による監督と内部監査、監
査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
社外取締役は内部監査部門である監査部より、内部監査計画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、
並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これらに対し適宜意見を述べています。また、取締役会
にて監査等委員会による監査計画及び監査方法の報告等に対し適宜意見を述べるほか、全監査等委員との会合を
定期的に開催し、意見交換を行っています。更に、社外取締役と会計監査人は定期的に面談を行い、必要な情報
交換を行っています。
＜社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く 。以下、本項目において同じ。 ）による監督と内部統制部門
との関係＞
当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが
業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に対して意見・助言
を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部統制システム整備
の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結果に対し、適宜意
見を述べています。
54/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
＜ 監査等委員である社外取締役 ＞
当社では、監査等委員である社外取締役３名（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を置き、監査
機能の客観性及び中立性を確保し、監査機能の充実を図っています。
監査等委員である社外取締役の幸寺 覚氏は、弁護士としての豊富な経験と法務に関する高い見識を活かし、公
正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在株式会社カンキ社外監査役に就任しています
が、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の石井 淳子氏は、労働行政に関する豊富な経験と高い見識を活かし、公正かつ独
立した立場から監査を行っています。なお、同氏は、現在三井住友海上火災保険株式会社社外取締役、日鉄ソ
リューションズ株式会社社外取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の齋藤 量一氏は、これまでの会社役員としての豊富な経営経験と経営企画・財務
経理・リスクマネジメントに関する高い見識を活かし公正かつ独立した立場から監査を行っています。なお、同
氏と当社との特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項及び定款第32条に基づき、その責任範囲を１千万円又は
法令が規定する額（取締役報酬の２年分）のいずれか高い方を限度とする契約を当社と結んでいます。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
監査等委員である社外取締役は、本社及び事業部門に対する業務監査や子会社への調査を実施するとともに、
監査等委員会への出席などを通じて常勤監査等委員との情報共有に努めています。また、監査部から内部監査計
画及び財務報告に係る内部統制の評価の基本方針、並びにその監査結果及び評価結果について説明を受け、これ
らに対し適宜意見を述べるほか、然るべき情報交換を行い緊密な連携関係の構築に努めています。これに加え、
会計方針の変更等に際しては、その当否について会計監査人の意見を求めるほか、会計監査人から定期的に監
査・レビュー報告を受けるなど相互に連携し、監査機能の充実を図っています。
＜監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが
業務の適正を確保するための活動を行う体制としています。
監査等委員である社外取締役は、取締役会において業務執行とは独立した立場から当社グループの業務執行に
対して意見・助言を述べることにより、その監督機能の強化に努めています。また、取締役会に付議される内部
統制システム整備の基本方針や、毎期末に取締役会にて報告される内部統制システムの整備・運用状況の評価結
果に対し、適宜意見を述べています。更に、本社及び事業部門に対する業務監査の一環として、その中立的・独
立的な立場より内部統制部門に対する業務監査を実施しています。
55/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ａ）監査等委員会の構成
監査等委員会は監査等委員である取締役５名で構成し、このうち３名は当社との取引関係等の利害関係のない
社外取締役（東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任しています。また、監査の実効性確保のため、社内
取締役２名を常勤の監査等委員として選任するとともに、財務報告の信頼性確保のため財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する監査等委員を配置しています。
常勤監査等委員である福間 克吉は、当社において長年にわたり主に企画管理、財務経理に関する業務に従事
し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査等委員である猫島 明夫は、当社において財
務経理及び営業推進に関する業務、海外関連業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していま
す。社外監査等委員である齋藤 量一は、日本精工株式会社において経営企画・財務経理・リスクマネジメント等
に関する業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
なお、社外取締役を含めた全監査等委員は、相互・緊密に情報共有を行い、監査等委員会の監査機能の充実を
図っています。
これらに加え、監査等委員会の職務執行を補助するため、監査等委員会室を設置し、専任スタッフを２名配置
しています。なお、当該専任スタッフの人事異動・評価等に関しては監査等委員会の事前の同意を得るものと
し、業務執行取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しています。
ｂ）監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会設置会社に移行した2020年６月25日までに監査役会を５回、その
後、当事業年度末までに監査等委員会を13回開催し、１回当たりの平均所要時間は約１時間30分となっていま
す。なお、各監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりです。
〈監査等委員会設置会社移行前〉
（2020年４月１日から第197期定時株主総会（2020年６月25日）終結の時まで）
区分 氏名 出席状況
常勤監査役 福間 克吉 全５回中５回
常勤監査役 猫島 明夫 全５回中５回
社外監査役 幸寺 覚 全５回中５回
社外監査役 石井 淳子 全５回中５回
社外監査役 齋藤 量一 全５回中５回
〈監査等委員会設置会社移行後〉
（第197期定時株主総会（2020年６月25日）終結の時から2021年３月31日まで）
区分 氏名 出席状況
常勤監査等委員 福間 克吉 全13回中13回
常勤監査等委員 猫島 明夫 全13回中13回
社外監査等委員 幸寺 覚 全13回中13回
社外監査等委員 石井 淳子 全13回中13回
社外監査等委員 齋藤 量一 全13回中13回
監査役会及び監査等委員会における主な検討事項は、監査基本方針・監査体制及び分担・監査実施計画、監査
実施状況の報告・確認、会計監査人の評価及び再任・不再任、新型コロナウイルス感染症の経営に与える影響と
対策の確認、監査上の主要な検討事項（KAM）、TQM推進活動状況の確認等です。
監査役又は監査等委員は、監査役会又は監査等委員会で決定された監査基本方針・監査体制及び分担等に従
い、主に以下の活動を実施しています。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当初予
定していた海外子会社等の往査中止を余儀なくされましたが、オンラインテレビ会議システムによる対策を講じ
ることにより、監査活動への大きな影響はありませんでした。
56/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
・ 取締役・執行役員との会合（全監査役・全監査等委員）
・ 取締役会への出席（全監査役・全監査等委員）
・ 経営会議等のその他重要な会議への出席（常勤監査役・常勤監査等委員[必要に応じて社外監査役・社外監査等委
員]）
・ 社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）との連携（全監査役・全監査等委員）
・ 本社及び事業部門に対する業務監査、子会社に対する調査（全監査役・全監査等委員）
・ グループ会社常勤監査役との連携（全監査役・全監査等委員）
・ 内部監査部門等との連携（全監査役・全監査等委員）
・ 会計監査人との連携（全監査役・全監査等委員）
・ 重要書類等の閲覧（常勤監査役・常勤監査等委員）
・指名・報酬諮問委員会事務局からの説明の聴取（全監査等委員）
常勤監査役又は常勤監査等委員は、取締役会及び経営会議等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べる
とともに、上記の活動を通して監査の環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部統制システムの構築・運用
の状況を日常的に監視しています。また、収集した社内の情報等については、適時に社外監査役又は社外監査等
委員と共有しています。
社外監査役又は社外監査等委員は、それぞれの専門的知見に基づき、取締役会及び（必要に応じて）経営会議
等のその他重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、上記の活動を通して監査に必要な情報の入手に努める
とともに、他の監査役又は監査等委員と協力して監査の環境の整備に努めています。また、監査役会又は監査等
委員会への出席などを通じて常勤監査役又は常勤監査等委員との情報共有に努めています。なお、齋藤量一氏
は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員に就任し、当事業年度は12回出席していま
す。
監査役及び監査役会又は監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を開催し、監査計画及び監査重点項目の
説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っています。なお、監査
上の主要な検討事項（KAM）については、2021年３月期に係る財務諸表の監査への適用に向けて、会計監査人及び
取締役・経理部門と緊密に連携の上、ディスカッションを行いました。
監査役及び監査役会又は監査等委員会は、内部監査部門である監査部と定期的に会合を開催し、監査計画及び
監査重点項目の説明や監査結果の報告を相互に行うとともに、情報交換や意見交換を行うなど連携を図っていま
す。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査部から社長及び監査等委員会へ内部監査結果を報告する
ことを規定化するとともに、監査部長の人事異動・評価等については、監査等委員会の事前の同意を得るものと
することにより、監査部の独立性を確保しています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門である監査部（15名）が、当社グループの経営活動全般における業務執行
が法規並びに社内ルールに基づいて適切に運用されているか等の監査を定常的に行う等、内部統制機能の向上を
図っています。
なお、海外子会社監査について、新型コロナ感染症に伴う海外渡航規制により当事業年度の実施を延期し、翌
事業年度にリモートでの実施を予定しています。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携＞
監査等委員会と監査部は定期的に会合を行い、それぞれの監査結果・指摘事項等の情報を共有しています。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を行い、この会合に監査部長が同席し、必要な情報交換及び
相互連携に努めています。
＜内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係＞
当社グループでは、本社企画本部が全社における内部統制企画立案機能を担い、業務を遂行する各部門自らが
業務の適正を確保するための活動を行うとともに、監査部が独立的モニタリングとして内部監査を行うほか、各
事業部門におけるコンプライアンス部門が自主監査を行い、監査部による内部監査機能を補完しています。ま
た、より中立的・独立的な観点から内部統制部門に対し監査等委員会による監査を実施するとともに、財務報告
に関してはより専門的な見地から行う監査として会計監査人による会計監査を実施しています。
57/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ）業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 松山 和弘
指定有限責任社員 業務執行社員 成本 弘治
指定有限責任社員 業務執行社員 勢志 恭一
ｂ）継続監査期間
47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つであ
る新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、こ
の期間を超える可能性があります。
ｃ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 37名
その他 37名
＜監査法人の選定方針と理由＞
監査等委員会では、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容を決定す
るに当たり、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、会計監査人の解任又は再
任の適否について判断することとしています。その結果、監査等委員会として、会計監査人の解任又は不再任の
判断を行った場合は、「監査等委員会監査等基準」及び「会計監査人選解任等基準」に基づき、新たな会計監査
人候補者の独立性、監査体制、過去の業務実績等について検討し、会計監査人候補者を選定することとしていま
す。
なお、監査等委員会として、会計監査人の再任の適否について上記基準に照らして検討した結果、会計監査人
が監査品質を維持し、適切に監査していることを確認したため、再任が適当と判断し、会計監査人を再任するこ
とを決定しています 。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、そのほか、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性、監査体制、職務遂行状況等を総合的に評価
し、変更の必要があると判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不
再任に関する議案の内容を決定します。
＜監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価＞
監査等委員会は、「会計監査人選解任等基準」に基づき、以下の事項について、経理部門・内部監査部門・会
計監査人などへのヒアリングや意見交換を行い、その結果も踏まえ、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監
査しているかを総合的に評価しています。
①会計監査の実施状況
②会計監査人が執行部門と協議した重要な事項
③会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項
④会計監査人の状況と監査体制
⑤その他必要な事項
58/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 190 303 205 258
連結子会社 48 2 48 2
合計 239 306 253 261
当社における非監査業務の内容は、経理周辺業務に関するアドバイザリー報酬、「収益認識に関する会計基
準」への対応に係る助言などの、会計に関するコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び情報開示に関する助言・指導等です。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬［ａ）を除く］
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
提出会社 － 24 － 4
連結子会社 42 58 42 52
合計 42 82 42 57
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に海外プロジェクトに関するアドバイザリー業務等で
す。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるKawasaki Motors Manufacturing Corp., U.S.A.及びKawasaki Motors Corp.,
U.S.A.は、RSM US LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。また、同じく当社の連結子会
社であるKawasaki Motors Europe N.V.は、Ernst & Young Accountants LLPに対して、監査証明業務に基づく
報酬を支払っています。
ｄ）監査報酬の決定方針
監査に係る方針、監査日数及び監査報酬の見積りの算定根拠等を勘案し、決定しています。
ｅ）監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査
計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などの妥当性を確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等
の額について同意の判断を行っています。
59/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
＜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬＞
当社は、2021年5月20日及び2021年6月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。
ア．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本項目において「対象取締役」という。）
の報酬
対象取締役の報酬は、2020年11月に制定しましたグループビジョン2030「つぎの社会へ、信頼のこたえを ～
