東京インキ株式会社 訂正有価証券報告書 第148期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
第148期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier
Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度に
おいて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が2020年６月29日に提出いたしました第148期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
有価証券報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規
定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 46,155 43,949 44,866 44,628 42,572
売上高
（百万円） 835 1,540 1,761 1,437 808
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 351 1,065 1,281 1,027 657
利益
（百万円） △814 1,750 1,618 35 136
包括利益
（百万円） 21,287 22,875 24,307 24,125 23,901
純資産額
（百万円） 44,942 45,407 47,324 46,656 43,259
総資産額
（円） 784.45 8,420.94 8,945.46 8,875.68 9,053.66
１株当たり純資産額
（円） 13.02 394.03 474.04 380.40 244.01
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 47.2 50.1 51.1 51.4 54.9
自己資本比率
（％） 1.6 4.9 5.5 4.3 2.8
自己資本利益率
（倍） 15.1 7.3 8.3 6.7 7.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 2,484 2,359 2,370 1,675 661
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △1,125 △865 △1,457 △1,623 △442
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △1,002 △1,430 △897 112 △621
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 1,647 1,699 1,710 1,869 1,576
高
680 694 706 702 712
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） (140) (142) (135) (138) (135)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
3/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 45,730 43,536 44,609 44,268 42,252
売上高
（百万円） 800 1,369 1,649 1,427 870
経常利益
（百万円） 298 952 1,177 1,025 378
当期純利益
（百万円） 3,246 3,246 3,246 3,246 3,246
資本金
（株） 27,257,587 27,257,587 2,725,758 2,725,758 2,725,758
発行済株式総数
（百万円） 19,941 21,396 22,558 22,459 22,039
純資産額
（百万円） 42,683 43,387 45,110 44,585 40,743
総資産額
（円） 737.67 7,916.38 8,347.81 8,311.85 8,401.08
１株当たり純資産額
（円） 6.00 6.00 43.00 80.00 80.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） (3.00) (3.00) (3.00) (40.00) (40.00)
（円） 11.03 352.37 435.82 379.56 140.60
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 46.7 49.3 50.0 50.4 54.1
自己資本比率
（％） 1.5 4.6 5.4 4.6 1.7
自己資本利益率
（倍） 17.9 8.2 9.1 6.7 13.3
株価収益率
（％） 54.4 17.0 16.1 21.1 56.9
配当性向
610 609 620 607 604
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） (109) (113) (108) (108) (108)
（％） 100.0 148.3 204.2 138.4 109.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） (87.3) (98.0) (111.2) (103.1) (90.9)
（円） 250 337 4,540 3,960 2,742
最高株価
（392)
（円） 186 175 3,235 2,150 1,755
最低株価
（257)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。また、第146期の１株当たり配当額43.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額
40.00円の合計であり、株式併合後の基準で換算した第146期の１株当たり配当額は70.00円となります。第
146期の株価については、当該株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に当該株式併
合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第147期の
期首から適用しており、第146期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
4/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
２【沿革】
1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京イン
キ株式会社の前身であります。
1916年５月 資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂
より印刷インキ製造までを目的として設立。
1923年12月 資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切
を継承。
1928年10月 東京都北区田端新町に田端分工場を設置。
1937年５月 東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資
本金100万円に増資。
1945年４月 戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開
始。
1946年５月 埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。
1958年３月 埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。
1961年10月 東京証券取引所株式市場第２部に上場。
1963年７月 埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。
1965年11月 吉野原工場に化成品工場を新設。
1968年10月 大阪府枚方市に大阪工場を新設。
1973年１月 不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。
1973年４月 トーインエンタープライズ㈱を設立。
1980年９月 英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。
1981年12月 資本金９億3,712万５千円に増資。
1985年12月 京昶パッケージ㈱を設立。
1986年２月 埼玉県羽生市に羽生工場を新設。
1987年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）
を設立。
1987年６月 資本金15億5,112万５千円に増資。
1989年10月 羽生工場に印刷インキ工場を新設。
1989年12月 資本金32億4,612万５千円に増資。
1991年３月 岐阜県土岐市に土岐工場を新設。
1991年12月 宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。
1996年９月 埼玉県吉川市に吉川工場を新設。
1999年10月 東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。
2000年４月 東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。
2000年７月 東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。
2003年７月 東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。
2006年２月 中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。
2008年４月 三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。
2009年４月 愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
2009年12月 トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。
2010年１月 タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。
2010年３月 本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。
5/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
2010年７月 埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。
2010年９月 東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。
2010年10月 岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。
2012年７月 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
2015年１月 初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開
始。
2019年９月 東京ポリマー㈱（現連結子会社）よりネトロン事業を譲受。
2019年10月 千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現非連結子会社）を買収。
2020年２月 埼玉県比企郡吉見町の不動産を売却。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結
子会社８社、非連結子会社１社）により構成されております。
なお、東京油墨貿易（上海）有限公司は、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等
の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
ハヤシ化成工業㈱は、当連結会計年度に株式を取得したため、子会社（非連結子会社）に含めて
おります。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれ
の一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿
易（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。
化成品事業
化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱、ハヤシ化成工業㈱は当社製品の製
造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京
インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われておりま
す。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー
㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行わ
れております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸しております。
6/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
事業系統図は以下のとおりであります。
7/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
東京都足立区 インキ事業 印刷インキを製造しております。
林インキ製造㈱ 18 100 －
英泉ケミカル㈱ 埼玉県比企郡嵐山町 30 化成品事業 100 － 当社の化成品を製造しております。
東京ポリマー㈱ 東京都北区 30 加工品事業 100 － 当社の加工品を製造しております。
宮崎県都城市 加工品事業 当社の加工品を製造しております。
トーイン加工㈱ 10 100 －
東洋整機樹脂加工㈱ 愛知県北名古屋市 40 加工品事業 73.6 － 当社の加工品を製造しております。
米国カリフォルニア 2百万 インキ事業 当社の印刷インキ、化成品を販売し
東京インキ㈱U.S.A. 100 －
州 米ドル 化成品事業 ております。
東京インキ（タイ） 200百万
タイ王国バンコク市 化成品事業 化成品を製造販売しております。
97.5 －
タイバーツ
㈱（注）２
インキ事業
東京油墨貿易 中華人民共和国 3百万 当社の印刷インキ、化成品、加工品
化成品事業 100 －
（上海）有限公司 上海市 人民元 を販売しております。
加工品事業
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
8/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
171 (41)
インキ事業
345 (44)
化成品事業
125 (37)
加工品事業
3 (2)
不動産賃貸事業
全社（共通） 68 (11)
712 (135)
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
604 (108) 44.4 22.2 7,182,514
従業員数（名）
セグメントの名称
167 (40)
インキ事業
295 (40)
化成品事業
71 (15)
加工品事業
3 (2)
不動産賃貸事業
全社（共通） 68 (11)
604 (108)
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されて
おりますが、上部団体には加盟しておらず、2020年３月31日現在の組合員は380名であります。
当社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
なお、連結子会社８社は労働組合を結成しておりません。
9/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」を理念とし
て、「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」を目指しておりま
す。
(2)経営戦略等
2016年に公表した、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標
とする５か年の経営計画「TOKYOink 2020」における経営戦略は以下のとおりであります。
①コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略
②素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略
③株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略
④人的資源の有効活用を目指した人事戦略
合わせて、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を推進してまいります。
なお、2020年度は、「TOKYOink 2020」の最終年度であり、2020年度に策定する次期経営計画に
は、新型コロナウイルス感染症による経営環境への影響を注視し、経営戦略等へ反映してまいりま
す。
(3)経営環境
わが国の経済は、2019年度中は中国経済の減速や消費税増税による影響があるものの全体として
は緩やかな回復基調が継続しておりましたが、2020年に入ってからは、全世界に広がった新型コロ
ナウイルス感染症の影響による急激な消費動向の変動により極めて不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く事業環境は、環境規制等による原材料供給問題、環境意識の高まりによ
る脱プラスチックの流れ、商業・出版印刷の更なるデジタルへのシフト、物流コストの上昇等によ
る影響が見受けられる中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当社グループ製品の需要動
向に影響が及んでおります。
新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の時期等により 、 今後の市場動向、経済動向は大きく変
動する可能性があり、当社グループ事業活動への影響を注視し、その影響が最小限となるよう努め
てまいります。
(4) 経営計画「TOKYOink 2020」について
2020年度は経営計画「TOKYOink 2020」の最終年度にあたり、高収益メーカーを目指して引き続
きコア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業の拡大を進めてまいりますが、今般の新型コロ
ナウイルス感染症拡大の影響による世の中の変化を注視し、これからの市場が求める価値をお客様
