菱電商事株式会社 有価証券報告書 第81期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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菱電商事株式会社(E02518)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月24日
【事業年度】 第81期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 菱電商事株式会社
【英訳名】 Ryoden Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 正 垣 信 雄
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目15番15号
【電話番号】 03(5396)6111
【事務連絡者氏名】 総務部法務・株式課長 鶴 田 洋 平
経理部副部長兼経理課長 柴 田 恭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
菱電商事株式会社西日本支社
(大阪市北区堂島二丁目２番２号)
菱電商事株式会社中日本支社
(名古屋市中区錦二丁目４番３号)
菱電商事株式会社静岡事業所
(静岡市駿河区南町14番１号)
菱電商事株式会社前橋事業所
(群馬県前橋市古市町484番２号)
(注) 上記の静岡事業所及び前橋事業所は法定の縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 219,225 236,494 240,312 230,087 196,841
経常利益 (百万円) 2,442 5,055 5,648 5,758 3,653
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,388 3,588 3,731 3,860 2,343
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,574 4,001 2,784 3,009 3,522
純資産額 (百万円) 60,975 64,057 65,716 67,557 69,919
総資産額 (百万円) 122,763 133,710 132,729 128,304 125,529
１株当たり純資産額 (円) 2,809.01 2,948.86 3,022.78 3,104.00 3,208.01
１株当たり当期純利益 (円) 64.04 165.44 171.98 177.77 107.79
潜在株式調整後
(円) 63.88 164.98 171.34 176.96 107.23
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.62 47.84 49.42 52.54 55.57
自己資本利益率 (％) 2.29 5.75 5.76 5.80 3.42
株価収益率 (倍) 22.89 10.57 8.54 7.30 15.30
営業活動による
(百万円) 4,601 △ 4,833 4,479 5,938 1,939
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 474 674 △ 686 △ 518 183
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,227 △ 942 △ 563 △ 2,281 △ 1,052
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 19,163 14,112 17,107 20,165 21,120
期末残高
従業員数 (名) 1,284 1,284 1,251 1,279 1,289
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第77期 第78期 第79期 第80期 第81期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 190,435 210,183 213,440 203,965 175,991
経常利益 (百万円) 2,380 4,682 5,198 5,187 3,282
当期純利益 (百万円) 1,710 3,613 3,599 3,426 2,084
資本金 (百万円) 10,334 10,334 10,334 10,334 10,334
発行済株式総数 (千株) 45,649 22,824 22,824 22,824 22,824
純資産額 (百万円) 54,825 57,821 59,639 61,309 62,806
総資産額 (百万円) 111,194 121,866 120,793 117,302 116,996
１株当たり純資産額 (円) 2,525.39 2,661.41 2,742.77 2,816.32 2,880.89
１株当たり配当額 22.00 37.00 56.00 56.00 56.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 ) ( 28.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 78.91 166.59 165.91 157.80 95.90
潜在株式調整後
(円) 78.71 166.12 165.29 157.08 95.40
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.25 47.38 49.27 52.15 53.55
自己資本利益率 (％) 3.16 6.42 6.14 5.68 3.37
株価収益率 (倍) 18.58 10.50 8.85 8.22 17.19
配当性向 (％) 55.77 28.82 33.76 35.50 58.41
従業員数 (名) 1,050 1,053 1,032 1,073 1,082
株主総利回り （％） 114.4 139.5 122.4 113.7 144.6
(比較指標：TOPIX業種別指数) （％） ( 124.1 ) ( 125.4 ) ( 111.4 ) ( 111.4 ) ( 161.4 )
1,955
最高株価 （円） 773 1,960 1,712 1,805
（880）
1,663
最低株価 （円） 594 1,280 1,154 1,224
（694）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第78期の１株当たり配当額には記念配当２円を含んでおります。
４ 当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第77期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
５ 第78期の１株当たり配当額37.00円は、中間配当額11.00円と１株当たり期末配当額26.00円の合計でありま
す。当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、中間配当額
11.00円は株式併合前の配当額、期末配当額26.00円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の
基準で換算した第78期の１株当たり配当額は48.00円となります。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年６月29日開催
の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を実施しており
ます。第78期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は
（）にて記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第79期の期首
から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1947年４月 三菱電機株式会社の東部代理店として、同社製のミシン、電気冷蔵庫、ラジオを主とする各
種電気機械及び一般機械類の販売を目的とし、1947年４月22日に東京都千代田区に「株式会
社利興商会」を設立。
1947年11月 名古屋支店を開設(1994年６月に支社に改称)。
1952年11月 三菱電機株式会社西部代理店「株式会社大興商会」と合併し、同社福岡支店及び京都・広島
各出張所(1960年６月に支店に昇格)を継承。同社本店を大阪支店(1994年６月に支社に改称)
として引き続き設置。
1953年３月 長崎出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年４月 沼津出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1955年５月 高松出張所を開設(1966年11月に支店に昇格)。
1958年５月 商号を「菱電商事株式会社」に変更。
1960年１月 宇都宮出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1960年５月 前橋出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1961年６月 静岡出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1963年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1965年５月 子会社大阪菱冷工業株式会社を設立。
1967年１月 浜松出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1970年４月 郡山出張所を開設(1972年２月に支店に昇格)。
1971年９月 1970年10月から、家庭電気品の営業権を三菱電機株式会社と共同で設立した新販売会社へ逐
次譲渡し、家電部門を完全に分離。
1975年10月 子会社菱幸株式会社を設立。
1976年２月 子会社名古屋菱冷工業株式会社を設立。
1978年７月 本社の営業部門を分割し、東京支店を開設。
1979年８月 物流合理化のため、東京配送センター(その後東京菱商物流株式会社)を設置。
1982年４月 熊谷営業所を開設(1984年４月に支店に昇格)。
1982年６月 東京支店を分割し、東京第一支店・東京第二支店を開設。
1985年４月 子会社東京菱冷工業株式会社を設立。
1986年11月 大阪地区に、大阪物流センター(その後大阪菱商物流株式会社)を設置。
1988年６月 東京第一支店・東京第二支店を本社に統合。
1990年４月 シンガポールに子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDを設立(現連結子会社)。
1990年５月 本社社屋を東京都豊島区へ移転。
1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992年７月 ソウル支店を開設。
1994年６月 東京支社設置。大阪・名古屋の各支店を支社に改称。
1994年７月 香港に子会社菱商香港有限公司を設立(現連結子会社)。
子会社東京菱商デバイス株式会社、東京菱商物流株式会社及び大阪菱商物流株式会社を設
1994年10月
立。
1995年４月 子会社大阪菱商デバイス株式会社を設立。
1996年１月 東京・大阪・名古屋の各菱冷工業株式会社の社名を東京・大阪・名古屋菱商テクノ株式会社
に変更。
1998年10月 東京菱商物流株式会社と大阪菱商物流株式会社が合併し、アールエス・ロジテム株式会社と
して発足。
1999年１月 米国カリフォルニア州に子会社RYOSHO U.S.A., INC.を設立(現連結子会社)。
1999年４月 ３支社12支店制を再編し、９支社制(東京・関西・名古屋・東北・北関東・静岡・広島・高
松・九州)を採用。
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1999年５月 当社の保険部門及び子会社菱幸株式会社の保険部門を、当社と三菱電機株式会社他２社と共
同で設立したメルコ保険サービス株式会社(現 三菱電機保険サービス株式会社 持分法適用関
連会社)に移管。
2001年７月 中国上海市に菱商電子(上海)有限公司を設立(現連結子会社)。
2003年12月 子会社菱商香港有限公司に深圳事務所を開設。
2006年３月 東京菱商デバイス株式会社、大阪菱商デバイス株式会社及びアールエス・ロジテム株式会社
を解散。
2008年２月 タイに子会社RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2008年４月 東京菱商テクノ株式会社を存続会社とし、大阪菱商テクノ株式会社及び名古屋菱商テクノ株
式会社を消滅会社とする合併を行い、社名を菱商テクノ株式会社(現連結子会社)と変更。
2008年７月 子会社菱商電子(上海)有限公司に広州分公司を開設。
2009年６月 子会社菱商電子(上海)有限公司に大連分公司を開設。
2010年２月 台湾に子会社台灣菱商股份有限公司を設立(現連結子会社)。
2010年10月 子会社菱幸株式会社の社名をリョーコー株式会社に変更。
2010年10月 子会社菱商電子(上海)有限公司に成都事務所を開設(2013年４月に成都分公司に格上げ)。
2011年３月 ドイツに子会社RYOSHO EUROPE GmbHを設立(現連結子会社)。
2011年６月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にアトランタ支店を開設。
2012年８月 韓国に子会社菱商韓国株式会社を設立(現連結子会社)。
2012年11月 子会社RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTDにインド事務所を開設(子会社設立とともに閉鎖)。
子会社菱商香港有限公司の深圳事務所を廃止し、中国深圳市に同社の子会社菱商電子諮詢(深
2013年５月
圳)有限公司を設立。
2013年10月 インドネシアに子会社PT. RYOSHO TECHNO INDONESIAを設立(現連結子会社、事業停止中)。
2014年１月 宇都宮、神奈川、浜松及び京都の４営業所を支店に格上げ。
2014年６月 子会社RYOSHO U.S.A., INC.にインディアナポリス支店を開設。
高松支社の名称を四国支社に変更。
2014年８月
子会社RYOSHO (THAILAND) CO., LTD.にシーラチャ支店を開設。
2014年10月
2014年10月 フィリピンに子会社RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.を設立(解散手続中)。
ベトナムに駐在員事務所を開設(閉鎖手続中)。
2014年10月
北陸営業所を北陸支店に格上げ。
2015年４月
東北支社の拠点を仙台に置き、従来の東北支社を福島支店に改称。
2015年４月
2015年５月 インドに子会社RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(休眠中)。
2015年６月 子会社リョーコー株式会社を解散。
2016年３月 子会社菱商電子(上海)有限公司に深圳分公司を開設。
2016年４月 神奈川支店を神奈川支社に格上げ。
2016年８月 メキシコに子会社RYOSHO MEXICO,S.A.de C.V.を設立。
2016年９月 タイに合弁会社RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2017年１月 菱商電子諮詢(深圳)有限公司を解散。
2018年６月 執行役員制度を導入。
2019年４月 ベトナムにRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2020年２月 双和テクニカル株式会社(広島県広島市)の全株式を取得し子会社化。
2020年10月 合弁会社ブロックファーム合同会社を設立。
2021年４月 従来の10支社制から東日本支社、西日本支社及び中日本支社の３支社制に移行（従来の東北
支社、北関東支社、神奈川支社、静岡支社、広島支社、四国支社及び九州支社は、それぞれ
仙台事業所、前橋事業所、横浜事業所、静岡事業所、広島事業所、高松事業所及び福岡事業
所に改称）。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社のほか、子会社16社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、ＦＡシステム
品、冷熱ビルシステム品、ＩＣＴシステム品及びエレクトロニクス品の仕入・販売及び各事業に附帯するサービス等
のほか、保険代理業を主な事業内容としております。
当社のセグメントと子会社及び関連会社における事業との関連は次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報
告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメン
ト情報等）」をご参照ください。
セグメントの名称 関連会社事業内容 主要な会社
ＦＡシステム品の仕入・販売 双和テクニカル株式会社
菱商電子(上海)有限公司
ＦＡシステム
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
海外におけるＦＡシステム品の仕入・販売
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO., LTD.
RYOSHO U.S.A., INC.
冷熱ビルシステム品の販売及び附帯する業務 菱商テクノ株式会社
PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA
冷熱ビルシステム
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
海外における冷熱ビルシステム品の仕入・販売
RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
RYOSHO MEXICO,S.A. de C.V.
農産物の生産、加工販売
ＩＣＴシステム ブロックファーム合同会社
農業用設備・資機材の販売
菱商電子(上海)有限公司
菱商香港有限公司
台灣菱商股份有限公司
菱商韓国株式会社
海外におけるエレクトロニクス品の
RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD
エレクトロニクス
仕入・販売
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.
RYOSHO (THAILAND) CO.,LTD.
RYOSHO U.S.A., INC.
RYOSHO EUROPE GmbH
(持分法適用関連会社)
その他 損害保険及び生命保険代理業
三菱電機保険サービス株式会社
(注) PT. RYOSHO TECHNO INDONESIA は、2019年９月より事業を停止しております。
RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC. は、現在解散手続き中です。
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当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
関係内容
有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容
(又は被所
(百万円)
有割合)
役員の兼任 営業上の取引
(％)
(連結子会社)
菱商テクノ株式会社 東京都 空調機器の保守及びア 当社の空調機器の保守及び
65 100 あり
豊島区 フターサービス アフターサービスを提供
(注)４
エレクトロニクス及び
百万US＄ 当社がエレクトロニクス及
菱商電子(上海)有限公司 上海 FAシステム品の仕入・ 100 あり
2.6 びFAシステム品を供給
販売
エレクトロニクス品の 当社がエレクトロニクス品
百万HK＄
菱商香港有限公司 香港
100 あり
仕入・販売 を供給
5.5
百万NT＄ エレクトロニクス品の 当社がエレクトロニクス品
台灣菱商股份有限公司 台北 100 あり
30 仕入・販売 を供給
百万ウォン エレクトロニクス品の 当社がエレクトロニクス品
菱商韓国株式会社 ソウル 100 あり
2,100 仕入・販売 を供給
RYOSHO TECHNO
シンガポー 百万S＄ エレクトロニクス品の 当社がエレクトロニクス品
100 あり
SINGAPORE PTE LTD ル 3.0 仕入・販売 を供給
PT. RYOSHO TECHNO
百万US＄ 冷熱ビルシステム品の 100
INDONESIA ジャカルタ あり ―
5.5 仕入・販売 ［100］
(注)５
エレクトロニクス、FA
当社がエレクトロニクス、
RYOSHO(THAILAND)CO.,
百万バーツ システム及び冷熱ビル
バンコク 100 あり FAシステム及び冷熱ビルシ
150 システム品の仕入・販
LTD.
