株式会社カナモト 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
（百万円） 91,414 95,225 179,053
売上高
（百万円） 9,046 8,683 14,268
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,344 4,943 8,466
（当期）純利益
（百万円） 5,327 6,909 8,936
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 124,549 131,598 126,188
純資産額
（百万円） 277,035 300,485 300,748
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 138.33 130.75 221.45
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 42.5 41.3 39.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 21,108 20,084 40,701
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,751 △ 2,353 △ 14,040
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 16,522 △ 14,436 △ 22,204
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 46,358 51,717 48,023
（期末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
72.90 70.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の
関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直し
が反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、引き続き厳
しい状況で推移いたしました。政府による各種政策の効果もあり経済正常化への動きは続いているものの、変異
株の流行や緊急事態宣言の再発令等、未だ先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は災害復旧やインフラ関連工事、国土強靭化計画
の推進等を中心に引き続き堅調に推移した一方で、減少傾向が続いている民間設備投資は、緩やかながら一部持
ち直しの動きがみられたものの、弱含みで推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点
施策に基づき、国内外におけるアライアンスグループの基盤強化に向け、高いシナジー効果の期待出来る業務提
携やＭ＆Ａを推進するとともに、さらなるソリューションの蓄積と共有化に努めるなど、会社の持続的発展と企
業価値の向上に尽力しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は952億25百万円（前年同期
比4.2％増）となりました。利益面につきましては、将来を担う人財投資やレンタル資産の運用期間延長に向け
た中古建機販売の抑制などから、営業利益は81億18百万円（同12.1％減）、経常利益は86億83百万円（同4.0％
減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億43百万円（同7.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、民間設備投資は依然として弱さが見られたものの、各地の災害復
旧・復興工事や防災減災関連工事、また、社会資本の老朽化に対応する維持・更新等を中心に、公共投資は堅調
に推移したことから、全体として建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。
また、当社グループでは、レンタル用資産の適正配置や効率的運用を進める一方で、ＩｏＴ・ＩＣＴ関連技術
を応用した機器の開発ニーズへの対応力強化も進める等、サービス品質の向上と企業体制の強化を推し進めてお
ります。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりの売却を進めたことから、売上高は前年同期比27.9％減となり
ました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は866億３百万円（前年同期比4.3％増)、営業利益は73億41百万円（同
14.6％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は86億
22百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は５億44百万円（同27.1％増）となりました。
②財政状態の分析
2020年10月15日に行われたKANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTDとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。当該暫定的な会計
処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価
の配分の見直しが反映されています。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定
による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
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当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,004億85百万円となり、前連結会計年度末から２億62百万円の減少
となりました。これは主に「現金及び預金」が36億90百万円、「建物及び構築物」が13億30百万円増加した一方
で、「受取手形及び売掛金」が64億22百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,688億87百万円となり、前連結会計年度末から56億72百万円の減少となりました。これは主に
「長期借入金」が12億15百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が45億79百万円及び「長期未払金」が
29億99百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,315億98百万円となり、前連結会計年度末から54億９百万円の増加となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する四半期純利益」を49億43百万円の計上及び「為替換算調整勘定」が９億14百万円増加し
た一方で、「剰余金の配当」によって15億12百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は517億17百万円となり、前
連結会計年度末から36億94百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は200億84百万円（前年同期比4.9％の減少）となりました。
これは主に「税金等調整前四半期純利益」を83億97百万円、「減価償却費」を154億１百万円及び「売上債
権の増減額」は58億99百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「仕入債務の増減額」は53億30百万円、「レ
ンタル用資産取得による支出」は27億77百万円及び「法人税等の支払額」は21億42百万円の支出をそれぞれ計
上したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は23億53百万円（前年同期は17億51百万円の支出）となりました。
これは主に「有形固定資産の取得による支出」を22億92百万円計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は144億36百万円（前年同期は165億22百万円の支出）となりました。
これは主に「長期借入れによる収入」を79億80百万円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」を
127億73百万円、「長期借入金の返済による支出」を72億80百万円、「配当金の支払額」を15億９百万円それ
ぞれ計上したことが要因となります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について変更はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年２月１日～
－ 38,742,241 － 17,829 － 18,950
2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 3,928 10.39
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託
東京都港区浜松町２－11－３ 2,713 7.18
口）
オリックス㈱ 東京都港区浜松町２－４－１ 960 2.54
カナモトキャピタル㈱ 札幌市中央区大通東３－１－19 915 2.42
札幌市中央区大通西４－１ 888 2.35
㈱北海道銀行
ＳＭＢＣ日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 855 2.26
東京海上日動火災保険㈱ 東京都千代田区丸の内１－２－１ 802 2.12
札幌市中央区大通西３－７ 763 2.02
㈱北洋銀行
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
02111 701 1.86
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３－11－１）