と共に創造、実現し続ける企業となることで、企業価値の向上に努めてまいります。
① セグメントごと の 2019年度 までの進捗と 2020 年度 に優先的に対処すべき取り組み内容は以下
のとおりであります。
(a) インキ事業
オフセットインキは、商業・出版印刷市場において更なるデジタル化が進行し、市場が縮小
しております。
その中で、「選択と集中」をキーワードに品種統合や、生産体制変更、協業等を推進してま
いりましたが、これらの動きを更に加速させ持続可能な事業体制の整備を進めてまいります。
10/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
グラビアインキは、機能性・高意匠性のコーティング製品とライスインキ、バイオマスイン
キ、バリア剤等の環境調和型製品のラインアップを進めてまいりました。市場ニーズを見据え
ながら、ラインアップの更なる拡充と拡販に取り組んでまいります。
インクジェットインクは、産業用途の受託と自社製品を両輪に新規案件の獲得に努めると同
時に、今後、市場性が見込まれる軟包装向け新製品の開発も 進めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策としての外出自粛に伴い宣伝も自粛され、イベントも
中止となることで、チラシ、パンフレット等の印刷物が減少し、オフセットインキの需要が減
退しております。
(b) 化成品事業
フィルム、容器、自動車、各種産業用途の製品を中核とする既存領域の強化に加え、顧客対
応力を武器に医療、光学用途等の周辺領域への事業展開を図っておりますが、これらの動きを
更に加速させてまいります。
一方でプラスチックによる環境問題への対応として、環境負荷低減、生態系保護に寄与する
バイオマス・生分解樹脂用マスターバッチ製品を拡充し、さらに、農業用途向け製品の拡販も
進めてまいります。
添加剤マスターバッチにつきましては、環境対応やフードロス対策等の機能性を付与する差
別化製品の開発・拡販を推進してまいります。さらに、少量添加で均一に着色出来る液体タイ
プのマスターバッチの供給体制を整えましたので、製品の特長を生かした透明度の高い色が多
く使われる用途への販売により顧客満足度向上を目指してまいります。
また、生産体制の最適化にも着手し、大阪工場に次世代のものづくりを見据えた新規建屋の
建設に着手いたしました。2020年度中に竣工し、生産設備を順次稼働させる予定であります。
なお、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内の自動車生産台数の減少に
より、当社の自動車用マスターバッチ及びコンパウンド製品の販売にマイナス影響が出ており
ます。
また、外出自粛にともなう百貨店、小売店等の休業により、包装資材の需要が減退し、そこ
に使用される当社マスターバッチ製品の販売へも影響が出ております。
(c) 加工 品事業
プラスチックネット製品「ネトロン」は、工材分野の水処理用資材について海外向け市場が
拡大しており、需要に対応すべく新規生産設備を導入いたしましたので、更なる拡販に努めて
まいります。
包材分野では2019年度に増強した設備を活用して流通向け食品包装資材での拡販を継続して
進めてまいります。
一軸延伸フィルムは、新規製品の市場投入を進めながら、一方で生産性向上に取り組んでま
いります。
土木資材は、主力のジオセル製品について国土交通省認証の取得、さらに、その評価レベル
を向上させた新工法を開発・導入することにより他社との差別化が進み、災害復旧や老朽更新
等の案件に広く採用されております。このジオセル製品を軸にした新工法の開発・導入を更に
進め付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
農業資材は、開発を進めてきた多層断熱被覆資材の市場開拓を進めながら、新規ニーズの探
索を引き続き進めております。
なお、現時点、加工品事業における新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、限定的となっ
ております。
11/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
② 技術戦略として素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を進めており、セグメントごとにお
ける進捗は以下のとおりであります。
(a) インキ事業
新たな要素技術・加工技術を用いて産業用インクジェット製品、各種環境調和型グラビアイ
ンキ、機能性・高意匠グラビアインキを開発し 、 上市いたしました。さらに、これまでの技術
を活用、発展させ 、 軟包装用デジタル印刷商材として 、 電子線硬化方式の印刷に対応したイン
クジェットインクの開発に着手しております。また、各種分散体の受託生産に供する加工技術
の幅を広げ、新規設備を導入することで、より広範囲な分野の受託対応が可能となっておりま
す。
(b) 化成品事業
これまでに培ってきた技術を応用してのバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチのライン
アップ、更には新たに導入した技術による液体タイプマスターバッチを上市いたしました。ま
た、新たな分散プロセス、およびより高度で省力化に寄与する生産管理技術の導入を進めてお
ります。
(c) 加工品事業
回転異形押出製品である「ネトロン」の成形技術のブラッシュアップを行い、性能、生産性
向上を実現いたしました。
2020 年度 も引き続き要素技術と加工技術の拡充に取り組み、新製品開発と既存製品の性能向上に
努めてまいります。
また、2019年度には長年の懸案であった全社業務システムの全面刷新を実施し、新たな業務シス
テムは2019年5月より順調に稼働しております。今後、このシステムを活用して業務の更なる効率
化を進めてまいります。
12/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループの経営環境におけるリスクとしては、事業リスク、財務リスク等多岐にわたるも
のがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測
不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。
当該リスクの顕在化する可能性の程度を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影
響度が高いと考えられる順に並べており、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所
存であります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主たる関係性のある印刷業界や自動車
業界の状況がもたらす当社グループ製品の需要 動向に及ぼす影響が今後先行き不透明であるもの
の、当連結会計年度末時点においては限定的であると考えられます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したも
のであります。
リスク種類 リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
事業リスク 原材料価格変動 原油・ナフサ市況やグローバルな環 ・複数の仕入先からの原材料購入
境規制等による 原材料価格の高騰リ による安定調達
スク ・自助努力によるコスト削減、販
売先に対する製品価格への転嫁
事業リスク 業界動向 インキ事業における商業・出版印刷 ・更なる「選択と集中」の加速、
市場一層の縮小化に伴う 紙媒体取扱 品種統合や生産体制変更・協業
いの減少リスク 等の推進による事業体制の構築
化成品事業における脱プラスチック ・既存領域との共有度が高い周辺
化、環境規制、フードロス対策等に 事業(医療、光学製品等)領域へ
よる既存市場縮小の懸念リスク の事業展開 拡大
事業リスク 販売価格動向 市場価格の動向による販売数量の減 ・製品の開発、改良、コスト削減
少、 販売価格の下落等のリスク 等の対策
・競合先に対する差別化、技術・
サービスの向上
事業リスク 災害 地震・台風等の自然災害、火災等の ・生産機能の相互補完、生産工場
財務リスク 事故による の耐震補強
①生産拠点等設備への損害リスク ・BCP策定による対応強化
②電力・水道等インフラの供給に障 ・各種保険への加入
害発生リスク ・防災訓練の実施、社員安否確認
③生産・出荷停滞による業績影響リ システムの活用
スク ・複数仕入先からの原材料等の購
④原材料等サプライヤーの災害等に 入
よる 仕入先変更による一時的な仕
入原価上昇リスク
13/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
リスク種類 リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
事業リスク 疫病 国内外における新型コロナウイルス ・マスク着用、手洗い・うがいの
財務リスク 感染症流行による 徹底、手指の消毒等衛生管理、
① 業績影響リスク 出社前の検温等感染予防策
② 事業活動への影響リスク ・顧客への訪問活動の自粛、国内
③ 資金調達リスク 外出張禁止
・大人数による会議原則禁止、時
差出勤・在宅勤務(テレワーク)
の推進
・Web会議システム、社内ネット
ワークへのアクセスツール等イ
ンフラの整備、活用促進
・化成品事業における感染防止用
のマスク等衛生材・食品包装資
材の需要増等、 市況変化に柔軟
に対応し新規案件への展開を図
る
・化成品事業における各自動車
メーカーの生産台数回復後を見
据えた活動継続
・加工品事業におけるスーパー等
での食品等陳列方法の多様化を
キャッチアップ し 、 食品包装資
材の継続拡大を図る
・複数金融機関とのコミットメン
トライン契約設定額の増額検
討、 同契約に関する財務制限条
項抵触リスクの精査と見直し検
討
事業リスク 品質管理 製品の欠陥及び使用原材料等の不具 ・ISO9001の遵守及び安全データ
合による納入先から損害賠償の請 シート(SDS)を活用した品質向上
求、社会的信用の低下リスク を図る
・製造物責任法に関する損害保険
の加入
事業リスク 情報セキュリティ コンピュータウイルス感染リスク、 ・ 情報セキュリティ対策の向上
財務リスク 個人情報や機密情報漏洩、 システム 等、ハード面・ソフト面による
障害リスク 様々な対策の実施
財務リスク 固定資産減損 生産拠点の地価動向、特定事業の収 ・資産収益性を高める事業活動の
益性低下による生産設備 使用価値の 実施
毀損リスク
14/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
リスク種類 リスク項目 リスク内容 リスクへの対応策
財務リスク 投資有価証券減損 株式市場等の動向による保有株式評 ・保有先の財務状況等の把握
価の毀損リスク ・政策保有株式の保有可否の継続
的な検証
事業リスク 海外展開 海外進出国の政治・経済・景気動向 ・進出国の適度な分散
等社会情勢の変化、 カントリーリス ・貿易保険への加入
クの顕在化による業績影響リスク
財務リスク 税務 将来課税所得見積の変更等による税 ・税金費用最小化へ方策の立案実
金費用の変動リスク 行
海外進出国の税制による税金費用の ・各海外進出国税制の把握
変動リスク
財務リスク 貸倒 予期せぬ取引先の経営破綻による債 ・与信債権管理運用基準による取
権回収不能リスク 引先状況の定期的なモニタリン
グ
・債権保証契約による債権保全
事業リスク 法的規制 国内外の法令規制変更による法令対 ・法令関連部門の強化
財務リスク 応費用の発生リスク ・化学物質に関する法令規制につ
顔料、樹脂、溶剤等化学物質に関す いての情報収集
る法的規制リスク ・規制外の代替物質の検討
事業リスク 知的財産 知的財産権の第三者からの侵害又は ・同業他社の公開公報、登録公報
財務リスク 第三者への侵害により 発生する損害 の定期的確認
賠償、使用差止等の請求リスク
財務リスク 為替変動 外貨建取引による為替変動リスク ・外貨建債権・債務残高のバラン
ス
・先物為替予約の実施によるヘッ
ジ
財務リスク 金利変動 金融市場の急激な変動リスク ・借入調達金利の固定化
15/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国の経済は、企業収益の底
堅い推移や堅調な個人消費等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦に
よる中国経済の減速、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、また、 新型コロナウイルス感染症
拡大により、急速な世界経済の低迷がもたらされ、景気の先行きは極めて不透明な状況に陥って
おります。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が425億７千２百万円で前年度比20億５千６百万
円の減収（4.6%減）、営業利益は５億９千２百万円で前年度比６億４千６百万円の減益（52.2%
減）、経常利益は ８億８百万円 で前年度比 ６億２千９百万円 の減益（ 43.8% 減 ）、親会社株主に
帰属する当期純利益は ６億５千７百万円 で前年度比 ３億７千万円 の減益（ 36.1% 減 ）となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中
で売上確保に注力しましたが、想定以上の折込チラシ等の低迷もあり、数量および売上高は前年
度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品
が健闘し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
インクジェットインクは、受託インクは委託先の内製化により伸び悩み、産業用機能性インク
は、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力
いたしましたが、新たな設備投資が手控えられるなどの要因も重なり、売上高は前年度に比べ減
少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は134億５千４百万円で前年度比11億４千９百万円の減収
（7.9%減）、セグメント利益は２億９千８百万円で前年度比２億４百万円の減益（40.7%減）と
なりました。
（化成品事業）
マスターバッチは、世界的な脱プラスチックの影響、食品容器・包装資材関係が流通業界の
フードロス対策や営業時間短縮等の影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低
迷の影響を受け、前年度に比べ減少いたしました。環境対応製品として上市した機能性マスター
バッチ等は、堅調に推移しました。自動車関連マスターバッチは、消費税率変更や一部自動車
メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。
樹脂コンパウンドは、消費低迷と自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前
年度に比べ減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は207億６千７百万円で前年度比９億２百万円の減収（4.2%
減）、セグメント利益は15億３千４百万円で前年度比４億４百万円の減益（20.8%減）となりま
した。
（加工品事業）
16/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
ネトロン工材は、 オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用
資材の輸出需要増加等により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年度に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策等、市場マインドの後退により食
品包装用途が減少したため、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用さ
れ、好調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
農業用資材は、市況 低迷により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は80億８千８百万円で前年度比３千５百万円の増収（0.4%
増）、セグメント利益は６億７百万円で前年度比１億２千万円の増益（24.8%増）となりまし
た。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は２億６千万円で前年度比４千万円の減収
（13.5%減）、セグメント利益は１億２千万円で前年度比５百万円の減益（4.2%減）となりまし
た。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は 432億５千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億９千６
百万円 減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億９千２百万円、受取手形及び売
掛金の減少19億９千８百万円、たな卸資産の増加８千１百万円、有形固定資産の減少７億６千万
円及び投資有価証券の減少５億７千７百万円等によるものです。
負債合計は193億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億７千１百万円減少いたし
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少28億８千７百万円、短期借入金の増加３億４千
万円、未払法人税等の増加１億１千２百万円、長期借入金の減少３億３千５百万円、繰延税金負
債の減少４億７千６百万円、退職給付に係る負債の増加２億３千７百万円等によるものです。
純資産の部は 239億１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億２千４百万円 減少いたしま
した。主な要因は利益剰余金の増加 ４億９千６百万円 、自己株式の 増加による 減少２億１百万円
及びその他の包括利益累計額の減少 ５億２千８百万円 等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億７千６百万円
で、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円の減少（15.7%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億６千１百万円の収入となりました（前連結会計年
度は16億７千５百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益 ８億３千万円 、減価償却
費13億５千２百万円が計上され、売上債権の減少19億９千９百万円、仕入債務の減少28億９千４
百万円等によるものです。