ステム品を供給
売
エレクトロニクス及び
カリフォル 当社がエレクトロニクス及
百万US＄
RYOSHO U.S.A., INC. FAシステム品の仕入・
100 あり
ニア びFAシステム品を供給
0.5
販売
フランクフ エレクトロニクス品の 当社がエレクトロニクス品
百万ユーロ
RYOSHO EUROPE GmbH
100 あり
ルト 仕入・販売 を供給
1
(持分法適用関連会社)
三菱電機保険サービス
損害保険及び生命保険
東京都
200 33 あり ―
代理業
株式会社 千代田区
(その他の関係会社)
同社の商品を当社が代理店
三菱電機株式会社 として購入し販売、当社が
東京都 電気機械機具他の製造 (36)
175,820 あり
同社に部材等を販売
(注)３ ６ 千代田区 及び販売 ［1］
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２ 特定子会社に該当する連結子会社はありません。
３ 三菱電機株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
４ 菱商テクノ株式会社には、当社が事務所を一部賃貸しております。
５ 議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。
６ 議決権の被所有割合の［ ］内は、間接所有割合で外数であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ＦＡシステム 335
冷熱ビルシステム 242
ＩＣＴシステム 67
エレクトロニクス 551
報告セグメント計 1,195
全社(共通) 94
合計 1,289
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,082 43.7 17.5 6,646
セグメントの名称 従業員数(名)
ＦＡシステム 285
冷熱ビルシステム 210
ＩＣＴシステム 67
エレクトロニクス 426
報告セグメント計 988
全社(共通) 94
合計 1,082
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社の労働組合は「菱電商事労働組合」と称し、組合員数は633名であり、労使の関係
は組合結成以来今日まで安定しております。また、連結子会社各社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、次の「経営理念」並びに「菱電商事グループ行動指針」を経営の基本に置いて、事業活動を展
開しています。
①経営理念
・社会の変化に対応し、会社経営の安定と発展に努め、社会に貢献する。
・ 誠実な営業活動と先進的な技術の提供により、取引先の信頼に応える 。
・ 社員の人格と個性を尊重し、専門性及び改革心と創造力の高い人材を育成する 。
②行動指針
・ 法令・ルールを遵守する
・ 利益ある成長を目指す
・ グローバルな企業として社会に対する責任をはたす
・自己の考えを確立し、活力ある組織を創る
・ 人格や個性を尊重し、高い目的意識をもって自己啓発を行う
・ 経営者・管理者は自らの役割を全うする
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、2021年の世界経済成長率見通しについて前年比6.0％と高い伸び率を発表しました。
新型コロナウイルス禍で2020年がマイナス3.3％成長に落ち込んだ反動はあるものの、ワクチンの普及や先進国を中
心とした空前の経済対策が押し上げます。特に、バイデン政権が主導する巨額の財政出動等により米国が早期に感
染拡大を抑え込み成長ペースを維持する中国とともに世界経済を牽引すると見られています。一方、変異株の猛威
に苦しむ欧州は回復の足取りが重く、財政余力のない低所得国は景気対策に限度があり、経済の回復に格差が広
がっています。
国内では、第４波といわれる感染の再拡大がみられ、感染拡大の防止に期待が集まるワクチン接種も欧米より遅
れていることから、急回復が鮮明な米中に比べ日本経済の回復ペースが遅くなることが懸念されています。
当社グループの取引に関する業界では、中国の新型スマートフォンや電気自動車向けの産業・工作機械受注が高
水準で推移すると見込まれますが、車載半導体不足による自動車の減産や生産調整が続いた場合、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
こうした中、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は２年目を迎えました。代理店、商社の枠を超えた
事業創出会社として新しい価値を創造し続け、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、必要な構造改
革を実践し、収益力強化を進めてまいります 。
次期の業績の見通しにつきましては、収益力確保に向けた事業活動の加速や経費削減などに引き続き取り組んで
まいりますが、コロナ以前の水準に戻すには今暫くの時間を要すると想定しており、連結売上高2,200億円、営業利
益43億円、経常利益44億円、親会社株主に帰属する当期純利益30億円を見込んでいます 。
なお、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の抑制が継続される場合は、業績の見通しは変動する可
能性があります。
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＜中期経営計画「ICHIGAN 2024」＞
当社グループは、2050年に向けて目指す姿として、「100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会
の実現に貢献する」ことをビジョンとして掲げています。その実現に向け、2013年から2015年の中期経営計画
「GSP15」では第二の創業期としてソリューションビジネスの創造に挑み、2016年から2018年の「CE2018」では
100年企業を目指して顧客価値創造型のビジネスモデルの構築に努めました。この流れを継承する新たな中期経営
計画として、2020年度から５年間の中期経営計画「ICHIGAN2024」の取り組みを開始しました 。
「ICHIGAN2024」では、代理店や商社の枠を超えた事業創出会社として、新たな価値を生み出し続けることができ
る会社となることを目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進していくことを戦略テーマと
しています。「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」、
「事業推進基盤の強化」という３つの成長エンジンにより収益を最大化していくという戦略で、経営目標として営
業利益を100億円以上とすることなどを掲げています。
2020年度においては、コロナ禍という前例のない事態の下で、新しい形態の営業活動を模索してまいりました
が、当社グループも大きな影響を受け前年度比減収減益となりました。一方で、植物工場をはじめとする新規事業
は着実に成長し、新しい芽も育ってまいりました。
また2021年４月に事業活動の迅速化と更なる業務運営の効率化を図ることを目的として、次のとおり組織変更を
実施致しました。
①DX途上企業からデジタル企業への進化を図るべくDX戦略推進室を設置
②管理部門の機能の集約化及び効率化・ガバナンス強化を図るべく支社管理部門を本社（経理部）に設置した
業務統括センターに集約
③ 顧客に最も近い最前線ラインのマーケティング機能と営業力の向上に注力するため、 国内の10支社制を３支
社制に再編
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このような環境の中であるからこそ、歩みを止めることなく堅実かつ大胆に、全社員「ICHIGAN（一丸）」となっ
て活動に邁進してまいります。
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＜脱炭素社会に向けた取り組み＞
きれいな地球を未来へと引き継ぐために――。当社グループは2020年４月にグループ環境ビジョンを制定しま
した。2030年までに環境に配慮した事業活動を加速させ、サステナブルな社会創りに貢献します。そして、2050
年、100年企業として環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
具体的な取り組みとして、電力使用に関する温室効果ガス排出実質ゼロを目指し、当社所有の栗原太陽光発電
所（宮城県栗原市）を有効活用することで、事務所の電力を可能なところからクリーン電力に切り替えていきま
す（東京都豊島区の本社ビルは本年８月よりクリーン電力に切り替え予定。その他の事業所も順次切り替え予
定）。また、ライフサイクル視点での温室効果ガス排出削減を目指した当社独自のトータルカーボンマネジメン
トを第79期から運用しています。
こうした活動を通し、当社グループは「環境」の価値観を共有し、事業活動を通して社会に貢献する「環境経
営」を推進していきます。
※トータルカーボンマネジメント：事業活動で排出する温室効果ガスと当社の販売した製品を使用することに
より削減された温室効果ガスを数値化し、当社の環境貢献度を見える化した当社独自の環境活動。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況などに重要な影響を及ぼす可能性のある主要
なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況について
当社グループは、「ＦＡシステム」、「冷熱ビルシステム」、ネットワークシステムやスマートアグリ・ヘルス
ケアなどの「ＩＣＴシステム」、半導体・デバイス品などの「エレクトロニクス」関連の機器・システムの販売を
主な事業とする企業集団であり、取引先は製造業や卸売業、建設関連及び医療関係やサービス業など幅広い業種に
及んでいます。
各取引先の状況は、景気変動やそれぞれが属する業界の需要の低迷や設備投資の減少などにより影響を受けるた
め、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、今後も継続するものの、５Ｇ関連投資や国内・中国市場向けの自
動車関連が回復し、これに伴い当社グループの業績も回復していくと見込まれますが、新型コロナウイルスの感染
拡大が今後もさらに深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
さらに、世界的な半導体不足の影響は、仕入先のリードタイムの長期化などに影響が出ているものの、当連結会
計年度末時点において当社グループの業績及び財政状態に大きな影響は受けていません。しかしながら、今後事態
が更に深刻化・長期化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした状況下ではありますが、２年目を迎える中期経営計画「ICHIGAN 2024」に掲げた戦略
である「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事
業推進基盤の強化」への取り組みを更に加速し、景気変動に影響されにくい事業を育て、企業体質の強化を図って
まいります。
② 主要仕入先との関係について
当社グループの主要仕入先は、「ＦＡシステム」及び「冷熱ビルシステム」では三菱電機株式会社及びそのグ
ループ会社であり、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の33％（三菱電機株式会社が17％、そのグループ
会社が16％）を占めています。また「エレクトロニクス」の主要仕入先はルネサスエレクトロニクス株式会社であ
り、当連結会計年度における仕入高は連結仕入高の15％を占めています。
これら主要仕入先の事業戦略や製品の市場戦略、代理店政策の変更や供給動向などにより、当社グループの業績
及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
主要仕入先との関係は安定しておりますが、事業戦略の共有化などで関係強化に努めるほか、様々なソリュー
ションを展開するなかで様々な協業先ともパートナーシップを強め、業績への影響を少なくすべく多面的で安定し
た仕入先との関係を構築していきます。
③ 自然災害の発生
当社グループは、大規模地震や異常気象その他自然災害が発生した場合、当社内インフラ（社屋、通信）の損壊
などによる本社・支社機能および営業活動に支障が生じる可能性があります。また、仕入先及び販売先の被災の状
況、社会インフラ、物流網などの復旧の遅れ、さらには事業活動の制限や停止などで製品の調達や供給に大きな影
響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした影響を最小限に留めるため、防災マニュアルなどＢＣＰの策定、顧客や仕入先など
のサプライチェーン全体で供給不足に対応するためのＢＣＰ在庫を確保するなどの対応を進めています。
④ 新事業の展開
当社グループは、国内外の最先端技術商品の取り扱いの拡充を図り、市場の構造変化へ対応してまいりますが、
その中で過去に取り扱ったことのない部材・商品やサービスの提供に新たに取り組んでおり、技術革新または予測
不可能な事象や当社の責に帰す想定外の不具合などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、こうした新事業を展開するにあたり、品質リスク・損失リスク・法的リスクなどを適切に評
価し、それらを踏まえ事業への影響を最小限に抑える対策を講じ、新事業を進めています。
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⑤ カントリーリスクについて
当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米（ドイツ・米国）などで事
業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の17％を占めています。海外事業展開
時には、海外事業を担当する海外事業推進本部が予め事業展開にあたっての法規制やリスクを関係部門と連携の
上、現地弁護士事務所やコンサルタントを通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開していま
す。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪
化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、
当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた遵法
チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外事
業推進本部において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。
⑥ 為替レートの変動について
当社グループの事業には、海外顧客への商品供給及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上・
費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。決算時の為替レートに
より、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性が
あります。
当社グループは、先物為替予約などによる通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レート
の短期的な変動による影響を最小限に止める努力をしていますが、必ずしもこれを全面的に回避できるものではあ
りません。中長期的な通貨変動により、計画された調達及び商品供給を実行できないことや、予定された利益の確
保ができない場合があるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑦ 在庫
当社グループは、顧客の所要見込みや仕入先の供給状況などの情報収集に努め、適正な在庫水準の維持と滞留在
庫の発生を防ぐ努力をしていますが、市況変動など当初見込んでいた顧客の所要見込みの減少により廃棄損や評価
損を計上する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうした影響を低減するため、金額に応じた発注権限の設定や発注時点での顧客の所要量の精
査、仕入先への発注量の調整並びに顧客に対する引き取り交渉などの基本的な行動の継続に努めています。
⑧ 投資
当社グループは、将来の成長に向けビジネスパートナーに対して出資を行うことがありますが、出資先の業績が
出資時点と大きくかい離し、出資の減損処理が必要になるリスクがあります。
出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、経営会議や取締役会
で審議を行っています。また、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしていま
す。
⑨ 気候変動問題への対応
世界各国ではパリ協定を受け地球温暖化ガスの削減に向けた脱炭素社会の実現の動きが加速しています。当社グ
ループは、脱炭素社会への対応を重要な課題として捉え、それらに関するリスクの低減とともに、社会課題の解決
につながる事業機会の創出に取り組んでいます。今後、環境関連法規制等の強化、気候変動に関するリスクへの対
策、環境負荷低減の追加的な義務等による環境保全に関連する費用が増加した場合、当社グループの業績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2020年４月に制定したグループ環境ビジョンに則り、環境に配慮した事業活動を加速させ、
サステナブルな社会創りに貢献し、事業機会の創出に取り組んでまいります。
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⑩ コンプライアンス
当社グループは、経営理念に基づく行動指針に「法令・ルールを遵守する」を掲げ、全ての事業活動において法
令・ルールの遵守を最優先させるとともに、倫理を逸脱する行為は行わないことを社内外に約束しています。
しかしながら、管理体制上の問題が発生する可能性はゼロではなく、法令・規制に違反した場合、当社グループ
の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員の不正行為は、その内容次第では当社の業績
や社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした影響を低減するため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を設置する
とともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公平性・倫理性を確保する
ための活動を行っています。また、各部門・支社並びに海外を含めた関係会社において「遵法チェック」を行い、
コンプライアンスに関する遵守状況の確認を行うとともに、グループ全社員に対しコンプライアンスe-learningを
実施し、法令遵守の徹底に努めています。
⑪ 新型コロナウイルス
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対し、当社グループは社長直轄の「COVID-19対策室」を立ち上げ感染
防止対策に取り組んでいます。取引先や当社グループ従業員とその家族の健康と安全を最優先として、衛生管理の
徹底や時差出勤・在宅勤務などの感染防止対策を継続し、顧客の要求に応えるべく事業活動を進めてまいりまし
た。
当連結会計年度末時点において、新型コロナウイルスに感染した従業員は若干名にとどまっており、当社グルー
プの事業活動に大きな影響は生じておりませんが、感染拡大が今後もさらに深刻化・長期化し当社グループ従業員
が感染した場合、当社グループの事業活動に係る物流体制・営業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結 会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は、 次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい、感染拡大に歯止めがかから
ず、人・物の動きや経済活動が世界的に制限されたことで、第二次世界大戦後で最悪の景気後退と言われるほどの
ダメージを受けました。
国境を越えるサプライチェーンが途絶し、対面するサービス業に制約がかかるなど供給面に影響が生じたことに
加え、外出制限や渡航制限に伴い、飲食や宿泊、運輸などで前例の無い規模で需要が縮小し、さらに耐久財につい
ても需要が急減するなど全世界で異次元の経済危機に発展しました。
国内経済においては、緊急事態宣言が出され、ＧＤＰが年率換算で戦後最悪の下落となった４～６月期以降、感
染拡大第２波、第３波の影響による先行き不透明感から、民間消費や設備投資といった内需が弱い状況が続き、業
種間の成長格差も広がりました。
当社グループの取引に関する業界は、次世代通信規格「５Ｇ」やデータセンター向けが好調に推移した一方、国
内の産業・工作機械の設備投資は抑制されました。また国内の自動車生産は復調傾向にあったものの、車載半導体
不足が世界中で深刻化し、２月以降は多くのメーカーが減産や生産調整を迫られることとなりました。
このような状況下、当社グループは、５年間の新たな成長戦略として中期経営計画「ICHIGAN 2024」を2020年４
月からスタートし、「環境・安心・安全でサステナブルな社会の実現に貢献する」をテーマに掲げ、代理店、商社
の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことを目指し、事業活動を進めてまいりました 。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,968億41百万円(前期比14.4％減)、営業利益34億15
百万円(前期比38.6％減)、経常利益36億53百万円(前期比36.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益23億43百万
円(前期比39.3％減)となりました。
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セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分及び名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値及び名称を当該変更後の数値及び名称で比較しております。詳細につきましては「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
半導体製造装置関連及び工作機械向けは年度後半から中国市場を中心に好転しましたが、自動車関連を始めと
した製造業向けが年間を通じて低調に推移し減収となり、営業利益も減益となりました 。
年度後半における冷熱システム分野の換気需要及び冷蔵・冷凍分野の好調が下支えしたものの、前年度活況を
呈していた建設市場の反動減及び新規案件の延期・中止等が影響し減収となり、営業利益も減益となりました。
スマートアグリ分野では、年度前半に大型植物工場案件の計上がありましたが、後半は生産事業へのビジネス
モデル転換の準備期間と重なったことにより低調に推移しました。ネットワークシステム分野では、テレワーク
用製品の引き合いが強くコンポーネントビジネスが堅調に推移しましたが、モニタリングなどの工場管理システ
ムの新規受注が低調に推移しました。ヘルスケア分野では、サプライビジネスが増加基調となりましたが、病院
内ＩＴ設備関連ビジネスは低調に推移しました。
その結果、ＩＣＴシステム全体では減収となり、営業利益も減益となりました。
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国内では、自動車関連向けが後半回復傾向となり、産業機器関連向けについても下期後半より中国向けを中心
に回復してきましたが、前半の低迷をカバーするには至らず、減収となりました。
