株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第88期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第88期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
（百万円） 21,689 31,045 97,351
売上高
（百万円） 180 2,738 3,907
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 76 2,065 2,592
（当期）純利益
（百万円） △ 967 3,368 2,191
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 44,739 50,486 47,782
純資産額
（百万円） 93,101 107,566 96,256
総資産額
（円） 2.10 56.51 70.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 47.8 46.7 49.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末（2021年４月30日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が続くなか、一部の地域
では持ち直しが見られました。特に中国はいち早く経済活動が正常化したことから景気の回復が継続しており、米
国においても個人消費の回復や雇用の改善などにより、回復基調にあります。
我が国経済においては、製造業で持ち直しが見られたものの、再び発出された緊急事態宣言が全国に広がりつつ
あり、今後の経済活動への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り一時は低迷した自動車の生産・販売台数は回復基調にあり、特に電動車関連は需要が好調に推移しました。半導
体業界においては、世界的な半導体の供給難が表面化するなど、市場環境に大きな変化がありましたが、情報通信
機器向け半導体、５Ｇ向け半導体及び車載向け半導体いずれも需要は好調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図ると
ともに、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 310億４千５百万円（前年同期比43.1％増）となりました。利
益面では、電子部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は26億１千４百万円（前年同期
は営業利益１億４千７百万円）、経常利益は27億３千８百万円 （前年同期は 経常利益１億８千万円 ）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 20億６千５百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７千６百万円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、車載用モーターコア金型の需要が堅調に推移しました。その結果、売上高は23億３千１
百万円（前年同期比8.5％増）となりました。営業利益は増収の結果、２億４千２百万円（前年同期比9.0％増）
となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、各種半導体の好調な需要に対応しました。その結果、売上高は127億円（前年同期
比34.2％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減に取り組んだ結果、10億７千６百万円（前年同期比
526.8％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、拡大する電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要に対応しました。その結果、
売上高は 173億５百万円（前年同期比56.7％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減に取り組んだ結
果、22億９千４百万円（前年同期比461.5％増）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症による市場の低迷が継続し、販売台数は伸び悩みまし
た。その結果、売上高は２億７百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は９千２百万円（前年同期は営業損失
４千８百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高15億円を含めて表示しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113億１千万円増加し、1,075億６千６百万円
となりました。これは、主に現金及び預金並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は、86億５百万円増加し、570億７千９百万円となりました。これは、主に長期借入を実施したことに
よるものであります。
純資産合計は、27億４百万円増加し、504億８千６百万円となりました。主に親会社株主に帰属する四半期純利
益を計上したこと及び為替換算調整勘定の増加などによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略して
おります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、 事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません 。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、100百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
前 連結会計年度末 において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更
があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
福岡県
提出会社 電機部品の 自己資金
北九州市 電機部品 7,261 1,086 2021年２月 2022年８月 20％
八幡事業所 製造設備 及び借入金
八幡西区
中華人民 電子部品及び
三井高科技（上海） 電子部品 自己資金
共和国 電機部品の 7,032 502 2021年２月 2023年２月 35％
電機部品 及び借入金
有限公司
上海市 製造設備
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年４月30日）
（百万円） 12,707 32.7
電子部品
生産実績
（百万円） 17,411 51.6
電機部品
（百万円） 15,818 61.3
電子部品
受注実績
（百万円） 16,811 65.3
電機部品
（百万円） 12,700 34.2
電子部品
販売実績
（百万円） 17,305 56.7
電機部品
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年４月30日) (2021年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
39,466,865 39,466,865 （市場第一部）
普通株式
であります。
福岡証券取引所
39,466,865 39,466,865 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年２月１日 ～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,912,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 36,488,200 364,882 －
普通株式
一単元（100株）未満の
65,765 －
単元未満株式 普通株式
株式
39,466,865 － －
発行済株式総数
－ 364,882 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 700 株及び議決権が７個含まれて
おります。
２．当第１四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,913,305株であります。
②【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
