株式会社ティビィシィ・スキヤツト 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ティビィシィ・スキヤツト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月11日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期(自 令和３年２月１日 至 令和３年４月30日)
【会社名】 株式会社ティビィシィ・スキヤツト
【英訳名】 TBCSCAT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長島 秀夫
【本店の所在の場所】 栃木県小山市城東一丁目６番33号
【電話番号】 0285-23-5151
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目８番４号
日本橋ライフサイエンスビルディング４ ７階
【電話番号】 03-5623-9670
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 森 信文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和元年11月１日 自 令和２年11月１日 自 令和元年11月１日
会計期間
至 令和２年４月30日 至 令和３年４月30日 至 令和２年10月31日
売上高 (千円) 1,314,467 1,236,607 2,462,247
経常利益 (千円) 83,005 106,945 131,146
親会社株主に帰属する
(千円) 51,044 81,729 71,678
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,044 83,843 71,678
純資産額 (千円) 2,173,323 2,283,031 2,193,957
総資産額 (千円) 3,430,557 3,622,665 3,657,046
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.78 18.75 16.54
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 63.4 63.0 60.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 12,739 52,823 70,005
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 46,455 △ 46,362 △ 134,279
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 69,518 △ 36,880 146,211
現金及び現金同等物の
(千円) 1,364,118 1,544,349 1,574,769
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年２月１日 自 令和３年２月１日
会計期間
至 令和２年４月30日 至 令和３年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.18 10.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第53
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域にお
いて再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施など経済活動に大きな影響を及ぼし、景気の先行きは依然
不透明で厳しい状態が続いております。
美容サロン向けＩＣＴ事業では、コロナ禍による美容サロンの一時的な休業や撤退もありますが、感染防止体制
を整えサロン来店者数は徐々に回復傾向がみられます（当社調べ）。当社の提供するGoogle予約連携や楽天ポイン
ト連携などの課金型Webコンテンツの利用頻度が増え、当初予想利益を上回る要因の一つになっております。
中小企業向けビジネスサービス事業では、既存顧客、特に飲食業やサービス業等においてはコロナ禍の影響によ
る収益の悪化は深刻さを増しているものの、行政の各種支援策を活用したソリューションサービス（経営支援）を
提供し、既存顧客との信頼関係をより強固にしております。
介護サービス事業では、地域医療機関や自治体と連携し、徹底した感染防止対策を行っております。これによ
り、有料老人ホームは高い入居率を維持しておりますが、一部地域の感染拡大に伴い在宅支援事業のお客様の利用
控えなどの影響が出ております。
なお、当第２四半期連結累計期間では、当社と株式会社エム・エイチ・グループ（代表取締役兼執行役員社長：
朱峰玲子、JSQ：9439）は資本業務提携契約を締結いたしました。これにより、当社及び提携各社の有するノウハウ
を活用し、美容業界におけるＤＸ（Digital Transformation）推進と、持続可能な環境経営支援（SDGs）の取り組
みを新たに進めてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高 1,236,607千円 （前年同四半期比
5.9％の減少 ）、営業 利益106,919千円 （前年同四半期比 31.5％の増加 ）、経常 利益106,945千円 （前年同四半期比
28.8％の増加 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益81,729千円 （前年同四半期比 60.1％の増加 ）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益に基づいております。
a 美容サロン向けＩＣＴ事業
美容サロン向けＩＣＴ事業では、収益の柱をシステム販売（物販）から保守・コンテンツ、新たな課金型サー
ビスへ着々と移行しております。
コロナ禍の影響もあり、システム販売（物販）においては受注の先延ばしや対面販売の自粛などにより、予想
売上を下回るなどの影響がありました。
しかし、１月よりGoogleの予約サービス提供事業者となり、「Googleで予約（Reserve with Google）」での美
容サロン向けネット予約サービスの提供を開始いたしました。これによりGoogleマップから簡単に美容サロンへ
の予約ができるようになり、サロン売上に貢献しております。
このような美容サロンとお客様をマッチングする新たなコンテンツサービスの提供により課金型ストックビジ
ネスを伸ばし、楽天スーパーポイント連携の拡充、予約システムやスマホアプリの契約件数の増加、保守契約の
拡大により、課金型収入は着々と伸びております。また、Webを活用したサポートや商談、イベントの自粛等によ
る経費削減に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 684,723千円 （前年同四半期比 9.2％の減
少 ）、セグメント 利益は52,754千円 （前年同四半期比 32.5％の増加 ）となりました。
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b 中小企業向けビジネスサービス事業
中小企業向けビジネスサービス事業では、例年２月から３月は個人事業者向けの計算書類作成等の会計サービ
スの需要が多く、さらにコロナ禍対策による中小企業向け各種支援ニーズに対応したサービス提供に努めてまい
りました。また、倒産防止や事業継続、資金繰り支援など経営改善サポートのソリューションに注力した結果、
セグメント利益は対前年同期比で大幅に増加しました。
一方、外国人技能実習生受入団体への支援ビジネスは、コロナ禍による海外からの入国制限措置の影響を受け
今後の動向は不透明であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 170,971千円 （前年同四半期比 2.3％の増
加 ）、セグメント 利益は19,630千円 （前年同四半期比 338.2％の増加 ）となりました。
c 介護サービス事業
介護サービス事業では、介護付き有料老人ホームを３施設（栃木県佐野市、群馬県館林市、長野県小諸市）及
び在宅支援事業（通所・短期入所・居宅支援・健康促進事業）を１施設（長野県小諸市）運営しております。
介護付き有料老人ホームでは、新型コロナウイルスの集団感染防止のため、入居者や社員の体調管理や衛生消