Trustworthy Solutions for the Future～」の実現に向け、次の基本方針に基づくものとしています。
（基本方針）
「ペイ・フォー・ミッション（企業として成すべきことを成したことへの報酬）」の考え方に基づき、各
役員の職責と成果に応じた報酬体系とし、短期に加え、中長期の企業価値の向上への貢献に報いるととも
に、株主をはじめとするステークホルダーとの価値共有を実現する。
対象取締役の報酬は、「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、及び「長期インセンティブ型報酬」
で構成し、「基本報酬」及び「短期インセンティブ型報酬」は金銭で支給します。また、「長期インセンティ
ブ型報酬」は、株主との利益・リスクの共有を図るとともに、中長期的な企業価値向上へ貢献するインセン
ティブを高めることを目的として、業績連動型株式報酬とします。
なお、業績連動型株式報酬の詳細は「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」のとお
りです。
(a)報酬水準
他社の状況及び外部専門機関による役員報酬調査データを勘案の上、適切な水準となるよう設定します。取
締役社長執行役員の報酬を100とした場合の役位別の報酬水準は概ね以下のとおりです。
取締役会長 87
取締役社長執行役員 100
取締役副社長執行役員 65
取締役常務執行役員 44
(b)報酬構成比
「基本報酬」、「短期インセンティブ型報酬」、「長期インセンティブ型報酬」の構成比率は、前事業年度
のグループ連結業績が目標とする水準を達成し、かつ各対象取締役が設定した前事業年度に係る目標の達成度
が100％の場合に、概ね「50％：30％：20％」となるよう設定します。
(c)基本報酬
「基本報酬」は、各対象取締役のミッションに基づいて個々のグレードを定め、これに応じた報酬としま
す。
(d)短期インセンティブ型報酬
「短期インセンティブ型報酬」は、単年度の業績目標の達成度等に応じた業績連動報酬とし、グループ連結
業績及び各対象取締役の目標達成度に基づき決定します。
グループ連結業績の指標は、単年度の業績目標の着実な達成と株主との価値共有を促すため、親会社株主に
帰属する当期純利益（以下「当期純利益」）とし、支給率は以下のとおりです。
当期純利益 支給率（％）
0以下 －
0～250億円未満 0～45
250億円～450億円未満 50～95
450億円～700億円未満 100～195
700億円以上 200～
各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した全社及び管掌組織・担当業務における
短期的課題に対する目標の達成度とし、その達成度に応じて決定します。
60/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(e)長期インセンティブ型報酬
「長期インセンティブ型報酬」は、株式交付信託の仕組みを活用し、在任期間に応じて付与されたポイント
（固定付与分）、及び各対象取締役の目標達成度に応じて付与されたポイント（業績反映分）に基づき、原則
として取締役退任時に当社株式の交付及び当社株式換価処分金相当額の金銭の給付を行います。
付与するポイントには固定付与分と業績反映分を設け、固定付与分については在任期間に基づき一定数の株
式を付与することで株主との価値共有を図ります。
また、業績反映分については、各対象取締役の目標達成度に基づき株式を付与することで中長期的な企業価
値の向上へのインセンティブとします。各対象取締役の目標達成度は、各対象取締役が前事業年度に設定した
全社及び管掌組織・担当業務における中長期的課題に対する目標の達成度とします。
固定付与分と業績反映分の比率は、目標の達成度が標準的な水準であった場合に「50％：50％」となるよう
設定しています。なお、当面は固定付与分と業績反映分の比率を「50％：50％」としますが、将来的には中長
期的な企業価値向上へのインセンティブを高めていくため、業績反映分の比率を高めていくこととしていま
す。
（f）対象取締役が設定する目標
対象取締役は、全社及び管掌組織・担当業務における短期的課題・中長期的課題に対して目標を設定し、そ
の達成度を短期インセンティブ型報酬、長期インセンティブ型報酬に反映します。
このうち、短期的課題に対する目標は、当事業年度において実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象
取締役が実行するアクション及び達成水準を設定します。また、中長期的課題に対する目標は、グループビ
ジョン2030で定めた2030年に目指す将来像を踏まえて実現すべき目標とし、その実現に向けて各対象取締役が
実行するアクション及び達成水準を設定します。
なお、設定する目標は、業績に関する重要な財務指標に加え、SDGs達成に向けた取り組み、従業員エンゲー
ジメント向上に向けた取り組み等の非財務指標を含むものとします。
各対象取締役が設定した目標は、毎期末に評価を行った上でその達成度を報酬へ反映します。各対象取締役
の評価は代表取締役社長執行役員が代表取締役副社長執行役員と共同で各対象取締役との個別面談を実施した
上で、代表取締役副社長執行役員との協議により策定し、報酬諮問委員会の審議を経て、決定しています。ま
た、代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員の評価は、報酬諮問委員会の委員である社外取締
役（監査等委員である取締役を含む。）全員が共同で代表取締役社長執行役員及び代表取締役副社長執行役員
との個別面談を実施した上で、 代表取締役社長執行役員については当該社外取締役の協議により、代表取締役
副社長執行役員については当該社外取締役及び代表取締役社長執行役員の協議により決定しています。
イ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としています。
ウ．報酬決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、予め株主総会で決議された報酬等の範囲内で、過半
数を社外取締役で構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会決議により
決定しています。
取締役会決議により、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個別報酬の決定を代表取締役社長執
行役員に一任することがありますが、その場合も、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしていま
す。
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、当社グ
ループの業績、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責を踏まえて決定する必要があるため、代
表取締役社長執行役員の橋本康彦が取締役会の委任を受け決定していますが、委任にあたっては、2015年12月
24日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定
方法の決定に関する方針に従い、報酬諮問委員会での審議を踏まえて決定することとしており、当該方針に沿
うものであると判断しています。
61/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
なお、2015年12月24日開催の取締役会において決定した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬
等の額又はその算定方法の決定に関する方針及び当事業年度における業績連動報酬に係る指標及びその実績は
次のとおりです。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式
購入資金で構成しており、このうち業績連動報酬は、主として親会社株主に帰属する当期純利益（以下
「当期純利益」）、全社ＲＯＩＣ※、カンパニーＲＯＩＣ※に連動して決定することとしています。各指
標を採用した理由は次のとおりです。
指標 採用理由及び目標
株主価値の向上のインセンティブ付けを図るため、配当原資となる当期純
当期純利益
利益を指標として採用しました。
当社はＲＯＩＣ経営の推進を経営の基本方針に掲げ、ＲＯＩＣ８％以上の
全社ＲＯＩＣ
確保を目指していることから、全社ＲＯＩＣを指標として採用しました。
ＲＯＩＣ経営では各セグメントについてもＲＯＩＣ８％以上の確保を目指
カンパニーＲＯＩＣ
していることから、カンパニーＲＯＩＣを指標として採用しました。
※ＲＯＩＣ ＝ ＥＢＩＴ(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)
基本報酬、業績連動報酬、株式購入資金の比率は、ＲＯＩＣ８％で概ね65％：25％：10％となるように
業績連動部分を設定しています。
当事業年度における業績連動報酬は2019年度実績を基礎としており、業績連動報酬に係る指標の実績は
次のとおりです。
（当期純利益）
186億円
（全社ＲＯＩＣ）
4.2％
（カンパニーＲＯＩＣ）
カンパニー ＲＯＩＣ（％）
航空宇宙システム 8.0
エネルギー・環境プラント 10.4
精密機械・ロボット 8.8
船舶海洋 1.4
車両 △7.2
モーターサイクル＆エンジン △2.6
株式購入資金は株主との価値共有及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブを目的として毎月定
額を支給しており、その全額を役員持株会へ拠出し、当社株式を継続的に取得することとしています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動
を伴わない固定報酬としています。
62/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
エ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、第197期定時株主総会（2020年6月25日開催）
において、年額800百万円以内と決議いただいています。
また、業績連動型株式報酬については、第198期定時株主総会（2021年6月25日開催）において、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額とは別枠で、年額325百万円以内かつ年50,000株以内と決議いた
だいています。
＜監査等委員である取締役の報酬＞
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としてお
り、監査等委員である取締役の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬限度額は第197期定
時株主総会（2020年6月25日開催）において年額120百万円以内と決議いただいています。
＜取締役会及び報酬諮問委員会の活動内容＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬に関する方針・制度等については、過半数を社外取締役で
構成し、かつ議長を社外取締役とする報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会にて決議しています。
報酬諮問委員会は、当事業年度は12回開催し、上記内容に係る審議に加え、今後の役員報酬のあり方等につ
いての議論を行いました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
(百万円)
役員区分 役員の員数
(百万円)
(人)
基本報酬 業績連動報酬 株式購入資金
取締役(監査等委員である取
締役及び社外取締役を除 355 288 23 43 9
く。)
監査等委員である取締役(社
51 51 － － 2
外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。) 16 16 － － 2
社外役員 79 79 － － 7
(注)１ 第197期定時株主総会（2020年6月25日開催）において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付
をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。
２ 当事業年度においては非金銭報酬の支給はないため、記載していません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
63/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、そ
れら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。
なお、当社は、純投資目的の株式は保有していません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は資本効率向上の観点から、保有する投資株式を、相手先との十分な対話を経た上で順次縮減すること
としています。保有の合理性については、資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性
や事業上の関係性等を勘案して検証しています。
また、毎年、取締役会において、上記の方法に基づいて個別銘柄ごとに保有の適否を検証しています。当事
業年度は、2020年５月21日の取締役会にて実施しました。
ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 86 4,052
非上場株式以外の株式 20 3,064
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
株式取得により中長期的な企業価値
非上場株式 1 531
の向上に資すると判断したため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 3 1,320
ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業のうち主に船舶海洋事業において各
1,181,250 1,181,250
飯野海運㈱ 種船舶等の取引関係を有するため保有してい 無
626 366
ます。
257,715 257,715
当社事業全般において関係を有するため保有
中部電力㈱ 無
しています。
367 392
当社事業のうち主にモーターサイクル＆エン
1,068,000 1,068,000
ＮＴＮ㈱ ジン事業において軸受部品等の取引関係を有 有
364 201
するため保有しています。
291,150 291,150
当社事業全般において関係を有するため保有
関西電力㈱ 無
しています。
348 350
64/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社事業のうち主に車両事業において高速鉄
2,205,007 2,205,007
台湾高鉄 道車両等の取引関係を有するため保有してい 無
269 226
ます。
当社事業のうち主に車両事業において鉄道車
89,575 89,575
両用電気部品等の取引関係を有するため保有
森尾電機㈱ 有
160 134
しています。
当社事業のうち主に車両事業において各種鉄
61,400 61,400
九州旅客鉄道㈱ 道車両等の取引関係を有するため保有してい 無
158 190
ます。
54,500 54,500
㈱リンコーコー 当社事業全般において関係を有するため保有
有
ポレーション しています。
129 125
36,628 36,628
当社事業のうち主にプラント・環境事業にお
西部瓦斯㈱ 無
いて関係を有するため保有しています。
116 95
当社事業のうち主にエネルギー舶用事業にお
60,000 60,000
阪神内燃機工業
いて舶用エンジン等の取引関係を有している 有
㈱
108 103
ため保有しています。
215,800 215,800
当社事業全般において関係を有するため保有
川崎設備工業㈱ 有
しています。
97 101
当社事業のうち主に船舶海洋事業において各
40,000 40,000
三井物産㈱ 種船舶等の取引関係を有するため保有してい 無
92 60
ます。
当社事業のうち主に車両事業において都市交
18,501 18,501
神戸電鉄㈱ 通鉄道車両等の取引関係を有するため保有し 無
67 70
ています。
当社事業のうち主にモーターサイクル＆エン
10,000 10,000
ＫＹＢ㈱ ジン事業においてサスペンション部品等の取 有
30 20
引関係を有するため保有しています。
当社事業のうち主に車両事業において都市交
24,700 24,700
㈱西武ホール
通鉄道車両等の取引関係を有するため保有し 無
ディングス
30 29
ています。
28,000 28,000
当社事業のうち主に精密機械事業において関
日精樹脂工業㈱ 有
係を有するため保有しています。
28 25
10,000 10,000
当社事業全般において関係を有するため保有
川崎近海汽船㈱ 有
しています。
27 25
34,011 34,011
北陸電力㈱ 同上 無
25 25
12,000 12,000
当社事業のうち主にエネルギー舶用事業にお
玉井商船㈱ 有
いて関係を有するため保有しています。
9 5
40,000 40,000
当社事業のうち主に精密機械事業において関
㈱名村造船所 無
係を有するため保有しています。
8 8
- 393,000
有
エア・ウォー
-
ター㈱ （注）３
- 583
- 200,000
有
㈱島津製作所 -
（注）３
- 569
- 167,532
無
井関農機㈱ -
（注）３
- 191
（注）１ 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
２ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
３ 前事業年度の当社の株式の保有の有無を示しています。
65/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
400,000 400,000
東海旅客鉄道㈱ 無
6,620 6,928
999,400 999,400
東日本旅客鉄道
有
㈱
7,834 8,171
4,764,820 4,764,820
無
ＪＦＥホール
ディングス㈱
（注）２
6,494 3,349
693,000 693,000
西日本旅客鉄道
無
㈱
4,251 5,125
2,035,407 3,392,307
川崎汽船㈱ 有
5,159 2,754
1,442,250 1,442,250
小田急電鉄㈱ 有
4,362 3,421
661,202 991,202
富士電機㈱ 有
委託者である当社が定める退職金規則に基づ
3,048 2,427
く給付にあてるため同社株式を信託していま
㈱みずほフィナ
1,501,100 15,011,000 す。
無
ンシャルグルー
議決権の行使にあたっては「議決権行使指
（注）２
2,400 1,855
プ
図」を受託者に対して行い、それに基づき受
474,300 474,300
託者が議決権を行使します。
無
東京海上ホール
ディングス㈱
（注）２
2,497 2,347
㈱三井住友フィ
281,900 281,900
無
ナンシャルグ
（注）２
1,129 739
ループ
272,688 272,688
山陽電気鉄道㈱ 有
514 547
136,380 136,380
京浜急行電鉄㈱ 有
227 247
105,700 105,700
