株式会社エイチーム 四半期報告書 第22期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社エイチーム
【英訳名】 Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 高生
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 052-747-5573
【事務連絡者氏名】 執行役員 社長室長 光岡 昭典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
24,400 23,509 31,739
売上高 (百万円)
1,033 733 1,249
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純利
981
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 384 △ 519
期（当期）純損失（△）
1,149
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 412 △ 516
11,827 12,239 11,722
純資産額 (百万円)
15,803 16,392 16,063
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純利益又は１株
50.11
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 19.65 △ 26.59
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
50.11
（円） － －
（当期）純利益
74.3 74.2 72.5
自己資本比率 （％）
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
12.26
（円） △ 25.77
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第21期第３四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平
均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念と
しております。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域に
おいて、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイ
ト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実
現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う
「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービ
スの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅ま
でお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開して
おります。
2021年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、EC事業が前年同四半期比で増加するも、エン
ターテインメント事業及びライフスタイルサポート事業が減少したため、全体では前年同四半期比で引き続きやや
減少となりました。営業利益、経常利益につきましては、EC事業の売上高増加に伴う利益が増加したものの、引き
続きエンターテインメント事業において新規大型IPゲームの開発費の増加及びライフスタイルサポート事業の新型
コロナウイルスによる一部影響（以下、「コロナ影響」という。）に伴う利益減により、前年同四半期比で減少と
なりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、前第３四半期連結会計期間において、Increments株式会社
に係るのれん、商標権の減損損失を計上いたしましたが、当第３四半期連結累計期間においては投資有価証券の売
却益の計上により、前年同四半期比で大幅増加となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は23,509百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益
は580百万円（前年同四半期比44.8％減）、経常利益は733百万円（前年同四半期比29.0％減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は981百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失384百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
＜エンターテインメント事業＞
エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下
「ゲームアプリ」）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラッ
トフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上
はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。
近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンター
テインメント事業はスマートフォンゲーム専業から脱却し、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲー
ム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと提携し、
展開していくことを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。
2021年７月期第３四半期連結累計期間においては、売上高につきましては引き続き既存ゲームが減少傾向にあ
り、前年同四半期比で減少となりました。セグメント利益につきましては、既存ゲームアプリの効率的な運用を実
現できているものの、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発による、グローバル市場を対象としたスマー
トデバイス向けアプリ『FINAL FANTASY VII THE FIRST SOLDIER（ファイナルファンタジーVII ザ ファーストソル
ジャー）』の開発費を計上しているため、前年同四半期比では減少となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間より、グループの一部オフィス解約に伴い、在宅勤務を他部門より大きく推進
させたため地代家賃が大幅に減少しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は5,505百万円（前年同四
半期比8.9％減）、セグメント利益は322百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。
3/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
＜ライフスタイルサポート事業＞
ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と
連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等
様々な便利なウェブサービスを展開しております。
2020年７月期より、サブセグメント区分を「デジタルマーケティング支援ビジネス」と「プラットフォームビジ
ネス」の２つに変更いたしました。
また、2021年７月期より、「プラットフォームビジネス」において展開していたヘルスケア領域のEC
（「minorie（ミノリエ）」等）を「その他」と区分いたしました。
「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、オウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客する
デジタルマーケティング支援を中心に、スピーディに事業を横展開できる特徴を持っています。多様な事業領域に
おけるサービスを急速に立ち上げ、拡張させることで、収益を積み上げるビジネスモデルです。
個人の利用者へは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該利用者を見込客として紹介す
ることに対する紹介手数料及び成約報酬であります。
「プラットフォームビジネス」はアプリケーションやウェブサイトなどを通じて情報を集めた「場」を提供し、
ユーザーデータの蓄積と活用、そして独自価値の向上により、市場での優位性を構築し、さらにデータを活用した
ソリューションを提供することで、価値向上のサイクルを図っていくビジネスモデルです。
主な売上は広告収入や有料会員向けの利用料、ツールやEC等のソリューション提供によるものであります。
現在、ヘルスケア・エンジニア領域においてプラットフォームを展開しています。
2021年７月期第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に結婚式情報サイト「ハナユメ」が引き続き
コロナ影響により前年同四半期比で大幅に減少したため、ライフスタイルサポート事業全体において前年同四半期
比で減少となりました。
セグメント利益につきましては、「ハナユメ」の売上減少に伴う利益の減少に加え、2020年12月に行われた
Google コアアルゴリズムアップデートによるキャッシング・カードローン総合検索サイト「ナビナビキャッシン
グ」やクレジットカード総合検索サイト「ナビナビクレジットカード」のSEO（検索エンジン最適化）への影響が
続き、リスティング広告への投資が増加したため、全体として減益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は15,338百万円（前年同
四半期比4.9％減）、セグメント利益は1,012百万円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
4/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
＜EC事業＞
EC事業では、東海、関東、関西３カ所に物流倉庫を構え、国内外から仕入れた200種類以上の完成品自転車を専
属のプロ整備士により整備を行い完全組立自転車としてオンラインで販売、自宅までお届けする独立性の高い自転
車専門通販サイトを展開しております。
主な売上は自転車の販売によるものであります。
自転車通販サイト「cyma-サイマ-」は2013年12月にサービスを立ち上げて以来、フルフィルメント（注）の強化
に努め、段階的に投資を重ねてまいりました。引き続き「自転車を買うならサイマ」というブランディングを目指
しております。
