株式会社ネオジャパン 四半期報告書 第30期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ネオジャパン |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ネオジャパン(E31902)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月11日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社ネオジャパン
【英訳名】 NEOJAPAN Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号
横浜ランドマークタワー10階
【電話番号】 045-640-5917
【事務連絡者氏名】 取締役経理財務担当 管理部部長 常盤 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年2月1日 自 2021年2月1日 自 2020年2月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2021年1月31日
売上高 (千円) 1,322,445 1,362,851 5,325,021
経常利益 (千円) 294,397 349,817 948,630
親会社株主に帰属する
(千円) 200,349 237,094 677,106
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 179,125 249,930 664,493
純資産額 (千円) 3,924,164 4,508,267 4,431,107
総資産額 (千円) 5,750,475 6,427,729 6,742,964
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 13.49 15.92 45.58
潜在株式調整後1株当たり
(円) 13.41 15.87 45.32
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 68.2 69.9 65.6
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(海外事業)
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増したDELCUI Inc.及び新規に設立したNEO THAI ASIA Co.,Ltd.を連結の
範囲に含めております。
この結果、2021年4月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は4社となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナ ウイルス感染症の感染拡大による事業の影響については、現時点では事業への大きな影響はな
いものの、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内外の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が先行している先進諸
外国において経済活動の回復が見られた一方で、変異株ウイルスにより依然として感染拡大傾向にある国々もあ
り、不透明な状況が継続しております。わが国においても、医療従事者などからワクチン接種が開始されている一
方で、変異株ウイルスによる感染が増加していることや2021年4月には首都圏、関西圏における緊急事態宣言が再
発令されるなど、不透明な状況が継続しております。
当社グループが属するIT業界におきましては、コロナ禍により在宅勤務等のリモートワークが急速に拡大するな
ど、従来とは異なる働き方が広がってきておりますが、このような環境下においても効率的に支障なく業務を遂行
することを可能とするためのIT投資に対する関心は引き続き高い水準で推移していくものと考えております。
このような状況の中、2021年3月に昨年度リリースしたdesknet's NEOのスケジュールアプリのバージョンアップ
を実施するとともに、第2四半期以降の製品・サービスのバージョンアップに向けた準備をすすめました。
また、同じく2021年3月に「ペーパレス化の推進と業務フローの見直し推進を図るとともに、チャットツールを
組み合わせ、テレワーク実施時に業務改善がしやすいよう工夫が見える」ことなどが評価され、日本テレワーク協
会「第21回テレワーク推進賞(テレワーク促進部門)」において「奨励賞」を受賞いたしました。2021年4月に
は、IT製品比較・レビューサイト「ITreview」が主催する「ITreview Grid Award 2021 Spring」においてグループ
ウェアdesknet's NEOがグループウェア部門とワークフロー部門の「Leader」を、ビジネスチャットChatLuckがビジ
ネスチャット部門の「High Performer」をそれぞれ受賞いたしました。
この他、前期まで非連結子会社でありましたDELCUI Inc.につきましては、当期より本格的に稼働を開始したこと
により重要性が高まったこと、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.につきましては新規設立により、当第1四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における 売上高 は 1,362,851千円 (前年同期比 3.1%増 )、 営業利益は
275,473千円 (前年同期比 2.5%減 )、 経常利益は349,817千円 (前年同期比 18.8%増 )、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は237,094千円 (前年同期比 18.3%増 )となりました。
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当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(ソフトウェア事業)
売上区分別の状況は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
売上区分
売上高 構成比 売上高 構成比 増減率
(千円) (%) (千円) (%) (%)
クラウドサービス 503,845 57.6 572,421 65.0 13.6
プロダクト 348,535 39.9 294,866 33.5 △15.4
技術開発 22,268 2.5 12,977 1.5 △41.7
合計 874,649 100.0 880,265 100.0 0.6
① クラウドサービス
クラウドサービスの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
増減額(千円) 増減率(%)
売上高(千円) 売上高(千円)
desknet's NEOクラウド
395,769 481,290 85,520 21.6
AppSuiteクラウド 11,077 18,524 7,446 67.2
ChatLuckクラウド 13,261 14,267 1,006 7.6
その他月額売上 55,813 49,316 △6,496 △11.6