17/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千２百万円の支出となりました（前連結会計年
度は16億２千３百万円の支出）。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出 20億１千２百万
円、有形固定資産の売却による収入15億７千３百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千１百万円の支出とな りました（前連結会計年
度は１億１千２百万円の収入）。 主な要因は、短期借入金の純増額３億４千万円、長期借入によ
る純減額３億７千２百万円、配当金の支払額２億１千５百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産数量合計（トン） 前年同期比（％）
26,657
85.3
インキ事業 (6,466) (96.3)
〔99.4〕
〔3,785〕
45,630 90.2
化成品事業 (107) (66.1)
〔17,211〕 〔86.4〕
4,748 101.1
加工品事業 (－) (－)
〔1,820〕 〔－〕
－ －
(－) (－)
不動産賃貸事業
〔－〕 〔－〕
77.035 89.0
合計 (6,574) (95.6)
〔22,817〕 〔96.2〕
（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。
２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
インキ事業 2,327 82.8
化成品事業 351 195.9
加工品事業 4,029 92.8
不動産賃貸事業 － －
合計 6,708 91.5
（注） 金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。
18/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
ｃ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っ
ているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
インキ事業 13,454 92.1
化成品事業 20,767 95.8
加工品事業 8,088 100.4
不動産賃貸事業 260 86.5
合計 42,572 95.4
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当社グループの当連結会計年度の 財政状態
当連結会計年度末の総資産は 432億５千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億９千６
百万円 減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少２億９千２百万円、受取手形及び売
掛金の減少19億９千８百万円は、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより決済
日が当連結会計年度になったことが影響しており、たな卸資産は、製品２億７千４百万円の増
加、仕掛品３千２百万円の増加及び原材料１億５千５百万円等が増加した一方、商品は一部商品
の商流を変更したことに伴い、３億８千３百万円の減少となりました。有形固定資産の減少７億
６千万円は、不動産賃貸物件の売却等の影響があり、投資有価証券の減少５億７千７百万円は政
策保有株式の売却による減少や保有株式の時価評価額の減少等が主な要因であると分析しており
ます。
なお、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当社グループの生産拠
点において、感染者等の発生による事業所の閉鎖、生産活動の停止等に備え、当社グループの顧
客に対する製品供給体制を維持していくことを目的として、一部の製品、仕掛品の計画的な増産
活動を行った結果、製品及び仕掛品のたな卸資産増加に一部影響を及ぼしております。
セグメント資産の状況は次のとおりであります。インキ事業は 138億６千８百万円 で 前年度比
９億５千万円 の減少となりました。化成品事業は 194億６千２百万円 で前年度比 ３億６千９百万
円 の減少となりました。加工品事業は53億９千１百万円で前年度比１億８百万円の増加となりま
した。不動産賃貸事業は５億６千５百万円で前年度比14億６千６百万円の減少となり、報告セグ
メント合計は 392億８千７百万円 で前年度比 26億７千８百万円 の減少となりました。
負債合計は193億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億７千１百万円減少いたし
ました。主な要因として、支払手形及び買掛金の減少28億８千７百万円は、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響しており、短
期借入金は、新型コロナウイルスの感染症拡大が急速に進行した第４四半期において、当社グ
ループの売上高が一時的に減少し、必要資金が充分確保出来ない事業継続懸念等、有事に備えて
運転資金等手許資金を厚くしたこと等により、３億４千万円増加、未払法人税等の増加１億１千
19/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
２百万円、長期借入金の減少３億３千５百万円、繰延税金負債は、税務上の買換資産圧縮積立金
を取り崩したことにより４億７千６百万円減少、退職給付に係る負債は２億３千７百万円増加し
た こと等によるものと分析しております。
純資産の部は 239億１百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ２億２千４百万円 減少いたしま
した。主な要因は利益剰余金の増加 ４億９千６百万円 、当連結会計年度に実施いたしました自己
株式の取得による減少２億１百万円およびその他の包括利益累計額は、保有株式の時価下落等に
より ５億２千８百万円 減少したこと等によるものと分析しております。
また、当該純資産による自己資本比率は、 54.9 ％ となり、前年度比 3.5％ 増 とな りました。
ｂ．当社グループの当連結会計年度の経営成績
当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な環境規制等による原材料供給不足や価格の高止
まり継続による製造コストの上昇、環境意識の高まりによる脱プラスチックの流れ、商業・出版
印刷の更なるデジタル化が進んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当
社グループ製品の需要動向に影響が及んでおります。
このような厳しい事業環境の中、当社グループは、高収益メーカーを目指して引き続きコア事
業の更なる競争力強化と顧客満足度の向上および周辺事業領域の拡大を目指した事業戦略、素材
を活かす要素技 術と加工技術の拡充を目指した技術戦略を掲げ、かつ、今般の新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響による社会情勢の変化を注視し、これからの市場が求める価値をお客様と共
に創造・実現し続ける企業となることで、他社との差別化を図り、企業価値の向上に努めてまい
ります。
当連結会計年度の業績は、売上高が425億７千２百万円で前年度比20億５千６百万円の減収
（4.6%減）となりました。これは、主に第４四半期におきまして、新型コロナウイルスの急速な
感染拡大に伴い、特にインキ事業及び化成品事業における消費マインドの低下等が影響したこと
も一因であります。営業利益は当連結会計年度において基幹システムの変更に伴う一時費用の増
加等もあり、５億９千２百万円で前年度比６億４千６百万円の減益（52.2%減）、経常利益は ８
億８百万円 で前年度比 ６億２千９百万円 の減益（ 43.8% 減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益
は ６億５千７百万円 で前年度比 ３億７千万円 の減益（ 36.1% 減 ）となりました。
なお、当連結会計年度より、子会社である東京油墨貿易（上海）有限公司は、合計の総資産、
売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影 響の重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
また、現段階において、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響と対策につい
ては以下のとおりであります。
原材料全般の調達環境悪化や価格の著しい変動等の影響は限定的であり、生産体制において
は、社員の安全を最優先に顧客への製品供給体制等事業継続性を前提として、生産活動を行って
おります。全事業所における社員のマスク着用や手洗い・うがいの徹底、手指の消毒等衛生管理
や出社前の検温等感染予防策に努めており、販売活動においては、政府による緊急事態宣言発令
以前より、特に、顧客への訪問活動の自粛や国内外出張の禁止等措置を講じるとともに、営業、
間接部門の社員に対して、大人数でのミーティングの原則禁止や時差出勤及び在宅勤務（テレ
ワーク）の推進とそれを可能にするWeb会議システムや社内ネットワークへのアクセスツール等
インフラ整備や活用促進を行ってまいりました。
販売状況等つきましては、セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
に該当箇所を記載しております。
（インキ事業）
売上高は134億５千４百万円で前年度比11億４千９百万円の減収（7.9%減）、セグメント利益
は２億９千８百万円で前年度比２億４百万円の減益（40.7%減）となりました。
インキ事業は、オフセットインキの需要先である印刷市場におきまして、オンデマンド印刷や
デジタル化へのシフトが急速に進展し、商業・出版印刷市場が一層縮小しており、売上高は前年
20/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
度と比べて減少いたしました。また、市場縮小化の影響により、限られた市場で各社の競争が一
層激化した結果、セグメント利益も前年度と比較して大幅な減益であったと分析しております。
なお、第４四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不要不急の外出自粛や消費者
動向の変化による購買意欲の減退等が影響し、折込チラシの低迷に一層拍車がかかり、売上高や
セグメント利益の減少が顕著になったと考えております。
オフセットインキの 当年度業績 を踏まえた今後の見通しと対応につきましては、印刷市場の縮
小継続の中、更なる「選択と集中」を加速させ、品種統合や生産体制の変更および協業等の推進
により構造改革を推し進め、スリム化・得意分野へ特化した持続可能な事業体制の整備を進めて
まいります。
なお、新型コロナウイルスによる需要減退の現状は、収束時期の不確実性が極めて高い状況で
推移しており、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることでの販売減少や、当社
が主戦場としている商業・出版印刷市場がデジタル媒体や他の代替手法へ恒久的にシフトし、今
後の市場回復が見込めない可能性等、社会全体の生活様式変化が起こる可能性があることから、
注意深く事業運営の見極めと判断を行ってまいります。
グラビアインキは、既存製品の販売が消費低迷等により厳しい状況で推移する中、機能性・高
意匠性の製品とライスインキ、バイオマスインキ、バリア剤等環境調和型製品を軸として、戦略
製品・差別化製品の開発、販売を推し進めた結果、市場ニーズを捉えることが出来、売上高は前
年度と比較して増加したと分析しております。今後も市場ニーズを見据えながら、ラインアップ
の更なる拡充を図り、新規案件や新規顧客を開拓し、市場拡大に注力してまいります。
なお、当年度では、新型コロナウイルスが業績に大きな影響を与えていると考えておりません
が、今後、軟包装用途の市場において、当該感染症の拡大により起因した外出自粛等の行動様式
から、食事のテイクアウトを含めた在宅での食生活指向が高まり、食品包装用途の一部が堅調な
動向で推移する可能性がありますが、長期的な視点では未だ先行き不透明であると考えます。加
えて、外出自粛に伴い訪問による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新
規販売等機会の減少が懸念されます。
インクジェットインクは、受託インクが委託先の内製化により売上高が減少、産業用機能性イ
ンクも、建材用需要が住宅着工件数低迷等の 影響を受け、前年度と比較して売上高、利益とも減
少したと分析しております。今後のインクジェットインクの 当年度 業績を踏まえた今後の見通し
として、産業用途において、受託案件と自社製品の両輪による高成長事業 として、さらに拡大す
べく、展示会等の出展や各種チャネルを通じた新規案件の探索を行っていく戦略およびデジタル
印刷市場での差別化技術を確立し、新市場創造・参入へチャレンジしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるインクジェットインクの需要動向は、市場を取
り巻く消費環境の直接・間接的影響が現段階では不透明であり、今後の動向を注視してまいりま
す。
（化成品事業）
売上高は207億６千７百万円で前年度比９億２百万円の減収（4.2%減）、セグメント利益は15
億３千４百万円で前年度比４億４百万円の減益（20.8%減）となりました。
化成品事業は、フィルム、容器、自動車、各種産業用途の製品群を中核とする既存領域の強化
を軸として、当社グループの強みである顧客対応力を活かした製品の開発・製造・販売に注力し
ております。
主力のマスターバッチは、環境問題に端を発した世界的な脱プラスチックの潮流、食品容器や
包装資材における流通業界のフードロス対策による影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住
宅着工件数低迷の影響を受け、この分野における売上高が前年度と比較して減少いたしました。
環境対応製品として今期上市した機能性マスターバッチ等は、顧客ニーズを捉えて堅調に売上を
伸ばしました。また、自動車関連のマスターバッチは、消費税率変更に伴う自動車販売台数減少
および一部自動車メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、付加価値の高い製品の供給が
下支えし、当初計画どおりに推移したと分析しております。
21/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、感染防止用のマスク等衛生
材や当該感染症の拡大により起因した外出自粛等の行動様式から、食事のテイクアウトを含めた
在 宅での食生活指向の高まりによって、食品包装資材の需要が増加し、今後も収束までのロード
マップが見通せるようになるまで暫くは現下の社会生活様式の継続が見込まれることからその分
野での需要増加に対応した供給体制を確保してまいります。
樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響や各種産業用途向け製品の消費低迷の影響
を受け、売上高が前年度と比較して減少いたしました。
化成品事業の 当年度 業績を踏まえた今後の見通しとして、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響により、衛生材や食品包装資材の需要増を見込む一方、自動車関連は各メーカーの工場稼働停
止に伴う生産台数減少による大幅な下落が数か月超続く懸念があります。一方、各自動車メー
カーも新型コロナウイルス感染症が減少に転じている局面において、徐々に生産活動を再開、海
外市場への輸出が回復の兆しをみせる等、一定の需要が見込まれる中で稼働率が回復しつつある
途上にあります。そして、社会全体が新しい生活様式に移行する段階において、移動形態におけ
る自動車のソーシャルディスタンスに対する役割や機運等自動車生産台数の回復後を見据えた活
動を継続しております。また、既存領域との共有度が高い医療、光学製品等の周辺事業領域への
事業展開を図り、更なる受注増へ繋げると共にプラスチックによる環境問題への対応として、環
境負荷低減ニーズや生態系保護に寄与するバイオマス・生分解樹脂用マスターバッチの拡充や農
業用途向け製品の拡販も進めてまいります。添加剤マスターバッチにつきましては、環境対応、
フードロス対策等の機能性を付与した差別化製品の開発・拡販を進めており、更には当年度、液
体タイプのリキッドカラー着色剤の本格販売を開始し、製品用途を拡げることにより顧客満足度
向上を一層目指してまいります。
化成品事業につきましても、新型コロナウイルス感染症による影響から、外出自粛に伴い訪問
による営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念
されます。
海外の事業につきましては、タイ子会社が売上、利益ともに 前 年度 および計画を下回る結果と
なりましたが、今後もタイを拠点としてASEAN地域での新規受注を推進し、事業を軌道に乗せるた
めの活動を一層進めていくという事業計画に変更はございません。
さらに、事業領域の拡大に伴う生産体制の最適化にも着手中であり、大阪工場では新規建屋が
2020年度中に竣工し、自動化推進による省力化、次世代のものづくり体制を目指した競争力のあ
る生産ラインを順次稼働する予定であります。
（加工品事業）
売上高は80億８千８百万円で前年度比３千５百万円の増収（0.4%増）、セグメント利益は６億
７百万円で前年度比１億２千万円の増益（24.8%増）となりました。
ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少しましたが、水処理用資材
が海外向け市場の受注拡大や外部環境影響による需要増加の影響を受け、前年度と比較して売上
が増加したと分析しております。特に海外市場において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に より、製品供給体制が競合他社より優位に働いたことも売上増加の要因と考えられます。ネト
ロン工材の 当年度 業績を踏まえた今後の見通しとしては、更なる需要拡大を見据えて新規生産設
備を増強、本格稼働が販売拡大に寄与する見込みであること、競争力のある次世代製品の市場投
入による差別化効果を背景に、市場での優位性確保を図ってまいります。なお、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響が、引き続き海外市場において、日本国内に生産拠点を持つ当社グループ
が製品の安定した供給体制の面で市場優位に働く可能性があります。
ネトロン包材は、流通向け食品包装資材の拡大を受け、 前年度に生産設備増強を実施、増産体
制を確保した結果、売上高、利益とも前年度と比較し大幅に増加いたしました。ネトロン包材の
当年度 業績を踏まえた今後の見通しは、流通向け食品包装資材の継続拡大に注力するとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大の影 響により、新常態（ニューノーマル）による社会環境変化へ