（注）フルフィルメントとは、ネット通販における受注管理、在庫管理、ピッキング、商品仕分け・梱包、発
送、代金請求・決済処理等、通販ビジネスで最も重要なコアプロセス全般を指します。また苦情処理・問い合わせ
対応、返品・交換対応等のカスタマーサポートや顧客データ管理等の周辺業務も含まれます。
2021年７月期第３四半期連結累計期間は、引き続きオペレーション効率の改善及び在庫管理の徹底、品揃えの見
直し等が功を奏したことに加え、コロナ影響における「三密」を避ける外出手段として引き続き高い自転車需要が
追い風になり、前年同四半期比で売上高が増収、セグメント利益も大幅に改善しました。繁忙期である当第３四半
期連結会計期間において、タレントを起用したマスプロモーションの実施により、過去最高の売上高も達成するこ
とができました。引き続き安定的な事業成長を実現し、自転車通販サイトNo.1を目指してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は2,664百万円（前年同四半期比20.0％増）、
セグメント利益は133百万円（前年同四半期は52百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は16,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ329百万円増加い
たしました。これは主に、現金及び預金の減少834百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加671百万円、
のれんの増加250百万円及び投資有価証券の増加196百万円によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債は4,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円減少いたし
ました。これは主に、未払法人税等の減少225百万円によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円増加い
たしました。これは主に、利益剰余金の増加667百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、63百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,100,000
計 32,100,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
19,789,200 19,789,200
普通株式
（市場第一部） であります。
19,789,200 19,789,200
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年２月１日～
－ 19,789,200 － 838 － 812
2021年４月30日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
242,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
19,542,200 195,422
完全議決権株式（その他） 普通株式 の標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
19,789,200
発行済株式総数 － －
195,422
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財
産として所有する当社株式148,000株を含めております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中村区名駅
242,300 242,300 1.22
－
三丁目28番12号
株式会社エイチーム
242,300 242,300 1.22
計 － －
（注） 「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式148,000株は、上記自己株
式には含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
8/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
6,480 5,646
現金及び預金
2,841 3,513
受取手形及び売掛金
348 479
たな卸資産
1,464 1,468
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
11,130 11,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,110 1,001
建物（純額）
273 271
その他（純額）
1,384 1,272
有形固定資産合計
無形固定資産
250
のれん －
477 542
その他
477 792
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,763 1,959
投資有価証券
819 701
敷金及び保証金
497 574
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
3,070 3,225
投資その他の資産合計
4,932 5,290
固定資産合計
16,063 16,392
資産合計
9/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
454 508
買掛金
2,240 2,201
未払金
384 158
未払法人税等
70
賞与引当金 －
146 171
販売促進引当金
38 18
株式給付引当金
20
役員株式給付引当金 －
583 470
その他
3,847 3,620
流動負債合計
固定負債
492 495
資産除去債務
1 37
その他
493 533
固定負債合計
4,340 4,153
負債合計
純資産の部
株主資本
837 838
資本金
831 832
資本剰余金
10,391 11,059
利益剰余金
△ 397 △ 717
自己株式
11,663 12,011
株主資本合計
その他の包括利益累計額
137
その他有価証券評価差額金 △ 26
3 6
為替換算調整勘定
144
その他の包括利益累計額合計 △ 23
82 82
新株予約権
11,722 12,239
純資産合計
16,063 16,392
負債純資産合計
10/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
24,400 23,509
売上高
5,633 5,882
売上原価
18,766 17,627
売上総利益
17,715 17,046
販売費及び一般管理費
1,051 580
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息及び配当金
7
為替差益 －
5 16
受取手数料
5 135
投資事業組合運用益
4 6
助成金収入
5 11
その他
24 179
営業外収益合計
営業外費用
0 1
支払利息
12
為替差損 －
1 13
債権売却損
※ 25
新型コロナウイルス感染症による損失 －
2 10
その他
42 26
営業外費用合計
1,033 733
経常利益
特別利益
770
－
投資有価証券売却益
770
特別利益合計 －
特別損失
1,046 33
減損損失
1,046 33
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
1,470
△ 13
税金等調整前四半期純損失（△）
370 489
法人税等
981
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 384
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
981
△ 384
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
11/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
981
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 384
その他の包括利益
164
その他有価証券評価差額金 △ 30
1 3
為替換算調整勘定
168
その他の包括利益合計 △ 28
1,149
四半期包括利益 △ 412
（内訳）
1,149
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 412
12/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、新たに株式を取得したことにより、株式会社リンクスを連結の範囲に含めて
おります。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社エイチームエンターテインメント及び株式
会社エイチームコマーステックを連結の範囲に含めております。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲
や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員
（以下「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しておりま
す。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(1）取引の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称
される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
であり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信
託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度190百万円、109,400株、当第３四半期連結会計期間152百万円、87,400株
２．業績連動型株式報酬制度
当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを
目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1）取引の概要
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組み
を採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式
報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した
当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。
(2）信託に残存する自社の株式
本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度121百万円、60,600株、当第３四半期連結会計期間121百万円、60,600株
13/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