海外子会社では、自動車関連向けが後半回復基調となりましたが、前半低調に推移したことに加え、中国地域
におけるエアコンなどの空調機器関連向けが天候不順等の影響を受け、減収となりました。
その結果、エレクトロニクス全体では減収となり、営業利益も減益となりました。
通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
経営目標値 当連結会計年度実績 達成率
(百万円) (百万円) (％)
売上高 204,000 196,841 96.5
営業利益 4,000 3,415 85.4
経常利益 4,000 3,653 91.3
親会社株主に帰属する
3,000 2,343 78.1
当期純利益
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＦＡシステム 30,747 84.8
冷熱ビルシステム 25,369 82.9
ＩＣＴシステム 6,062 77.9
エレクトロニクス 117,522 87.2
合計 179,702 85.8
(注) １ 金額は仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。
２ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。
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②販売実績
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又は
ユーザーに販売しています。
イ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
ＦＡシステム 35,713 86.1
冷熱ビルシステム 27,278 82.2
ＩＣＴシステム 7,605 81.9
エレクトロニクス 126,243 86.4
合計 196,841 85.6
(注) １ 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。
２ 上記金額には消費税等は含まれていません。
３ 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。
４ 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
パナソニック(株)
30,466 13.2 25,650 13.0
(3)財政状態
資産の部は、現金及び預金が９億55百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が49億78百万円、商品及び製品
が15億72百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比27億74百万円減少し、1,255億29百万円と
なりました 。
負債の部は、支払手形及び買掛金が53億58百万円、未払法人税等が９億15百万円減少したこと等により、負債合
計は前連結会計年度末比51億36百万円減少し、556億９百万円となりました 。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を23億43百万円、配当金を12億17百万円計上したこと等によ
り、純資産合計は前連結会計年度末比23億62百万円増加し、699億19百万円となりました 。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0ポイント増加し、55.6％となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比９億55百万円
増加し、211億20百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、19億39百万円（前年同期比39億98百万円支出増）
となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益35億99百万円の計上と、売上債権・たな卸資産・仕入債
務の減少によるネット資金の増加３億74百万円、法人税等の支払18億91百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は、１億83百万円（前年同期比７億１百万円収入増）
となりました。これは主に、長期貸付けによる支出３億50百万円、投資有価証券の売買によるネット収入３億
２百万円、定期預金の払戻による収入３億円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、10億52百万円（前年同期比12億29百万円収入増）とな
りました。これは主に、配当金の支払12億16百万円、短期借入金の増加１億65百万円によるものです。
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(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持すること
を目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般
管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造するこ
とを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及
び「事業推進基盤の強化」による収益力の強化に向けた成長投資を行ってまいります。
株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期
的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。
これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基
本としております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
2021年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりです。
契約会社名 相手先名称 契約の種類 主要取扱商品 契約期間
2004年11月19日から
機器製品、工業用ミシン
１か年 (注)１
2002年４月１日から
放電加工機、レーザ加工
１か年 (注)１
機、NC装置
販売代理店契約
1993年４月１日から
エレベーター、エスカ
菱電商事株式会社 三菱電機株式会社
１か年 (注)１
レーター
2015年４月１日から
半導体製品
１か年 (注)１
1984年10月１日から
販売特約店契約 電子デバイス
１か年 (注)１
三菱電機株式会社
2018年４月１日から
パッケージエアコン、
菱電商事株式会社 三菱電機住環境システムズ 販売代理店契約
１か年 (注)１
各種冷凍機
株式会社
2018年４月１日から
半導体・電子製品
１か年 (注)１
菱電商事株式会社 サンケン電気株式会社 販売特約店契約
2000年４月１日から
電源機器
１か年 (注)１
ルネサスエレクトロニクス
菱電商事株式会社 販売特約店契約 半導体製品 (注)２
株式会社
マイクロンジャパン
2020年１月１日から
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品
2021年12月31日
株式会社
ON Semiconductor
2015年11月30日から
菱電商事株式会社 販売店契約 半導体製品
５か年 (注)３
Trading Sárl
(注) １ 全て自動更新です。
２ 2020年１月１日から契約の定めに基づき当事者のいずれかから解除されるまでです。
３ 2020年12月１日以降の契約は更新手続中です。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度における
研究開発費の総額は 15 百万円です。
(1)ＦＡシステム
ＦＡシステムでは、国立大学法人信州大学とバイオミメティクス（生物模倣）のレーザー加工技術に関する共同
研究開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は、 9 百万円です。
(2)冷熱ビルシステム
該当事項はありません。
(3)ＩＣＴシステム
ＩＣＴシステムでは、国立大学法人東京医科歯科大学とプライベートLTE（sXGP）によるスマートフォン活用の研
究を進めているほか、神戸大学とAI空調システムの運用最適化研究と実証及び効果検証の共同研究を行っていま
す。
当セグメントに係る研究開発費は、 3 百万円です。
(4)エレクトロニクス
エレクトロニクスでは、名古屋大学とAUTOSARツールチェーンに関するコンソーシアム型共同研究を進めているほ
か、国立大学法人東北大学とADAS（先進運転支援システム）関連技術の共同研究開発を行っています。
当セグメントに係る研究開発費は、 3 百万円です。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は、 413 百万円であり、その主なものは、新基幹システム
構築に係る費用等です。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(面積)
(所在地) の名称 (名)
建物及び 機械装置 リース
(千㎡) その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
土地
本社・東京支社
(0)
(東京都豊島区) 全セグメント 販売設備 90 ― ― 151 245 525
3
注２
関西支社
(1)
(大阪市北区) 全セグメント 販売設備 307 1 ― 21 767 168
437
注２
ＦＡシステム
名古屋支社
冷熱ビル
(0)
(名古屋市中区) システム 販売設備 83 ― ― 5 1,066 140
978
エレクトロ
注３
ニクス
北関東支社
ＦＡシステム
(3)
(群馬県前橋市) 冷熱ビル 販売設備 114 5 4 8 674 55
542
システム
注３
ＦＡシステム
冷熱ビル
静岡支社
(1)
システム 販売設備 76 6 ― 21 430 65
326
(静岡市駿河区)
エレクトロ
ニクス
菱電商事栗原太
太陽光発電
冷熱ビル
陽光発電所 ― 255 ― ― ― 255 ―
(第１期・第
システム
２期)
(宮城県栗原市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(面積)
機械装置
(所在地) トの名称
(名)
建物及び リース
(千㎡) その他 合計
及び
構築物 資産
運搬具
土地
大阪支店
菱商テクノ 冷熱ビル (0)
(大阪府 販売設備 0 ― ― 4 78 11
株式会社 システム 73
摂津市)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容
(面積)
機械装置
(所在地) トの名称
(名)
建物及び リース
(千㎡) その他 合計
及び
構築物 資産
運搬具
土地
菱商香港 エレクト
香港 販売設備 ― ― ― 49 2 51 16
有限公司 ロニクス
RYOSHO
TECHNO シンガ
エレクト 販売設備 1 ― ― 17 1 20 12
SINGAPORE
ポール
ロニクス
PTE LTD
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 建物の一部を賃借しております。
年間賃借料は、本社・東京支社367百万円、関西支社191百万円であります。
３ 建物の一部(名古屋支社346㎡、北関東支社216㎡)を賃貸しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,550,000
計 56,550,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式
普通株式 22,824,977 22,824,977
市場第一部
単元株式数 100株
計 22,824,977 22,824,977 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日
(2014年５月15日) (2015年５月15日)
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役15 取締役15
新株予約権の数(個) ※１ ４(注)１ 12(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株）※１ 2,000(注)１ 6,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2014年６月３日～ 2015年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※１
2034年６月２日 2035年６月１日
発行価格 658(注)２ 発行価格 861(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円) ※１
資本組入額 329(注)３ 資本組入額 431(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
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第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日
（2016年５月13日） (2017年５月15日)
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役14 取締役14
新株予約権の数(個) ※１ 23(注)１ 26(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 普通株式
（株）※１ 11,500(注)１ 13,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2016年６月１日～ 2017年５月31日～
新株予約権の行使期間 ※１
2036年５月31日 2037年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 578(注)２ 発行価格 761(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 289(注)３ 資本組入額 381(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
第５回新株予約権
決議年月日
(2018年５月15日)
付与対象者の区分及び人数（名） 取締役14
新株予約権の数(個) ※１ 36(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株） ※１ 18,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１
2018年６月１日～
新株予約権の行使期間 ※１
2038年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,694(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 847(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。(注)４
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
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第６回新株予約権 第７回新株予約権
決議年月日
(2019年５月15日) (2020年５月15日)
取締役４ 取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員10 執行役員11
新株予約権の数(個) ※１ 50(注)１ 76(注)１
普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※１
25,000(注)１ 38,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※１ １株当たり１ １株当たり１
2019年６月１日～ 2020年６月２日～
新株予約権の行使期間 ※１
2039年５月31日 2040年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1,407(注)２ 発行価格 1,288(注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※１ 資本組入額 704(注)３ 資本組入額 644(注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
新株予約権の行使の条件 ※１
ことができるものとし、その他の条件については、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※１
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※１
※１ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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第８回新株予約権
決議年月日
(2021年６月24日)
取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員９
新株予約権の数(個) ※２ 58(注)１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
（株） ※２
29,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※２ １株当たり１
2021年７月13日～
新株予約権の行使期間 ※２
2041年７月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 (注)２
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※２ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地
位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に
当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
上記にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の
議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承
認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認
新株予約権の行使の条件 ※２
された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会
決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間（30
日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り新株予約権
を行使できるものとする。ただし、上記の組織再編成行為
に伴い新株予約権者に会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社の新株予約権が交付される場合
を除くものとする。その他の条件については、新株予約権
の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※２
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)５
項 ※２
※２ 2021年６月24日開催の臨時取締役会決議の内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権１個につき目的となる株式数 500株
なお、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、次の算
式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切
り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
また、上記のほか、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与
株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うこと
ができる。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における株式の発行価格
新株予約権の行使時の払込金額(１株当たり１円)と割当日における新株予約権の公正価額を合算する。公
正価額は、割当日において適用すべき諸条件を元にブラック・ショールズ・モデルを用いて算出する。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、次のとおり行使の条件が変更されております。
新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。その他の条件について
は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総
称して、以下「組織再編成行為」という)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその
効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前におい
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て残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株
予 約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の①から⑨に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)３に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
６ 2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、新株予約権の目的となる株式
の数は、株式併合の割合を基に調整しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △22,824,978 22,824,977 ― 10,334 ― 7,355
(注) 2017年６月29日開催の第77期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併
合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は22,824,978株減少し、22,824,977株となっておりま
す。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他の 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 26 19 261 102 22 25,763 26,193 ―
所有株式数
― 24,675 1,454 88,719 31,123 31 81,756 227,758 49,177
(単元)
所有株式数
― 10.83 0.64 38.95 13.67 0.01 35.90 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,079,636株は「個人その他」に10,796単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 7,755 35.66