の対応として、スーパー等小売流通業における食品等陳列方法の多様化をキャッチアップし、顧
22/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
客ニーズ取込による改良品の拡販や販売見込みに応じた物流費低減策の実施により売上、利益と
もに向上させる施策を講じてまいります。
一軸延伸フィルムは、化成品事 業と同様に脱プラスチックやフードロス対策等、市場マインド
の後退により、食品包装用途が減少したため前年度と比較し売上高が減少いたしました。特に第
４四半期後半において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店等が休業となったことに
より贈答用食品包装用途の需要減少が見られたことも影響しております。 当年度 業績を踏まえた
今後の見通しは、新規製品の市場投入を準備中であり、生産性向上と生産体制見直しによる収益
力強化にも継続して取り組んでまいります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今
後の食品包装用途の一部に影響があるものと推察されますが、一過性か否かの判断は現段階では
不透明であり、慎重に市場動向を分析してまいります。
土木資材は、主力であるジオセル製品の「テラセル」、「グランドセル」の国土交通省審査認
証の取得、評価レベル向上による信頼度獲得や新工法開発継続による他社製品との差別化戦略に
より、災害復旧需要や老朽更新等の案件が拡大し、売上高、利益が前年度と比較し増加したと分
析しております。 当年度 の業績を踏まえ、今後もジオセル製品を軸にした新工法の開発・導入に
より付加価値の高いソリューションと社会機能維持に必要な災害復旧等の貢献を高次元で提供し
ていく戦略を継続してまいります。なお、この分野における新型コロナウイルス感染症拡大の影
響は、顕著には表れておりません。背景としまして、当該分野は、災害復旧等社会基盤の維持に
必須な資材の開発・提供であり、公共性が高い面も有していることが影響していると判断してお
ります。
農業資材は、農業市況の低迷や台風災害の復旧が見込みより遅れたことが影響し、 前年度 と比
較し売上高が減少したと分析しております。今後は遅れている台風災害の復 旧に貢献することに
より巻き返しを図る予定ですが、農業従事者の不足や原油価格下落により、開発を進めてきた多
層断熱被覆資材である「エナジーキーパー」の需要減退懸念が課題と考えております。
加工品事業においても、新型コロナウイルス感染症による影響から、外出自粛に伴い訪問によ
る営業活動が制限されていることで、顧客との接点が減少し、新規販売等機会の減少が懸念され
ます。
（不動産賃貸事業）
売上高は２億６千万円で前年度比４千万円の減収（13.5%減）、セグメント利益は１億２千万
円で前年度比５百万円の減益（4.2%減）となりました。
不動産賃貸事業は、埼玉県その他の地域において、倉庫及びオフィスビルを賃貸しておりま
す。なお、 当年度 に おいて、埼玉県に保有していた賃貸倉庫を売却いたしました。
当社グループとしましては、今後も保有不動産の有効活用を目的とした事業運営を行っており
ます。
23/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
a． 財務戦略の基本的な考え方
当社グループは高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした ５ ヵ年の基本戦略と
整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink 2020」を策定し、推進しております。その中に
おいて、経営基盤の強化と株主価値の向上を基本とし、財務リスクの対応を図り、事業戦略に
応じた最適な資本構成を構築することを骨子として、財務体質の向上と資本効率を高めること
を財務戦略の基本方針としております。
今後の更なる企業価値向上へ向けた最適な資源配分や株主還元を実施し、機動的な事業運営
を引続き遂行してまいります。
b.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結
会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は15億７千６百万円で、前
連結会計年度末に比べ ２ 億 ９千２百万円 の減少（15.7%減）となりました。
なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出され
たキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開
に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若し
くは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、有用な指標
と認識しております。
当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償
却費、仕入債務の減少額等による収入が、有形固定資産の取得等の支出を若干上回り２億１千
８百万円の収入となりました。（前連結会計年度は５千１百万円の収入）
当連結会計年度における各キャッシュ・ フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億６千１百万円の収入となりました（前連結会計
年度は16億７千５百万円の収入）。前連結会計年度と比較し、10億１千４百万円の減少となっ
た主な要因は、税金等調整前当期純利益が ８億３千万円 となり前連結会計年度と比較し ６億１
百万円 の減益であったこと、減価償却費13億５千２百万円が計上され、売上債権の減少19億９
千９百万円による資金の増加は前連結会計年度と比較し13億６千５百万円の資金の増加となり
ましたが、仕入債務の減少28億９千４百万円による資金の減少は前連結会計年度と比較し29億
３千万円の資金の減少となりました。これら売上債権の減少と仕入債務の減少は、前連結会計
年度末日が金融機関の休日であったことにより決済日が当連結会計年度になったことが影響し
ていると分析しております。また、たな卸資産の増加額は前連結会計年度と比較し８億４千６
百万円減少したこと等によるものと分析しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億４千２百万円の支出となりました（前連結会計
年度は16億２千３百万円の支出）。前連結会計年度と比較し、11億８千万円の増加となった主
な要因は、吉野原工場の化成品製造設備や大阪工場の新建屋建設等の設備投資による有形固定
資産の取得による支出20億１千２百万円で前連結会計年度と比較し４億８千６百万円の資金が
減少したこと、及び埼玉県に保有していた賃貸倉庫等有形固定資産の売却による収入15億７千
３百万円により前連結会計年度と比較し15億７千１百万円の資金が増加したこと等によるもの
と分析しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
24/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億２千１百万円の支出となりました（前連結会計
年度は１億１千２百万円の収入）。前連結会計年度と比較し、７億３千４百万円の減少となっ
た 主な要因は、短期借入金の純増額３億４千万円で前連結会計年度と比較し４億５千万円の増
加となりました。これは前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことにより運転資金調
達の一部が当連結会計年度になったことによる影響や、新型コロナウイルスの感染症拡大が急
速に進行した第４四半期において、当社グループの売上高が一時的に減少し、必要資金が充分
確保出来ない事業継続懸念等、有事に備えて手許資金を一部手厚くしたこと等によるものであ
ります。長期借入による純減額３億７千２百万円は前連結会計年度と比較し９億８千３百万円
の減少となりました。これは不動産賃貸物件として保有しておりました倉庫を売却したこと等
により手許資金が増加し、設備資金の調達を圧縮したことによる影響、また、資本政策に基づ
く株主還元として、自己株式の取得による支出２億１百万円や配当金の支払額２億１千５百万
円等によるものと分析しております。
（ 参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
47.2 50.1 51.1 51.4 54.9
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率
11.9 17.2 22.5 14.7 11.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利
3.2 3.0 2.7
4.2 10.5
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
49.8 63.8 71.3
51.1 19.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。
ｃ． 資本政策の基本的な方針
当社グループは、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた収益確保の源泉であ
る設備投資や研究開発等に必要な内部留保を確保しつつ、株主還元を経営の重要課題の一つと
考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。
2020年２月７日開催の取締役会において、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図り、
機動的な資本戦略と株主還元を実現するために、当社として初となる自己株式の取得を決議
し、総額１億９千９百万円の自己株式を取得いたしました。なお、この自己株式の取得は、自
己資金によって賄われました。
ｄ． 資金調達の基本的な方針
当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および
一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機
関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は主に生産性
向上や新規拡充を目的とした設備投資、次世代の研究開発活動および株主還元としての配当支
払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの固定金利による長期借入金によ
り資金調達を行っております。
25/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
なお、当社グループ子会社については、財務戦略の一環として銀行など外部からの資金調達
は行わず、親会社主導によるキャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グ
ループ全体の資金状況を可視化し、調達の一元化と資金効率化、流動性管理の高度化を図って
お ります。
2020年３月31日現在、短期借入金は23億９千万円、長期借入金は45億６千１百万円であり、
リース債務は２億６千９百万円となり、有利子負債の合計は72億２千２百万円となっておりま
す。また、複数の金融機関との間で合計40億円のコミットメントライン契約を設定しており、
事業展開に伴う機動的な資金調達への対応ができているものと考えます（借入実行残高17億２
千万円、借入未実行残高22億８千万円）。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響は、当社グループの事業運営に大きなインパクトを
与えております。特に資金の流動性確保の観点では、第４四半期以降の売上高減少の一因であ
ると考えており、営業活動を原資とした資金が万一不足する事態に備え、2020年３月末以降の
現預金等手許資金を概ね月商の過半数を超える高い水準に保つような事業運営を図っておりま
す。
また、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しながら、コミットメ
ントラインの設定に関しては、財務制限条項の抵触に対するリスク対応を現状精査しており、
財務制限条項の見直しや抵触に備えた対応を取ると共に、通常時では事業展開に伴う資金調達
として十分対応出来ている契約設定額を、更に増額する検討を行い、複数の金融機関に対して
既に打診を開始しております。
（契約債務）
2020年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
年度別要支払額（百万円）
契約債務 合計 １年以内 １年超３年以内 ３年超５年以内 ５年超
短期借入金 2,390 2,390 － － －
2,090
長期借入金 4,561 1,420 696 355
リース債務 269 110 126 31 －
（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております 。
③重要な会計方針及び見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基
づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）およ
び（追加情報）」記載の通り、減損会計、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当
金、退職給付に係る負債の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を行って
おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる可能
性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術（混合・溶解・分散）」、「成形加工
技術」を基盤技術とし、これまで長年に亘り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製
品の生産に携わってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つ
より良い製品の創出に努力を重ねております。近年、情報通信伝達技術の目覚ましい発達により、
26/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
新たなサービスの利用が可能となってきており、さらに踏み込んだ製品の評価・解析技術力の向上
と知的財産権の保全強化に注力した研究開発活動を行っております。
開発・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設
計・生産段階への化学物質に関する最新情報をすばやく取り込んだ「ものつくり」へと変化させて
まいりました。
次世代事業の製品創出には、SDGsに沿った活動がふさわしく、日本および国際社会の一員として
各企業、研究機関等との連携・共同研究による技術開発に努めております。環境・エネルギー、医
療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部材を開発継続している中
で今後、AIと情報通信技術・サービス等を利用することにより、研究開発活動のスピードを上げ、
市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境調和製品、新規機能製品を創出し続けてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,180百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。
（インキ事業）
オフセットインキにつきましては、当社の主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ
「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ「ニューズメ
ジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに引き続き注力いたしました。印刷
用紙が低級紙にシフトする業界の流れに対応し、オフ輪インキの低級紙対応を進めました。また、
油性枚葉印刷がLED-UV 印刷にシフトしているのに合わせて高感度紫外線硬化型インキの性能向上
などを推し進め、「ジップキュア UVOL」の販売は堅調に推移いたしました。業界の流れや環境に
配慮した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印刷市場の変化縮小による
販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確実に製品に反映した結
果、顧客内シェアを確保できました。
新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組
み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニュー
ズメジャークロマブラック」性能向上を図りました。
その他、オフセット用印刷用補助剤につきましても、印刷機の不要な停止を極力減らす製品づく
りや環境負荷低減対応を第一優先に考えた有機則・PRTR非該当製品の拡充により、使い易さだけで
なく安全な製品の提供に努めてまいりました。今後も、環境に配慮した高収益メーカーとなるべ
く、地球と人にやさしい設計による製品の提供により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用インキの開発・改良
を進め、環境調和製品や機能性、意匠性を有する製品の開発に取り組んでまいりました。環境調和
製品に関しましては、バイオマス由来材料を使用したインキの品種拡大を進め、バイオマスマーク
登録を行ってまいりました。さらに米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り組み、ライス
インキの拡販を進めました。
機能性製品に関しましては、遮光性インキ、各種マットインキ、バリアインキ、ヒートシール剤
等の開発を行ってまいりました。
意匠性製品に関しましては、フィルム用・紙用見本帳を活用することで食品包装や衛生材用途に
おいてパール調インキや高輝度金・銀インキ等の採用事例を増やすことが出来ました。また、さら
に輝度を上げた銀インキを開発し、パスター加工代替を狙った新たな製品提案を行いました。
今後も様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加価
値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、受託製品の獲得と自社製品の開発に取り組んでまいりま
した。受託製品では、できるだけ多くの新規獲得を目指しております。
