東京インキ株式会社 訂正四半期報告書 第149期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
第149期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier
Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度にお
いて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が2020年８月７日に提出いたしました第149期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６
月30日）四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております 。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第148期 第149期
回次 第１四半期 第１四半期 第148期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 10,450 8,736 42,572
売上高
（百万円） 194 110 808
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（百万円） 111 65 657
純利益
（百万円） 123 138 136
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,196 23,925 23,901
純資産額
（百万円） 46,358 43,599 43,259
総資産額
（円） 41.27 25.01 244.01
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 51.9 54.5 54.9
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、新
型コロナウイルス感染症拡大に伴い、政府から緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛の
要請により、経済活動は停滞し、個人消費等が急速に減少いたしました。また、当該宣言解除後
においても、回復に向けた動きは非常に鈍く、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移してお
ります。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりましたが、大変厳しい状況で推移いたしま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が87億３千６百万円で前年同四半期比
17億１千３百万円の減収（16.4%減）となり、営業損失は２千４百万円（前年同四半期は９千６
百万円の営業利益）、経常利益は １億１千万円 で前年同四半期比 ８千３百万円 の減益（ 43.1%
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ６千５百万円 で前年同四半期比 ４千５百万円 の減益
（ 41.2% 減）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、選択と集中に取り組む中で売り上げ確保に努めました
が、新型コロナウイルス感染症の影響により折込チラシ、旅行関連、イベント企画等の印刷物が
想定以上に減少し、数量および売上高は前年同四半期に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により食事のテイクアウトを含めた在宅
での食生活指向が高まり、軟包装用環境対応製品等の戦略製品は健闘いたしましたが、紙用グラ
ビアインキが贈答用分野の落ち込みが大きく、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いた
しました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やＥＵ諸国で新型コロナウイルス
感染症の影響により大きく減少し、産業用機能性インクにおいても、建材用需要の減少により、
数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、24億３千４百万円で前年同四半期比８億４千９百万円の減
収（25.9%減 ）、セグメント損失は２千２百万円（前年同四半期は３千４百万円のセグメント利
益）となりました。
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(化成品事業)
マスターバッチは、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の食品用途や衛生材関係で好
調な製品はありましたが、自動車用途が生産台数減少が大きく影響し、また、化粧品・日用品向
け、一般包装資材関係についても、国内での外出自粛や海外からの人的往来が途絶えていること
が影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
樹脂コンパウンドは、電子機器関係が好調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響
による自動車の生産台数減少が大きく影響し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いた
しました。
この結果、化成品事業の売上高は、41億９千４百万円で前年同四半期比11億５千４百万円の減
収（21.6%減） 、 セグメント利益は２億１千５百万円で前年同四半期比２億２千３百万円の減益
（50.9%減）となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加い
たしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響による消費者の外出自粛により贈答用
包装用途が減少したため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用
され好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、20億９千５百万円で前年同四半期比３億５千３百万円の増
収（20.3%増）、セグメント利益は２億５千８百万円で前年同四半期比１億７千８百万円の増益
（221.4%増）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は１千１百万円で 前年同四半期比６千３百
万円の減収（85.2%減） 、セグメント利益は７百万円で前年同四半期比３千２百万円の減益
（81.1%減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 435億９千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
３億３千９百万円 増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加10億９千５百万円、受取
手形及び売掛金の減少15億１千３百万円、たな卸資産の増加５億５千６百万円、有形固定資産の
増加７千６百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加１億４千４百万円等によるもので
す。
負債合計は196億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円増加いたし
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８億２千５百万円、短期借入金の増加19億１千
万円、未払法人税等の減少２億４千８百万円、賞与引当金の減少３億６百万円及び長期借入金の
減少２億９千５百万円等によるものです。
純資産の部は 239億２千５百万円 となり前連結会計年度末に比べ ２千４百万円 増加いたしまし
た。主な要因は、利益剰余金の減少 ４千８百万円 及びその他の包括利益累計額の増加 ６千４百万
円 等によるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億７千７百万円
であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月７日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
市場第二部 あります。
2,725,758 2,725,758 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 2,725,758 － 3,246 － 2,511
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
102,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,604,900 26,049 －
普通株式
18,558 － －
単元未満株式 普通株式
2,725,758 － －
発行済株式総数
－ 26,049 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都北区王子一丁目
102,300 － 102,300 3.8