毒を徹底し、９割を超える高い入居稼働率を継続しております。
一方、在宅事業においては、地域の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、介護保険対象外の予防サービス
（健康推進事業）のサービスの一時休止や、通所介護（ディサービス）のお客様自身の利用控えにより、一部損
益に影響がありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高は 371,390千円 （前年同四半期比 2.9％の減
少 ）、セグメント 利益は27,793千円 （前年同四半期比 5.8％の減少 ）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ 34,166千円減少し、 1,908,173千円 と
なりました。これは主として、 現金及び預金 の減少30,420千円 、 売掛金 の減少32,601千円 、 商品 の増加16,923千円
によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ 214千円減少し、 1,714,492千円 とな
りました。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ 59,108千円減少し、 615,006千円 とな
りました。これは主として、 未払費用 の減少81,670千円 、 未払法人税等 の増加10,576千円 によるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ 64,345千円減少し、 724,627千円 とな
りました。これは主として、 長期借入金 の減少42,840千円 、 役員退職慰労引当金 の減少22,950千円 によるものであ
ります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 89,073千円増加し、 2,283,031千円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 の増加52,832千円 、 資本剰余金 の増加20,370千円 、 自己株式 の減少13,756
千円 によるものであります。
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(2) キャッシュ ・ フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
30,420千円減少し、 1,544,349千円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は52,823千円 となりました（前年同四半期は 12,739千円の使用 ）。これは主に、 税
金等調整前四半期純利益 112,561千円 、 減価償却費 49,908千円 、売上債権 の減少32,601千円 、未払費用 の減少81,670
千円 、役員退職慰労金引当金 の減少22,950千円 、 法人税等の支払額 22,175千円 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は46,362千円 となりました（前年同四半期は 46,455千円の使用 ）。これは主に、 有
形固定資産の売却による収入 31,130千円 、 無形固定資産の取得による支出 40,136千円 、 投資有価証券の取得による
支出 34,080千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は36,880千円 となりました（前年同四半期は 69,518千円の使用 ）。これは主に、 長
期借入金の返済による支出 40,840千円 、 配当金の支払額 28,882千円 、 自己株式の売却による収入 34,127千円 による
ものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和３年２月12日開催の取締役会において、株式会社エム・エイチ・グループ（以下「ＭＨＧ社」とい
う。）との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」という。）を行うこと、及び同社に対する第三者割当による
自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、同日、基本合意書を締結いたしました。
上記基本合意書に基づき、令和３年３月９日にＭＨＧ社に対する本自己株式処分が完了いたしました。
Ⅰ 本資本業務提携の概要
１．本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「ICT（情報通信技術）を活用した中小企業の経営支援による社会貢献」を企業理念として、美容業
界向けにPOSレジ顧客管理システムの販売や、美容予約システムなどの各種WEBコンテンツサービスの提供によ
り、美容サロンの経営のサポートを行っています。
ＭＨＧ社は、日本国内及び海外に「モッズ・ヘア」サロンを展開しており、直営サロンの運営並びにフラン
チャイズ展開を担う美容室運営事業、「モッズ・ヘア」の起源であるヘアメイク事業、そして、これらの事業展
開を通じて創出されるスケールメリットをサービス化した美容室支援事業等を行っております。
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本資本業務提携により、両社の有するノウハウを活用し、ＤＸ（データやテクノロジーを駆使し新たなニーズ
の発掘と顧客中心のサービスや製品を提供する仕組み）への取り組みによる新サービスの開発と提供を促進し、
理美容業界における持続可能な環境経営支援（ SDGs ）として環境配慮型メニューの普及を進めてまいります。当
社とＭＨＧ社が一体となって取り組むことでより強固な業務推進体制を構築できると考えております。
よって、当社がＭＨＧ社と資本業務提携を行うことは、今後両社の企業価値向上に資するものと判断いたしま
す。
２．本資本業務提携の内容
当社とＭＨＧ社との間で現時点において合意している業務提携の内容は、以下の通りであります。詳細は、今
後両社で検討し、決定してまいります。
(1) 業務提携の内容
① 両社のサービスを連携することによる事業拡大の検討等
② 両社の保有する各種アセットを活用した新規事業の検討・開発等
③ 理美容業界への持続可能な環境経営支援（ SDGs ）への取り組み
(2) 資本提携の内容
① 当社が保有する普通株式27,500株を自己株式処分によりＭＨＧ社が取得することにつき合意しました。
② 当社は、ＭＨＧ社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を160,000株発行し、その全てを取得
しました。
３．資本業務提携先の概要
① 名称 株式会社エム・エイチ・グループ
② 本店の所在地 東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目11番１号
代表取締役兼執行役員社長 朱峰 玲子
③ 代表者の役職・氏名
ヘアサロン「モッズ・ヘア」の運営管理、
ヘアメイクアップアーティストのマネジメント業務、「モッ
④ 事業内容
ズ・ヘア」プライベートブランド商品の開発
⑤ 資本金 500百万円
Ⅱ 第三者割当による自己株式の処分
１．処分の概要
① 処分期日 令和３年３月９日
普通株式 27,500株
② 処分株式数
１株につき 1,241円
③ 処分価格
④ 資金調達の額 34,127,500円
⑤ 処分方法 第三者割当の方法により、処分予定先に対して割り当てます。
⑥ 処分予定先 株式会社エム・エイチ・グループ
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券
⑦ その他
通知書の効力発生を条件とします。
（注）令和３年５月１日付で、普通株式１株につき 普通株式 ３株の割合で株式分割を行っておりますが、
上記処分株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２．処分の目的及び理由
当社とＭＨＧ社は、業務提携を行い両社の企業価値向上に繋がるものと考えており、両社の長期的なパート
ナー関係の発展・強化のために、相互に株式を保有する形での資本提携が必要と判断いたしました。
本自己株式処分は、本提携の一環として行われるものであり、当社が第三者割当による自己株式の処分を行