自社製品に関しては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインクジェットインク、マーキング
用や加飾用等の機能性UVインクも順調に推移しております。今後も機能性UV効果インクを中心とし
た開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指してまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は327百万円であります。
（化成品事業）
当年度においては、拡販銘柄として自動車用、食品包装用向けマスターバッチを中心に、開発・
改良に取り組んでまいりました。
マスターバッチ分野では、これまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を
高めるべく、生分解樹脂およびバイオマス材料も含め、素材に合わせた調色体制の強化を進めてま
27/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
いりました。今後も取り組みを継続し拡販に繋げてまいります。機能性製品としましては、従来と
は異なる難燃剤・耐候安定剤・加工助剤マスターバッチを上市しました。その他、製品銘柄の充実
を 目指し、CNF、CNT等のナノマテリアルの分散検討にも引き続き取り組み、多様な生産性を加え新
たな製品開発を目指します。当年度は、新たに導入した技術による液状タイプのマスターバッチも
上市しました。さらに、新たな分散プロセスとなる、より高度で省力化に寄与できる生産管理技術
の導入を進めております。
コンパウンド分野は、受注による増産対応すべく、各工場への技術支援を行ってまいりました。
また、3Dプリンター用フィラメントコンパウンドの上市準備も引き続き行ってまいりました。今後
は自動化による省人化等を推進し、案件獲得とともに収益改善活動に引き続き取り組んでまいりま
す。
土岐第２工場では、クリーン環境下における新製品立ち上げ技術支援について取り組んでおりま
す。製品化に向けた量産試作技術支援を継続して行い、食品、医療、電子、エネルギー、光学フィ
ルム関連材料を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進めています。今後も引き続きク
リーン環境下における差別化製品の開発および立ち上げに取り組んでまいります。
大阪工場は建屋更新に伴う生産性向上ラインの検討を行いました。タイ工場につきましては、新
規銘柄を中心に技術・生産整備を行ってまいりました。東南アジア市場でのニーズに応える製品開
発を目指し引き続き取り組んでまいります。
今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してニーズに沿った製品開発を進
めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は565百万円であります。
（加工品事業）
当事業においては、主にネトロン、一軸延伸フィルム、土木資材、農業資材の生産性の改善と新
規製品開発に取り組んでまいりました。
ネトロン分野においては、水処理用スペーサーの開発に注力するとともに、当社の成形技術を駆
使して顧客からの開発要望に応えてまいりました。また、スペーサー製造ラインの増設に支援を行
い、需要の増加に対応できる生産体制を構築いたしました。
食品包装用ネトロンにおいては、前年度末に子会社トーイン加工㈱へ導入した２次加工機が順調
に稼働を開始し、本年度は大幅な生産増となりました。この様に新規製品開発と生産設備強化によ
り、今後もトップメーカーとしての確固たる基盤を築いてまいります。また、回転異形成形技術の
ブラッシュアップを行い、一部の内製化を実施し、性能・生産性向上に取り組んでまいります。
一軸延伸フィルム分野においては、食品衛生法改正による食品用器具容器包装の管理面強化の要
請を受け、安全性確保，品質向上を目的に子会社東洋整機樹脂加工㈱が2020年5月にISO9001認証を
取得いたしました。また、老朽化した生産設備の更新については、順次進めてまいります。この様
に管理面の強化，設備更新により顧客満足度を高めてまいります。
土木分野においては、ジオセルを使用した工法に関わる新規製品の開発を行ってまいりました。
当年度は、ジオセル同士を接続する部材「セルロック」を上市し、接続強度の強化を図り安全性を
向上させることが出来ました。今後も、施工性、安全性を向上させる製品の開発に取り組んでまい
ります。
農材分野においては、夏期における農業用ハウスの高温対策をテーマに社内他事業と連携を取り
ながら製品開発を進めてまいりました。さらに、農業用ハウスの遮光、遮熱資材の開発を進めてお
り、次年度に試験展張を実施できる見込みとなりました。
これからも社内他事業との連携を深め、特徴のある素材を生かした新製品開発を進めてまいりま
す。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は104百万円であります。
（その他）
当社の研究開発は、新事業創出を目的に活動を行ってまいりました。そのため、当社のコア技術
である分散技術の高度化(有機顔料の微粒子化、有機顔料分子の表面官能基付与、リビングラジカ
ル重合により構造を制御したバインダー設計)から、今後成長が期待される「エネルギー分野」、
「センサー分野」そして「バイオ・ヘルスケア分野」に使用される機能性材料の設計へとその活動
範囲を徐々に広げてまいりました。これらの具体的な研究テーマは、「社会的価値」と「経済的価
28/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
値」を考慮し選定しております。また、これらの研究開発業務の効率化および最新技術の導入を図
るために、公的研究機関および教育機関との共同研究を積極的に行ってきており、今後も継続して
ま いります。
一方、機能性材料の商品化を行うために、「省力化」、「効率化」、「精密化」そして「安全」
をキーワードに新規生産プロセス構築についての検討を行ってまいりました。当社で設計した機能
性材料をマーケットへ展開できるよう、今後も新規プロセス検討にも注力してまいります。
また引き続き、コンピューターシミュレーションやAIと情報通信技術の活用の検討を行うことに
より、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセス構築における研究活動、そして当社事業に関わ
る技術検討の合理化ができるよう努めてまいります。
これらの研究活動成果として特許出願を積極的に行い、当活動を通じて人材育成に邁進してまい
ります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は182百万円であります。
29/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額2,111百万円の
投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（インキ事業）
羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は261百万円であり
ます。
（化成品事業）
土岐工場及び吉野原工場の化成品製造設備の維持、増強等及び事業領域の拡大に伴う生産体制の
最適化の一環として2020年度竣工予定である大阪工場の新規建屋建設が主なもので、設備投資金額
は1,369百万円であります。
（加工品事業）
加工品製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は321百万円であります。
（不動産賃貸事業）
吉見事業所の賃貸設備が主なもので、設備投資金額 118 百万円であります。
なお、当連結会計年度に吉見事業所を売却しております。
（全社共通）
新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は40百万円でありま
す。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
羽生工場 1,179
インキ 製造設備 739 151 47 29 2,147 50
（埼玉県羽生市） (40)
吉野原工場 インキ
製造設備 391
（埼玉県さいたま 化成品 1,557 1,368 69 494 3,882 309
試験機器 (42)
市北区） 共通
インキ
化成品
経営管理
本社 加工品 564
総括及び 741 165 36 70 1,578 99
（東京都北区） 不動産 (0)
営業拠点
賃貸
共通
土岐工場 291
化成品 製造設備 871 332 5 21 1,522 27
（岐阜県土岐市） (25)
大阪工場 18
化成品 製造設備 118 79 0 711 928 25
（大阪府枚方市） (7)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
30/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場
東洋整機樹 製造設 21
（愛知県北 加工品 176 193 13 35 440 45
脂加工㈱ 備 (0)
名古屋市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
工場
（タイ王国サ
東京インキ 製造設 111
化成品 330 59 － 8 511 24
ムットプラー
(タイ）㈱ 備 (4)
カーン県）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
31/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
2,725,758 2,725,758
普通株式
市場第二部 100株であります。
2,725,758 2,725,758 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
△24,531,829 2,725,758 － 3,246 － 2,511
(注）
（注） 株式併合（10:１）によるものであります。
32/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 13 18 66 23 2 1,876 1,998 －
所有株式数
－ 4,722 323 7,100 1,382 2 13,543 27,072 18,558
（単元）
所有株式数の割
－ 17.44 1.19 26.23 5.10 0.01 50.03 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式102,482 株は、「個人その他」に1,024単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
なお、自己株式102,482株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は102,382株で
あります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
240 9.18
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC
174 6.65
東京インキ取引先持株会
王子ビル
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC
124 4.73
東京インキ従業員持株会
王子ビル
110 4.19
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
95 3.65
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
94 3.61
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口４）
EUROPIAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
6,ROUT DE TREVES,L-2633 68 2.61
S.A.1300002
SENNIGERBERG,LUXEMBOURG
66 2.55
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
62 2.37
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
56 2.16
大橋淳男 東京都文京区
－ 1,094 41.70
計
（注） 当社は、自己株式を102,382株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
33/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
102,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,604,900 26,049 －
普通株式
18,558 － －
単元未満株式 普通株式
2,725,758 － －
発行済株式総数
－ 26,049 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都北区王子一丁目12番
102,300 － 102,300 3.8
４号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
－ 102,300 － 102,300 3.8
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）
あります。 なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月７日）での決議状況
80,000 200,000,000
（取得期間 2020年２月10日～2020年10月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
199,851,200
当事業年度における取得自己株式 78,200
残存決議株式の総数および価額の総額 1,800 148,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 2.3 0.1
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 2.3 0.1
34/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 590 1,489,188
当期間における取得自己株式 8 16,256
（注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － -
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
－ － － －
る売渡）
保有自己株式数 102,382 － 102,390 －
（注)１ 当期間における「その他」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
35/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、経営基盤の強化ならびに今後の企業価値向上へ向けた内部留保を確保しつつ、株主の皆
様への利益還元を経営の重要課題の一つと考え、安定的かつ継続的に配当することを基本方針とし
ております。
剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとして
おります。なお、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けてお
りますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたします。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり中間配当額40円、１株当
たり期末配当額は40円とし、１株当たり年間配当額80円とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当
決議年月日
（百万円） 額（円）
2019年11月７日
108 40
取締役会
2020年６月26日
104 40
定時株主総会
36/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」で
あります。
この企業理念のもと、企業の透明性を全従業員が守るべき行動規範に掲げるとともに、遵法
性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者
並びに各層の経営管理者の責任の明確化を行い、経営にあたっております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しております。取締役会は８名の取締役で構成されており、監査
役３名出席の上で、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行
の監督を行っております。また、社外取締役が招集権者として議長を務める取締役評価協議会
は、社外取締役２名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、取締役会全体の有
効性評価、個々の取締役の業績評価と報酬制度の策定、経営陣幹部の選解任、取締役・監査役
候補者の指名等、それぞれの案を取締役会または監査役会に提出することを責務とする会議体
として設置されております。
なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ること
を目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、常勤取締
役および取締役兼務執行役員による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っておりま
す。
また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３ヶ月に一度開催し、業務執行の確認
を行っております。
監査役は、取締役の職務の執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席
しております。
2020年６月26日における取締役会、監査役会、取締役評価協議会、経営会議、執行役員会の
構成メンバーは以下のとおりです。
取締役
役職 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会
評価協議会
代表取締役会長 大橋淳男 〇 〇 〇
代表取締役社長
堀川 聡 〇 〇 〇 〇
・社長執行役員
取締役・常務執行役員
酒井和文 〇 〇 〇
生産部門長
取締役・常務執行役員
伊藤幸一 〇 〇 〇
開発・技術部門長
取締役・常務執行役員
榎本公裕 〇 〇 〇 〇
管理部門長
取締役・執行役員
髙松典助 〇 〇 〇
営業部門長兼市場開発本部長
社外取締役 梅木佳則 〇 〇
社外取締役 重田安治郎 〇 〇
常勤社外監査役 石井啓太 〇 〇 〇 〇
常勤社外監査役 伊東義人 〇 〇 〇 〇