12番４号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
－ 102,300 － 102,300 3.8
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期
レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,577 2,672
現金及び預金
14,848 13,334
受取手形及び売掛金
4,248 4,655
商品及び製品
1,743 1,767
仕掛品
2,208 2,334
原材料及び貯蔵品
305 309
その他
△28 △26
貸倒引当金
24,903 25,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,863 4,819
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 2,476
工具、器具及び備品（純額） 421 407
3,081 3,106
土地
リース資産（純額） 244 234
971 1,073
建設仮勘定
12,042 12,118
有形固定資産合計
無形固定資産
664 668
その他
664 668
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,221 4,365
投資有価証券
61 51
繰延税金資産
1,423 1,403
その他
△57 △56
貸倒引当金
5,649 5,763
投資その他の資産合計
18,355 18,551
固定資産合計
43,259 43,599
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
8,667 7,842
支払手形及び買掛金
2,390 4,300
短期借入金
1,420 1,360
1年内返済予定の長期借入金
110 105
リース債務
280 32
未払法人税等
430 124
賞与引当金
297 120
未払消費税等
807 845
未払費用
373 621
その他
14,777 15,352
流動負債合計
固定負債
3,141 2,846
長期借入金
158 152
リース債務
112 183
繰延税金負債
228 228
役員退職慰労引当金
771 741
退職給付に係る負債
169 170
その他
4,580 4,321
固定負債合計
19,358 19,673
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
18,294 18,245
利益剰余金
△260 △260
自己株式
23,806 23,757
株主資本合計
その他の包括利益累計額
363 480
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
44 △57
為替換算調整勘定
△463 △413
退職給付に係る調整累計額
△54 9
その他の包括利益累計額合計
149 158
非支配株主持分
23,901 23,925
純資産合計
43,259 43,599
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
10,450 8,736
売上高
8,795 7,321
売上原価
1,654 1,414
売上総利益
販売費及び一般管理費
423 393
給料及び手当
94 96
賞与
97 99
福利厚生費
59 68
減価償却費
48 48
賞与引当金繰入額
32 51
退職給付費用
69 36
通信交通費
293 257
荷造及び発送費
439 387
その他
1,558 1,439
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 96 △24
営業外収益
1 1
受取利息
78 76
受取配当金
29 45
出資分配益
10 37
その他
119 161
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
3 －
為替差損
0 8
雑損失
9 9
その他
21 26
営業外費用合計
194 110
経常利益
特別利益
1 －
投資有価証券売却益
1 －
特別利益合計
特別損失
13 14
固定資産除売却損
13 14
特別損失合計
182 96
税金等調整前四半期純利益
8 9
法人税、住民税及び事業税
56 10
法人税等調整額
65 20
法人税等合計
116 76
四半期純利益
5 10
非支配株主に帰属する四半期純利益
111 65
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
116 76
四半期純利益
その他の包括利益
△34 116
その他有価証券評価差額金
△1 △0
繰延ヘッジ損益
21 △104
為替換算調整勘定
20 50
退職給付に係る調整額
6 62
その他の包括利益合計
123 138
四半期包括利益
（内訳）
117 130
親会社株主に係る四半期包括利益
5 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(連結範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、ハヤシ化成工業株式会社は、合計の総資産、売上高、当
期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
また、東京ポリマー株式会社は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の
連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループと主たる関係性のある印刷業界や自動
車業界の状況は、当社グループの足下の業績に売上高減少等の影響を及ぼしておりますが、第
２四半期以降、徐々に影響が縮小していくものと見込んでおります。このような状況下、前連
結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました会計上の見積りの前提となる仮定に
ついては、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却
費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 324百万円 315百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 108 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 104 40 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,284 5,348 1,742 74 10,450 10,450
外部顧客への売上高
－ 13 － － 13 13
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,284 5,361 1,742 74 10,463 10,463
計
34 439 80 39 593 593
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 593
全社費用（注） △496
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 96
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
2,434 4,194 2,095 11 8,736 8,736
外部顧客への売上高
－ 11 － － 11 11
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,434 4,206 2,095 11 8,747 8,747
計
セグメント利益又は損失（△） △22 215 258 7 459 459
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 459
全社費用（注） △484
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 △24
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 41円27銭 25円01銭
（算定上の基礎）
111 65
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
111 65
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,702 2,623
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京インキ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年８月５日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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訂正四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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