㈱商船三井 有
409 184
64,735 64,735
日立建機㈱ 無
229 141
49,973 49,973
京阪ホールディ
無
ングス㈱
229 239
（注）１ 定量的な保有効果について
当社は保有株式について資本コストを踏まえ、取引額・配当等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係
性等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については記載が困難ですが、上記「ａ）保有方
針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」
に記載のとおり、全ての銘柄について保有意義があると判断しています。
２ みなし保有株式銘柄のグループ会社が当社の株式を保有しています。
66/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に理解し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、また同公益財団法
人の実施する研修等に参加しています。
67/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 106,108 126,702
※９ 473,204 ※９ 460,436
受取手形及び売掛金
商品及び製品 75,042 69,223
※１ ,※２ ,※９ 426,256 ※１ ,※９ 452,848
仕掛品
原材料及び貯蔵品 130,359 136,471
その他 51,176 43,314
△ 3,367 △ 3,589
貸倒引当金
流動資産合計 1,258,781 1,285,407
固定資産
有形固定資産
※３ 193,931
建物及び構築物（純額） 172,951
機械装置及び運搬具（純額） 151,196 142,951
土地 62,183 57,743
リース資産（純額） 2,694 10,564
建設仮勘定 15,959 16,635
56,604 50,413
その他（純額）
※４ 482,570 ※４ 451,259
有形固定資産合計
無形固定資産 21,358 22,427
投資その他の資産
※３ 12,035 ※３ 12,721
投資有価証券
退職給付に係る資産 135 155
繰延税金資産 70,598 70,452
※３ ,※５ ,※７ 114,203 ※３ ,※５ ,※７ 122,254
その他
△ 1,838 △ 1,403
貸倒引当金
投資その他の資産合計 195,134 204,180
固定資産合計 699,063 677,868
資産合計 1,957,845 1,963,276
68/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 261,159 ※３ 247,294
支払手形及び買掛金
電子記録債務 110,526 107,849
※３ 166,188
短期借入金 141,579
１年内償還予定の社債 20,000 30,000
リース債務 1,542 1,061
未払法人税等 6,116 4,753
販売促進引当金 12,174 7,380
賞与引当金 22,032 18,239
保証工事引当金 14,454 12,550
※１ 11,464 ※１ 14,263
受注工事損失引当金
前受金 148,610 153,298
173,456 179,283
その他
流動負債合計 947,726 917,555
固定負債
社債 160,000 190,000
※３ 188,859
長期借入金 199,177
リース債務 873 9,532
繰延税金負債 796 1,125
退職給付に係る負債 129,846 115,456
※８ 15,689 ※８ 5,984
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
42,491 41,668
その他
固定負債合計 538,556 562,944
負債合計 1,486,283 1,480,500
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 54,542
利益剰余金 326,626 306,576
△ 133 △ 136
自己株式
株主資本合計 485,520 465,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,636 1,955
繰延ヘッジ損益 △ 272 △ 179
為替換算調整勘定 △ 11,311 △ 931
△ 19,946 △ 979
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 29,892 △ 134
非支配株主持分 15,934 17,442
純資産合計 471,562 482,775
負債純資産合計 1,957,845 1,963,276
69/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,641,335 1,488,486
※１ ,※２ 1,370,809 ※１ ,※２ 1,297,324
売上原価
売上総利益 270,526 191,162
販売費及び一般管理費
給料及び手当 56,651 56,970
※３ 52,608 ※３ 44,949
研究開発費
99,203 94,548
その他
販売費及び一般管理費合計 208,463 196,468
営業利益又は営業損失（△） 62,063 △ 5,305
営業外収益
受取利息 695 677
受取配当金 288 2,161
持分法による投資利益 1,255 411
為替差益 － 4,074
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
※４ 3,306
－
戻入益
7,446 4,587
その他
営業外収益合計 9,686 15,218
営業外費用
支払利息 3,615 3,790
為替差損 8,479 －
固定資産除却損 1,699 2,886
※４ 11,500
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 －
6,025 6,091
その他
営業外費用合計 31,319 12,768
経常利益又は経常損失（△） 40,429 △ 2,855
特別利益
※５ 1,277 ※５ 3,236
固定資産売却益
※６ 1,581
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,277 4,817
特別損失
※７ 2,383
事業撤退損 －
※８ 15,205
減損損失 －
－ 1,444
関係会社株式評価損
特別損失合計 2,383 16,649
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
39,323 △ 14,688
失（△）
法人税、住民税及び事業税
10,546 10,506
8,500 △ 7,707
法人税等調整額
法人税等合計 19,046 2,798
当期純利益又は当期純損失（△） 20,276 △ 17,486
非支配株主に帰属する当期純利益 1,614 1,846
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
18,662 △ 19,332
帰属する当期純損失（△）
70/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 20,276 △ 17,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,065 426
繰延ヘッジ損益 △ 21 △ 284
為替換算調整勘定 △ 5,284 6,727
退職給付に係る調整額 △ 15,017 18,969
△ 1,936 4,496
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 23,326 ※ 30,335
その他の包括利益合計
包括利益 △ 3,049 12,848
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 4,116 10,423
非支配株主に係る包括利益 1,066 2,425
71/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,542 324,606 △ 130 483,502
会計方針の変更による累
△ 4,948 △ 4,948
積的影響額
会計方針の変更を反映した
104,484 54,542 319,657 △ 130 478,554
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,693 △ 11,693
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
18,662 18,662
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,968 △ 3 6,965
当期末残高 104,484 54,542 326,626 △ 133 485,520
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,682 △ 227 △ 4,556 △ 5,014 △ 7,115 15,874 492,261
会計方針の変更による累
△ 4,948
積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,682 △ 227 △ 4,556 △ 5,014 △ 7,115 15,874 487,312
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,693
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
18,662
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
その他 －
株主資本以外の項目の
△ 1,046 △ 44 △ 6,754 △ 14,931 △ 22,776 60 △ 22,716
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,046 △ 44 △ 6,754 △ 14,931 △ 22,776 60 △ 15,750
当期末残高 1,636 △ 272 △ 11,311 △ 19,946 △ 29,892 15,934 471,562
72/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 104,484 54,542 326,626 △ 133 485,520
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 19,332 △ 19,332
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
非支配株主との取引に係
△ 0 △ 0
る親会社の持分変動
その他 △ 716 △ 716
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 △ 20,049 △ 3 △ 20,052
当期末残高 104,484 54,542 306,576 △ 136 465,467
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,636 △ 272 △ 11,311 △ 19,946 △ 29,892 15,934 471,562
当期変動額
剰余金の配当 －
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
△ 19,332
に帰属する当期純損失
（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
非支配株主との取引に係
△ 0
る親会社の持分変動
その他 △ 716
株主資本以外の項目の
319 92 10,379 18,966 29,758 1,507 31,265
当期変動額（純額）
当期変動額合計 319 92 10,379 18,966 29,758 1,507 11,213
当期末残高 1,955 △ 179 △ 931 △ 979 △ 134 17,442 482,775
73/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
39,323 △ 14,688
純損失（△）
減価償却費 61,283 61,258
減損損失 － 15,205
関係会社株式評価損 － 1,444
貸倒引当金の増減額（△は減少） 238 △ 343
販売促進引当金の増減額（△は減少） 707 △ 5,085
賞与引当金の増減額（△は減少） 889 △ 3,819
保証工事引当金の増減額（△は減少） 1,412 △ 1,938
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,133 2,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,574 11,611
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
4,221 △ 9,705
の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 983 △ 2,839
支払利息 3,615 3,790
持分法による投資損益（△は益） △ 1,255 △ 411
固定資産売却損益（△は益） △ 1,277 △ 3,236
事業撤退損 2,383 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,581
売上債権の増減額（△は増加） △ 46,753 23,267
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 48,068 △ 26,374
仕入債務の増減額（△は減少） 2,401 △ 16,784
前渡金の増減額（△は増加） 3,326 △ 132
前受金の増減額（△は減少） △ 31,827 4,209
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 8,986 8,900
その他の流動負債の増減額（△は減少） 18,303 2,988
6,004 △ 5,570
その他
小計 △ 600 42,953
利息及び配当金の受取額
2,500 6,370
利息の支払額 △ 3,630 △ 3,646
△ 13,731 △ 11,076
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 15,461 34,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 71,947 △ 51,692
有形及び無形固定資産の売却による収入 6,087 13,656
投資有価証券の取得による支出 △ 935 △ 1,042
投資有価証券の売却による収入 1,232 1,407
関係会社株式の取得による支出 △ 5,400 △ 97
関係会社株式の売却による収入 － 1,927
1,562 △ 1,551
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 69,401 △ 37,392
74/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 103,758 △ 28,409
長期借入れによる収入 24,348 27,310
長期借入金の返済による支出 △ 28,938 △ 22,297
社債の発行による収入 40,000 60,000
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
配当金の支払額 △ 11,710 △ 59
非支配株主への配当金の支払額 △ 989 △ 960
セール・アンド・リースバックによる収入 － 10,014
△ 664 △ 2,505
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 115,803 23,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,293 △ 682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34,234 19,619
現金及び現金同等物の期首残高 68,311 102,546
※１ 102,546 ※１ 122,166
現金及び現金同等物の期末残高
75/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 99 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
連結子会社の増加４社のうち、３社については新規設立のため、他１社については株式取得のため連結の範囲に
含めています。連結子会社の減少１社については、清算結了のため連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
グリーンパーク千葉新港㈱他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外してい
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 19 社
主要な会社名 南通中遠海運川崎船舶工程有限公司
持分法適用関連会社の増加２社については新規設立等のため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めてい
ます。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（グリーンパーク千葉新港㈱他）及び関連会社（民間航空機㈱他）は、当
期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
Flutek, Ltd.、 Kawasaki Precision Machinery (UK) Ltd.、
Kawasaki Precision Machinery (U.S.A.),Inc.、
武漢川崎船用機械有限公司、他計24社
の決算日は12月31日です。これらの24社については、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表
を使用しています。
ただし、連結決算日（３月31日）との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
なお、当連結会計年度より、従前は、12月31日を決算日としていました川崎精密機械(蘇州)有限公司、川崎精密機
械商貿(上海)有限公司、川崎機器人(天津)有限公司、川崎春暉精密機械（浙江）有限公司、川崎機器人(昆山)有限公
司、Kawasaki Robotics Korea,Ltd.の６社については、決算日を３月31日に変更又は連結決算日である３月31日に本
決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。
これに伴い、当連結会計年度においては、当該連結子会社の2020年１月１日から2021年３月31日までの15か月間の