４．連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。
５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
６．会社分割による持株会社体制への移行
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において、2021年８月１日をもって持株会社体制へ移行すること、及び
2021年４月22日に分割準備会社として当社100％出資の子会社（以下「分割準備会社」とします。）を設立するこ
とを決議いたしました。
(1）持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、インターネットを軸としたさまざまな技術領域・ビジネス領域において、コンテンツ・サー
ビスを提供してまいりました。
今後、当社は個別の事業を持たず、それぞれの事業会社を傘下に持つ持株会社となり、新規事業の創出、M&A
及び投資、経営管理に集中し、当社グループ全体の事業スピードの向上させ、各子会社社長の経営経験を増やす
ことにより、当社グループ全体の経営力を高め、企業価値の向上にまい進してまいります。
(2）会社分割の概要
① 会社分割の方法
完全子会社である分割準備会社として設立した「株式会社エイチームエンターテインメント」にエンターテ
インメント事業を、「株式会社エイチームコマーステック」にEC事業を、吸収分割の方式により、承継する方
法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
② 会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021年３月12日
分割準備会社の設立 2021年４月22日
吸収分割契約承認取締役会 2021年５月13日
吸収分割契約締結 2021年５月13日
吸収分割効力発生日 2021年８月１日（予定）
14/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
(3）持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
株式会社エイチームエンターテインメント
① 商号
（英文表記 Ateam Entertainment Inc.）
② 所在地 愛知県名古屋市
代表取締役社長 中内 之公（なかうち ゆきまさ）
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 エンターテインメント事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立年月日 2021年４月22日
⑦ 発行済株式数 100,000株
⑧ 決算期 ７月31日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エイチーム 100％
資本関係 当社100％出資の子会社として設立しています。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
⑩ 当事会社間の関係
営業を開始していないため、当社との取引関係はありま
取引関係
せん。
株式会社エイチームコマーステック
① 商号
（英文表記 Ateam CommerceTech Inc.）
② 所在地 愛知県名古屋市
代表取締役社長 望月 一宏（もちづき かずひろ）
③ 代表者の役職・氏名
④ 事業内容 EC事業
⑤ 資本金 50百万円
⑥ 設立年月日 2021年４月22日
⑦ 発行済株式数 100,000株
⑧ 決算期 ７月31日
⑨ 大株主及び持株比率 株式会社エイチーム 100％
資本関係 当社100％出資の子会社として設立しています。
人的関係 当社より取締役を派遣する予定です。
⑩ 当事会社間の関係
営業を開始していないため、当社との取引関係はありま
取引関係
せん。
(4）その他
本分割により事業を承継する分割準備会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は特
段ございません。
15/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受けウエ
ディングデスクの対面接客の中止、ウエディングイベントの開催を中止いたしました。期間中に発生したウ
エディングデスクの固定費（地代家賃・減価償却費など）、ウエディングイベント中止に伴うキャンセル料
を営業外費用として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 363百万円 328百万円
のれんの償却額 97 〃 10 〃
16/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年９月13日
普通株式 315 16.00 2019年７月31日 2019年10月４日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式193,200株に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年９月11日
普通株式 315 16.00 2020年７月31日 2020年10月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式170,000株に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,800株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が358百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
自己株式が717百万円となっております。
17/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ
（注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業
（注）２
業
売上高
6,044 16,136 2,219 24,400 24,400
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
6,044 16,136 2,219 24,400 24,400
計 －
セグメント利益又は損失
410 1,783 2,141 1,051
△ 52 △ 1,090
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用でありま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、開発の中止を決定した無形固定資産について、回
収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。また、同じく「ライフスタイ
ルサポート事業」セグメントにおいて、Increments株式会社株式取得時に認識したのれん及び商標権につい
て、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損
損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては
1,046百万円であり、その内訳はソフトウエア仮勘定47百万円、のれん880百万円、商標権118百万円であり
ます。
18/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフスタイ
エンターテイ
（注）１ 計上額
ルサポート事 EC事業 計
ンメント事業
（注）２
業
売上高
5,505 15,338 2,664 23,509 23,509
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
5,505 15,338 2,664 23,509 23,509
計 －
322 1,012 133 1,468 580
セグメント利益 △ 887
（注）１．セグメント利益の調整額△887百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が
低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しておりま
す。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては33百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「ライフスタイルサポート事業」セグメントにおいて、株式会社リンクスの株式を取得したことにより、
同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間におい
て261百万円であります。なお、この取得取引にかかる取得原価の配分が完了していないため、当該のれん
の金額は暫定的に算定された金額であります。
19/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2019年８月１日 （自 2020年８月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△19.65円 50.11円
四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△384 981
株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △384 981
(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,549,014 19,579,493
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 50.11
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 2,375
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制
度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有
する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 172,625株 当第３四半期連結累計期間 150,498株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
株式会社エイチーム
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 貴俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイ
チームの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチーム及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社エイチーム(E26369)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