180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN
10038 U.S.A.
SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 631 2.90
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
ターシティＡ棟)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 449 2.06
社（信託口）
菱電商事従業員持株会 東京都豊島区東池袋３丁目15－15 437 2.01
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１－12 414 1.90
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 342 1.57
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）
(東京都新宿区新宿６丁目27－30)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 326 1.50
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 222 1.02
（信託口５）
THE BANK OF NEW YORK, TREATY AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会 BRUSSELS, BELGIUM 215 0.98
社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD
WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理 EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM 215 0.98
人 株式会社三菱UFJ銀行） (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
計 － 11,010 50.63
(注) １．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の他、当社所有の自己株式が1,079千株あります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
株主としての権利内容に制限
(自己保有株式)
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,079,600
単元株式数 100株
普通株式 21,696,200
完全議決権株式(その他) 216,962 同上
普通株式 49,177
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,824,977 ― ―
総株主の議決権 ― 216,962 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 所有株式数
自己名義所有 他人名義所有 総数に対する
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 所有株式数
又は名称 の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都豊島区東池袋三丁
1,079,600 ― 1,079,600 4.73
菱電商事株式会社 目15－15
計 ― 1,079,600 ― 1,079,600 4.73
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 671 1,044
当期間における取得自己株式 25 42
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
27,000 20,326 ― ―
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 1,079,636 ― 1,079,661 ―
(注) １ 当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使
及び単元未満株式の売渡による株式は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行
使並びに単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、経営基盤・財務体質の強化のための内部留保の拡充と事業拡大のための投資財源への活用を基本
として、株主各位への適正な利益還元を実施してまいります。剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績
及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ、利益還元を実施したいと考えています。また、自己株式の取得につき
ましても、株価の動向や財務状況を勘案のうえ実施する予定です。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、機動的な配当政策を実施するため、株主総会の決議によらず取締役会
の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び剰余金の配当基準日を３月31日及び９月30日とする旨を定款
に定めています。
上記方針の下、当期末の剰余金の配当は28円とし、昨年12月にお支払いいたしました中間の剰余金の配当28円とあ
わせて、当期の年間配当金は１株当たり56円といたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月29日 608 28
2021年５月14日 608 28
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主価値の持続的向上を図り、多様なステークホルダーに対する責任を果たしていくために、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。また、「透明性の確保」・「意思決定の迅速化」・「倫理・遵法
体制の充実」・「内部統制の強化」の他、「情報開示」・「説明責任」における諸施策の取り組みを強化し、更な
るコーポレート・ガバナンスの進化に努めてまいります。
② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。
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・取締役会
当社の取締役会は、経営の最高意思決定機関として会社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに取
締役の職務の執行を監督しています 。
当社は、当社を取り巻く経営環境に適切に対応するため、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行
機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに業務執行の機動性を高めることを目的として執行
役員制度を導入し、2018年６月28日開催の定時株主総会において、当社の取締役の員数を12名以内とする定款
変更を行いました。
現在、当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役は３名であり、２名が独立役員）で構成されておりま
す 。
・指名報酬諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、指名報酬諮問委員会を設置しております 。
同委員会は、取締役会からの諮問に応じて審議し、取締役会に対して取締役の指名・報酬等に関する助言を
行います 。
委員の過半数は社外取締役であり、委員長は、委員会の決議により委員の中から選定するものとしていま
す 。
・監査役会及び監査役
当社の監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成されております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従って、取締役会その他重要会議に出席し、当社及
び当社グループの取締役及び使用人等の報告内容の検証、会社の業務・財産の状況に関する調査等を実施し、
取締役の職務執行の適法性に関する監査・監督を行っております。
・経営会議
当社は、取締役会の付議事項及び会社の業務執行に関する重要な事項を協議するため、経営会議を設置して
おります。
現在、経営会議は、取締役社長１名及び役付執行役員８名で構成され、また常勤監査役も出席しています。
機関ごとの構成員は、次のとおりです。
指名報酬
役位 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
諮問委員会
取締役社長 正垣 信雄 ◎ ◎ ◎
取締役常務執行役員 北井 祥嗣 ○ ○ ○
取締役常務執行役員 田中 修 ○ ○
取締役常務執行役員 小澤 高弘 ○ ○
社外取締役 宮岸 昌光 ○ ○
社外取締役 白田 佳子 ○ ○
社外取締役 室井 雅博 ○ ○
監査役 佐野 昭 ○ ○ ◎
監査役 紀藤礼一郎 ○ ○ ○
社外監査役 石野 秀世 ○ ○
社外監査役 鈴木 雅人 ○ ○
副社長執行役員 富澤 克行 ○
常務執行役員 中村 真敏 ○
常務執行役員 東 俊一 ○
常務執行役員 與五澤一元 ○
常務執行役員 大庭 康 ○
◎＝議長又は委員長 〇＝出席メンバー
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ロ.現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、３名の社外取締役を含む７名の取締役により構成される取締役会が重要な業務執行の意思決定と取締
役の業務執行を監督し、社外監査役２名を含む４名の監査役が業務執行者からの独立性を確保し会計監査人及び
内部監査部門と連携して取締役の業務執行を監査する、二重のチェック体制により業務の適正が確保されると考
え、現在の監査役会設置会社の体制を選択しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.各委員会
当社グループの内部統制システムの強化・拡充のため、下記の各委員会を設置し、それぞれが連携し機能的に
運用しております。
・内部統制統括委員会
当社はグループの内部統制に関する基本方針の検討及び各委員会の実施事項の確認を行うため、取締役社長
を委員長、役付執行役員を委員とする「内部統制統括委員会」を設置し、各委員会の活動状況を統括しており
ます。
・倫理・遵法委員会
コンプライアンスを経営の重要課題の一つと位置付け、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を
設置するとともに、「コンプライアンスマネージャー」を配置し、企業活動における法令遵守・公正性・倫理
性を確保するための活動を定常的に行っております。
・金商法内部統制評価委員会
金融商品取引法に定める内部統制に対応し、財務報告の信頼性を確保するため、担当取締役を委員長とする
「金商法内部統制評価委員会」を設置し、内部監査部門及び情報システム部門による評価項目別の当社実施内
容の整備状況、運用状況に対する内部監査結果をもとに、内部統制に係る評価を実施しております。
・リスクマネジメント委員会
事業の継続及び安定的発展を確保するため、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設
置し、当社グループ全体のリスク分析を行い、そのリスクを軽減するため、発生可能性や影響度等を勘案し各
対策の立案及び実施状況の確認を行っております。
ロ.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムに関する基本方針は、以下のとおりです。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1)コンプライアンスの徹底を経営の重要課題とし、コンプライアンスに関する規程を定め、当社及び当社
グループの全役職員に対して、その周知徹底を図るとともに教育を徹底します。
(2)当社及び当社グループの内部統制システムの強化・拡充を図るため、取締役社長を委員長とする「内部
統制統括委員会」を設置し、内部統制に係る活動状況を統括します。
(3)企業活動におけるコンプライアンスの徹底のため、担当取締役を委員長とする「倫理・遵法委員会」を
設置し、定期的にコンプライアンスに関する推進事項を定め実行するとともに、内部監査部門が当社及
び当社グループのコンプライアンスの遵守状況を監査します。
(4)反社会的勢力には毅然とした態度で臨むことを「菱電商事グループ行動指針」に定め、当社及び当社グ
ループの全役職員に対しこれを徹底し、そのための体制の整備を行います。
(5)コンプライアンス違反行為などが行われた場合、又はその虞があることに当社及び当社グループの役職
員が気づいたときは、ホットラインシステムを通じ、その内容を通報できることとし、通報者に対して
は不利益な取り扱いを行いません。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令上保存を義務付けられている文書及び重要な文書、その他それらの関連資料等(電磁的記録を含む)を
社内規程に従い、適切に保存及び管理し、必要な場合に閲覧可能な状態を維持します。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループのリスクマネジメントに関する「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締
役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等
を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及び取締役会において審議をし、当社及び当社グループ
の多面的なリスクマネジメントを行います。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)経営の透明性とスピーディーな意思決定を行うために、当社及び当社グループにおける重要事項につい
ては主要な取締役・執行役員で構成される経営会議において多面的な検討を行い審議します。
(2)取締役会は、組織の職務分掌及び職務権限を定め、各組織の職務権限・責任を明確化し、適正かつ効率
的な職務の執行のための体制を整備します。
(3)効率性の実効を確保するため、事業年度毎に当社及び当社グループ各社の経営計画値を明確に設定し、
その遂行状況について管理を行います。
５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(1)当社グループ各社の重要事項については、当社への事前の報告又は承認を求めることとします。
(2)当社グループ各社の監査役と、当社の監査役及び内部監査部門とは、情報の共有化を図り、連携して当
社グループ各社の監査を実施し、企業集団の業務の適正性を確保します。
６．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制を整備し、定期的にその有効性
を評価します。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要と認めた場合には、取締役と協議のうえ使用人を監査役の補助にあたらせることとします。
８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
(1)監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の人事権に係る事項は、監査役と取締役が事前
協議を行います。
(2)当該使用人は、専ら監査役の指揮命令に従うものとします。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)当社及び当社グループの役職員は、監査役会に重要な会議の審議状況、内部監査の結果等、当社及び当
社グループの業務執行に関する重要な事項の報告を行い、また当社及び当社グループの業務に重大な影
響を及ぼす虞のある事項については、遅滞なく監査役会に報告します。
(2)当社のホットラインシステムの担当部署は、当社及び当社グループの役職員からの内部通報の状況につ
いて、定期的に当社の監査役に対して報告します。
(3)当社及び当社グループの役職員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、
速やかに当該事項につき報告を行います。
(4)当社の監査役へ報告を行った当社及び当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として
不利益な扱いを行いません。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役会及び各監査役は、その職務に必要な場合には、弁護士、公認会計士その他アドバイザー等と契
約することができます。
(2)監査役は、会計監査人及び当社グループ各社の監査役と情報交換を行い、連携して、当社及び当社グ
ループの監査の実効性を確保します。
(3)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
ハ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、担当取締役を委員長とする「リスクマネジメント委員会」
において、リスクの抽出を行い、発生可能性及び影響度等を元に対策を講じ、重要事項については、経営会議及
び取締役会において審議しており、当社及び当社グループの多面的なリスクマネジメントを行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該規定に基づき、当社は社外取
締役白田佳子氏及び室井雅博氏、並びに社外監査役石野秀世氏及び鈴木雅人氏と責任限定契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。
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⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、取締役及び監査役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を
保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けるこ
とによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしています。保険料は、当社が全額負担
しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
なお、当該保険契約は2021年６月に更新する予定です。
⑥ 取締役の定数及び任期
当社は、取締役の定数は12名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.剰余金の配当
当社は、機動的な剰余金の配当を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、
法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件
について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 三菱電機株式会社入社
2002年10月 同社中部支社産業メカトロニク
ス部長
2005年10月 同社FAシステム事業本部産業メ
カトロニクス事業部副事業部長
兼メカトロ事業推進部長
2007年４月 同社FAシステム事業本部産業メ
代表取締役
正 垣 信 雄 1955年６月５日 生 (注)３ 15,400
取締役社長
カトロニクス事業部長
2011年４月 同社東北支社長
2014年４月 当社ソリューション事業本部副
事業本部長
2014年６月 当社常務取締役ソリューション
事業本部副事業本部長
2016年４月 当社(代表)取締役社長（現）
1982年４月 当社入社
2008年６月 当社経理部長
2010年10月 当社関西支社副支社長兼総務部
長
代表取締役
2013年６月 当社経営企画室長
常務執行役員
2014年６月 当社取締役経営企画室長
北 井 祥 嗣 1958年10月３日 生 (注)３ 9,900
管理部門管掌
2017年６月 当社常務取締役経理部長
総務・人事・経理担当、監
2018年６月 当社取締役常務執行役員経理部
理担当代行
長
2021年４月 当社取締役常務執行役員
2021年６月 当社（代表）取締役常務執行役
員（現）
1981年４月 三菱電機株式会社入社
2007年12月 同社コミュニケーション・ネッ
トワーク製作所資材部長
2011年４月 同社名古屋製作所資材部長
2014年４月 当社ソリューション事業本部
取締役
パートナーズ戦略統括部副統括
常務執行役員
部長
戦略部門管掌
田 中 修 1959年１月17日 生 2014年６月 当社ソリューション事業本部 (注)３ 4,600
経営企画室長
パートナーズ戦略統括部長
環境・品質担当、新事業推進
2016年４月 当社海外事業推進本部長
担当代行
2016年６月 当社取締役海外事業推進本部長
2017年４月 当社取締役経営企画室副室長
2017年６月 当社常務取締役経営企画室長
2018年６月 当社取締役常務執行役員経営企
画室長（現）
1983年４月 当社入社
2002年６月 当社東京支社半導体・デバイス
第二部長
2006年４月 当社ルネサス・三菱半導体事業
本部企画部長
2010年６月 当社半導体・デバイス事業本部
企画業務部長
取締役
2013年４月 当社名古屋支社副支社長兼半導
常務執行役員
小 澤 高 弘 1960年８月20日 生 (注)３ 4,100
体・デバイス第一部長
DX戦略推進室長
2017年４月 当社名古屋支社長
2018年６月 当社執行役員名古屋支社長
2020年６月 当社常務執行役員名古屋支社長
2021年４月 当社常務執行役員DX戦略推進室
長
2021年６月 当社取締役常務執行役員DX戦略
推進室長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 三菱電機株式会社入社
2014年４月 同社神奈川支社総務部長
2017年４月 同社関西支社経理部長
取締役 宮 岸 昌 光 1964年11月19日 生 2017年６月 萬世電機株式会社社外監査役 (注)３ ―
2018年４月 三菱電機株式会社営業本部事業
企画部長（現）
2018年６月 当社取締役（現）
1996年４月 筑波技術短期大学情報処理学
科 助教授
2001年４月 日本大学経済学部 助教授
2002年４月 同大学経済学部 教授
2005年４月 芝浦工業大学大学院工学マネジ
メント研究科 教授
2007年４月 筑波大学大学院ビジネス科学研
究科(現ビジネスサイエンス系)
教授
2008年10月 日本学術会議会員第一部経営学
委員会委員長
2010年２月 ドイツ ミュンヘン大学 客員教
授
2012年１月 イギリス シェフィールド大学マ
ネジメントスクール 客員教授
2012年６月 法務省法制審議会委員（現）
取締役 白 田 佳 子 1952年12月２日 生 (注)３ ―
2015年４月 法政大学イノベーション・マ
ネージメント研究センター 客員
研究員
2016年５月 東京国税局土地評価審議会会長
(現)
2016年６月 当社取締役（現）
2017年４月 筑波学院大学 客員教授
2018年６月 株式会社海外交通・都市開発事
業支援機構 社外取締役（現）
2019年５月 株式会社ファミリーマート
社外監査役
2019年10月 帯広畜産大学 監事（現）
2020年４月 東京国際大学商学部 特命教授
（現）
2021年２月 株式会社ファミリーマート 顧
問（現）
1978年４月 野村コンピュータシステム株式
会社(現株式会社野村総合研究
所) 入社
2000年６月 同社取締役 ナレッジソリュー
ション部門企画・業務本部長兼
ECナレッジソリューション事業
本部長
2002年４月 同社取締役 常務執行役員 e-
ソリューション部門長
2007年４月 同社取締役 専務執行役員 企
画、広報、情報システム担当、
研究創発センター長
2009年４月 同社代表取締役 専務執行役
取締役 室 井 雅 博 1955年７月13日 生 (注)３ ―
員 本社機構統括、内部統制、
経営企画、コーポレートコミュ
ニケーション、情報システム担
当
2013年４月 同社代表取締役副社長 コーポ
レート管掌、品質・生産革新、
リスク管理担当
2015年４月 同社取締役副会長
2016年６月 当社取締役（現）
2017年４月 株式会社野村総合研究所取締役
2017年６月 株式会社丸井グループ 社外取
締役(現)
2018年６月 農林中央金庫 監事（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2004年４月 当社名古屋支社産業デバイス部
長
2005年４月 当社名古屋支社情通・産業デバ
イス部長
常勤監査役 佐 野 昭 1958年１月30日 生 (注)４ 18,000
2010年６月 当社広島支社長
2014年６月 当社取締役静岡支社長
2018年６月 当社執行役員静岡支社長
2019年４月 当社執行役員
2019年６月 当社監査役（現）
1981年４月 当社入社
2007年６月 当社名古屋支社総務部長
常勤監査役 紀藤 礼一郎 1958年４月４日 生 2012年６月 当社東京支社総務部長 (注)４ 4,000
2015年６月 当社監理部長
2019年６月 当社監査役（現）
1972年４月 会計検査院採用
1987年12月 同院第３局上席調査官
(建設担当)
1998年６月 同院事務総長官房審議官
(第１局担当)
2000年12月 同院第１局長
2004年12月 同院事務総局次長
監査役 石 野 秀 世 1950年１月１日 生 (注)５ ―
2007年７月 独立行政法人産業技術総合研究
所監事
2011年６月 メルコ保険サービス株式会社
（現三菱電機保険サービス株式
会社）監査役
2012年６月 三菱商事株式会社社外監査役
2013年６月 当社監査役（現）
1997年10月 司法試験合格
2000年４月 弁護士登録（大阪弁護士会所
属）
2009年10月 ニューヨーク州弁護士登録
監査役 鈴 木 雅 人 1975年11月28日 生 (注)５ ―
2010年６月 弁護士登録換え(第一東京弁護士
会所属)(現)
2012年９月 弁理士登録（現）
2020年６月 当社監査役（現）
計 56,000
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(注) １ 取締役 宮岸昌光氏、白田佳子氏及び室井雅博氏は、社外取締役です。
２ 監査役 石野秀世氏及び鈴木雅人氏は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
４ 監査役の任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
５ 監査役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時迄
です。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1992年４月 三菱電機株式会社入社
2019年４月 同社営業本部事業企画部代理店グルー
山 村 耕 三 1967年６月１日生 ―
プマネージャー(現)
2019年６月 株式会社カナデン社外監査役（現）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。
社外取締役宮岸昌光氏は、三菱電機株式会社営業本部事業企画部長の職にあり、主に当社に関連する業界で培
われた豊富な経験・幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要
事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員とし
て取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外取締役白田佳子氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しています。同氏は主に大学等における研究活動を通じて培われた財務会計や経営に関する専門的
知識や会計学者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的に発言するとともに、様々な角度か
ら助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督などに適切な役割を果たしております。
また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしております。
社外取締役室井雅博氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は主に企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき取締役会で積極的
に発言するとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に適切な役割を果た
しております。また、指名報酬諮問委員会の委員として取締役の指名・報酬に関して重要な役割を果たしており
ます。
社外監査役石野秀世氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は会計検査院等において要職を歴任されており、会計及び経理に関する高い見
識に立脚した独立の立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。