北九州市八幡西区
2,912,900 － 2,912,900 7.38
㈱三井ハイテック
小嶺二丁目10番１号
－ 2,912,900 － 2,912,900 7.38
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
14,748 20,779
現金及び預金
14,767 16,368
受取手形及び売掛金
3,079 3,154
電子記録債権
3,000 3,000
有価証券
4,100 4,380
商品及び製品
2,453 2,787
仕掛品
2,094 2,560
原材料及び貯蔵品
2,633 2,253
その他
△ 14 △ 15
貸倒引当金
46,863 55,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,761 37,337
建物及び構築物
△ 24,153 △ 24,587
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,607 12,749
機械装置及び運搬具 66,213 68,625
△ 46,127 △ 47,107
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20,085 21,518
工具、器具及び備品 22,435 23,165
△ 20,049 △ 20,575
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,385 2,590
土地 7,616 7,635
1,424 1,499
使用権資産
△ 835 △ 888
減価償却累計額
使用権資産（純額） 589 610
3,690 4,602
建設仮勘定
46,975 49,707
有形固定資産合計
480 603
無形固定資産
投資その他の資産
1,022 1,052
投資有価証券
293 314
繰延税金資産
175 174
退職給付に係る資産
444 444
その他
1,936 1,986
投資その他の資産合計
49,392 52,297
固定資産合計
96,256 107,566
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
7,679 8,393
買掛金
2,341 6,345
1年内返済予定の長期借入金
640 918
未払法人税等
80 26
役員賞与引当金
26 28
リース債務
4,286 5,022
その他
15,054 20,734
流動負債合計
固定負債
32,886 35,855
長期借入金
212 162
役員退職慰労引当金
99 102
退職給付に係る負債
127 125
リース債務
61 64
繰延税金負債
32 33
その他
33,419 36,345
固定負債合計
48,473 57,079
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 14,661
資本剰余金
21,170 22,577
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,038
自己株式
49,198 50,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
187 208
その他有価証券評価差額金
△ 3 △ 68
繰延ヘッジ損益
△ 1,661 △ 334
為替換算調整勘定
△ 184 △ 173
退職給付に係る調整累計額
△ 1,662 △ 368
その他の包括利益累計額合計
246 251
非支配株主持分
47,782 50,486
純資産合計
96,256 107,566
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
21,689 31,045
売上高
19,133 25,586
売上原価
2,556 5,458
売上総利益
2,409 2,843
販売費及び一般管理費
147 2,614
営業利益
営業外収益
17 7
受取利息
102 94
為替差益
－ 15
雇用調整助成金
50 69
その他
170 186
営業外収益合計
営業外費用
22 26
支払利息
11 27
固定資産除売却損
※ 83
－
臨時損失
20 7
その他
138 62
営業外費用合計
180 2,738
経常利益
特別利益
90 140
補助金収入
90 140
特別利益合計
特別損失
90 －
固定資産圧縮損
90 －
特別損失合計
180 2,879
税金等調整前四半期純利益
96 804
法人税等
四半期純利益 83 2,075
6 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
76 2,065
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
83 2,075
四半期純利益
その他の包括利益
△ 128 20
その他有価証券評価差額金
－ △ 65
繰延ヘッジ損益
△ 927 1,326
為替換算調整勘定
5 10
退職給付に係る調整額
△ 1,050 1,293
その他の包括利益合計
△ 967 3,368
四半期包括利益
（内訳）
△ 973 3,358
親会社株主に係る四半期包括利益
6 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及
び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要
請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 1,643百万円 1,935百万円
（株主資本等関係）
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年４月17日
普通株式 146 4.0 2020年１月31日 2020年４月20日 利益剰余金
定時株主総会
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 657 18.0 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
964 9,465 11,043 215 21,689 － 21,689
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,184 － － 12 1,197 ( 1,197 ) －
又は振替高
2,149 9,465 11,043 227 22,886 ( 1,197 ) 21,689
計
セグメント利益又は損失（△） 222 171 408 △ 48 754 ( 607 ) 147
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△607百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
計算書
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計
(注)１
計上額
(注)２
売上高
844 12,700 17,305 195 31,045 － 31,045
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,487 － － 12 1,500 ( 1,500 ) －
又は振替高
2,331 12,700 17,305 207 32,546 ( 1,500 ) 31,045
計
セグメント利益又は損失（△） 242 1,076 2,294 △ 92 3,521 ( 906 ) 2,614
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△906百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益 ２円10銭 56円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 76 2,065
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 76 2,065
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,555 36,553
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株 式 会 社 三 井 ハ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めれないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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