い、当社の普通株式 27,500株（発行済株式総数の 1.51％、総額34,127,500円）をＭＨＧ社が取得いたしまし
た。
同時に、ＭＨＧ社が第三者割当増資による新株を発行し、ＭＨＧ社の普通株式 160,000 株（発行済株式総数の
1.39 ％、総額 34,080,000 円）を当社が取得いたしました。
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３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額
① 払込金額の総額 34,127,500円
② 発行費用の概算額 47,500円
③ 差引手取概算額 34,080,000円
(2)
調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分は、前記「Ⅰ 本資本業務提携の概要」の「１．本資本業務提携の目的及び理
由」に記載の通り、処分先であるＭＨＧ社との業務提携の実効性を高めること及び長期的なパー
トナーシップを構築することを目的としており、差引手取額概算額の使途は、ＭＨＧ社が実施す
る第三者割当増資の引き受け費用に充当いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,200,000
計 5,200,000
（注）令和３年４月９日開催の取締役決議により、令和３年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は10,400,000株増加し、15,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年４月30日 ) (令和３年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,820,000 5,460,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 1,820,000 5,460,000 ― ―
(注) 令和３年４月９日開催の取締役会の決議に基づき、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株
の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は3,640,000株増加し、5,460,000株となっ
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年２月１日～
― 1,820,000 ― 200,000 ― 143,198
令和３年４月30日（注）
(注) 令和３年５月１日付で、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は
3,640,000株増加し、5,460,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
令和３年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
齋藤 靜枝
栃木県小山市 524 35.64
任意後見人 齋藤 武士
香川 幸一 神奈川県横浜市中区 83 5.64
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 68 4.62
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES 4QA, U.K
（常任代理人 モルガン・スタン （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 66 4.54
レーMUFG証券株式会社） 大手町フィナンシャルシティ サウス
タワー）
安田 茂幸 神奈川県横浜市栄区 41 2.83
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 36 2.45
株式会社エム・エイチ・
東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11-１ 27 1.87
グループ
田中 秀幸 栃木県栃木市 21 1.48
齋藤 武士 栃木県小山市 18 1.28
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 17 1.20
計 ― 906 61.55
(注) １．当社は自己株式を347千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
347,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,698 ―
1,469,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 1,820,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,698 ―
(注) １．「単元未満株式」の中には、自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 43株
２．令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
株式数及び議決権の株については、当該株式分割前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
令和３年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
栃木県小山市城東
株式会社
347,600 ― 347,600 19.1
一丁目６番33号
ティビィシィ・スキヤツト
計 ― 347,600 ― 347,600 19.1
（注）令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は
当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年２月１日から令和
３年４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年11月１日から令和３年４月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年10月31日) (令和３年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,574,769 1,544,349
売掛金 236,320 203,719
商品 24,171 41,095
仕掛品 51,426 53,726
その他 55,931 65,522
△ 280 △ 240
貸倒引当金
流動資産合計 1,942,340 1,908,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,885,064 1,884,272
△ 1,038,304 △ 1,053,701
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 846,759 830,570
土地 342,737 319,248
※ 162,255 ※ 161,138
その他
△ 134,445 △ 134,857
減価償却累計額
その他（純額） 27,809 26,281
有形固定資産合計 1,217,307 1,176,100
無形固定資産
※ 95,715 ※ 77,183
ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定 126,443 159,037
のれん 81,509 74,099
1,668 1,117
その他
無形固定資産合計 305,336 311,438
投資その他の資産
繰延税金資産 145,052 144,152
その他 63,800 99,614
△ 16,790 △ 16,813
貸倒引当金
投資その他の資産合計 192,062 226,953
固定資産合計 1,714,706 1,714,492
資産合計 3,657,046 3,622,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年10月31日) (令和３年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 49,197 51,430