社外監査役鈴木雅人氏は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる虞はないため、独立役
員として指定しております。同氏は弁護士としての企業法務に関する知見に立脚した独立の立場で社外監査役と
しての役割を担っていただいております。
当社は、独立社外役員の選任に当たっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた「社外役
員選定基準」に基づき選任を行います。当社の独立性基準は次のとおりです。
当社における社外取締役又は社外監査役（以下、総称して「社外役員」という。）のうち、次の各号に掲げ
るいずれの基準にも該当しない社外役員は、独立性を有するものと判断されるものとする。
(1)当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者、又は過去10年間において当社グ
ループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4)当社グループの会計監査人又はその社員等として所属する者
(5)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家（当該財産を得ている者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(6)当社グループから多額の金銭その他の財産による寄付を受けている者（当該寄付を得ている者が法人・組
合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
(7)当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
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(8)当社の主要株主又はその業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者
(10)過去３年間において、第２号乃至前号に掲げるいずれかに該当していた者
(11)前各号に掲げるいずれかに該当する者（重要な業務執行者に限る。）の配偶者及び二親等内の親族
(12)社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者
※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいう。
※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供してい
る取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集
団をいう。以下同じ。）であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結
売上高の２％を超える者をいう。
※３「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グルー
プであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％を超える者をい
う。
※４「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が直近事業年度において1,000万円を超え、かつ、
その者の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう。
※５「主要な借入先」とは、直近事業年度に係る事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載
されている借入先をいう。
※６「主要株主」とは、直近事業年度末における議決権保有割合が10％以上（間接保有の場合を含む。）の
株主をいう。
※７「重要な業務執行者」とは、取締役及び部長格以上の使用人である者をいう。
※８「社外役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、
当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
会計監査人と監査役は、定期的に相互の情報交換や意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図ってい
ます。社外監査役は、内部監査に関する検証のほか、コンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスに関する
監督・助言等を行っています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役会の組織・人員
監査役監査は、常勤監査役(２名)及び社外監査役(２名)で実施されております。常勤監査役の佐野 昭氏は、
営業部門の要職や支社の責任者を当社取締役及び執行役員として務めた経験があり、当社事業に関する豊富な経
験と幅広い見識を有しております。常勤監査役の紀藤礼一郎氏は、管理部門の要職や内部監査部門の責任者を務
めた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の石野秀世氏は、会計検
査院等において要職を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監
査役の鈴木雅人氏は、弁護士として企業法務の経験を重ね専門的知識を有しております。
b．監査役会の開催頻度・出席状況
当事業年度において当社は監査役会を合計６回開催しており、平均所要時間は１回あたり１時間10分、議案数
は23議案です。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 佐 野 昭 全６回中６回
常勤監査役 紀 藤 礼一郎 全６回中６回
社外監査役 石 野 秀 世 全６回中６回
社外監査役 鈴 木 雅 人 全４回中４回
(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
c．監査役会における主な検討事項
監査役は、常に公正不偏の態度・独立の立場を保持し、監査・監督を行っております。監査役会は、取締役、
執行役員の職務執行の適法性・妥当性を確認する事により、実効的・効率的な監査を実施しております。監査役
会における主な検討事項は次のとおりです。
ⅰ 監査の方針および監査実施計画の決定
ⅱ 内部統制システムの整備・運用状況
ⅲ 会計監査人の監査方法および結果の相当性
ⅳ 監査上の主要な検討事項（KAM）導入に向けての会計監査人とのコミュニケーション
d．監査役の主な活動
当社における監査役監査は、監査役会で定めた「監査方針、監査計画」等に基づき実施しております。主な活
動は次のとおりです。
ⅰ 監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との
意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確
認を行っています。
ⅱ 新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、監査役監査はオンライン形式も活用しながら、当初の
監査計画に沿った活動を行うことができています。今後、監査の遂行に支障をきたす異常な事象が生じた
場合においても、監査の実施方法を検討し、適正な監査を行います。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直属の組織である内部監査部門(組織人員５名)が監査役と連携して当社及び当社グループ会
社に対する業務監査及び会計監査を行っております。内部監査部門の往査の結果については定期的に監査役会及
び代表取締役に報告を行っております。監査役と内部監査部門及び会計監査人は、定期的に情報及び意見の交換
を行うことで監査の充実を図っております。
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③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人に法定監査を委嘱しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1960年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超え
ている可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
池内 基明
林 美岐
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、米国公認会計士１名、その他33名です。
(注) 同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執
行社員の交代制度を導入しております。
④ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の選定基準を設けており、その項目は、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査
の実施体制、監査報酬見積額などです。
監査役会は、当社財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・
監査の実施状況や監査品質等に関する情報を収集し、また会計監査の実証手続への同席等を通じて、監査法人の
相当性監査及び監査法人の再任に関する評価基準や解任又は不再任の決定の方針に照らし評価した結果、EY新日
本有限責任監査法人を再任することが適当と判断しました。
⑤ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株
主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
なお、取締役会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したう
えで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人の評価に関する基準を定めており、その基準に基づいて、監査法人の品質管理体制、監
査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等に関する
情報を収集・評価し、監査法人を評価しています。監査法人の評価・選定に関する基準の内容については、日本
監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社監査役会が定め
たものです。
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⑦ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 8 54 10
連結子会社 ― ― ― ―
計 53 8 54 10
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言・指導業務でありま
す。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等への対応に関する助言・指導業務でありま
す。
b．監査公認会計士と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 7 ― 3
連結子会社 13 1 13 1
計 13 9 13 5
(前連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援業務等であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬の額は、監査日数及び業務の内容等を勘案し、監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て取締役
会で決議しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、報酬金額
は妥当であると判断したためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．取締役の報酬に関する基本方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、指名報酬諮問委員会の諮問を経て、取締役会で決議しています。
当該方針の内容は次のとおりです。
（i）当社の経営理念に沿って、企業価値の中長期的な拡大につながるものであること
（ii）株主との利害の共有を図るものであること
（iii）ステークホルダーに対し、説明可能な内容であり、透明なプロセスを経て決定すること
２．取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
1) 取締役の報酬（社外取締役を除く）
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位に基づく定額報酬、業績連動報酬（賞与）及び中期の業績向
上を目的とした株式報酬型ストック・オプションにより構成され、その内容は以下のとおりです。
（i）定額報酬
役位ごとに一定額を定め、会社の業績、個々人の業績への貢献度及び役割・責任の達成度を総合的に勘
案し取締役会で決定します。支給の時期は毎月一定の時期としています。
（ii）業績連動報酬（賞与）
単年度の業績目標の着実な達成と適切なマネジメントを促すインセンティブとして、業績指標（KPI）を
反映した現金報酬を業績連動報酬（賞与）として支給します。具体的には、各事業年度の親会社株主に
帰属する当期純利益に応じた役位別の金額を業績水準も勘案した上で取締役会で決定します。支給の時
期は毎年一定の時期とします。
（iii）株式報酬型ストック・オプション
当社の業績と株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を高めるため、非金銭報酬として
新株予約権を割り当てます。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の
報酬を付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得
させるものです。新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式です。また割当個数は別途定める
ストック・オプション報酬基準額を当該新株予約権１個当たりの公正価額（算定にはブラック・ショー
ルズ・モデルを用いる）で除して算出し、株主総会で決議された新株予約権の総数を上回らない範囲内
で取締役会で決定します。
2) 社外取締役
本人の社会的地位や会社への貢献度等を勘案した定額報酬のみとします。
３．取締役の報酬の決定方法
社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会への諮問を通じ、取締役会で決定いたします。
４．取締役（社外取締役を除く）の報酬の支給割合
上位の役位ほど業績連動報酬（賞与）及び株式報酬型ストック・オプションのウェイトが高まる構成とし、
取締役社長はおおむね定額報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬型ストック・オプション＝60：20：20、そ
れ以外の取締役（社外取締役を除く）はおおむね定額報酬：業績連動報酬（賞与）：株式報酬型ストック・オ
プション＝70：15：15とします。
５．監査役の報酬
監査役（社外監査役を除く）の報酬は定額報酬とし、個々人の会社への貢献度、役割・責任の達成度を総合
的に勘案し、監査役の協議により決定します。社外監査役の報酬についても定額報酬とし、本人の社会的地
位、会社への貢献度及び就任の事情などを総合的に勘案し、監査役の協議により決定します。
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６．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
1) 取締役
取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額400百万円以内（うち社
外取締役分30百万円以内）と決議されています（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時
株主総会終結時点での取締役の員数は16名（うち、社外取締役は１名）です。
また、2013年６月27日開催の第73期定時株主総会において、当該定時株主総会の終結の時をもって取締役
の退職慰労金制度を廃止し、これに伴い同定時株主総会で重任した取締役（社外取締役を除く）15名に対
し、当社の所定の基準に従い相当額の範囲において退職慰労金を打ち切り支給するものとし、その支給の時
期は退任の時、具体的金額、方法等は、取締役会の決議に一任することが決議されています。当該定時株主
総会終結時点での取締役（社外取締役を除く）の員数は15名です。
さらに、金銭報酬とは別枠で、2013年６月27日開催の第73期定時株主総会において、取締役（社外取締役
を除く）に対し、年額100百万円の範囲内で株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てる
ことが決議されています。具体的には、新株予約権の割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬を
付与し、当該報酬請求権と当該新株予約権の払込金額とを相殺することにより新株予約権を取得させるもの
で、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は15名です。
なお、2018年６月28日開催の第78期定時株主総会において、新株予約権の行使の条件の一部を変更してお
り、当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名です。
2）監査役
監査役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第70期定時株主総会において年額60百万円以内と決議さ
れています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。
７．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の
内容及び裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲
内で、取締役の報酬は指名報酬諮問委員会への諮問を通じて上記記載の方針に基づき取締役会で、監査役の報
酬は監査役の協議により決定されます。
８．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要
当社は、2019年３月に社外取締役が過半数を占める指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等に関する
事項及び取締役・監査役の報酬限度額に関する事項（株主総会決議事項）は、指名報酬諮問委員会への諮問を
通じて、取締役会で決定されます。
９．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬諮問委員会の活動
取締役（社外取締役を除く）の 2019 年度の業績連動報酬（賞与）は、 2020 年４月に開催した指名報酬諮問委
員会で、取締役（社外取締役を除く）の 2020 年度の定額報酬は、 2020 年５月に開催した同委員会で審議しその
審議を経て取締役会で決議しました。
10．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた
役位別の金額を業績水準も勘案してその支給額を決定しており、また株式報酬型ストック・オプションについ
ても、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた役位別の金額から規程に基づき付与個数（株数）を算出し決
定しています。
当該指標を選択した理由は株主との利害の共有を図ることを目的としたものです。
また業績連動報酬（賞与）は、上記指名報酬諮問委員会への諮問を通じて取締役会の決議で決定していま
す。
11．当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、通期の業績の見通しとして公表
した当連結会計年度の目標値は30億円、実績は23億43百万円です。
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12．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含
めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針にそうものであると判断
しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
金銭報酬 非金銭報酬
株式報酬型
基本報酬 賞与 ストック・
オプション
取締役
128 93 15 19 4
(社外取締役を除く)
監査役
37 37 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 26 26 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式には、専ら株式の価格変動又は配当によって利益を享受するこ
とを目的として保有する株式を区分し、純投資目的以外の目的である投資株式には、事業上の取引の維持・発展
等に合理性があると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引の維持・発展等に合理性がある場合に限り、株式を政策的に保有しています。保有する株式は毎
年見直しを行い、個別銘柄について保有目的や取引状況等を定性面と定量面から検討し、取締役会において、
個別銘柄毎にその必要性を精査し保有の適否を検証しております。総合的に判断した結果、保有に合理性が認
められない場合には、売却を検討し縮減を図ることとしています。
当事業年度においては、非上場株式を含む保有する全ての株式について、2020年12月25日の取締役会におい
て次のとおり保有の適否の検証を実施しました。
・個別銘柄毎に、当該銘柄を保有することによる配当金及び取引における当社の収益への貢献の二つの側面
から、当社が獲得することができる便益と資本コストとを比較することにより経済合理性を検証した結
果、大半の銘柄に経済合理性があることを確認しました。
・定性面では、継続して保有するとした銘柄について、当該会社との取引関係の維持・発展や協業関係の強
化へ貢献することが見込まれる点などを確認しました。
・これらを総合的に判断した結果、保有に合理性が認められないと判断された一部の銘柄の売却を実施しま
した。
当事業年度では、保有する株式のうち８銘柄の全数売却を実施しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 121
非上場株式以外の株式 29 3,701
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
取引先持株会の定期買付により増加し
非上場株式以外の株式 8 5
ています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 64
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
175,974 175,974
図るため株式を保有しております。同社株に
フクシマガリレ
ついては低温・空調ビジネスを中心に継続的 有
イ㈱
な取引がある等、保有に見合う便益が得られ
767 598
当社の企業価値向上に繋がるものと判断して
おります。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
54,700 54,700
図るため株式を保有しております。同社株に
フクダ電子㈱ ついては医療分野向けビジネスを中心に継続 有
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
460 459
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
154,400 154,400
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱ラックランド ついては空調冷熱機器ビジネスを中心に継続 有
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
377 240
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
100,000 100,000
め株式を保有しております。同社株について
ＮＩＴＴＯＫＵ
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 有
㈱
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
329 278
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社グループとの良好な取引関係の維持・発展
857,000 857,000
を図るため株式を保有しております。同社株
シチズン時計㈱ についてはＮＣビジネスを中心に継続的な取 有
引がある等、保有に見合う便益が得られ当社
323 329
の企業価値向上に繋がるものと判断しており
ます。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
25,824 25,700
持・発展を図るため株式を保有しておりま
す。同社株については産業システムビジネス
を中心に継続的な取引がある等、保有に見合
リンナイ㈱ 無
う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がる
ものと判断しております。また上記のような
目的を踏まえ取引先持株会に継続加入してお
319 196
り、当事業年度では定期買付により124株増
加しております。
財務取引における取引先として資金の借入等
を行っており、同社グループとの良好な取引
464,100 464,100
㈱三菱ＵＦＪ 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
無
フィナンシャル おります。同社株については財務取引や事業
(注３)
グループ 戦略に有益な情報の提供がある等、保有に見
274 187
合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋が
るものと判断しております。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
97,998 97,539
図るため株式を保有しております。同社株に
ついては電子デバイスビジネスを中心に継続
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
アイホン㈱ 有
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。また上記のような目的を踏まえ
取引先持株会に継続加入しており、当事業年
181 140
度では定期買付により458株増加しておりま
す。
52/125
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保険取引における取引先として各種保険契約
を行っており、同社との良好な取引関係の維
30,000 30,000
持・発展を図るため株式を保有しています。
無
東京海上ホール
同社株については、ビルシステムビジネスを
ディングス㈱
(注３)
中心に継続的な取引もある等、保有に見合う
157 148
便益が得られ当社の企業価値向上に繋がるも
のと判断しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
183,275 183,275
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱ヤマト ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な 有
取引がある等、保有に見合う便益が得られ当
123 116
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
14,008 14,008
近鉄グループ 持・発展を図るため株式を保有しておりま
ホールディング す。同社株についてはビルシステムビジネス 無
ス㈱ を中心に継続的な取引がある等、保有に見合
59 70
う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がる
ものと判断しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
30,084 30,082
図るため株式を保有しております。同社株に
ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な
高砂熱学工業㈱ 取引がある等、保有に見合う便益が得られ当 無
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。また上記のような目的を踏まえ取引
51 49
先持株会に継続加入しており、当事業年度で
は定期買付により２株増加しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
45,974 44,773
図るため株式を保有しております。同社株に
ついてはビルシステムビジネスを中心に継続