財務諸表を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しています。決算期を変更した連
結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの売上高は13,522百万円、営業利益は1,976百万円、経常利益は
2,447百万円、税金等調整前当期純利益は2,447百万円となりました。
76/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ 満期保有目的の債券
主として償却原価法（定額法）を採用しています。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しています。
②たな卸資産
主として個別法、移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しています。
③デリバティブ
時価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいています。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
③保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。
④受注工事損失引当金
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度末時点で当
該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しています。
⑤民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログ
ラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
⑥ 販売促進引当金
当連結会計年度末のディーラー在庫について、翌期以降に支出が見込まれる販売リベート等を過去の実績又は
個別の見積りに基づき計上しています。
77/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）
による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用しています。
②その他の工事
工事完成基準を適用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ 借入金
③ヘッジ方針
各社社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。
78/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん相当額の償却については、その効果の及ぶ期間を見積り、当該期間において均等償却を行っています。た
だし、金額的重要性が乏しいものについては、発生年度において一括償却しています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 70,452百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①見積りの算出方法
繰延税金資産は、事業計画を基礎として将来の一定期間における課税所得の発生やタックスプランニングに基
づき、回収可能性を検討しています。
②見積りの算出に用いた主な仮定
事業計画における主要な要素である売上高及び利益の予測は、将来の経済情勢の変動やその他の要因について
一定の仮定を置いたうえで実施しています。また、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は
事業計画に広範な影響を及ぼしており、事業ごとに以下の仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
・航空宇宙システム事業は、世界の旅客需要が低迷しており、渡航規制緩和に伴って需要は徐々に回復に向かう
ものの、完全回復には相当期間を要する。
・その他の事業は、精密機械・ロボット事業での中国建設機械市場向け油圧機器や半導体向けロボット及びモー
ターサイクル＆エンジン事業における先進国での販売等は既に新型コロナウイルス感染症拡大前の水準にまで
回復し、今後も安定した需要が見込まれるものの、その他の製品の需要回復には一定期間を要する。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来に係る見積りは、将来の経済情勢の変動、新型コロナウイルス感染症の状況、その他の要因により影響を
受けます。当社グループは、回収可能性の見積りを合理的に行っていますが、これらの将来に係る見積りの諸条
件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能
性があります。
79/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１ 当社及び関係会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等 の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
す。
２ 米国関係会社
・Topic842「リース」
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するも
のであり、貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 適用による影響
Topic842「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
80/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載していません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外
収益」の「違約金収入」「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収
益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示していた2,784百
万円、「受取保険金」に表示していた1,191百万円、「その他」に表示していた3,469百万円は、「その他」7,446百
万円として、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,725百万円は、「固定資産除却損」1,699百万円、「そ
の他」6,025百万円として組み替えています。
(連結貸借対照表関係)
※１ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損
失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
仕掛品 9,313 百万円 10,107 百万円
※２ 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定して
おり、当該信託財産に関連する仕掛品を、前連結会計年度4,479百万円含みます。
※３ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 担保資産
建物及び構築物（純額） 82 百万円 － 百万円
投資有価証券 47 39
その他 80 80
計 209 119
(2) 担保付債務
支払手形及び買掛金 3 百万円 5 百万円
短期借入金 2 －
長期借入金 8 －
計 14 5
※４ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有形固定資産に対する
872,337 百万円 891,135 百万円
減価償却累計額
81/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
※５ 非連結子会社及び関連会社に対する株式・出資金
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産その他(株式) 14,520 百万円 11,487 百万円
投資その他の資産その他(出資金) 64,974 69,355
計 79,495 80,843
上記のうち共同支配企業に対する
34,531 36,142
投資の金額
６ 保証債務
債務保証は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公 大連中遠海運川崎船舶工程有限公
14,228 百万円 13,560 百万円
司 司
IHI Investment for Aero Engine IHI Investment for Aero Engine
5,754 5,854
Leasing LLC Leasing LLC
(一財)日本航空機エンジン協会 2,158 ㈱メディカロイド 3,000
日本エアロフォージ㈱ 354 (一財)日本航空機エンジン協会 1,362
日本エアロフォージ㈱ 295
計 22,495 計 24,072
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
20 13
合計 22,515 合計 24,086
※７ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
※８ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※９ 前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安
に起因し、当社への支払いができない旨の通知がされました。 連結貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本
事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の
回収に向けた協議を進めています。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払い
ができない旨の通知がされています。連結貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上
しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議を進め
ています。
82/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損を売上原価に含みます(△は
売上原価の控除)。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
△ 1,941 百万円 3,379 百万円
※２ 売上原価に含まれる受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
8,563 百万円 12,209 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
52,608 百万円 44,949 百万円
※４ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益・民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額の増加額を営業外費用へ、減少額を営業外収益へ計上しています。
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
寮・社宅の跡地の売却によるものです。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
※６ 関係会社株式売却益
当社子会社の関係会社株式売却によるものです。
※７ 事業撤退損
当社、エネルギー・環境プラントカンパニーでの一部事業の撤退に伴う損失です。
83/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 金額 金額算定根拠
（百万円）
香川県坂出市 事業用資産 建物及び構築物 885 正味売却価額
機械装置及び運搬具 2,647
その他 544
神戸市兵庫区他 事業用資産 建物及び構築物 5,978 使用価値
機械装置及び運搬具 4,082
その他 1,068
計 15,205 －
(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業内容を基に行い、重要な賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グ
ループとして取り扱っています。
(3)減損損失の認識に至った経緯
一部の資産について、事業損益の悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しています。正味売却価額は主として不動産鑑定
評価に基づき評価しており、他への売却や転用が困難なものについては備忘価額により評価しています。
使用価値は将来キャッシュ・フローを割引率5.5％で割り引いて算出しています。
84/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △887 百万円 1,135 百万円
△546 △590
組替調整額
税効果調整前
△1,433 544
368 △118
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,065 426
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △2,594 58
2,556 △453
組替調整額
税効果調整前
△38 △395
16 110
税効果額
繰延ヘッジ損益 △21 △284
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,284 6,794
－ △66
組替調整額
税効果調整前
△5,284 6,727
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △5,284 6,727
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △21,954 23,521
467 4,254
組替調整額
税効果調整前
△21,487 27,775
6,469 △8,805
税効果額
退職給付に係る調整額 △15,017 18,969
持分法適用会社に対する持分相当額：
△1,936 4,496
当期発生額
その他の包括利益合計 △23,326 30,335
85/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 167,080 － － 167,080
合計 167,080 － － 167,080
自己株式
普通株式(注)１，２ 35 1 0 36
合計 35 1 0 36
(注) １ 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 １千株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 ０千株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月26日
普通株式 5,846 35.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 5,846 35.0 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 167,080 － － 167,080
合計 167,080 － － 167,080
自己株式
普通株式(注)１，２ 36 1 0 38
合計 36 1 0 38
(注) １ 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買取による増加 １千株
２ 普通株式の自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
単元未満株式の買増し請求に応じたことによる減少 ０千株
86/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 106,108 百万円 126,702 百万円
預入期間が３か月を超える
△3,562 △4,536
定期預金
現金及び現金同等物 102,546 122,166
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び当社子会社の寮・社宅に関するファイナンス・リース取引について、資産及び債務を9,265百万円計上
しています。
(リース取引関係)
(借主側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として当社及び当社子会社の寮・社宅に関する資産（建物及び構築物）です。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 3,853 5,631
１年超 17,170 26,351
合計 21,023 31,983
87/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金のうち、長期的な運転資金や設備投資資金は主に銀行借入や
社債の発行により調達し、短期的な運転資金は、銀行借入や短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行など
により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての
営業債務をネットしたポジションについて為替予約等を利用してヘッジしています。投資有価証券は、主に業務上
の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務について、その支払期日は、ほとんどが１年以内です。ま
た、その一部には、資機材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、そのほ
とんどが同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主として運転資金及び設備資金の調
達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で約20年後です。このうち一部は、変動金利や外貨建てであ
るため金利や為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じてデリバティブ取引（金利スワップ取引や通貨ス
ワップ取引）を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、
通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利
スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (７)重要な
ヘッジ会計の方法」のとおりです。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権について、各事業における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っています。
当連結会計年度の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表