月額売上合計 475,921 563,398 87,477 18.4
その他役務作業等 27,923 9,022 △18,901 △67.7
クラウドサービス合計 503,845 572,421 68,576 13.6
クラウドにて提供する、desknet's NEOクラウド版の利用ユーザー数が順調に推移したことにより、同サービスの
売上高は前年同期比 85,520千円増加 し、 481,290千円 (前年同期比 21.6%増 )となりました。また、AppSuiteクラウ
ド版はクラウドサービス全体に占める売上の割合はいまだ小さいものの、前年同期と比較して 7,446千円増加 し、
18,524千円 (前年同期比 67.2%増 )と順調に利用ユーザー数が拡大しております。その他月額売上につきまして
は、主に主要サービス以外の個別案件の減少により前年同期と比較して 6,496千円減少 し 49,316千円 (前年同期比
11.6%減 )となりました。その他役務作業につきましては、主にASP事業者向けのカスタマイズが減少したことによ
り 18,901千円減少 し、 9,022千円 (前年同期比 67.7%減 )となりました。
以上の結果、クラウドサービス全体での売上高は前年同期比 68,576千円増加 し、 572,421千円 (前年同期比 13.6%
増 )となりました。
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② プロダクト
プロダクトの主要サービス別の売上は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
増減額(千円) 増減率(%)
売上高(千円) 売上高(千円)
desknet's NEOエンター
63,558 38,307 △25,250 △39.7
プライズライセンス版
desknet's NEOスモール
21,311 14,860 △6,450 △30.3
ライセンス版
AppSuite 14,283 6,824 △7,458 △52.2
ChatLuck 14,378 4,095 △10,282 △71.5
その他ライセンス売上 2,110 815 △1,295 △61.4
ライセンス売上合計 115,641 64,904 △50,736 △43.9
サポートサービス 162,182 174,581 12,398 7.6
カスタマイズ 17,310 2,924 △14,386 △83.1
その他役務作業等 53,401 52,457 △944 △1.8
プロダクト合計 348,535 294,866 △53,669 △15.4
大規模ユーザー向けのdesknet's NEOエンタープライズライセンスにつきましては、前年同期と比較して官公庁案
件等が減少したことを主な要因として 25,250千円減少 し、 38,307千円 (前年同期比 39.7%減 )となりましたが、概
ね期初の想定どおり推移しており、年度では前年を上回る売上を見込んでおります。desknet's NEOエンタープライ
ズライセンスにつきましては、大規模ユーザーの企業様等では運用人員を含めた環境が整っていることが多く、ク
ラウド版での利用よりも大規模ユーザーになるほどユーザ単価面でのメリットが大きいことから、当面、desknet's
NEOエンタープライズライセンスの需要が大きく減少することは想定しておりません。
中小規模ユーザー向けのdesknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスを選択されるお客
様が増加傾向にあることから、売上高は前年同期比 6,450千円減少 し、 14,860千円 (前年同期比 30.3%減 )となりま
した。desknet's NEOスモールライセンスにつきましては、クラウドサービスの利用が一般化してきているため長期
的には減少傾向にあると認識しております。
AppSuiteライセンスおよびChatLuckライセンスにつきましては、前年同期と比較してdesknet's NEOエンタープラ
イズライセンスとの同時購入が減少したことを主な要因として、AppSuiteライセンスは 前年同期比 7,458千円減少
し、 6,824千円 (前年同期比 52.2%減 )、ChatLuckライセンスは前年同期比 10,282千円減少 し、 4,095千円 (前年同
期比 71.5%減 )となりました。
カスタマイズにつきましては、中規模な案件の受注数が減少したことにより、売上高は前年同期比 14,386千円減
少 し、 2,924千円 (前年同期比 83.1%減 )となりました。また、サポートサービスの売上高は、desknet's NEO(旧
製品を含む)のサポートサービスの売上高が前年同期比 7,377千円増加 し、 154,886千円 (前年同期比 5.0%増 )と
なったことを主な要因として、 12,398千円増加 し、 174,581千円 (前年同期比 7.6%増 )となりました。
以上の結果、プロダクト全体での売上高は前年同期比 53,669千円減少 し、 294,866千円 (前年同期比 15.4%減 )と
なりました。
③ 技術開発
技術開発につきましては、積極的に受託開発を行う方針ではないことから、売上高は前年同期比 9,290千円減少
し、 12,977千円 (前年同期比 41.7%減 )となりました。
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以上の結果、ソフトウェア事業の売上高は 880,265千円 (前年同期比 0.6%増 )、セグメント利益は 270,089千円
(前年同期比13.7%増)となりました。
(システム開発サービス事業)
システム開発サービス事業は、子会社である株式会社Pro-SPIREが展開する事業で構成されており、同社が長年
培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、
先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。
システム開発サービス事業においては、新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務での対応が継続するなど環
境の変化はあるものの、お客様のニーズに柔軟に対応し、売上高は当初の計画を上回って推移いたしました。一方
で、利益面では、夏季・冬季賞与の配分割合の変更により当第1四半期連結累計期間における賞与引当金繰入額が
増加したことを主な要因として、前年同期と比較して減少いたしました。
以上の結果、システム開発サービス事業の売上高は 489,957千円 (前年同期比8.6%増)、セグメント利益は
22,188千円 (前年同期比50.6%減)となりました。
(海外事業)
海外事業は、海外子会社3社の事業で構成されており、現地企業向けにdesknet's NEOのライセンス販売、クラウ
ドサービスの提供などを行っております。なお、当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDELCUI
Inc.は重要性が増したため、NEO THAI ASIA Co.,Ltd.は新規設立により、連結の範囲に含めております。