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 83,680 85,680
未払費用 138,081 56,411
賞与引当金 70,763 65,384
未払法人税等 24,693 35,270
受注損失引当金 11,354 13,235
96,344 107,592
その他
流動負債合計 674,115 615,006
固定負債
長期借入金 389,560 346,720
役員退職慰労引当金 41,315 18,365
退職給付に係る負債 325,689 327,386
32,408 32,156
その他
固定負債合計 788,973 724,627
負債合計 1,463,088 1,339,634
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金 277,158 297,529
利益剰余金 1,904,461 1,957,293
△ 187,662 △ 173,906
自己株式
株主資本合計 2,193,957 2,280,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 － 2,114
その他の包括利益累計額合計 － 2,114
純資産合計 2,193,957 2,283,031
負債純資産合計 3,657,046 3,622,665
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
売上高 1,314,467 1,236,607
771,711 709,033
売上原価
売上総利益 542,756 527,573
※1 461,465 ※1 420,654
販売費及び一般管理費
営業利益 81,290 106,919
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 0 0
投資有価証券売却益 1,046 25
施設利用料 906 886
助成金収入 600 643
830 542
その他
営業外収益合計 3,392 2,104
営業外費用
支払利息 1,411 1,813
265 264
その他
営業外費用合計 1,676 2,077
経常利益 83,005 106,945
特別利益
※2 24,993
助成金収入 －
－ 7,641
固定資産売却益
特別利益合計 － 32,634
特別損失
※3 26,858
新型コロナウイルス関連損失 －
固定資産売却損 － 28
24 132
固定資産除却損
特別損失合計 24 27,018
税金等調整前四半期純利益 82,981 112,561
法人税、住民税及び事業税
22,577 30,858
9,360 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 31,937 30,832
四半期純利益 51,044 81,729
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,044 81,729
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
四半期純利益 51,044 81,729
その他の包括利益
－ 2,114
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 － 2,114
四半期包括利益 51,044 83,843
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,044 83,843
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日) 至 令和３年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 82,981 112,561
減価償却費 49,049 49,908
のれん償却額 7,409 7,409
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 16
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,046 △ 25
支払利息 1,411 1,813
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 7,613
固定資産除却損 24 132
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △ 22,950
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 15,828 1,696
売上債権の増減額（△は増加） △ 24,621 32,601
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 17,744 △ 19,341
仕入債務の増減額（△は減少） 3,523 2,233
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12,688 △ 5,378
前受金の増減額（△は減少） △ 135 4,707
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,091 △ 81,670
△ 23,241 △ 24,242
その他
小計 43,998 51,820
利息及び配当金の受取額
7 6
利息の支払額 △ 1,418 △ 1,855
法人税等の還付額 369 25,027
△ 55,698 △ 22,175
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 12,739 52,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,940 △ 3,432
有形固定資産の売却による収入 － 31,130
無形固定資産の取得による支出 △ 44,034 △ 40,136
投資有価証券の取得による支出 － △ 34,080
投資有価証券の売却による収入 1,400 35
120 120
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 46,455 △ 46,362
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 30,840 △ 40,840
自己株式の取得による支出 △ 40 －
リース債務の返済による支出 △ 1,286 △ 1,286
配当金の支払額 △ 37,351 △ 28,882
－ 34,127
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,518 △ 36,880
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 128,713 △ 30,420
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,832 1,574,769
※ 1,364,118 ※ 1,544,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和２年10月31日 ) ( 令和３年４月30日 )
圧縮記帳額 2,507 千円 2,507 千円
(うち、工具、器具及び備品) 2,370 〃 2,370 〃
(うち、ソフトウエア） 137 〃 137 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日 ) 至 令和３年４月30日 )
従業員給与 153,272 千円 145,848 千円
賞与引当金繰入 24,794 〃 23,236 〃
退職給付費用 7,649 〃 9,767 〃
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置等の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において営業時間短縮を実施いたしました。その対応に起因する費用(人件費)を特別損失に計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日 ) 至 令和３年４月30日 )