監査役 星名昇一 〇 〇 〇 〇
37/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
取締役
役職 氏名 取締役会 監査役会 経営会議 執行役員会
評価協議会
執行役員営業部門
出口昭仁 〇
インキ営業本部長
執行役員営業部門
太田聖也 〇
化成品営業本部長
執行役員営業部門
家坂正史 〇
加工品営業本部長
執行役員生産部門
岩崎秀夫 〇
副部門長兼吉野原工場長
執行役員生産部門
浅見 博 〇
羽生工場長
執行役員生産部門
浦田浩之 〇
大阪工場長
執行役員生産部門
大田和啓之 〇
吉野原工場第1製造部長
合計員数 11名 3名 4名 9名 16名
当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりでありま す。
定款に規定する員数
取締役 11名以内
監査役 ４名以内
法律上の判断が必要な場 合 には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査に
ついては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時
監査が実施されております。
監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点で
の経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社で
の各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役２名と当社
事業に精通する社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経
験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の
職務の執行の監査の機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用し
ております。
38/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、
構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監
査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適宜会
合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。
また、当社は、代表取締役社長直轄の監査部（メンバー：部長 水上英明、担当部長 古賀仁
史、下澤巳喜男の３名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行
状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を
行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携を取ってお
ります。
また、子会社の業務の適正を確保するため、「 取締役の職務の執行が法令および定款に適合
することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づ
き、監査部が、当社グループ全体の監査を実施しております。
さらに、2016年２月26日開催の取締役会において、代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会の設
置を骨子とする内部統制システム構築の基本方針の改定を決議いたしました。このＣＳＲ協議
会のもとに、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会、リスク管理委員会の
３委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、ＣＳＲ協議会において情報を
集約し、内部統制の一元化を図っております。
コンプライアンス委員会は、管理部門長を委員長とし、当社および子会社からなる当社グ
ループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動しております。
財務報告に係る内部統制委員会は、管理部門長を委員長とし、当社グループの財務報告の適
正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を行っておりま
す。
当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を中心に活動しております。当該委員会は、生
産部門長を委員長とし、全社的なリスクを把握・評価し、適切な対応を行うことにより、リス
クの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図っております。
39/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
なお、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会、リスク管理委員会には、
監査役がオブザーバーとして出席し、必要に応じ意見を述べております。
④ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制についての決定内容
イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員会
からなる代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会を設置し、グループ全体の内部統制の一元化
を図る。
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役全員と監査役全員が出席し、
会社の重要事項の決定および重要な報告事項を報告する。
・取締役執行役員で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執
行に関する重要事項の審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、監査役とし
て必要な意見を述べ、取締役に対する監督機能を強化する。
・公益通報者保護規程を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口であ
る「通報窓口」を社内および社外に設置する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録・経営会議議事録を「文書管
理規程」に基づいて、保存、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ＣＳＲ協議会のもとにリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを把握・評価し、適切
な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。
・リスク管理委員会は、社内啓蒙活動を通して、各業務におけるリスク認識の重要性につい
て、周知徹底を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定され
る。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・分掌」および「責任・権限」の明
示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・行動規範を実践するため、およびコンプライアンス活動を推進するためにＣＳＲ協議会の
もとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
・コンプライアンス委員会は、全事業所において啓蒙活動を行う。
ヘ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受
ける体制を整備し、子会社の役職員の効率的な職務の執行を図る。
・監査部は子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況の監査を行う。
40/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査
役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査役の指揮
命令に従う。
チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
・代表取締役社長および取締役は、それぞれ監査役と定期的に会合を持ち、会社の重要事項
への取組状況の報告を行う。
・監査役は、取締役会・経営会議・ＣＳＲ協議会など社内の重要会議に出席する。
・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそれ
のある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。
・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取
扱いをすることを禁止する。
リ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行に
ついて生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づ
く監査役からの請求に従い、速やかに前払いまたは償還する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議・ＣＳＲ協議会など社内の重要会議に出席する。
・監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に
連携を図り監査を実施する。
・監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グルー
プの取締役および使用人から説明をもとめ、それに対し取締役および使用人は速やかかつ
適切な報告を行う。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するためにＣＳＲ協議会のもと
に財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体
制の構築、維持、向上を図る。
・監査部は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。なお、監査を受けた部署は、是
正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
ヲ．反社会的勢力を排除するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範に則り、警察当局や関係機関などと十分に連携し、社会秩
序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体とは一切関係を持たな
い。
41/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各監査役
との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役または各監査役が、その職務を
行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できること
イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等につい
て、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によるほか、取締役会の決議に
よって行うことができる旨を定款に定めております。これは、 機動的な配当政策および資
本政策を図ることを目的とするものであります。
ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項
の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含
む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これ
は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
とがで きる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
42/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
任期
数
役職名 氏名 生年月日 略歴
（年）
（株）
1968年４月 山陽パルプ㈱入社
1976年12月 当社入社 技術本部長付
1978年６月 同企画室長付
1978年８月 同取締役営業本部付
1982年９月 同常務取締役営業本部長
代表取締役会長 大 橋 淳 男 1942年９月12日生 1984年９月 同代表取締役専務取締役
（注）３ 56,793
1986年８月 同代表取締役社長
2012年６月 同代表取締役社長・社長執行役員営業部
門長
2019年４月 同代表取締役社長・社長執行役員
2020年６月 同代表取締役会長（現在）
1987年４月 当社入社
2006年８月 同貿易部長
2009年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営
業第１部長
2010年７月 同執行役員営業部門化成品営業本部長
2014年６月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業
本部長
代表取締役社長
2015年４月 同取締役・常務執行役員化成品事業統括
堀 川 聡 1963年３月13日生 （注）３ 2,500
・社長執行役員
2016年４月 同取締役・常務執行役員営業部門副部門
長兼化成品事業統括
2017年７月 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業
部門副部門長
2019年４月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼社
長室長
2020年６月 同代表取締役社長・社長執行役員
（現在）
1974年４月 当社入社
2001年12月 同化成品技術部長
2004年６月 同第二生産本部土岐工場長
2006年７月 同第二生産本部吉野原工場長
2008年４月 同第一生産本部羽生工場長
2009年４月 同執行役員生産部門副部門長
2010年４月 同執行役員生産部門長
取締役・常務執行役員
酒 井 和 文 1952年８月28日生 （注）３ 4,000
2010年６月 同取締役・常務執行役員生産部門長
生産部門長
2012年４月 同取締役・常務執行役員生産部門長兼購
買本部長
2012年８月 同取締役・常務執行役員生産部門長
2017年８月 同取締役・常務執行役員生産部門長兼生
産部門企画管理部長
2019年３月 同取締役・常務執行役員生産部門長（現
在）
1975年４月 当社入社
2004年６月 同化成品技術部長
2007年４月 同技術本部長
取締役・常務執行役員
2009年４月 同執行役員開発・技術部門長
伊 藤 幸 一 1955年３月２日生 （注）３ 4,200
開発・技術部門長
2010年６月 同取締役・執行役員開発・技術部門長
2013年４月 同取締役・常務執行役員開発・技術部門
長（現在）
1975年４月 当社入社
2003年７月 同第二生産本部吉野原工場第１製造部長
2008年４月 同社長室経営企画部部長
2009年４月 同執行役員営業部門営業統括部長
取締役・常務執行役員
2010年６月 同取締役・執行役員社長室長
榎 本 公 裕 1955年３月６日生 （注）３ 4,600
管理部門長
2013年４月 同取締役・常務執行役員社長室長
2014年１月 同取締役・常務執行役員管理部門長兼社
長室長
2017年７月 同取締役・常務執行役員管理部門長
（現在）
43/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
所有株式
任期
役職名 氏名 生年月日 略歴 数
（年）
（株）
1982年４月 当社入社
2004年10月 同化成品営業本部開発部長
2007年４月 同開発本部企画開発部長
2009年４月 開発・技術部門市場開発部長
2011年４月 同営業部門市場開発部長
2015年４月 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼
市場開発部長
取締役・執行役員
2017年７月 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市
営業部門長
場開発部長
髙 松 典 助 1959年８月28日生 （注）３ 800
兼市場開発本部長
2018年６月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
業部門市場開発部長
2019年１月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
業部門市場開発本部長兼市場開発部長
2019年５月 同取締役・執行役員営業部門副部門長兼
市場開発本部長兼市場開発部長
2020年６月 同取締役・執行役員営業部門長兼
市場開発本部長（現在）
2001年10月 第一東京弁護士会登録
2001年10月 原田・尾崎・服部法律事務所入所
2004年９月 安西・外井法律事務所（現安西法律事務
取締役 梅 木 佳 則 1963年６月４日生 （注）３ 100
所）入所（現在）
2017年６月
当社社外取締役（現在）
1975年４月 三井石油化学工業株式会社入社
1995年１月 General Electric Plastics B.V.在勤
1997年10月 三井化学株式会社ライセンス事業部部長
職部員
2003年６月 同石化事業グループライセンス事業部長
2007年６月 Advanced Composites,inc.執行役上級副
重田 安治郎
取締役 1952年５月７日生
（注）３ 1,200
社長
2009年１月 Advanced Composites,inc.取締役最高執
行役社長
2012年６月
当社常勤監査役（社外監査役）
2017年６月 同退任
2018年６月 当社社外取締役（現在）
1982年４月 共同印刷株式会社入社
2005年４月 同第三事業部営業第四部長
2009年４月 同ビジネスメディア事業部営業本部長
2014年６月 同ビジネスメディア事業部長
常勤監査役 石 井 啓 太 1959年７月30日生 （注）４ －
2016年６月 同上席執行役員ビジネスメディア事業部
長
2019年４月 同常勤顧問
2019年６月 当社常勤監査役（現在）
1985年４月 三井東圧化学株式会社（現三井化学株式
会社）入社
2008年１月 同経理部財務会計パートリーダー
2010年４月 同経理部財務グループリーダー
2014年４月 同財務部副部長兼財務部財務・税務グ
ループリーダー
2015年４月 同経理部財務・税務グループリーダー兼
常勤監査役 伊 東 義 人 1961年12月14日生 （注）５ －