ASEAN地域においてはdesknet's NEOおよびAppSuiteを中心に販売活動を進めておりますが、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴う活動制限令の発令などにより営業活動が計画通りに行えていないことなどにより、当第1四半期
連結累計期間の売上高は当初計画を下回って推移いたしました。なお、海外事業につきましては、当面投資が先行
する計画であります。
以上の結果、海外事業の売上高は 661千円 、セグメント損失は 16,177千円 となりました。なお、海外事業につきま
しては、前第3四半期連結会計期間より新たに追加されたセグメントのため、前年同期との対比は行っておりませ
ん。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末より 315,235千円減少 し、 6,427,729千円 とな
りました。これは主に、 現金及び預金 および売掛金がそれぞれ 197,643千円 、 108,828千円減少 したことに加え、社
債取得に伴う外貨建MMFの解約を主な要因として 有価証券 が 97,990千円 、前期まで非連結子会社であった子会社を新
たに連結の範囲に含めたことを主な要因として投資その他の資産のその他が 129,206千円 減少した一方で、新規社債
の取得を主な要因として 投資有価証券 が 114,951千円増加 したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末より 392,396千円減少 し、 1,919,461千円 とな
りました。これは主に、納付を主な要因として 未払法人税等 が 114,799千円減少 したこと、及び前第4四半期連結会
計期間に実施した大型イベントの未払金の支払等により未払金が減少したことを主な要因として流動負債のその他
が 294,178千円減少 したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末より 77,160千円増加 し、 4,508,267千円 とな
りました。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益 が 237,094千円 計上された一方で、 163,809千円 の剰余
金の配当を実施したことなどにより、 利益剰余金 が 57,041千円増加 したことに加え、その他有価証券の時価評価の
結果 その他有価証券評価差額金 が 12,588千円増加 したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8,637千円となっております。なお、当第1四半期連結
累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年4月30日 ) (2021年6月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 14,892,000 14,892,000
す。
(市場第一部)
計 14,892,000 14,892,000 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月30日 - 14,892,000 - 295,303 - 285,303
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年1月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
200
普通株式
完全議決権株式(その他) 148,885 ―
14,888,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 14,892,000 ― ―
総株主の議決権 ― 148,885 ―
② 【自己株式等】
2021年1月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
神奈川県横浜市西区みなとみ
(自己保有株式)
らい2丁目2番1号 横浜ラ
200 - 200 0.00
株式会社ネオジャパン
ンドマークタワー10階
計 ― 200 - 200 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年
4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,385,232 3,187,588
売掛金 723,064 614,235
有価証券 265,221 167,231
仕掛品 8,011 21,980
貯蔵品 3,358 2,896
その他 74,589 132,113
△ 2,297 △ 1,935
貸倒引当金
流動資産合計 4,457,180 4,124,110
固定資産
有形固定資産 56,143 54,790
無形固定資産
のれん 119,871 116,413
249,285 286,221
その他
無形固定資産合計 369,156 402,634
投資その他の資産
投資有価証券 1,229,383 1,344,335
その他 631,638 502,432
△ 537 △ 573
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,860,484 1,846,193
固定資産合計 2,285,784 2,303,618
資産合計 6,742,964 6,427,729
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 152,324 158,387
1年内返済予定の長期借入金 54,495 47,667
未払法人税等 235,587 120,787
賞与引当金 115,876 74,618
前受収益 570,201 621,353
592,548 298,369
その他
流動負債合計 1,721,032 1,321,183
固定負債
長期借入金 46,434 37,431
退職給付に係る負債 313,120 320,419
231,271 240,428
その他
固定負債合計 590,825 598,278
負債合計 2,311,857 1,919,461
純資産の部
株主資本
資本金 295,303 295,303
資本剰余金 331,587 331,587
利益剰余金 3,763,453 3,820,495
△ 384 △ 384
自己株式
株主資本合計 4,389,960 4,447,002
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,260 44,849
△ 1,962 △ 827
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 30,298 44,021
非支配株主持分 10,847 17,243
純資産合計 4,431,107 4,508,267
負債純資産合計 6,742,964 6,427,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
売上高 1,322,445 1,362,851
643,115 668,561
売上原価
売上総利益 679,330 694,289
販売費及び一般管理費 396,833 418,816
営業利益 282,496 275,473
営業外収益
受取利息 4,952 5,887
有価証券売却益 1,310 4,550
保険解約返戻金 - 60,016