現金及び預金 1,364,118 千円 1,544,349 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 1,364,118 千円 1,544,349 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年12月25日
普通株式 37,567 26 令和元年10月31日 令和２年１月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年12月25日
普通株式 28,897 20 令和２年10月31日 令和３年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和元年11月１日 至 令和２年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
754,460 167,068 382,607 1,304,137 10,330 1,314,467
セグメント間の内部
－ － － － 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 754,460 167,068 382,607 1,304,137 12,010 1,316,147
セグメント利益 39,804 4,479 29,491 73,775 7,495 81,270
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
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２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 73,775
「その他」の区分の利益 7,495
セグメント間取引消去 19
四半期連結損益計算書の営業利益 81,290
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和２年11月１日 至 令和３年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
中小企業向け
（注）
美容サロン向け 介護サービス
ビジネス
計
ＩＣＴ事業 事業
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高
684,723 170,971 371,390 1,227,085 9,522 1,236,607
セグメント間の内部
－ － － － 1,680 1,680
売上高又は振替高
計 684,723 170,971 371,390 1,227,085 11,202 1,238,287
セグメント利益 52,754 19,630 27,793 100,178 6,740 106,919
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２． 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 100,178
「その他」の区分の利益 6,740
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業利益 106,919
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 令和元年11月１日 (自 令和２年11月１日
至 令和２年４月30日 ) 至 令和３年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円78銭 18円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 51,044 81,729
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,044 81,729
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,334,676 4,358,728
（注）１．当社は、令和３年５月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、令和３年４月９日開催の取締役会に基づき、令和３年５月１日 付で 、以下のとおり、株式分割及び株式分
割に伴う定款の一部変更を実施しております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額（最低投資金額）を引き下げることにより、投資家
の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としており
ます。
２．株式分割の概要
(１)分割の方法
令和３年４月30日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株
式を、１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
(２)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,820,000株
今回の分割により増加する株式数 3,640,000株
株式分割後の発行済株式総数 5,460,000株
株式分割後の発行可能株式総数 15,600,000株
(３)分割の日程
基準日公告日 令和３年４月14日
基準日 令和３年４月30日
効力発生日 令和３年５月１日
(４)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に反映されております。
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３．株式分割に伴う定款の一部変更
(１)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法 第 184条第２項の規定に基づき、令和３年５月１日をもって当社定款第６条
を変更し、発行可能株式総数を分割比率に併せて変更しております。
(２)定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。)
現行定款 変更後の定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当社の発行可能株式総数は、 第６条 当社の発行可能株式総数は、
5,200,000株 とする。 15,600,000株 とする。
(３)定款変更の効力発生日
令和３年５月１日
４．その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年６月11日
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
二 階 堂 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
逸 見 宗 義
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティ
ビィシィ・スキヤツトの令和２年11月１日から令和３年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和
３年２月１日から令和３年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年11月１日から令和３年４月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティビィシィ・スキヤツト及び連結子会社の令和３年４
月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和２年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和２年６月９日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和３年１月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ティビィシィ・スキヤツト(E32814)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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