価額により表わされています。
88/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、主に為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、原則として、輸出に係る
予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権から外貨建ての営業債務をネットしたポジショ
ンについて為替予約を行っています。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利や為替の変動
リスクをヘッジするために、金利スワップ取引や通貨スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、取引権限などを定めた社内規程に従い、事前に限度額等の基本方針について担
当役員の承認を得た上で、財務部が取引を行っています。月次の取引実績は、担当役員に報告しています。連結
子会社についても、当社に準じて管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調
達手段の多様化、資金調達環境を考慮した長短の調達バランスの調整、コミットメントラインの確保などによ
り、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含みま
す。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含みません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
106,108 106,108 －
(2) 受取手形及び売掛金
473,204 473,133 △71
(3) 投資有価証券
5,738 5,738 －
資産計 585,052 584,981 △71
(1) 支払手形及び買掛金
261,159 261,159 －
(2) 電子記録債務
110,526 110,526 －
(3) 短期借入金
166,188 166,188 －
(4) １年内償還予定の社債
20,000 20,000 －
(5) 社債
160,000 160,427 427
(6) 長期借入金
188,859 188,235 △624
負債計 906,733 906,536 △197
デリバティブ取引(*) (237) (237) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
89/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
126,702 126,702 －
(2) 受取手形及び売掛金
460,436 460,462 25
(3) 投資有価証券
5,566 5,566 －
資産計 592,705 592,731 25
(1) 支払手形及び買掛金
247,294 247,294 －
(2) 電子記録債務
107,849 107,849 －
(3) 短期借入金
141,579 141,579 －
(4) １年内償還予定の社債
30,000 30,000 －
(5) 社債
190,000 189,836 △164
(6) 長期借入金
199,177 199,325 148
負債計 915,900 915,884 △15
デリバティブ取引(*) (4,074) (4,074) －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しています。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項(有価証券関係)に記載しています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) １年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
(5) 社債
これらの時価については、市場価格によっています。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)に記載しています。
90/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式及び匿名組合出資等 6,117 6,961
転換社債 179 194
関係会社株式 14,520 11,487
関係会社出資金 64,974 69,355
合計 85,791 87,999
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含め
ていません。
(注)３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 106,108 － － －
受取手形及び売掛金 438,899 34,305 － －
投資有価証券
－ 179 － －
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債)
合計 545,008 34,484 － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 126,702 － － －
受取手形及び売掛金 434,034 26,402 － －
投資有価証券
－ 194 － －
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債)
合計 560,736 26,597 － －
(注)４ 社債、長期借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 143,741 － － － － －
社債 20,000 30,000 20,000 20,000 30,000 60,000
長期借入金 22,446 17,001 20,001 23,001 26,501 102,352
合計 186,188 47,001 40,001 43,001 56,501 162,352
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 124,577 － － － － －
社債 30,000 20,000 40,000 30,000 40,000 60,000
長期借入金 17,001 20,421 23,001 29,001 22,549 104,203
合計 171,579 40,421 63,001 59,001 62,549 164,203
91/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 4,898 1,975 2,922
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 840 1,145 △304
取得原価を超えないもの
合計 5,738 3,120 2,617
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,117百万円)、転換社債(連結貸借対照表計上額 179
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が
株式 5,248 1,982 3,265
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 317 390 △73
取得原価を超えないもの
合計 5,566 2,373 3,191
(注) 非上場株式及び匿名組合出資等(連結貸借対照表計上額 6,961百万円)、転換社債(連結貸借対照表計上額 194
百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その
他有価証券」には含めていません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,075 552 △14
合計 1,075 552 △14
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,396 776 △4
合計 1,396 776 △4
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,444百万円（関係会社株式1,444百万円）の減損処理を行っていま
す。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がない
ものとして減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について
減損処理を行っています。
92/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 74,350 － △311 △311
ユーロ 11,566 － 45 45
その他 7,609 28 259 259
市場取
引以外
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 973 － 1 1
ユーロ 230 － △13 △13
その他 1,903 6 △61 △61
合計 96,634 34 △81 △81
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
米ドル 83,864 － △3,386 △3,386
ユーロ 5,762 － △69 △69
その他 10,427 － △477 △477
市場取
引以外
の取引
為替予約取引
買建
米ドル 2,082 － 35 35
ユーロ 164 1 13 13
その他 11,199 － 396 396
合計 113,501 1 △3,487 △3,487
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
93/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 17,491 905 △223
ユーロ 2,959 － 13
その他 335 34 △0
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 5,184 1,942 239
ユーロ 2,499 253 △38
その他 4,848 308 △12
合計 33,318 3,444 △21
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 29,391 7,802 △857
ユーロ 3,345 － △47
その他 2,964 946 △48
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 5,460 827 233
ユーロ 1,784 652 83
その他 5,399 568 211
合計 48,346 10,796 △424
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
94/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変
17,500 17,500 △134
動
合計 17,500 17,500 △134
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
デリバティブ
主なヘッジ対象 契約額等 時価
取引の種類等
の方法 １年超
金利スワップ取引
原則的
長期借入金
処理方法
支払固定・受取変
19,500 19,500 △161
動
合計 19,500 19,500 △161
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及びキャッシュバランス
プラン(市場金利連動型年金)を設けている他、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けています。
また、当社においては、退職給付信託が設定されています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 201,484百万円 217,954百万円
勤務費用 12,034 12,197
利息費用 1,815 1,510
数理計算上の差異の発生額 8,449 △6,174
退職給付の支払額 △5,060 △5,050
過去勤務費用の発生額 △1,907 △3,575
その他(外貨換算差額等) 1,137 2,171
退職給付債務の期末残高 217,954 219,033
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
95/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 103,976百万円 88,243百万円
期待運用収益 1,239 1,395
数理計算上の差異の発生額 △15,412 13,771
事業主からの拠出額 3,879 4,058
退職給付の支払額 △4,482 △3,528
その他(外貨換算差額等) △957 △207
年金資産の期末残高 88,243 103,732
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 192,953百万円 185,834百万円
年金資産 △88,243 △103,732
104,710 82,101
非積立型制度の退職給付債務 25,000 33,199
連結貸借対照表に計上された
129,710 115,300
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 129,846 115,456
退職給付に係る資産 135 155
連結貸借対照表に計上された
129,710 115,300
負債と資産の純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 12,034百万円 12,197百万円
利息費用 1,815 1,510
期待運用収益 △1,239 △1,395
数理計算上の差異の費用処理額 275 4,015
過去勤務費用の費用処理額 191 238
確定給付制度に係る
13,077 16,566
退職給付費用
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 2,099百万円 3,813百万円
数理計算上の差異 △23,586 23,961
合計 △21,487 27,775
96/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 616百万円 4,430百万円
未認識数理計算上の差異 △29,566 △5,604
合計 △28,949 △1,174
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 24％ 21％
株式 55 55
現金及び預金 3 5
その他 18 19
合計 100 100
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度46％、当連結会計年
度47％含みます。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
割引率 0.31～3.02％ 0.42～3.01％
0.00～5.50
長期期待運用収益率 0.00～5.50
6.10～6.60
予想昇給率 6.10～6.50
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,034百万円、当連結会計年度2,597百万円で
す。
97/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 7,603 百万円 6,082 百万円
退職給付に係る負債 48,812 43,543
たな卸資産評価損 3,056 3,326
有価証券等評価損 1,198 2,398
土地評価損 803 769
貸倒引当金損金算入限度超過額 1,177 1,136
減価償却限度超過額 8,591 13,850
たな卸資産に含まれる未実現利益消去額 1,294 206
固定資産に含まれる未実現利益消去額 548 489
保証工事引当金 3,846 3,220
受注工事損失引当金 3,534 4,409
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 4,789 1,826
繰越欠損金(注)２ 3,212 14,370
その他 16,193 11,704
繰延税金資産 小計 104,663 107,336
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,672 △3,892
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △13,221 △18,322
評価性引当額 小計(注)１ △15,894 △22,214
繰延税金資産 合計 88,768 85,121
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4,502 △2,374
特別償却準備金 △1,082 △845
その他有価証券評価差額金 △777 △897
在外連結子会社等の留保利益 △7,497 △8,753
その他 △5,107 △2,924
繰延税金負債 合計 △18,966 △15,795
繰延税金資産の純額 69,801 69,326
(注)１ 評価性引当額が6,320百万円増加しています。この増加の主な内容は、当社において減価償却限度超過額に
係る評価性引当額が増加したことによるものです。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 93 3 21 26 8 3,059 3,212
評価性引当額 △93 △2 △8 △22 △4 △2,540 △2,672
繰延税金資産 0 0 12 3 3 519 539
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
98/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 0 1 4 2 244 14,117 14,370
評価性引当額 △0 △0 △1 △1 △0 △3,888 △3,892
繰延税金資産 0 0 2 1 244 10,228 (c)10,478
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c) 税務上の繰越欠損金14,370百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,478百万円を計上
しています。当該繰延税金資産は、主に当社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年３月期に税引前当期純損失を計上した
ことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
いません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
(調整)
評価性引当額 19.7 －
持分法投資損益 △1.0 －
試験研究費税額控除 △1.9 －
未実現利益の消去 0.3 －
海外子会社等の留保利益 0.2 －
その他 0.7 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.4 －
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