経理部戦略推進グループリーダー
2017年７月 同経理部財務グループリーダー兼経理部
戦略推進グループリーダー兼監査役付
2019年４月 同経理部財務グループリーダー兼監査役
付
2020年６月 当社常勤監査役（現在）
1979年４月 当社入社
2003年８月 同第二生産本部吉野原工場第３製造部長
2008年４月 同第二生産本部吉野原工場第２製造部長
2008年５月 同第二生産本部吉野原工場副工場長兼第
監査役 星 名 昇 一 1953年８月４日生 （注）４ 1,600
２製造部長
2010年７月 同執行役員生産部門吉野原工場長
2015年６月 同常勤監査役
2018年６月
同監査役（現在）
計
75,793
44/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（注）１ 取締役 梅木佳則、重田安治郎の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 石井啓太、伊東義人の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４ 監査役 石井啓太、星名昇一 の両氏の任期は、2019年３ 月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 伊東義人氏の任期は、2020年３月期に係る定時総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
2013年12月 第一東京弁護士会登録
山分・島田・西法律事務所入所
伊 藤 厚 志 1978年５月19日生
－
2016年６月 Ｓ&Ｎパートナーズ法律会計事務所（現弁護士法人Ｓ&Ｎパートナーズ法律
会計事務所）入所（現在）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」① 役
員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役梅木佳則氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識
と幅広い知見を有しており、当事業年度に開催された取締役会には、18回中18回出席（出席率
100%）し、弁護士としての立場から適宜必要な発言を行っております。なお、一般株主と利益
相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
しております。
社外取締役重田安治郎氏は、 他社での経営者としての経験から、当社の社外監査役在任期間
において豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に
果たしていただいておりました。また、同氏は監査を通じて当社の業務内容に精通しているこ
とから、今後はその豊富な経験と高い見識を当社の経営の監督に活かしていただいておりま
す。 当事業年度に開催された取締役会には18回中18回出席（出席率100%）し、その豊富な経験
と高い見識から必要に応じ意見を述べております。同氏は、当社の取引先である三井化学株式
会社の業務執行者（部長職）として勤務されておりましたが、退任されてから約13年が経過し
ており、また当社と同氏の出身会社である三井化学株式会社との取引額は、当社連結売上高の
1％未満であり、独立性に影響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるお
それのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役平瀬栄治氏は、他社での経営者としての経験を持ち、 各分野において高い見識を
有しており、社外監査役として高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開
催された取締役会には、18回中18回（出席率100%）、監査役会には、18回中18回出席（出席率
100%）し 、社外監査役として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を
行っております。 なお、同氏は、当社の取引先である三井化学東セロ株式会社の業務執行者
（常務執行役員）として勤 務されておりましたが、退任されてから約６年が経過しており、ま
た当社と同氏の出身会社である三井化学東セロ株式会社との取引額は僅少であり、独立性に影
響をおよぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役とし
て、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりました。
なお、平瀬栄治氏は2020年６月26日開催の当社第148回定時株主総会終結の時をもって、辞任
により、監査役を退任されました。
45/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
社外監査役石井啓太氏は、印刷業界で長年の経験および高度な見識を有しており、社外監査
役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、2019年６月27日開催の当社第
147回定時株主総会において新たに選任されました。就任以降に開催された当事業年度の取締役
会には14回中14回（出席率100%）、監査役会には14回中14回出席（出席率100%）し、社外監査
役の立場から適宜必要な発言を行っております。なお、同氏は、当社の大株主および取引先で
ある共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務されておりました が、同氏の
出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社
と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響をおよぼす額で
はないことから、 一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引
所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役伊東義人氏は、2020年６月26日開催の当社第148回定時株主総会で新たに選任され
ました。同氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、相当程度の知見を
有しており、その経験や知識を当社の監査に発揮していただくことを期待しております。
なお、同氏の出身会社である当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）
として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満で
あり、 独立性に影響をおよぼす額ではないことから、 一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査
との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連
携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に
応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双
方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。
内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有
を行っております。内部統制部門である管理部門企画管理部は、監査部、監査役および会計監
査人と情報交換を行い、 必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。
46/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織、人員および手続
監査役監査の組織、人員および手続については、「（１）コーポレートガバナンスの概要
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」を参照ください。
ロ．監査役および監査役会の活動状況
当社は、当事業年度に監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとお
りです。
役職 氏名 出席回数
常勤監査役（社外）
平瀬栄治 18回／18回
常勤監査役（社外）
石井啓太 14回／14回
監査役 星名昇一 18回／18回
（注） 常勤監査役石井啓太の出席状況は、2019年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象にしております。
監査役会の当事業年度の主な検討事項は次の通りです。
・品質偽装、独禁法違反
・会計（有形固定資産の減損、経営者による内部統制の無効化、新業務システム稼働等）
当社の常勤監査役（社外）および監査役は、次のとおり活動いたしました。
項 目 活動状況
取締役会18回（書面決議を含まない）、経営会議24回、CSR協
取締役会等重要な会議への出席
議会３回
代表取締役６回、その他の取締役14回、執行役員からの聴取
取締役等との意見交換
７回
重要な決裁書類等の監査 社内稟議システムで決裁される全件
事業所の業務・財産の調査、
各部署監査17回、本社間接部門部長からの聴取13回
事業所への往査
内部統制システムの整備運用状況
本表の各活動を通じて実施
の監視・検証
会計監査人との連携 報告会、意見交換７回
監査部との連携 監査・調査のうち合同実施６回、定例会での協議５回
子会社調査と子会社取締役等との
子会社調査３回、子会社取締役等との意見交換３回
意見交換
47/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、業務執行機関から分離・独立した代表取締役社長直轄の監査部
が行っております。監査部には３名（メンバー：部長 水上英明、担当部長 古賀仁史、下澤巳
喜男）が所属しております。監査部は、監査役監査と連携して子会社を含めた当社グループ全
体の内部監査を「内部監査基本規程」に則り実施しております。
また、内部監査は、当該規程に則り、監査計画および実施結果を経営会議、監査役会へ報告
しております。
監査部は、会計監査人との 間および監査役との間で定期的に意見交換等を行い、相互に連携
を図り、監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
13年間
ハ ．業務を執行した公認会計士
村松啓輔氏お よび田原諭氏の２名であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しておりま
す。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 11名
（注） その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ ．監査法人の選定方針と理由
当社は、品質管理体制、監査チームの独立性・専門性、監査報酬および会計監査が適
正に行われる内部統制などを総合的に勘案し、適任であると判断しております。
なお、監査役会は、現に契約している会計監査人について、監査役会が定めた会計監
査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査の有効
性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよび不正リスク対応などを総合的に評価
し必要があると判断した場合、その他必要と判断した場合には、当該会計監査人を不再
任とすることに関する株主総会に提出する議案の内容を監査役会の決議により決定いた
します。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価
については、監査役会が定めた会計監査人評価指針に従い、監査法人の品質管理、監査
チームの独立性・専門性、監査の有効性・効率性、監査役とのコミュニケーションおよ
び不正リスク対応などを総合的に評価して、会計監査人の再任・不再任の判断をしてお
ります。
48/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
38 － 38 5
提出会社
－ － － －
連結子会社
38 － 38 5
計
（ 注) 非監査業務に基づく報酬の内容は、収益認識基準の導入に関するアドバイザリー業務につい
ての報酬であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度）
当社連結子会社のうち３社は、NAGANO MORITA LLP等に監査証明業務に基づく報酬４
百万円を支払っております。
(当連結会計年度）
当社連結子会社のうち３社は、NAGANO MORITA LLP等に監査証明業務に基づく報酬４
百万円を支払っております。
ニ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を明確に定めておりません
が、監査日数や監査内容等を勘案し、事業年度ごとに監査法人と協議のうえ、さらに監
査役会の同意を得て、決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を参考に、前事業年度の監査実績、監査時間および報酬額
の推移を確認した上で、当事業年度の監査計画および監査予定時間ならびに報酬額の妥
当性につき検討した結果、提示された会計監査人の報酬について同意いたしました。
49/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について 定めております。職責
の範囲・重さ、経営計画TOKYOink 2020に対する進捗状況を総合的に勘案し、取締役会が設置
し、社外取締役が議長を務める、各取締役の報酬諮問機関である取締役評価協議会（メン
バー：議長 社外取締役 梅木佳則、社外取締役 重田安治郎、代表取締役社長 堀川聡、取締
役・常務執行役員管理部門長 榎本公裕）に諮問され、その結果を踏まえて取締役会にて支給額
を定めるという手続きをとっております。
当社の役員等に関する株主総会の決議年月日は取締役については、2000年６月29日開催の当
社第128回定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいており、その内容は、
年額２億円以内と承認されていた取締役の報酬額を２億５千万円以内に改定したいこと、かつ
取締役の報酬額には従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものと決議いただ
いております。また、監査役については、 1997年６月27日開催の当社第125回定時株主総会にお
いて、年額４千万円以内と決議いただいており、その内容は、３千１百万円以内と承認されて
いた監査役の報酬額を経済情勢の変化等、諸般の事情を勘案し、４千万円以内と決議いただい
ております。
当社取締役の報酬は、基本報酬・職位報酬・自社株取得目的報酬から構成される固定報酬と
業績連動報酬である役員賞与によって構成されております。自社株取得目的報酬は、役員持株
会を通じて自社株を購入し、株主との立場の共有を進め、株主価値を向上するためのインセン
ティブとして機能しております。業績連動報酬は、2021年３月期の経常利益15億円を数値目標
とする経営計画TOKYOink 2020に対する目標進捗に対する業績に基づく支給となっており、取締
役へのインセンティブとして機能しております。
なお、各取締役への報酬額は、支給基準や外部指標に照らしつつ個々の取締役の評価と水準
を確認する取締役評価協議会での審議を活用することにより、客観性・透明性ある手続に従っ
て行われております。当連結会計年度において当社取締役の報酬等の額の決定過程における取
締役会および取締役評価協議会は、各々１回づつ開催されております。
また、当社では、取締役の業績連動報酬に係る指標として、連結営業利益を採用しており、
取締役評価協議会にてあらかじめ定められた算定方式に基づき、連結営業利益の水準に応じて
固定報酬に対して概ねゼロから３割程度の比重となる範囲で業績連動報酬総額が定まります。
営業利益は、まさに本業による利益をあらわすものであり、取締役の活動の成果を直接的に
反映する指標であり、経営成績の達成に向けて高いモチベーション効果をもたらすとともに、
本業の営業活動や生産活動に対する大きな責任を表すものと考えております。
なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益12億５千万
円で、実績は５億９千２百万円でした。
50/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
－
177百万円 169百万円 8百万円 6名
（社外取締役を除く。）
監査役
－ －
10百万円 10百万円 1名
（社外監査役を除く。）
－ －
社外役員 42百万円 42百万円 5名
（注）１ 百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 上記の社外役員の報酬等の額には、2019年６月27日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任した監
査役１名（社外監査役）の在任中の報酬等の額が含まれております。なお、当事業年度末日現在の社外役員の
員数は、社外取締役２名および社外監査役２名の計４名であります。
４ 当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時を
もって取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会
終結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応す
る役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
なお、当事業年度中に退任した監査役は、上記の役員退職慰労金制度廃止後に就任した役員であります。
51/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有
株式を純投資目的である投資株式、それ以外の保有株式を純投資目的以外の目的である投資
株式と定義しております。短期的売買差益を獲得する目的のために株式を保有する方針では
ないため、 純投資目的の株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持及び強化、原材料の安定的な調達、資本または業務提携等
の目的で必要とする企業の株式を取得、政策的に保有しております。
毎年、取締役会で、個別の保有政策保有株式について、事業戦略上の重要性や取引先との
関係、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に検証し、
保有する意義がないと判断した場合、縮減を図っております。
当社取締役会において、個別の政策保有全株式について、事業戦略上、過去１年間におけ