デンヨー㈱ 東京都中央区日本橋堀留町２－８－５ 625 1.65
－ 13,154 34.78
計
（注）１．上記のほか、自己株式が924千株あります。
２．上記、㈱日本カストディ銀行の3,928千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の2,713千株は、信託業務に
係る株式であります
３．2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レオス・キャピタルワークス㈱が
2018年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４月30日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その 大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
レオス・キャピタルワークス㈱ 東京都千代田区丸の内１－11－１ 5.39
1,947,100
４．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券㈱から２社の共同保有者
として 、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年４
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
の数（株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナル ピーエル
94,100
0.24
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
3AB,United Kingdom
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 1,845,900
4.76
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 924,500 －
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式（その他） 37,800,800 378,008
普通株式 同上
16,941 －
単元未満株式 普通株式 同上
38,742,241 － －
発行済株式総数
－ 378,008 －
総株主の議決権
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の
自己名義所有 他人名義所有
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株）
合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
924,500 － 924,500 2.39
㈱カナモト
３－１－19
－ 924,500 － 924,500 2.39
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
48,563 52,253
現金及び預金
※３ 41,451 ※３ 35,029
受取手形及び売掛金
6,166 6,960
電子記録債権
1,205 1,992
商品及び製品
148 81
未成工事支出金
1,234 1,387
原材料及び貯蔵品
19,918 18,770
建設機材
2,495 3,150
その他
△ 230 △ 228
貸倒引当金
120,952 119,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
251,783 258,526
レンタル用資産
△ 153,225 △ 159,208
減価償却累計額
レンタル用資産(純額) 98,557 99,318
建物及び構築物 39,804 41,903
△ 23,293 △ 24,061
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 16,510 17,841
機械装置及び運搬具 9,619 9,742
△ 8,025 △ 8,118
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,593 1,624
37,421 37,728
土地
4,143 3,168
その他
△ 2,054 △ 2,113
減価償却累計額
その他（純額） 2,088 1,054
156,171 157,567
有形固定資産合計
無形固定資産
6,600 6,402
のれん
1,276 1,382
顧客関連資産
1,455 1,405
その他
9,332 9,190
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,974 9,260
投資有価証券
2,377 2,176
繰延税金資産
3,557 3,488
その他
△ 618 △ 595
貸倒引当金
14,291 14,328
投資その他の資産合計
179,795 181,087
固定資産合計
300,748 300,485
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
37,975 33,396
支払手形及び買掛金
1,035 960
短期借入金
44 24
1年内償還予定の社債
12,942 13,114
1年内返済予定の長期借入金
1,342 1,318
リース債務
2,401 3,094
未払法人税等
1,462 1,571
賞与引当金
25,489 25,186
未払金
4,913 4,525
その他
87,606 83,191
流動負債合計
固定負債
24 12
社債
30,082 31,297
長期借入金
2,857 3,237
リース債務
52,246 49,247
長期未払金
498 524
退職給付に係る負債
545 572
資産除去債務
606 704
繰延税金負債
91 98
その他
86,953 85,695
固定負債合計
174,559 168,887
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,324 19,326
資本剰余金
82,599 86,030
利益剰余金
△ 2,009 △ 1,978
自己株式
117,744 121,209
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,522 2,009
その他有価証券評価差額金
－ 0
繰延ヘッジ損益
△ 126 788
為替換算調整勘定
△ 49 △ 46
退職給付に係る調整累計額
1,346 2,750
その他の包括利益累計額合計
7,097 7,638
非支配株主持分
126,188 131,598
純資産合計
300,748 300,485
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
91,414 95,225
売上高
64,075 66,810
売上原価
27,338 28,415
売上総利益
※ 18,098 ※ 20,297
販売費及び一般管理費
9,239 8,118
営業利益
営業外収益
18 22
受取利息
72 66
受取配当金
57 298
受取保険料
44 44
受取賃貸料
215 294
その他
409 726
営業外収益合計
営業外費用
40 51
支払利息
115 －
為替差損
37 12
リース解約損
328 －
貸倒引当金繰入額
80 97
その他
602 161
営業外費用合計
9,046 8,683
経常利益
特別利益
4 6
固定資産売却益
－ 20
関係会社株式売却益
12 17
補助金収入
16 43
特別利益合計
特別損失
114 79
固定資産除売却損
127 168
投資有価証券評価損
66 －
関係会社株式評価損
－ 81
抱合せ株式消滅差損
308 329
特別損失合計
8,754 8,397
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,919 2,874
△ 84 20
法人税等調整額
2,835 2,895
法人税等合計
5,918 5,502
四半期純利益
574 558
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,344 4,943
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
5,918 5,502
四半期純利益
その他の包括利益
△ 589 488
その他有価証券評価差額金
△ 0 0
繰延ヘッジ損益
27 914
為替換算調整勘定
△ 29 4
退職給付に係る調整額
△ 590 1,407
その他の包括利益合計
5,327 6,909
四半期包括利益
（内訳）
4,764 6,347
親会社株主に係る四半期包括利益
562 561
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,754 8,397
税金等調整前四半期純利益
14,312 15,401
減価償却費
71 475
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） 110 73
511 404
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
△ 781 △ 227
建設機材の取得による支出
△ 2,456 △ 2,777
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益） 127 168
66 －
関係会社株式評価損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 258 △ 29
賞与引当金の増減額（△は減少） 137 94
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 32
△ 91 △ 88
受取利息及び受取配当金
224 321
レンタル用資産割賦購入支払利息
40 51
支払利息
為替差損益（△は益） 110 △ 92
売上債権の増減額（△は増加） 2,661 5,899
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 593 △ 851