99/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品別を基本とする
カンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開してい
ます。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されてお
り、「航空宇宙システム」、「エネルギー・環境プラント」、「精密機械・ロボット」、「船舶海洋」、「車両」、
「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の７つを報告セグメントとしています。
各事業の主な事業内容は以下のとおりです。
事業区分 事業内容
航空宇宙システム 航空機、航空機用エンジン等の製造・販売
エネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機
エネルギー・環境プラント
械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連設備、破砕機等の製造・販売
精密機械・ロボット 油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売
船舶海洋
船舶等の製造・販売
車両 鉄道車両、除雪機械等の製造・販売
二輪車、四輪バギー車(ＡＴＶ)、多用途四輪車、パーソナルウォーターク
モーターサイクル＆エンジン
ラフト(「ジェットスキー」)、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売
その他事業 商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいています。
100/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
報告
調整額 連結
その他
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ サイク
船舶海洋 車両 セグメント
システム 環境プラント ロボット ル＆エン
事業
計
ジン
売上高
(1) 外部顧客への
532,549 242,972 217,387 71,680 136,553 337,757 102,435 1,641,335 － 1,641,335
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 6,477 30,871 15,529 9,049 18 772 38,927 101,647 △ 101,647 －
又は振替高
計 539,027 273,843 232,917 80,730 136,571 338,529 141,362 1,742,983 △ 101,647 1,641,335
セグメント利益
42,777 17,566 12,211 △ 637 △ 3,819 △ 1,948 1,235 67,386 △ 5,322 62,063
又は損失(△)
セグメント資産 745,048 314,753 203,525 125,642 211,759 282,185 94,174 1,977,089 △ 19,243 1,957,845
その他の項目
減価償却費 22,539 3,362 9,279 1,625 2,533 15,963 1,562 56,866 4,417 61,283
減損損失 － － － － － － － － － －
持分法適用会社への
－ 18,621 1,737 44,930 135 1,601 3,682 70,708 － 70,708
投資額
有形固定資産
及び無形固定 25,121 3,048 12,845 1,355 2,740 21,353 745 67,210 3,284 70,495
資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
報告
調整額 連結
その他
航空宇宙 エネルギー・ 精密機械・ サイク
船舶海洋 車両 セグメント
システム 環境プラント ロボット ル＆エン
事業
計
ジン
売上高
(1) 外部顧客への
377,720 240,117 240,864 79,425 133,248 336,694 80,415 1,488,486 － 1,488,486
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 7,681 20,252 14,853 3,764 7 730 36,979 84,270 △ 84,270 －
又は振替高
計 385,402 260,370 255,717 83,189 133,256 337,424 117,395 1,572,757 △ 84,270 1,488,486
セグメント利益
△ 31,668 13,408 14,086 △ 3,059 △ 4,593 11,758 469 403 △ 5,709 △ 5,305
又は損失(△)
セグメント資産 757,342 342,500 213,792 133,932 215,688 256,997 73,211 1,993,465 △ 30,189 1,963,276
その他の項目
減価償却費 23,043 3,340 10,071 1,407 2,551 14,904 947 56,267 4,991 61,258
減損損失 － － － 4,076 11,129 － － 15,205 － 15,205
持分法適用会社への
－ 18,080 △ 24 49,841 148 1,538 3,880 73,464 － 73,464
投資額
有形固定資産
及び無形固定 22,113 4,162 9,836 1,030 2,424 12,790 548 52,907 12,772 65,679
資産の増加額
(注) 2022年３月期から、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネル
ギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソ
リューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他」に報告セ
グメントを変更しています。
101/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,742,983 1,572,757
セグメント間取引消去 △101,647 △84,270
連結財務諸表の売上高 1,641,335 1,488,486
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 67,386 403
セグメント間取引消去 209 36
全社費用 (注) △5,532 △5,745
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） 62,063 △5,305
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,977,089 1,993,465
セグメント間取引消去等 △107,921 △138,978
全社資産 (注) 88,678 108,788
連結財務諸表の資産合計 1,957,845 1,963,276
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等です。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 56,866 56,267 4,417 4,991 61,283 61,258
有形固定資産及び無形
67,210 52,907 3,284 12,772 70,495 65,679
固定資産の増加額
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものです。
102/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
699,879 413,095 220,574 236,687 71,098 1,641,335
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
421,567 29,134 3,259 28,116 493 482,570
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事
防衛省 256,839
業、船舶海洋事業等
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
704,163 313,607 143,402 277,266 50,047 1,488,486
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 合計
389,640 29,646 3,065 28,553 354 451,259
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事
防衛省 260,960
業、船舶海洋事業等
103/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
売掛金 56,654
当社製品の
(所有)
東京都
民間航空機 輸送機器の 当社製品の
販売
関連会社 10 直接 118,869
株式会社 販売 販売
千代田区
40.0
役員の兼任
前受金 52,346
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の
算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 161,524百万円
固定資産合計 141,628
流動負債合計 108,542
固定負債合計 37,795
純資産合計 156,813
売上高 217,702
税引前当期純利益 7,133
当期純利益 4,708
104/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
売掛金 36,382
当社製品の
(所有)
東京都
民間航空機 輸送機器の 当社製品の
販売
関連会社 10 直接 58,508
株式会社 販売 販売
千代田区
40.0
役員の兼任
前受金 48,521
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 総原価を勘案して、当社希望価格を提示し、価格交渉の上、取引条件を決定しています。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含みます。
２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の
算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
流動資産合計 198,335百万円
固定資産合計 146,338
流動負債合計 153,614
固定負債合計 31,822
純資産合計 159,236
売上高 243,186
税引前当期純利益 4,489
当期純利益 1,878
105/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額(円) 2,727.59 2,785.71
１株当たり当期純利益又は
111.72 △115.73
１株当たり当期純損失（△）(円)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属
18,662 △19,332
する当期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親
18,662 △19,332
会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,044 167,043
(重要な後発事象)
(社債の発行)
2021年６月15日開催の経営会議において、以下のとおり普通社債(サステナビリティボンド)を発行することを
決議しました。
第58回無担保普通社債
(1) 発行日
2021年７月１日から2021年９月30日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
年0.8％以下
(5) 償還期限
10年
(6) 担保
無担保
研究開発資金、設備資金、投融資資金及
(7) 資金使途
び社債償還・借入金返済資金に充当
(8) 募集方法
公募
106/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第34回 2011年 2021年
10,000 10,000 1.415 無担保
普通社債 ７月25日 ７月23日
第36回 2012年 2022年
10,000 10,000 1.100 無担保
普通社債 ７月19日 ７月19日
第38回 2013年 2020年
10,000 － 0.994 無担保
普通社債 ７月18日 ７月17日
第40回 2013年 2023年
10,000 10,000 0.988 無担保
普通社債 12月16日 12月15日
第41回 2014年 2021年
10,000 10,000 0.451 無担保
普通社債 ７月18日 ７月16日
第42回 2014年 2024年
10,000 10,000 0.791 無担保
普通社債 ７月18日 ７月18日
第43回 2015年 2020年
10,000 － 0.322 無担保
普通社債 ７月24日 ７月24日
第44回 2015年 2025年
10,000 10,000 0.853 無担保
普通社債 ７月24日 ７月24日
第45回 2016年 2021年
10,000 10,000 0.100 無担保
普通社債 ７月15日 ７月15日
第46回 2016年 2036年
10,000 10,000 0.820 無担保
普通社債 ７月15日 ７月15日
川崎重工業㈱ 第47回 2017年 2022年
10,000 10,000 0.150 無担保
(当社) 普通社債 ７月20日 ７月20日
第48回 2017年 2037年
10,000 10,000 0.900 無担保
普通社債 ７月20日 ７月17日
第49回 2018年 2023年
10,000 10,000 0.180 無担保
普通社債 ７月20日 ７月20日
2018年
第50回 2028年
10,000 10,000 0.400 無担保
普通社債 ７月20日
７月20日
2019年
第51回 2024年
10,000 10,000 0.150 無担保
普通社債 ７月12日
７月12日
2019年
第52回 2039年
10,000 10,000 0.820 無担保
普通社債 ７月12日
７月12日
2020年
第53回 2025年
10,000 10,000 0.180 無担保
普通社債 １月21日
１月21日
2020年
第54回 2040年
10,000 10,000 0.700 無担保
普通社債 １月20日
１月21日
2020年
第55回 2023年
－ 20,000 0.060 無担保
普通社債 ６月９日
６月11日
2020年
第56回 2025年
－ 30,000 0.260 無担保
普通社債 ６月11日
６月11日
2020年
第57回 2030年
－ 10,000 0.480 無担保
普通社債 ６月11日
６月11日
180,000 220,000
合計 － － － － －
(20,000) (30,000)
(注) １ 当期首残高欄及び当期末残高欄の( )内は内数で、１年内償還予定の金額です。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 20,000 40,000 30,000 40,000
107/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 143,741 124,577 0.61 －
１年以内に返済予定の長期借入金 22,446 17,001 0.76 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,542 1,061 2.55 －
長期借入金(１年以内に返済予定
188,859 199,177 0.41 2030年11月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
873 9,532 2.73 2035年３月
のものを除く)
その他有利子負債
30,000 22,000 △0.00 －
コマーシャルペーパー(１年以内
返済予定)
合計 387,464 373,350 － －
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ 返済期限は最終返済期限を記載しています。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 20,421 23,001 29,001 22,549
リース債務 1,065 846 772 728
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
108/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 【その他】
１ 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 300,602 657,325 1,032,484 1,488,486
税金等調整前四半期
純利益又は
(百万円) △14,114 △17,385 811 △14,688
税金等調整前四半期
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △11,771 △27,267 △13,969 △19,332
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △70.47 △163.23 △83.62 △115.73
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △70.47 △92.76 79.60 △32.10
１株当たり
四半期純損失(△)
２ 重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税
当局より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指
導に沿って関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認でき
ないことから、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被っ
た損害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続
きの中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く
不当なものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいりま
す。
109/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 69,605 84,611
※１ 10,048 ※１ 7,747
受取手形
※１ ,※６ 387,664 ※１ ,※６ 390,472
売掛金
原材料及び貯蔵品 89,121 93,632
※２ ,※６ 362,713 ※６ 381,745