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
㈱安藤・間 無
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。また上記のような目的を踏まえ
取引先持株会に継続加入しており、当事業年
39 30
度では定期買付により1,201株増加しており
ます。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
34,500 34,500
図るため株式を保有しております。同社株に
ニチコン㈱ ついては電子デバイスビジネスを中心に継続 有
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
38 23
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
14,782 14,719
め株式を保有しております。同社株について
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が
日東工業㈱ ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企 無
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。また上記のような目的を踏まえ取引先持
29 25
株会に継続加入しており、当事業年度では定
期買付により63株増加しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
4,000 4,000
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱伊藤園 ついては冷蔵ショーケースビジネスを中心に 無
継続的な取引がある等、保有に見合う便益が
27 22
得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判
断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
9,115 9,115
図るため株式を保有しております。同社株に
ダイダン㈱ ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な 無
取引がある等、保有に見合う便益が得られ当
27 26
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
5,300 5,300
図るため株式を保有しております。同社株に
スタンレー電気
無
ついては電子デバイスビジネスを中心に継続
㈱
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
17 11
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ております。
財務取引における取引先として資金の借入等
を行っており、同社グループとの良好な取引
4,507 4,507
三井住友トラス 関係の維持・発展を図るため株式を保有して
無
ト・ホールディ おります。同社株については財務取引や事業
(注３)
ングス㈱ 戦略に有益な情報の提供がある等、保有に見
17 14
合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋が
るものと判断しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
7,005 7,005
コカ・コーラボ
持・発展を図るため株式を保有しておりま
トラーズジャパ
す。同社株については冷蔵ショーケースビジ 無
ン・ホールディ
ネスを中心に継続的な取引がある等、保有に
ングス㈱
13 15
見合う便益が得られ当社の企業価値向上に繋
がるものと判断しております。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
17,875 17,875
め株式を保有しております。同社株について
㈱指月電機製作
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 無
所
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
10 8
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
4,875 4,240
図るため株式を保有しております。同社株に
ついてはビルシステムビジネスを中心に継続
㈱高松コンスト
的な取引がある等、保有に見合う便益が得ら
ラクショング 無
れ当社の企業価値向上に繋がるものと判断し
ループ
ております。また上記のような目的を踏まえ
取引先持株会に継続加入しており、当事業年
10 9
度では定期買付により635株増加しておりま
す。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
8,872 8,872
め株式を保有しております。同社株について
レオン自動機㈱ はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 無
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
10 10
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
5,000 5,000
め株式を保有しております。同社株について
名古屋電機工業
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が 無
㈱
ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企
9 3
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
3,000 3,000
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱大氣社 ついては空調設備ビジネスを中心に継続的な 無
取引がある等、保有に見合う便益が得られ当
9 9
社の企業価値向上に繋がるものと判断してお
ります。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
3,795 3,795
持・発展を図るため株式を保有しておりま
パナソニック㈱ す。同社株については電子デバイスビジネス 無
を中心に継続的な取引がある等、保有に見合
5 3
う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がる
ものと判断しております。
ＦＡシステム事業における取引先であり、同
社との良好な取引関係の維持・発展を図るた
3,388 2,880
め株式を保有しております。同社株について
はＦＡ機器ビジネスを中心に継続的な取引が
ニプロ㈱ ある等、保有に見合う便益が得られ当社の企 無
業価値向上に繋がるものと判断しておりま
す。また上記のような目的を踏まえ取引先持
4 3
株会に継続加入しており、当事業年度では定
期買付により507株増加しております。
冷熱ビルシステム事業における取引先であ
り、同社との良好な取引関係の維持・発展を
1,200 1,200
図るため株式を保有しております。同社株に
㈱伊藤園 第１
ついては冷蔵ショーケースビジネスを中心に 無
種優先株式
継続的な取引がある等、保有に見合う便益が
3 2
得られ当社の企業価値向上に繋がるものと判
断しております。
エレクトロニクス事業における取引先であ
り、同社グループとの良好な取引関係の維
4,000 4,000
持・発展を図るため株式を保有しておりま
サンデンホール
す。同社株については電子デバイスビジネス 無
ディングス㈱
を中心に継続的な取引がある等、保有に見合
1 1
う便益が得られ当社の企業価値向上に繋がる
ものと判断しております。
エレクトロニクス事業における産業システム
― 62,100
ビジネスの取引先であり、同社との良好な取
コニカミノルタ 引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
無
㈱ ておりましたが、当事業年度における検証の
結果、売却することを決定し、保有する株式
― 27
の全数を売却しました。
ＦＡシステム事業におけるＦＡ機器ビジネス
― 6,000
の取引先であり、同社グループとの良好な取
引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
協立電機㈱ 有
ておりましたが、当事業年度における検証の
結果、売却することを決定し、保有する株式
― 10
の全数を売却しました。
ＦＡシステム事業におけるＦＡ機器ビジネス
― 1,000
の取引先であり、同社グループとの良好な取
引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
特種東海製紙㈱ 無
ておりましたが、当事業年度における検証の
結果、売却することを決定し、保有する株式
― 4
の全数を売却しました。
ＦＡシステム事業におけるＦＡ機器ビジネス
― 3,630
の取引先であり、同社との良好な取引関係の
日本エアーテッ 維持・発展を図るため株式を保有しておりま
無
ク㈱ したが、当事業年度における検証の結果、売
却することを決定し、保有する株式の全数を
― 3
売却しました。
ＩＣＴシステム事業における情報通信ビジネ
― 756
スの取引先であり、同社との良好な取引関係
の維持・発展を図るため株式を保有しており
㈱弘電社 無
ましたが、当事業年度における検証の結果、
売却することを決定し、保有する株式の全数
― 3
を売却しました。
エレクトロニクス事業におけるライセンスビ
― 1,331
ジネスの取引先であり、同社との良好な取引
関係の維持・発展を図るため株式を保有して
協栄産業㈱ 無
おりましたが、当事業年度における検証の結
果、売却することを決定し、保有する株式の
― 1
全数を売却しました。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
エレクトロニクス事業における電子デバイス
― 3,222
ビジネスの取引先であり、同社との良好な取
引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
㈱タムラ製作所 無
ておりましたが、当事業年度における検証の
結果、売却することを決定し、保有する株式
― 1
の全数を売却しました。
エレクトロニクス事業における電子デバイス
― 200
ビジネスの取引先であり、同社との良好な取
引関係の維持・発展を図るため株式を保有し
住友電気工業㈱ 無
ておりましたが、当事業年度における検証の
結果、売却することを決定し、保有する株式
― 0
の全数を売却しました。
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については、発行会社との取引関係を考慮し記載しておりませんが、資本コストを踏ま
え、配当金・取引における収益への貢献等を総合的に検討し、十分な合理性があると判断しております。
３ 発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 14 2 47
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 3 △ 0
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同法人等が行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,174 21,129
受取手形及び売掛金 53,028 48,050
電子記録債権 16,626 19,823
商品及び製品 20,857 19,285
その他 2,906 3,062
△ 27 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 113,565 111,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,987 2,647
△ 2,199 △ 1,915
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 787 732
機械装置及び運搬具
674 672
△ 352 △ 386
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 322 286
工具、器具及び備品
1,202 1,163
△ 942 △ 898
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 259 265
土地 2,752 2,597
有形固定資産合計 4,122 3,881
無形固定資産
ソフトウエア 561 643
61 81
その他
無形固定資産合計 623 724
投資その他の資産
※１ 6,639 ※１ 6,988
投資有価証券
長期前払費用 43 81
繰延税金資産 1,607 730
※２ 2,141 ※２ 2,018
その他
△ 439 △ 228
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,993 9,591
固定資産合計 14,738 14,197
資産合計 128,304 125,529
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,064 33,706
電子記録債務 10,332 12,625
短期借入金 246 407
未払法人税等 1,127 212
3,974 4,001
その他
流動負債合計 54,745 50,954
固定負債
退職給付に係る負債 4,875 3,609
1,125 1,046
その他
固定負債合計 6,001 4,655
負債合計 60,746 55,609
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金 7,419 7,437
利益剰余金 50,544 51,671
△ 832 △ 813
自己株式
株主資本合計 67,465 68,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,060 1,633
為替換算調整勘定 314 69
△ 1,425 △ 573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 49 1,129
新株予約権 142 160
純資産合計 67,557 69,919
負債純資産合計 128,304 125,529
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 230,087 196,841
※１ 204,658 ※１ 174,998
売上原価
売上総利益 25,428 21,843
※２ 、 ※３ 19,869 ※２ 、 ※３ 18,427
販売費及び一般管理費
営業利益 5,559 3,415
営業外収益
受取利息 60 34
受取配当金 127 138
持分法による投資利益 43 41
固定資産賃貸料 59 58
受取解決金 61 ―
受取補償金 9 ―
92 106
その他
営業外収益合計 456 379
営業外費用
支払利息 35 23
売上割引 48 38
固定資産除売却損 17 26
売上債権売却損 14 4
為替差損 111 32
29 16
その他
営業外費用合計 256 142
経常利益 5,758 3,653
特別利益
関係会社株式売却益 209 199
投資有価証券売却益 24 28
※４ 55
―
固定資産売却益
特別利益合計 234 283
特別損失
投資有価証券評価損 38 336
関係会社株式評価損 3 ―
※５ 340
―
減損損失
特別損失合計 381 336
税金等調整前当期純利益 5,611 3,599
法人税、住民税及び事業税
1,915 1,010
△ 163 245
法人税等調整額
法人税等合計 1,751 1,256
当期純利益 3,860 2,343
親会社株主に帰属する当期純利益 3,860 2,343
60/125
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 3,860 2,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 589 572
為替換算調整勘定 △ 90 △ 245
△ 171 852
退職給付に係る調整額
※１ △ 850 ※１ 1,179
その他の包括利益合計
包括利益 3,009 3,522
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,009 3,522
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,405 47,900 △ 846 64,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
親会社株主に帰属す
3,860 3,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 13 14 28
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 13 2,644 13 2,671
当期末残高 10,334 7,419 50,544 △ 832 67,465
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,650 405 △ 1,254 800 121 65,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215
親会社株主に帰属す
3,860
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 28
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 589 △ 90 △ 171 △ 850 20 △ 830
（純額）
当期変動額合計 △ 589 △ 90 △ 171 △ 850 20 1,841
当期末残高 1,060 314 △ 1,425 △ 49 142 67,557
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,334 7,419 50,544 △ 832 67,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217 △ 1,217
親会社株主に帰属す
2,343 2,343
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 18 20 38
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 18 1,126 19 1,164
当期末残高 10,334 7,437 51,671 △ 813 68,629
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,060 314 △ 1,425 △ 49 142 67,557
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217
親会社株主に帰属す
2,343
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 38
株主資本以外の項目
の当期変動額
572 △ 245 852 1,179 18 1,197
（純額）
当期変動額合計 572 △ 245 852 1,179 18 2,362
当期末残高 1,633 69 △ 573 1,129 160 69,919
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,611 3,599
減価償却費 521 414
減損損失 340 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 196
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 37 △ 37
受取利息及び受取配当金 △ 188 △ 173
支払利息 35 23
持分法による投資損益（△は益） △ 43 △ 41
固定資産除売却損益（△は益） 17 △ 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 24 △ 28
投資有価証券評価損益（△は益） 38 336
関係会社株式売却損益（△は益） △ 209 △ 199
関係会社株式評価損 3 ―
売上債権の増減額（△は増加） 3,971 1,872
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,888 1,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,442 △ 2,930
93 △ 382
その他
小計 7,567 3,662
利息及び配当金の受取額
231 193
利息の支払額 △ 35 △ 24
△ 1,825 △ 1,891
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,938 1,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 200 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 185 △ 98
有形固定資産の売却による収入 0 210
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 138
投資有価証券の取得による支出 △ 810 △ 289
投資有価証券の売却による収入 492 591
定期預金の払戻による収入 ― 300
長期貸付けによる支出 ― △ 350
△ 78 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 518 183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,065 165
自己株式の純増減額（△は増加） △ 1 △ 1
△ 1,215 △ 1,216
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,281 △ 1,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81 △ 116
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,057 955
現金及び現金同等物の期首残高
17,107 20,165
※１ 20,165 ※１ 21,120
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
菱商テクノ㈱、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、
RYOSHO（THAILAND）CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A．INC.、RYOSHO EUROPE GｍbH、
菱商韓国株式会社、PT.RYOSHO TECHNO INDONESIA
(2) 非連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、ブロックファーム(同)、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、
RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、
RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
三菱電機保険サービス㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(双和テクニカル㈱、ブロックファーム(同)、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES
INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND)
CO.,LTD.及びRYOSHO VIETNAM CO.,LTD.)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体として
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、RYOSHO TECHNO SINGAPORE PTE LTD、菱商香港有限公司、菱商電子(上海)有限公司、RYOSHO
(THAILAND) CO.,LTD.、台灣菱商股份有限公司、RYOSHO U.S.A. INC.、RYOSHO EUROPE GmbH及び菱商韓国株式会社並び
にPT.RYOSHO TECHNO INDONESIAの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、
回収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)
その他の工事
工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
また、金額が僅少の場合は、発生年度に全額償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
当連結会計年度
商品及び製品 19,285
たな卸資産評価損戻入益(売上原価) 29
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
以下の方法により評価替を実施しております。
・収益性の低下が生じているものを対象に簿価切り下げを実施する。
・一定の経過期間を超えるものを対象に規則的に簿価切り下げを実施する。ただし、顧客から買取保証を受けて
いる一部のエレクトロニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らかであることから対象から除外す
る。
②算出に用いた主要な仮定
一定の経過期間を超える商品及び製品については、個別形名毎に入庫からの経過期間に応じた切り下げ率を設定
し評価損を計上しております。
③翌連結会計年度への影響額
商品の需給バランスの変化等により、商品及び製品の供給状況が評価の仮定においた経過期間毎の切り下げ率と
は異なる結果となる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,222 百万円 1,239 百万円
投資有価証券(出資金) ― 5
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
長期性預金
4 百万円 9 百万円
(投資その他の資産「その他」)
上記に該当する債務はありません。
３ 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
従業員持家融資に対する保証 37百万円 従業員持家融資に対する保証 25百万円
代理取引に対する保証 代理取引に対する保証
285 223
(取引先：清水建設㈱外計41社) (取引先：上原商事㈱外計30社)
計 322 計 249
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
41 百万円 △ 29 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 2,479 百万円 2,261 百万円
給与諸手当 6,453 6,537
賞与 2,534 2,263
退職給付費用 758 746
福利厚生費 1,800 1,728
賃借料 1,429 1,411
減価償却費 448 354
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
14 百万円 15 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 ― 百万円 43 百万円
土地 ― 11
計 ― 55
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
場所 用途 種類 減損損失
静岡県静岡市 売却予定資産 土地 335 百万円
― ― のれん 5 百万円
合計 340 百万円
当社グループは事業用資産については、事業所単位にてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ご
とにグルーピングを行っております。
売却予定資産について売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しました。なお、売却予定資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額によ
り測定しております。
のれんについて将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることから減損損失として特別損
失に計上しました。なお、回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △640 百万円 1,071 百万円
△208 △245
組替調整額
税効果調整前
△849 825
259 △252
税効果額
その他有価証券評価差額金 △589 572
為替換算調整勘定：
当期発生額 △90 △245
退職給付に係る調整額：
当期発生額 108 1,550
△354 △322
組替調整額
税効果調整前
△246 1,228
75 △376