仕入債務の増減額（△は減少） △ 541 △ 5,330
未払金の増減額（△は減少） 2,022 846
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － 81
311 △ 301
その他
25,266 22,530
小計
利息及び配当金の受取額 80 70
△ 259 △ 374
利息の支払額
△ 3,980 △ 2,142
法人税等の支払額
21,108 20,084
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 190 △ 292
定期預金の預入による支出
190 298
定期預金の払戻による収入
△ 1,325 △ 2,292
有形固定資産の取得による支出
5 13
有形固定資産の売却による収入
△ 189 △ 219
無形固定資産の取得による支出
－ 12
無形固定資産の売却による収入
△ 3 △ 3
投資有価証券の取得による支出
－ 7
投資有価証券の売却による収入
△ 191 －
子会社株式の取得による支出
△ 133 －
関係会社株式の取得による支出
－ 22
関係会社株式の売却による収入
△ 50 △ 13
貸付けによる支出
127 23
貸付金の回収による収入
21 103
長期未収入金の回収による収入
△ 11 △ 13
その他
△ 1,751 △ 2,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 32
社債の償還による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） 540 △ 75
6,300 7,980
長期借入れによる収入
△ 6,305 △ 7,280
長期借入金の返済による支出
△ 13,779 △ 12,773
割賦債務の返済による支出
△ 721 △ 724
リース債務の返済による支出
△ 986 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,548 △ 1,509
配当金の支払額
△ 20 △ 20
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 －
その他
△ 16,522 △ 14,436
財務活動によるキャッシュ・フロー
13 140
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,847 3,434
現金及び現金同等物の期首残高 43,511 48,023
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 260
増加額
※ 46,358 ※ 51,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに
ついて）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて重要
な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
3百万円 2百万円
行他）
非連結子会社（SIAM KANAMOTO）のファイナン
4,862千ＴＨＢ 2,147千ＴＨＢ
(16百万円) (7百万円)
ス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
21,085,128千ＩＤＲ 17,975,862千ＩＤＲ
(151百万円) (136百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借 990千ＵＳＤ
895千ＵＳＤ
(97百万円)
入債務に対する債務保証 (103百万円)
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
105百万円 84百万円
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の －千ＩＤＲ
48,296千ＩＤＲ
(0百万円)
ファイナンス・リース債務に対する債務保証 (－百万円)
計 381百万円 328百万円
（ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
受取手形割引高 94 百万円 76 百万円
電子記録債権割引高 － 百万円 86 百万円
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
受取手形 2,698百万円 1,861百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
受取手形 600百万円 394百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
従業員給料手当 7,497 百万円 8,485 百万円
減価償却費 1,127 百万円 1,308 百万円
賃借料 1,899 百万円 2,049 百万円
貸倒引当金繰入額 14 百万円 10 百万円
賞与引当金繰入額 1,454 百万円 1,538 百万円
退職給付費用 272 百万円 324 百万円
のれん償却額 71 百万円 475 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 46,598百万円 52,253百万円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △240百万円 △535百万円
現金及び現金同等物 46,358百万円 51,717百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年12月26日
普通株式 1,549 40.00 2019 年10月31日 2020 年１月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年６月５日
普通株式 956 25.00 2020 年４月30日 2020年７月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年12月28日
普通株式 1,512 40.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月４日
普通株式 945 25.00 2021年４月30日 2021年７月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
83,062 8,351 91,414
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
83,062 8,351 91,414
計
8,594 428 9,023
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
8,594
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 428
その他の調整額 216
四半期連結損益計算書の営業利益 9,239
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社のレンタル用資
産について、減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設関連」のセグ
メント利益が497百万円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
86,603 8,622 95,225
外部顧客への売上高
－ － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
86,603 8,622 95,225
計
7,341 544 7,885
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
7,341
報告セグメント計
「その他」の区分の利益 544
その他の調整額 232
四半期連結損益計算書の営業利益 8,118
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益 138円33銭 130円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,344 4,943
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,344 4,943
純利益（百万円）
38,633,054 37,810,252
普通株式の期中平均株式数（株）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年６月４日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 945百万円
（ロ）１株当たりの金額 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年７月２日
（注）2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年６月１１日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
印
公認会計士
林 達 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
印
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０２０年１１月１日から２０２１年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年２
月１日から２０２１年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年１１月１日から２０２１年４月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２１年４月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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