仕掛品
前渡金 17,328 11,654
前払費用 2,306 2,545
※１ 40,811 ※１ 39,377
その他
△ 125 △ 124
貸倒引当金
流動資産合計 979,474 1,011,663
固定資産
有形固定資産
建物 121,278 114,598
構築物 19,797 18,295
ドック船台 2,455 2,370
機械及び装置 112,947 105,337
船舶 125 107
航空機 256 68
車両運搬具 1,660 1,204
工具、器具及び備品 47,856 41,720
土地 35,217 31,217
リース資産 1,707 9,733
11,057 10,912
建設仮勘定
有形固定資産合計 354,359 335,567
無形固定資産
ソフトウエア 8,789 11,526
7,508 6,221
その他
無形固定資産合計 16,297 17,747
投資その他の資産
投資有価証券 9,948 9,530
関係会社株式 115,618 114,194
関係会社出資金 42,477 42,871
関係会社長期貸付金 9,500 －
破産更生債権等 1,318 1,171
繰延税金資産 53,010 63,265
※１ ,※４ 28,443 ※１ ,※４ 35,863
その他
△ 1,243 △ 1,303
貸倒引当金
投資その他の資産合計 259,074 265,593
固定資産合計 629,731 618,908
資産合計 1,609,205 1,630,571
110/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 4,896 2,236
※１ 96,349 ※１ 94,327
電子記録債務
※１ 216,555 ※１ 209,397
買掛金
※１ 173,804 ※１ 181,154
短期借入金
※１ 29,865 ※１ 50,484
未払金
※１ 62,938 ※１ 59,159
未払費用
未払法人税等 837 179
前受金 114,927 115,217
賞与引当金 14,681 11,092
保証工事引当金 11,724 9,917
受注工事損失引当金 10,913 13,360
リース債務 1,281 786
※１ 79,053 ※１ 81,455
その他
流動負債合計 817,826 828,769
固定負債
社債 160,000 190,000
長期借入金 188,856 198,754
リース債務 296 8,890
退職給付引当金 67,862 78,655
※５ 15,689 ※５ 5,984
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
34,838 31,769
その他
固定負債合計 467,542 514,053
負債合計 1,285,369 1,342,822
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金
資本準備金 52,210 52,210
－ －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 52,210 52,210
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 1,742 1,274
固定資産圧縮積立金 9,967 5,147
154,796 124,295
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 166,506 130,718
自己株式 △ 133 △ 136
株主資本合計 323,068 287,276
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,059 988
△ 290 △ 516
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 768 472
純資産合計 323,836 287,749
負債純資産合計 1,609,205 1,630,571
111/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 1,250,354 ※１ 1,098,661
売上高
※１ 1,113,924 ※１ 1,038,433
売上原価
売上総利益 136,430 60,228
※２ 115,966 ※２ 110,951
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 20,463 △ 50,722
営業外収益
※１ 392 ※１ 242
受取利息
※１ 18,639 ※１ 16,994
受取配当金
為替差益 － 3,554
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
※３ 3,306
－
戻入益
5,924 2,686
その他
営業外収益合計 24,956 26,783
営業外費用
※１ 1,502 ※１ 2,116
支払利息
為替差損 7,840 －
固定資産除却損 1,565 2,787
※３ 11,500
民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金 －
5,871 6,700
その他
営業外費用合計 28,279 11,604
経常利益又は経常損失（△） 17,141 △ 35,544
特別利益
※４ 1,277 ※４ 3,378
固定資産売却益
特別利益合計 1,277 3,378
特別損失
※５ 1,514
事業撤退損 －
※６ 15,205
減損損失 －
－ 1,444
関係会社株式評価損
特別損失合計 1,514 16,649
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 16,904 △ 48,815
法人税、住民税及び事業税
△ 3,770 △ 2,948
9,853 △ 10,078
法人税等調整額
法人税等合計 6,082 △ 13,027
当期純利益又は当期純損失（△） 10,822 △ 35,788
112/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 52,210 － 2,180 9,475 155,722 △ 130 323,943
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,693 △ 11,693
当期純利益又は当期純損
10,822 10,822
失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
特別償却準備金の取崩 △ 437 437 －
固定資産圧縮積立金の積
692 △ 692 －
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 200 200 －
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 437 491 △ 925 △ 3 △ 874
当期末残高 104,484 52,210 － 1,742 9,967 154,796 △ 133 323,068
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,891 △ 286 1,604 325,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,693
当期純利益又は当期純損
10,822
失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積
－
立
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
△ 832 △ 4 △ 836 △ 836
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 832 △ 4 △ 836 △ 1,711
当期末残高 1,059 △ 290 768 323,836
113/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他
資本準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
資本剰余金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 104,484 52,210 － 1,742 9,967 154,796 △ 133 323,068
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損
△ 35,788 △ 35,788
失（△）
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式処分差損の振替 0 △ 0 －
特別償却準備金の取崩 △ 467 467 －
固定資産圧縮積立金の積
6 △ 6 －
立
固定資産圧縮積立金の取
△ 4,825 4,825 －
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 467 △ 4,819 △ 30,501 △ 3 △ 35,791
当期末残高 104,484 52,210 － 1,274 5,147 124,295 △ 136 287,276
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,059 △ 290 768 323,836
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益又は当期純損
△ 35,788
失（△）
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 －
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の積
－
立
固定資産圧縮積立金の取
－
崩
株主資本以外の項目の
△ 70 △ 225 △ 296 △ 296
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 70 △ 225 △ 296 △ 36,087
当期末残高 988 △ 516 472 287,749
114/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
(3) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいています。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しています。
(3) 保証工事引当金
保証工事費用の支出に備えるため、過去の実績又は個別の見積りに基づき計上しています。
(4) 受注工事損失引当金
当事業年度末の未引渡工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額
を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しています。
115/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の
見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイ
ング787用Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログ
ラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を計上しています。
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
①当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主として原価比例法）を適用しています。
②その他の工事
工事完成基準を適用しています。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約、通貨オプション 外貨建金銭債権・債務等（予定取引を含む）
金利スワップ、通貨スワップ 借入金
③ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(5) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
116/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいています。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 63,265百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略し ていま
す。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020 年３月31 日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「違約金収入」は、金額的重要性が 乏しくなったた
め、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 199,162 百万円 167,325 百万円
長期金銭債権 465 528
短期金銭債務 104,026 118,848
※２ 一部の仕掛品につき、それを販売することにより発生する売掛債権を信託財産とする自己信託受益権を設定して
おり、当該信託財産に関連する仕掛品を、前事業年度4,479百万円含みます。
３ 保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社等及び従業員の
29,592 百万円 41,803 百万円
銀行借入等に対する保証債務
117/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
※４ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
※５ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※６ 前事業年度（ 2020年３月31日 ）
当事業年度において、当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起
因し、当社への支払いができない旨の通知がされました。貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にか
かる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向
けた協議を進めています。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払い
ができない旨の通知がされています。貸借対照表には、売掛金と仕掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上して
います。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を含めて未入金額の回収に向けた協議を進めてい
ます。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 440,962 百万円 356,446 百万円
仕入高 197,197 185,855
営業取引以外の取引高 18,806 17,178
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
給料及び手当 22,522 百万円 23,115 百万円
減価償却費 1,467 1,361
研究開発費 51,257 43,501
おおよその割合
販売費 43％ 42％
一般管理費 57 58
※３ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益・民間航空エンジンの運航上の問題に係る負担金は、当社
がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用
Trent1000エンジンプログラムにおいて発生した、運航上重要な問題に係る費用のうち、当社がプログラム参画メン
バーとして負担すると見込まれる金額の増加額を営業外費用へ、減少額を営業外収益へ計上しています。
118/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
※４ 前事業年度（ 2020年３月31日 ）
固定資産売却益は、寮・社宅の跡地の売却によるものです。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
固定資産売却益は、寮・社宅売却によるものです。
※５ 事業撤退損は、エネルギー・環境プラントカンパニーでの一部事業の撤退に伴う損失です 。
※６ 減損損失は、船舶海洋カンパニーの坂出工場及び車両カンパニーに係る資産について、現在の市場環境を前提に
収益性が低下したことに伴うものです。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 635 11,176 10,541
合計 635 11,176 10,541
当事業年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 635 9,905 9,270
合計 635 9,905 9,270
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 103,126 103,146
関連会社株式 11,856 10,412
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含みません。
119/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 5,234 百万円 3,962 百万円
退職給付引当金 30,710 33,842
たな卸資産評価損 2,186 2,387
有価証券等評価損 1,078 1,604
土地評価損 744 710
貸倒引当金損金算入限度超過額 417 435
減価償却限度超過額 8,082 13,453
保証工事引当金 3,579 3,027
受注工事損失引当金 3,331 4,078
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金 4,789 1,826
繰越欠損金 801 12,090
その他 13,963 9,947
繰延税金資産 小計 74,921 87,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △395 △2,122
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,985 △17,938
評価性引当額 小計 △13,381 △20,061
繰延税金資産 合計 61,540 67,306
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △4,380 △2,262
特別償却準備金 △765 △560
その他有価証券評価差額金 △511 △434
その他 △2,873 △784
繰延税金負債 合計 △8,530 △4,041
繰延税金資産の純額 53,010 63,265