税効果額
退職給付に係る調整額 △171 852
その他の包括利益合計 △850 1,179
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
22,824,977 ― ― 22,824,977
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,124,755 737 19,527 1,105,965
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 737株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 19,500株
単元未満株式の売渡請求による減少 27株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 142
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 142
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 607百万円 28円 2019年３月31日 2019年６月６日
取締役会
2019年10月31日
普通株式 608百万円 28円 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 利益剰余金 608百万円 28円 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
22,824,977 ― ― 22,824,977
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２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株)
1,105,965 671 27,000 1,079,636
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 671株
減少数の内訳は、次の通りであります。
ストック・オプションの行使による減少 27,000株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳
年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 160
としての新株予約権
合計 ― ― ― ― 160
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 608百万円 28円 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
2020年10月29日
普通株式 608百万円 28円 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 608百万円 28円 2021年３月31日 2021年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 20,174 百万円 21,129 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △9 △9
現金及び現金同等物 20,165 百万円 21,120 百万円
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 134百万円 117百万円
１年超 132 61
合計 267 178
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、主に後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、事業活動
により生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクを軽減するために、対象
となる外貨建て取引について必要とされる実需の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、余資運用に係る債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同じく、必要とされる実需の範
囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金の使途は運転資金であり、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社及び本社監理部門において取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスク
に対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業の株式につ
いては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引のうち、当社の先物為替予約取引並びに直物為替先渡取引（ＮＤＦ）については、当社の為
替リスク管理規程に基づき、経理部が一括して契約を締結、全体の損益とポジションに係る報告書を作成し、定
例の取締役会にて財務概況の状況の中で報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各支社からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 20,174 20,174 ―
(2) 受取手形及び売掛金 53,028 53,028 ―
(3) 電子記録債権
16,626 16,626 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
4,959 4,959 ―
(5) 短期貸付金
59 59 ―
(6) 長期貸付金
― ― ―
資産計 94,848 94,848 ―
(1) 支払手形及び買掛金 39,064 39,064 ―
(2) 電子記録債務
10,332 10,332 ―
(3) 短期借入金
246 246 ―
負債計
49,643 49,643 ―
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されて
（37） （37） ―
いないもの
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 21,129 21,129 ―
(2) 受取手形及び売掛金 48,050 48,050 ―
(3) 電子記録債権
19,823 19,823 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
5,622 5,622 ―
(5) 短期貸付金
57 57 ―
(6) 長期貸付金
350 349 △0
資産計 95,033 95,032 △0
(1) 支払手形及び買掛金 33,706 33,706 ―
(2) 電子記録債務
12,625 12,625 ―
(3) 短期借入金
407 407 ―
負債計
46,739 46,739 ―
デリバティブ取引 (*１)
ヘッジ会計が適用されて
（327） （327） ―
いないもの
(*１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご
参照下さい。
(6) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切
な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 457 121
関係会社株式 1,222 1,239
関係会社出資金 ― 5
合計 1,680 1,366
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,174 ― ― ―
受取手形及び売掛金 53,028 ― ― ―
電子記録債権 16,626 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
― ― ― ―
(2) 債券(社債)
― ― ― ―
(3) その他
― 595 592 ―
短期貸付金 59 ― ― ―
長期貸付金 ― ― ― ―
合計 89,889 595 592 ―
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 21,129 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,050 ― ― ―
電子記録債権 19,823 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券(国債)
― ― ― ―
(2) 債券(社債)
― ― ― ―
(3) その他
― 1,011 547 ―
短期貸付金 57 ― ― ―
長期貸付金 ― 113 175 61
合計 89,060 1,125 722 61
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 2,672 749 1,923
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 2,672 749 1,923
① 株式 737 903 △166
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 273 300 △26
③ その他 1,276 1,508 △231
小計 2,286 2,711 △424
合計 4,959 3,461 1,498
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額457百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 3,377 1,052 2,325
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
その他 147 145 1
③ その他 1,156 1,060 95
小計 4,681 2,258 2,423
① 株式 338 402 △64
② 債券
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
その他 197 200 △2
③ その他 404 437 △33
小計 940 1,040 △99
合計 5,622 3,298 2,323
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額121百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 426 234 △0
② 債券 ― ― ―
③ その他 46 ― △0
合計 472 234 △0
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式 435 231 △0
② 債券 ― ― ―
③ その他 139 14 ―
合計 574 246 △0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について41百万円（その他有価証券の株式38百万円、子会社株式及び関連会
社株式３百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について336百万円（その他有価証券の株式336百万円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
１ 通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
8,853 ― 3 3
ユーロ
235 ― △2 △2
買建
米ドル
6,495 ― △29 △29
市場取引以外の取引
日本円
430 ― △6 △6
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
台湾ドル 251 ― △2 △2
合計 16,266 ― △37 △37
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル
8,705 ― △390 △390
ユーロ
301 ― △23 △23
買建
米ドル
5,718 ― 101 101
市場取引以外の取引
日本円
404 ― △5 △5
直物為替先渡取引
（ＮＤＦ）
売建
台湾ドル 263 ― △10 △10
合計 15,394 ― △327 △327
(注) 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ます。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支
給します。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 12,893 12,934
勤務費用 533 527
利息費用 76 76
数理計算上の差異の発生額 63 63
退職給付の支払額 △632 △611
退職給付債務の期末残高 12,934 12,989
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 8,280 8,111
期待運用収益 207 202
数理計算上の差異の発生額 △536 969
事業主からの拠出額 518 516
退職給付の支払額 △357 △362
年金資産の期末残高 8,111 9,437
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 54 52
退職給付費用 13 9
退職給付の支払額 ― △2
制度への拠出額 △2 △2
その他 △13 ―
退職給付に係る負債の期末残高 52 57
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 8,988 8,982
年金資産 △8,111 △9,437
876 △454
非積立型制度の退職給付債務 3,998 4,064
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,875 3,609
退職給付に係る負債 4,875 4,064
退職給付に係る資産 ― △454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,875 3,609
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 533 527
利息費用 76 76
期待運用収益 △207 △202
数理計算上の差異の費用処理額 354 322
簡便法で計算した退職給付費用 13 9
確定給付制度に係る退職給付費用 770 732
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △246 1,228
合計 △246 1,228
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 2,054 826
合計 2,054 826
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 ）
債券 31％ 32％
株式 36％ 35％
生保一般勘定 12％ 10％
短期資金等 21％ 23％
合計 100％ 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 4.7％～5.1％ 4.7％～5.1％
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
49百万円 57百万円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回
会社名 提出会社
決議年月日 2014年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 23,500株
付与日 2014年６月２日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2014年６月３日～2034年６月２日
第２回
会社名 提出会社
決議年月日 2015年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役15名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 20,500株
付与日 2015年６月１日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2015年６月２日～2035年６月１日
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第３回
会社名 提出会社
決議年月日 2016年５月13日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 30,000株
付与日 2016年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2016年６月１日～2036年５月31日
第４回
会社名 提出会社
決議年月日 2017年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 25,000株
付与日 2017年５月30日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2017年５月31日～2037年５月30日
第５回
会社名 提出会社
決議年月日 2018年５月15日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役14名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 27,000株
付与日 2018年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2018年６月１日～2038年５月31日
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第６回
会社名 提出会社
決議年月日 2019年５月15日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員10名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 35,000株
付与日 2019年５月31日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2019年６月１日～2039年５月31日
第７回
会社名 提出会社
決議年月日 2020年５月15日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員11名
株式の種類及び付与数（注） 普通株式 44,500株
付与日 2020年６月１日
本新株予約権の割当てを受けた者は、行使可能期間内であることに加
え、当社の取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から
10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予
権利確定条件
約権を行使することが出来ます。
その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約」に定めるところによります。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 2020年６月２日～2040年６月１日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で
株式併合を実施しているため、当該株式併合後の株式数に換算しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回 第２回 第３回 第４回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年５月15日 2015年５月15日 2016年５月13日 2017年５月15日
権利確定前 ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ― ―
付与(株) ― ― ― ―
失効(株) ― ― ― ―
権利確定(株) ― ― ― ―
未確定残(株) ― ― ― ―
権利確定後 ― ― ― ―
前連結会計年度末(株) 2,000 9,000 15,500 17,500
権利確定(株) ― ― ― ―
権利行使(株) ― 3,000 4,000 4,500
失効(株) ― ― ― ―
未行使残(株) 2,000 6,000 11,500 13,000
第５回 第６回 第７回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年５月15日 2019年５月15日 2020年５月15日
権利確定前 ― ― ―
前連結会計年度末(株) ― ― ―
付与(株) ― ― 44,500
失効(株) ― ― ―
権利確定(株) ― ― 44,500
未確定残(株) ― ― ―
権利確定後 ― ― ―
前連結会計年度末(株) 22,000 30,000 ―
権利確定(株) ― ― 44,500
権利行使(株) 4,000 5,000 6,500
失効(株) ― ― ―
未行使残(株) 18,000 25,000 38,000
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の株式数に換算しております。
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② 単価情報
第１回 第２回 第３回 第４回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,412 1,412 1,412 1,412
付与日における公正な評価単価(円) 1,314 1,720 1,154 1,520
第５回 第６回 第７回
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 1,412 1,412 1,412
付与日における公正な評価単価(円) 1,693 1,406 1,287
（注）2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、
当該株式併合後の公正な評価単価に換算しております。
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３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動制 (注)１ 27.1％
予想残存期間 (注)２ 2.4年
予想配当 (注)３ 56円／株
無リスク利子率 (注)４ △0.16％
（注）１．予想残存期間（2.4年）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
（注）２．当社の過去の取締役及び執行役員の在任期間及び退職時の年齢を基に各取締役の退任時期を見積り、
各取締役の付与個数で加重平均する方法で予想残存期間を算定しております。
（注）３．2020年３月期の配当実績によります。
（注）４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,491 百万円 1,103 百万円
賞与引当金 387 358
たな卸資産評価損 199 195
投資有価証券評価損 46 149
資産除去債務 46 49
未払事業税 78 35
土地減損損失 102 ―
400 339
その他
繰延税金資産小計
2,753 2,231
△113 △220
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,639 2,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △437 △690
在外子会社等留保利益 △440 △461
土地圧縮積立金 △105 △105
特別償却準備金 △36 △10
△12 △12
その他
繰延税金負債合計 △1,032 △1,280
繰延税金資産の純額 1,607 730
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
― ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.14
住民税均等割 ― 1.24
評価性引当額 ― 2.98
在外子会社税率差異 ― △0.80
在外子会社留保利益 ― 0.59
― △0.52
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.90
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「冷熱ビルシ
ステム事業」、「ＩＣＴシステム事業」、「エレクトロニクス事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する主要商品は以下のとおりです。
ＦＡシステム事業…サーボシステム、インバータ、ＮＣ装置
冷熱ビルシステム事業…パッケージエアコン、チリングユニット、冷凍機、エレベーター
ＩＣＴシステム事業…映像・画像情報システム、メディカルファシリティ、植物工場システム
エレクトロニクス事業…メモリ、マイコン、パワーデバイス、素材、素形材
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、組織変更を契機に報告セグメントの見直しを行い、従来「ＩＣＴ施設システム」に含め
ておりました「ビル事業」を「冷熱システム」へ統合し、また報告セグメントの名称を「冷熱システム」から
「冷熱ビルシステム」に、「ＩＣＴ施設システム」から「ＩＣＴシステム」にそれぞれ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分及び名称により作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
(注)１ (注)２
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ
エレクト
計上額
計
ロニクス
システム システム システム
売上高
外部顧客への売上高
41,460 33,200 9,290 146,136 230,087 ― 230,087 ― 230,087
セグメント間の内部
0 ― ― ― 0 ― 0 △ 0 ―
売上高又は振替高
計 41,460 33,200 9,290 146,136 230,087 ― 230,087 △ 0 230,087
セグメント利益
1,312 1,664 544 2,194 5,714 ― 5,714 △ 155 5,559
(営業利益)
セグメント資産
18,932 16,977 4,185 69,557 109,653 654 110,308 17,996 128,304
その他の項目
減価償却費 139 88 47 241 517 ― 517 3 521
有形固定資産及び
81 59 19 138 298 ― 298 14 312
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△155百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△155百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額17,996百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは
余資運用資金及び長期投資資金等であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額
財務諸表
合計
(注)１ (注)２
ＦＡ 冷熱ビル ＩＣＴ
エレクト
計上額
計
ロニクス
システム システム システム
売上高
外部顧客への売上高
35,713 27,278 7,605 126,243 196,841 ― 196,841 ― 196,841
セグメント間の内部
― ― ― 28 28 ― 28 △ 28 ―
売上高又は振替高
計 35,713 27,278 7,605 126,272 196,870 ― 196,870 △ 28 196,841
セグメント利益
572 1,197 292 1,616 3,679 ― 3,679 △ 263 3,415
(営業利益)
セグメント資産
18,334 15,574 2,675 68,622 105,208 675 105,883 19,646 125,529
その他の項目
減価償却費 103 67 41 198 411 ― 411 2 414
有形固定資産及び
113 81 29 183 408 ― 408 4 413
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△263百万円には、各報告セグメントに配賦されていない全社費用△262百万円が含
まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない新規事業開発に係る一般管理費であります。
セグメント資産の調整額 19,646百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なもの
は余資運用資金及び長期投資資金等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
187,441 22,146 14,278 4,733 1,486 ― 230,087