助成金収入 5,560 -
3,109 5,815
その他
営業外収益合計 14,932 76,270
営業外費用
支払利息 148 83
投資事業組合運用損 2,843 1,210
創立費 - 628
39 3
その他
営業外費用合計 3,031 1,925
経常利益 294,397 349,817
特別損失
投資有価証券償還損 499 -
197 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 696 -
税金等調整前四半期純利益 293,700 349,817
法人税等 93,351 113,932
四半期純利益 200,349 235,885
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - △ 1,209
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,349 237,094
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
四半期純利益 200,349 235,885
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,224 12,588
- 1,456
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 21,224 14,045
四半期包括利益 179,125 249,930
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 179,125 250,817
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 887
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDELCUI Inc. は重要性が増したため、NEO THAI ASIA
Co.,Ltd.は新規設立により、 連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しており
ます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)「(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する
会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
減価償却費 32,178 千円 37,422 千円
のれんの償却費 3,457 〃 3,457 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年4月27日
普通株式 111,374 7.5 2020年1月31日 2020年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年4月27日
普通株式 163,809 11.0 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
ソフトウェア システム開発
計算書計上額
計
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 874,649 447,795 1,322,445 - 1,322,445
セグメント間の内部
- 3,400 3,400 △ 3,400 -
売上高又は振替高
計 874,649 451,195 1,325,845 △ 3,400 1,322,445
セグメント利益 237,567 44,929 282,496 - 282,496
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
ソフトウェア システム開発
(注1)
海外事業 計
(注2)
事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 879,727 482,757 366 1,362,851 - 1,362,851
セグメント間の内部
538 7,200 295 8,033 △ 8,033 -
売上高又は振替高
計 880,265 489,957 661 1,370,885 △ 8,033 1,362,851
セグメント利益又は
270,089 22,188 △ 16,177 276,100 △ 627 275,473
セグメント損失(△)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△627千円はセグメント間取引消去であります 。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間より、NEOREKA ASIA Sdn.Bhd.を連結の範囲に含めたことに伴い、 報告セグメント 「海
外事業」を追加しております。なお、この報告セグメントの変更が、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報に
与える影響はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
項目
至 2020年4月30日 ) 至 2021年4月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
13円49銭 15円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
200,349 237,094
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,349 237,094
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
14,849,872 14,891,777
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 13円41銭 15円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 85,118 52,154
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月11日
株式会社ネオジャパン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 本 泰 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
瀧 浦 晶 平
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネオ
ジャパンの2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から
2021年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネオジャパン及び連結子会社の2021年4月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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