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ － ％
(調整)
受取配当金等の益金に算入されない項目 △32.7 －
評価性引当額 46.1 －
外国源泉税 3.8 －
試験研究費税額控除 △2.9 －
前期確定申告差異 △3.9 －
移転価格事前確認制度に伴う調整額 △4.2 －
その他 △0.8 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.0 －
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
120/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(社債の発行)
2021年６月15日開催の経営会議において、以下のとおり普通社債(サステナビリティボンド)を発行することを
決議しました。
第58回無担保普通社債
(1) 発行日
2021年７月１日から2021年９月30日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
年0.8％以下
(5) 償還期限
10年
(6) 担保
無担保
研究開発資金、設備資金、投融資資金及
(7) 資金使途
び社債償還・借入金返済資金に充当
(8) 募集方法
公募
121/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
7,878
建物 121,278 8,514 7,316 114,598 140,130
(5,780)
1,206
構築物 19,797 1,245 1,540 18,295 44,911
(1,078)
4
ドック船台 2,455 － 81 2,370 13,430
(4)
7,341
機械及び装置 112,947 14,752 15,021 105,337 273,589
(6,609)
船舶 125 － － 17 107 140
航空機 256 － 0 187 68 2,224
有形
固定資産
366
車両運搬具 1,660 314 403 1,204 5,321
(120)
1,982
工具、器具及び備品 47,856 10,528 14,682 41,720 185,775
(1,004)
土地 35,217 － 4,000 － 31,217 －
リース資産 1,707 10,207 1,092 1,089 9,733 5,545
建設仮勘定 11,057 40,236 40,380 － 10,912 －
64,252
計 354,359 85,800 40,340 335,567 671,068
(14,598)
625
ソフトウエア 8,789 7,384 4,022 11,526 －
(607)
無形
その他 7,508 2,461 3,312 436 6,221 －
固定資産
3,937
計 16,297 9,846 4,458 17,747 －
(607)
（注）１ 「建物」及び「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、航空宇宙事業の生産設備取得に
よるものであり、「リース資産」の「当期増加額」のうち主なものは、本社事業の寮・社宅関係の賃
借によるものです。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内数で、減損損失の計上額です。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,369 188 130 1,427
賞与引当金 14,681 11,092 14,681 11,092
保証工事引当金 11,724 8,695 10,502 9,917
受注工事損失引当金 10,913 11,489 9,042 13,360
退職給付引当金 67,862 15,194 4,400 78,655
民間航空エンジンの運航上
15,689 － 9,705 5,984
の問題に係る引当金
122/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
重要な訴訟事件等
（海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について）
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った
損害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの
中で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当な
ものであると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
123/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおり。
https://www.khi.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利、並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
124/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 2019年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月25日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
2020年度
四半期報告書
(3) 自 2020年４月１日 2020年８月６日
第１四半期
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
及び確認書
2020年度
自 2020年７月１日 2020年11月５日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
第２四半期
自 2020年10月１日 2021年２月10日
2020年度
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
第３四半期
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2020年６月26日
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)
関東財務局長に提出
の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年３月31日
第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
関東財務局長に提出
ローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基
づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 2021年３月31日
第７号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書
(5) 発行登録書(株券、社債券 2020年８月20日
等) 関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の 2020年６月25日関東財務局長に提出の有価証券報 2020年７月10日
訂正報告書及び確認書 告書に係る訂正報告書及びその確認書 関東財務局長に提出
(7) 臨時報告書の 2020年６月26日関東財務局長に提出の臨時報告書 2020年10月５日
訂正報告書 に係る訂正報告書 関東財務局長に提出
(8) 訂正発行登録書 2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2020年10月６日
(株券、社債券等)に係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出
2020年８月20日関東財務局長に提出の発行登録書 2021年３月31日
(株券、社債券等)に係る訂正発行登録書 関東財務局長に提出
125/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
126/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成本 弘治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川
崎重工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
127/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川崎重工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
川崎重工業株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、川崎重工業株式会社における繰延税金
表において、繰延税金資産70,452百万円が計上されてい 資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するた
る。 注記事項「（税効果会計関係）」 に記載のとおり、 め、主に以下の監査手続を実施した。
繰延税金負債との相殺前金額は 85,121百万円である。こ
(1)内部統制の評価
のうち、連結納税制度を適用している川崎重工業株式会
繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制
社において計上された繰延税金資産（繰延税金負債との
の整備・運用状況の有効性を評価した。
相殺前）の金額は 67,306百万円であり、連結総資産の
評価にあたっては、特に川崎重工業株式会社の将来課
3.4％となっている。
税所得の見積りに使用する事業計画の策定に係る内部統
制に焦点を当てた。
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが
(2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価
認められる範囲内で認識する。重要な税務上の繰越欠損
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の策定
金が生じている場合には、繰延税金資産の回収可能性に
にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
ついて特に慎重な検討が必要となる。
め、主に以下の手続を実施した。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる川崎重
・ 将来の課税所得の見積りの基礎となっている事業計
工業株式会社の将来の課税所得は、主に経営者が策定し
画の策定過程について、経営者及び各カンパニープ
た事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画
レジデントに質問したほか、川崎重工業株式会社に
は、以下の理由から不確実性を伴い、繰延税金資産の回
おける全社会議体議事録の閲覧により確認した。
収可能性の評価に重要な影響を及ぼす。
・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来
・ 当該事業計画における主要な要素である売上高及び の課税所得の見積りと、川崎重工業株式会社におけ
る全社会議体で承認された事業計画との整合性を確
利益の予測は、将来の経済情勢の変動その他の要因
認した。
により影響を受けること。
・ 航空宇宙システムカンパニーの事業計画の見積りに
・ 当該事業計画には新型コロナウィルス感染症の影響
利用された売上高の予測の基礎となる主要な仮定に
が織り込まれているが、当該見積りには、世界の旅
ついて、主要な顧客からの情報や国際航空運送協会
客需要の将来予測等、経営者による重要な判断が含
が公表した市場予測レポート等に照らして、その合
まれていること。
理性を評価した。
以上から、当監査法人は、川崎重工業株式会社におけ
・ 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
る繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、
ングや、将来課税所得の計算に含まれる申告調整項
当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要で
目について、当事業年度の課税所得計算結果と照ら
あり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると
して、その合理性を評価した。
判断した。
128/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
一部の海外LNGタンク建設工事に関し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収可
能額の評価（エネルギー・環境プラントカンパニー）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項「（連結貸借対照表関係）※７」 に記載され 当監査法人は、仲裁を通じた回収可能額の評価に利用
ているとおり、一部の海外LNGタンク建設工事において、 される経営者による仮定の合理性を評価するため、主に
海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により会社 以下の監査手続を実施した。
は損害（約510億円）を被っている。本事案については、
(1)内部統制の評価
The International Chamber of Commerce (ICC)へ仲裁申
仲裁を通じた回収可能額の評価に係る内部統制の整
立てが行われている。本事案について、会社は今後仲裁
備・運用状況の有効性を評価した。
を通じて解決を図っていく予定であり、当該仲裁による
評価にあたっては、各損害賠償請求項目ごとの回収可
回収可能見込額が投資その他の資産「その他」に計上さ
能性の見積りに関して、会社の担当弁護士の見解を勘案
れている。
して経理部門責任者が評価する内部統制に焦点を当て
た。
仲裁を通じた回収可能額の評価は、ICCにおける仲裁手
続の進捗状況及び仲裁判断の見通し、並びに海外下請工
(2)仲裁を通じた回収可能額の見積りの合理性の評価
事会社の事業環境及びその財務状況等を勘案して行われ
・ 当該回収可能額の評価結果について、会社の全社会
ている。当該見積りには、海外下請工事会社の契約不履
議体議事録を閲覧するとともに、経営者（エネル
行等を原因とした会社による損害賠償請求項目及び損害
ギー・環境プラントカンパニープレジデントを含
賠償請求額に関する仲裁判断や、仲裁判断により確定す
む。）、管理部門責任者、経理部門責任者等の複数
る損害賠償額に対する海外下請工事会社の支払能力等、
の者に対して質問し、それぞれの回答内容の合理性
経営者による重要な判断を伴う主観的な仮定が含まれて
を評価した。
おり、不確実性がある。
・ 会社が当該回収可能額を評価するに当たって利用し
以上から、当監査法人は、一部の海外LNGタンク建設工
た会社の担当弁護士の見解について、当該弁護士に
事に関し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反
確認状を直接発送し、その回答を直接受領すること
により被った損害額に関する回収可能額の評価が、当連
により確認し、経営者の回収可能額の評価結果との
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
整合性を確認した。
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
・ 海外下請工事会社が外部公表しているアニュアルレ
断した。
ポート、会社の担当弁護士が会社に提供している海
外下請工事会社の財務状況及び受注状況等の月次調
査レポート等を閲覧し、経営者による海外下請工事
会社の支払能力の評価結果との整合性を確認した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
129/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
130/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎重工業株式会社の2021年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、川崎重工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含みません。
131/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成本 弘治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢志 恭一 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる川崎重工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第198期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎重
工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
川崎重工業株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「川崎重工業株式会社における繰延税金資産の回収
可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「川崎重工業
株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財
務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
一部の海外LNGタンク建設工事に関し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収
可能額の評価（エネルギー・環境プラントカンパニー）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工事に関し、海外下請工
事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収可能額の評価（エネルギー・環境プラントカンパ
ニー）」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一部の海外LNGタンク建設工事に関
し、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により被った損害額に関する回収可能額の評価（エネルギー・環境プ
ラントカンパニー）」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を
省略する。
132/133
EDINET提出書類
川崎重工業株式会社(E02127)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含みません。
133/133