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 海外売上高の合計は42,645百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は18.5％であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 30,466 エレクトロニクス
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 欧州 その他 合計
中国 その他
162,581 18,940 9,933 3,420 1,965 ― 196,841
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 海外売上高の合計は34,259百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は17.4％であります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
パナソニック株式会社 25,650 エレクトロニクス
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額
その他 合計
(注)
ＦＡ 冷熱ビル エレクト
ＩＣＴ
計
システム
システム システム ロニクス
減損損失 5 ― ― ― 5 ― 335 340
(注) 調整額335百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
重電機器、
部材等の
産業メカト
16,883 売掛金 3,564
販売
ロニクス機
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都
信システ
直接35.8
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 製品の購入 38,318 買掛金 4,096
ム、電子デ
千代田区
会社 間接 1.1 売特約店契
バイス及び
約の締結
家庭電器等
受入割戻 1,098 未収入金 403
の製造及び
販売
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容又 の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
重電機器、
部材等の
産業メカト
16,472 売掛金 3,986
販売
ロニクス機
三菱電機製
器、情報通
(被所有)
その他 品の販売代
東京都
信システ
直接35.7
の関係 三菱電機㈱ 175,820 理店及び販 製品の購入 31,092 買掛金 6,064
ム、電子デ
千代田区
会社 間接 0.8 売特約店契
バイス及び
約の締結
家庭電器等
受入割戻 792 未収入金 297
の製造及び
販売
(イ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社が住宅
製品の購入 22,788 買掛金 6,856
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
製品の販売
ムズ㈱
受入割戻 3,202 未収入金 745
子会社 を購入
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
その他 当社が住宅
製品の購入 19,372 買掛金 6,243
三菱電機
住宅設備シ
東京都
の関係 (被所有) 設備システ
2,627 ステム関連
住環境システ
会社の 直接 0.0 ム関連製品
台東区
製品の販売
ムズ㈱
受入割戻 3,021 未収入金 751
子会社 を購入
(注) １ 上記(ア)、(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品の購入については、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上、決定しております。
(2) 部材等の販売については、一般的取引条件と同様に市場価格、総原価を勘案して当社価格を提示し、
個々に折衝して決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主 (個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 の所有 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
は職業 との関係
又は氏名 (被所有) (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
ストック・
(被所有)
役員 佐野 昭 ― ― 当社監査役 オプション 13 ― ―
―
直接0.1
の行使
(注) 2015年５月15日、2016年５月13日、2017年５月15日、2018年５月15日、2019年５月15日開催の取締役会の決議
に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,104.00円 3,208.01円
１株当たり当期純利益 177.77円 107.79円
潜在株式調整後
176.96円 107.23円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,860 2,343
当期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 3,860 2,343
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,714 21,738
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) ― ―
当期純利益調整額
普通株式増加数 (千株) 99 115
（うち新株予約権） (千株) （99） （115）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった ― ―
潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ） ( 2021年３月31日 ）
純資産の部の合計額 (百万円) 67,557 69,919
純資産の部の合計額から控除する
(百万円) 142 160
金額
（うち新株予約権） (百万円) （142） （160）
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 67,415 69,759
１株当たり純資産額の算定に用い
(千株) 21,719 21,745
られた期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 246 407 0.801 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 29 35 3.618 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2025年
15 46 3.618
のものを除く。)
その他有利子負債
930 948 1.262 ―
預り保証金
合計 1,221 1,438 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ その他有利子負債の連結決算日後５年内における返済予定額はありません。
３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 32 11 1 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 46,525 92,715 141,037 196,841
税金等調整前四半期
(百万円) 669 1,602 2,300 3,599
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 432 1,072 1,544 2,343
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 19.91 49.35 71.05 107.79
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円) 19.91 29.43 21.71 36.74
純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,730 16,902
※１ 5,717 ※１ 4,305
受取手形
電子記録債権 16,519 19,528
※１ 44,349 ※１ 41,957
売掛金
商品及び製品 16,302 14,432
前渡金 201 80
前払費用 20 15
※１ 823 ※１ 933
短期貸付金
※１ 2,612 ※１ 2,760
未収入金
※１ 51 ※１ 154
その他
△ 27 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 101,301 101,050
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 786 729
機械及び装置 317 279
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 225 237
土地 2,679 2,524
3 5
リース資産
有形固定資産合計 4,012 3,777
無形固定資産
ソフトウエア 559 640
33 13
その他
無形固定資産合計 592 654
投資その他の資産
投資有価証券 5,141 5,743
関係会社株式 2,662 2,361
その他の関係会社有価証券 ― 5
関係会社長期貸付金 ― 350
長期前払費用 43 81
繰延税金資産 1,327 842
※１ 2,330 ※１ 2,255
その他
△ 111 △ 126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,395 11,513
固定資産合計 16,000 15,945
資産合計 117,302 116,996
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,256 ※１ 587
支払手形
電子記録債務 10,332 12,625
※１ 32,407 ※１ 31,921
買掛金
※１ 600 ※１ 600
短期借入金
リース債務 8 4
※１ 1,075 ※１ 1,135
未払金
※１ 1,451 ※１ 1,341
未払費用
未払法人税等 1,080 161
前受金 202 170
※１ 166 ※１ 175
預り金
役員賞与引当金 21 15
※１ 890 ※１ 936
その他
流動負債合計 51,491 49,674
固定負債
リース債務 11 10
退職給付引当金 3,386 3,508
長期未払金 146 20
長期預り保証金 930 948
26 26
資産除去債務
固定負債合計 4,500 4,515
負債合計 55,992 54,190
純資産の部
株主資本
資本金 10,334 10,334
資本剰余金
資本準備金 7,355 7,355
63 82
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,419 7,437
利益剰余金
利益準備金 788 788
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 238 238
特別償却準備金 82 24
別途積立金 11,100 11,100
30,975 31,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 43,185 44,053
自己株式 △ 832 △ 813
株主資本合計 60,106 61,012
評価・換算差額等
1,060 1,633
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,060 1,633
新株予約権 142 160
純資産合計 61,309 62,806
負債純資産合計 117,302 116,996
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 203,965 ※１ 175,991
売上高
※１ 181,296 ※１ 156,451
売上原価
売上総利益 22,668 19,539
※１ ,※２ 17,730 ※１ ,※２ 16,610
販売費及び一般管理費
営業利益 4,938 2,929
営業外収益
※１ 325 ※１ 309
受取利息及び受取配当金
為替差益 ― 3
225 144
その他
営業外収益合計 550 458
営業外費用
※１ 21 ※１ 20
支払利息
為替差損 179 ―
100 84
その他
営業外費用合計 301 105
経常利益 5,187 3,282
特別利益
関係会社株式売却益 209 199
投資有価証券売却益 24 28
― 55
固定資産売却益
特別利益合計 234 283
特別損失
減損損失 340 ―
関係会社株式評価損 59 25
38 336
投資有価証券評価損
特別損失合計 438 362
税引前当期純利益 4,983 3,203
法人税、住民税及び事業税
1,768 886
△ 210 232
法人税等調整額
法人税等合計 1,557 1,118
当期純利益 3,426 2,084
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 49 7,405 788 238 140 11,100 28,707 40,974
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
当期純利益 3,426 3,426
特別償却準備金の取
△ 57 57 ―
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 13 13
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 13 13 △ 57 2,268 2,210
当期末残高 10,334 7,355 63 7,419 788 238 82 11,100 30,975 43,185
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 846 57,868 1,650 1,650 121 59,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,215 △ 1,215
当期純利益 3,426 3,426
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 14 28 28
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 589 △ 589 20 △ 568
（純額）
当期変動額合計 13 2,238 △ 589 △ 589 20 1,669
当期末残高 △ 832 60,106 1,060 1,060 142 61,309
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮積 特別償却準 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
立金 備金 余金
当期首残高 10,334 7,355 63 7,419 788 238 82 11,100 30,975 43,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217 △ 1,217
当期純利益 2,084 2,084
特別償却準備金の取
△ 57 57 ―
崩
自己株式の取得
自己株式の処分 18 18
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 18 18 △ 57 925 867
当期末残高 10,334 7,355 82 7,437 788 238 24 11,100 31,901 44,053
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 832 60,106 1,060 1,060 142 61,309
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,217 △ 1,217
当期純利益 2,084 2,084
特別償却準備金の取
― ―
崩
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 20 38 38
株主資本以外の項目
の当期変動額
572 572 18 591
（純額）
当期変動額合計 19 905 572 572 18 1,496
当期末残高 △ 813 61,012 1,633 1,633 160 62,806
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械及び装置 17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回
収不能見込額を、その他の債権については貸倒実績率による計算額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により
費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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４ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の工事
工事完成基準
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
当事業年度
商品及び製品 14,432
たな卸資産評価損戻入益(売上原価) 63
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）商品及び製品の評価」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度( 第80期 ) 当事業年度( 第81期 )
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 8,871 百万円 9,436 百万円
長期金銭債権 29 379
短期金銭債務 5,627 7,510
２ 保証債務
次の関係会社等について、債務保証を行っております。
前事業年度( 第80期 ) 当事業年度( 第81期 )
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社の営業取引に 関係会社の営業取引に
２ 百万円 ６ 百万円
対する保証 対する保証
従業員持家融資等に対する保証 37 従業員持家融資に対する保証 25
代理取引に対する保証 285 代理取引に対する保証 223
計 324 百万円 計 255 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度( 第80期 ) 当事業年度( 第81期 )
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 32,048 百万円 28,604 百万円
仕入高 38,186 31,142
販売費及び一般管理費 662 623
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び配当金 213 百万円 175 百万円
支払利息 2 2
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度18％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前事業年度( 第80期 ) 当事業年度( 第81期 )
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃諸掛 2,104 百万円 1,919 百万円
役員報酬 179 173
給与諸手当 5,691 5,823
賞与 2,430 2,178
退職給付費用 756 723
福利厚生費 1,599 1,583
賃借料 1,156 1,169
業務委託費 640 652
減価償却費 396 296
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
子会社株式(子会社出資金を含む) 2,320 2,300
関連会社株式 66 66
計 2,387 2,367
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度( 第80期 ) 当事業年度( 第81期 )
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 847 百万円 834 百万円
賞与引当金 381 353
たな卸資産評価損 191 171
投資有価証券評価損 46 149
賞与社会保険料 61 57
関係会社株式評価損 41 49
資産除去債務 46 49
未払事業税 75 33
土地減損損失 102 ―
265 218
その他
繰延税金資産小計
2,060 1,917
△149 △265
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,910 1,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △437 △690
土地圧縮積立金 △105 △105
特別償却準備金 △36 △10
△3 △3
資産除去債務
繰延税金負債合計 △582 △809
繰延税金資産の純額 1,327 842
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度( 第80期 ) 当事業年度( 第81期 )
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
― ％ 30.62 ％
(調整)
交際費等損金不算入の項目 ― 0.97
受取配当金等益金不算入の項目 ― △1.57
住民税均等割 ― 1.37
法人税額の特別控除 ― 0.05
評価性引当額 ― 3.61
― △0.12
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 34.92
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物及び構築物 786 27 1 82 729 1,837
機械及び装置 317 ― ― 37 279 381
車両・運搬具 0 ― ― 0 0 1
工具、器具及び備品 225 94 3 78 237 789
有形固定
資産
土地 2,679 ― 154 ― 2,524 ―
リース資産 3 3 ― 1 5 3
建設仮勘定 ― 3 3 ― ― ―
計 4,012 128 163 199 3,777 3,013
ソフトウエア 559 230 ― 148 640 ―
無形固定
その他 33 ― 20 ― 13 ―
資産
計 592 230 20 148 654 ―
(注) １ 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」の主なものはFMC電話システム構築であります。
２ 「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは新基幹システムであります。
３ 「土地」の「当期減少額」の主なものは静岡支社及び沼津営業所土地売却であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 138 35 27 147
役員賞与引当金 21 15 21 15
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・売渡
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別表に定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.ryoden.co.jp/
(株主優待制度の概要)
(1) 対象となる株主様
毎年３月末現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）
以上を保有されている株主を対象といたします。
(2) 株主優待の内容
以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。
継続保有期間
保有株式数
３年未満 ３年以上
株主に対する特典
100株以上1,000株未満 クオカード2,000円分 クオカード3,000円分
1,000株以上 クオカード3,000円分 クオカード5,000円分
※「継続保有期間３年以上」とは、毎年３月31日現在の株主名簿に記載は記録
され、かつ３月31日現在の株主名簿に、同一の株主番号で連続して４回以上
記載又は記録された場合といたします。なお、継続保有期間の算出は、初回
の基準日となる2020年３月31日より開始いたします。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第80期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第81期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )2020年８月12日関東財務局長に提出
( 第81期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )2020年11月13日関東財務局長に提出
( 第81期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 )2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱
電商事株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、商 当監査法人は、商品及び製品の評価について、主とし
品及び製品を19,285百万円計上しており、総資産の て以下の監査手続を実施した。
15.3％を占めている。 ・商品及び製品の評価に関する内部統制の整備及び運用
会社は、注記事項( 重要な会計上の見積り )に記載され 状況を評価した。
ているとおり、商品及び製品について、収益性の低下が
・入庫からの経過期間ごとに抽出された商品及び製品の
生じているものについて帳簿価額の切り下げを行 うほ
データ及び正味実現可能価額の基となる販売実績デー
か、入庫から 一定の期間が経過しているものについて
タの正確性及び網羅性をテストした。
は、切り下げ率を設定し、評価損を計上している。ただ
・評価損計算資料を入手し、計算の妥当性を検討するた
し、顧客からの買取保証を受けている一部のエレクトロ
め、経過期間に応じた帳簿価額の切り下げ額を再計算
ニクス関連製品については、将来の販売見込みが明らか
した。
であることから評価損計上の対象から除外している。
・商品及び製品の入庫からの経過期間に応じて設定して
入庫からの経過期間に応じた帳簿価額の切り下げに使
いる帳簿価額の切り下げ率の妥当性を検討するため、
用される切り下げ率は経営者による主要な仮定であり、
経営者及び関連部署への質問、関連資料の査閲、過年
判断を伴うものである。また、顧客と個別形名ごとの買
度評価損と廃棄実績との比較、過年度評価減実施済み
取数量、金額及び買取期限を合意した場合には買取保証
の商品及び製品とその後の販売実績を比較した。
品として評価損計上の対象から除外するが、その承認プ
・買取保証品については、評価損計上の対象から除外す
ロセスは経営者による判断を伴うものである。
るための要件を充足していることを評価するため、顧
商品及び製品の評価は、連結財務諸表への潜在的な影
客から入手した合意資料を閲覧した。さらに、買取期
響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものである
限が到来した商品及び製品について合意どおり販売さ
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
れていることを検討した。
事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菱電商事株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、菱電商事株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
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適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
菱電商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 内 基 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 林 美 岐 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる菱電商事株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菱電商
事株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、商品及び製品を14,432百万円計上しており、総資産の12.3％を占めて
いる。
監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されてい
る監査上の主要な検討事項（商品及び製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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