る取引状況、中長期的な見通し、株式保有している企業より入手可能な情報から業績の著し
い悪化、重大な不祥事、その他株主価値を毀損する恐れがある事象の発生等保有リスクの兆
候・懸念の確認等を踏まえて取引先との関係を精査し、また、保有に伴う便益の一つとし
て、株式配当率をベンチマークとし、長期的視点において考察すべく当社資本コストとの比
較検討を実施、さらに、相手先の当社株式保有状況等も考慮し合理的根拠に基づき保有要否
を判断しております。また、情報収集のみを目的として保有していた株式は現下の社会環境
において、必要な企業情報等は適宜入手可能と考えられるため保有意義が乏しいと判断、そ
の結果、当事業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
20 337
非上場株式
31 3,864
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
従来より保有の２銘柄については、前事業年度
に取引先持株会の休会を実施しておりますが、
2 0
非上場株式以外の株式 株式数の増加は配当の再投資による取得であり
ます。なお、同退会に向けて準備を進めており
ます。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
17 72
非上場株式以外の株式
52/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インキ事業及び化成品事業における販売
の維持及び強化、資本または業務提携に
583,651 583,651
よる事業拡大を目的として保有してお
り、また、株式配当率が当社資本コスト
共同印刷㈱
を満たしているため、保有意義が有ると 有
判断し継続保有しております。なお、前
事業年度に取引先持株会の休会を実施し
1,584 1,433
ておりますが、株式数の増加は配当の再
投資による取得であります。
化成品事業及び加工品事業における販売
の維持及び強化、原材料の安定的な調達
243,313 243,375
を目的として保有しており、また、株式
三井化学㈱
配当率が当社資本コストを満たしている 無
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
499 650
しております。株式数は、取引先持株会
の退会により減少いたしました。
インキ事業における販売の維持及び強化
2,273,500 2,273,525
を目的として保有しており、また、株式
配当率が当社資本コストを満たしている
共立印刷㈱
有
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
347 506 しております。株式数は、取引先持株会
の退会により減少いたしました。
発行会社のグループ会社において、イン
90,000 90,000
キ事業及び化成品事業における原材料の
東洋インキSCホール
安定的な調達を目的として保有してお
有
ディングス㈱
り、また、株式配当率が当社資本コスト
184 223
を満たしているため、保有意義が有ると
判断し継続保有しております。
重要な取引金融機関で当社の建物等にお
36,700 36,700
ける保険の大口取引先でもあり、資金調
東京海上ホールディ
達安定化等を目的として保有しており、
有
ングス㈱
また、株式配当率が当社資本コストを満
181 196
たしているため、保有意義が有ると判断
し継続保有しております。
インキ事業及び化成品事業における原材
60,000 60,000
料の安定的な調達を目的として保有して
大日精化工業㈱
おり、また、株式配当率が当社資本コス 有
トを満たしているため、保有意義が有る
141 181
と判断し継続保有しております。
53/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引金融機関であり資金調達安定
829,500 829,500
化等を目的として保有しており、また、
㈱みずほフィナン
株式配当率が当社資本コストを満たして 有
シャルグループ
いるため、保有意義が有ると判断し継続
102 142
保有しております。
インキ事業における原材料の安定的な調
80,000 80,000
達を目的として保有しており、また、株
荒川化学工業㈱
式配当率が当社資本コストを満たしてい 有
るため、保有意義が有ると判断し継続保
96 108
有しております。
インキ事業及び化成品事業における原材
40,000 40,000
料の安定的な調達を目的として保有して
DIC㈱
おり、また、株式配当率が当社資本コス 有
トを満たしているため、保有意義が有る
95 129
と判断し継続保有しております。
インキ事業における版材の安定的な調達
40,000 40,000
を目的として保有しており、また、株式
㈱ムサシ 配当率が当社資本コストを満たしている 有
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
64 91
しております。
重要な取引金融機関で企業年金の資産運
154,400 154,400
用委託先でもあり、資金調達安定化等を
㈱三菱UFJフィナン 目的として保有しており、また株式配当
有
シャル・グループ 率と当社資本コストとの比較、取引先と
62 84 の関係等総合的に評価して、保有意義が
有ると判断し継続保有しております。
加工品事業及び化成品事業において発行
会社のグループ会社と取引があり、販売
40,000 40,000
の維持及び強化、原材料の安定的な調達
森六ホールディング
を目的として保有しており、また、株式 有
ス㈱
配当率が当社資本コストを満たしている
59 104
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
しております。
インキ事業における販売の維持及び強化
166,000 166,000
を目的として保有しており、株式配当率
サンメッセ㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
59 67
ると判断し継続保有しております。
インキ事業及び化成品事業における販売
64,000 105,000
の維持及び強化を目的としており、株式
配当率と当社資本コストとの比較、取引
ダイニック㈱
有
先との関係等総合的に評価して、当事業
49 75 年度に保有株式の一部売却を実施してお
ります。
54/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引金融機関で企業年金の資産運
15,600 15,600
用委託先でもあり、資金調達安定化等を
三井住友トラスト・
目的として保有しており、また、株式配
有
ホールディングス㈱
当率が当社資本コストを満たしているた
48 62 め、保有意義が有ると判断し継続保有し
ております。
インキ事業の販売の維持及び強化を目的
63,000 63,000
として保有しており、また、株式配当率
総合商研㈱
が当社資本コストを満たしているため、 無
保有意義が有ると判断し継続保有してお
41 49
ります。
化成品事業において海外戦略上の重要協
業先、国内でも発行会社のグループ会社
20,000 20,000
は有力原材料調達先であります。販売の
CLARIANT
維持及び強化、原材料の安定的な調達を
無
INTERNATIONAL LTD 目的として保有しており、株式配当率と
当社資本コストとの比較、取引先との関
36 46
係等総合的に評価して、保有意義が有る
と判断し継続保有しております。
当社工場の建築、保守等に深く携わって
27,500 27,500
おり、株式配当率と当社資本コストとの
鹿島建設㈱
比較、取引先との関係等総合的に評価し 有
て、保有意義が有ると判断し継続保有し
30 44
ております。
インキ事業において、発行会社のグルー
20,000 20,000
プ会社と取引があり、販売の維持及び強
化を目的として保有しており、株式配当
大王製紙㈱
無
率と当社資本コストとの比較、取引先と
29 27 の関係等総合的に評価して、保有意義が
有ると判断し継続保有しております。
インキ事業における販売の維持及び強化
45,000 45,000
を目的として保有しており、株式配当率
竹田印刷㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
25 29
ると判断し継続保有しております。
化成品事業における販売の維持及び強化
10,000 10,000
を目的として保有しており、また、株式
デンカ㈱
配当率が当社資本コストを満たしている 無
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
22 31
しております。
55/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
インキ事業及び化成品事業において発行
会社のグループ会社と取引があり、販売
11,294 11,293
の維持及び強化を目的として保有してお
り、また、株式配当率が当社資本コスト
凸版印刷㈱
を満たしているため、保有意義が有ると 無
判断し継続保有しております。なお、前
事業年度に取引先持株会の休会を実施し
18 18
ておりますが、株式数の増加は配当の再
投資による取得であります。
重要な取引金融機関であり資金調達安定
54,200 54,200
化等を目的として保有しており、株式配
㈱りそなホールディ
当率と当社資本コストとの比較、取引先 有
ングス
との関係等総合的に評価して、保有意義
17 25
が有ると判断し継続保有しております。
インキ事業において顧客との関係が深
6,200 12,000
く、販売の維持及び強化を目的としてお
りましたが、取引先との関係等総合的に
大成ラミック㈱
無
評価して、保有意義は無いと判断し、当
15 33
事業年度に保有株式の一部売却を実施し
ております。
加工品事業における販売の維持及び強化
50,000 50,000
を目的として保有しており、株式配当率
天昇電気工業㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
13 13
ると判断し継続保有しております。
インキ事業における原材料の安定的な調
10,000 10,000
達を目的として保有しており、また、株
ハリマ化成グループ
式配当率が当社資本コストを満たしてい 無
㈱
るため、保有意義が有ると判断し継続保
11 10
有しております。
化成品事業における販売の維持及び強化
6,600 6,600
を目的として保有しており、また、株式
大倉工業㈱
配当率が当社資本コストを満たしている 有
ため、保有意義が有ると判断し継続保有
10 11
しております。
インキ事業における販売の維持及び強化
51,000 51,000
を目的として保有しており、株式配当率
野崎印刷紙業㈱
と当社資本コストとの比較、取引先との 無
関係等総合的に評価して、保有意義が有
5 21
ると判断し継続保有しております。
化成品事業における販売の維持及び強
3,000 3,000
化、原材料の安定的な調達を目的として
保有しており、また、株式配当率が当社
堺商事㈱
有
資本コストを満たしているため、保有意
4 4 義が有ると判断し継続保有しておりま
す。
56/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
化成品事業における販売の維持及び強化
6,000 20,000
を目的として保有しておりましたが、取
㈱エフテック 引先との関係等総合的に評価して、保有 無
意義は無いと判断し、当事業年度に保有
2 17
株式の一部売却を実施しております。
化成品事業において発行会社のグループ
5,000 5,000
会社と取引があり、販売の維持及び強化
を目的として保有しており、株式配当率
三菱製紙㈱
無
と当社資本コストとの比較、取引先との
1 2
関係等総合的に評価して、保有意義が有
ると判断し継続保有しております。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 3,600
たが、取引先との関係等を総合的に検討
㈱T＆K TOKA
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 3
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 1,000
たが、取引先との関係等を総合的に検討
前田工繊㈱
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 2
ります。
加工品事業における販売の維持及び強化
－ 1,000
を目的として保有しておりましたが、取
引先との関係等を総合的に検討した結
日東紡績㈱
無
果、保有意義は無いと判断し、当事業年
－ 1
度に保有株式の売却を実施しておりま
す。
情報取集を目的として保有しておりまし
－ 1,000
たが、取引先との関係等を総合的に検討
㈱小森コーポレー
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
ション
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 1
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 1,000
㈱コニカミノルタ たが、取引先との関係等を総合的に検討
ホールディングス した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 1
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 1,000
たが、取引先との関係等を総合的に検討
サカタインクス㈱
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 1
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 100
たが、取引先との関係等を総合的に検討
㈱エフピコ した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 0
ります。
57/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 1,000
たが、取引先との関係等を総合的に検討
フクビ化学工業㈱
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 0
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 100
たが、取引先との関係等を総合的に検討
日本ピグメント㈱
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 0
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 100
たが、取引先との関係等を総合的に検討
㈱JSP
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 0
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 100
たが、取引先との関係等を総合的に検討
ライト工業㈱
した結果、保有意義は無いと判断し、当 無
事業年度に保有株式の売却を実施してお
－ 0
ります。
情報収集を目的として保有しておりまし
－ 100
たが、入手した情報を基に保有意義の可
中央化学㈱
否を検討した結果、保有リスクの兆候が 無
有ると判断し当事業年度に保有株式の売
－ 0
却を実施しております。
（注） 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
なお、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難でありますが、株式配当率と当社資本コストとの比較
による定量的な保有効果に基づいて、投資株式の経済合理性を検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
58/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日か
ら2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表
及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出し
ておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読
を行っております。
59/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,870 1,577
現金及び預金
※４ 16,846
14,848
受取手形及び売掛金
4,357 4,248
商品及び製品
1,710 1,743
仕掛品
2,051 2,208
原材料及び貯蔵品
264 305
その他
△23 △28
貸倒引当金
27,077 24,903
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,306 14,719
建物及び構築物
△10,270 △9,856
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,035 4,863
機械装置及び運搬具 21,170 21,764
△18,986 △19,305
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,183 2,459
2,118 2,283
工具、器具及び備品
△1,756 △1,862
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 361 421
3,602 3,081
土地
1,094 1,025
リース資産
△771 △780
減価償却累計額
リース資産（純額） 322 244
296 971
建設仮勘定
※３ 12,802 ※３ 12,042
有形固定資産合計
無形固定資産
3 －
リース資産
625 664
その他
628 664
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 4,799 ※２ 4,221
投資有価証券
28 61
繰延税金資産
※１ 1,379 ※１ 1,423
その他
△60 △57
貸倒引当金
6,147 5,649
投資その他の資産合計
19,578 18,355
固定資産合計
46,656 43,259
資産合計
60/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 11,554
8,667
支払手形及び買掛金
2,050 2,390
短期借入金
※２ 1,457 ※２ 1,420
1年内返済予定の長期借入金
142 110
リース債務
168 280
未払法人税等
453 430
賞与引当金
93 297
未払消費税等
900 807
未払費用
※４ 485
373
その他
17,305 14,777
流動負債合計
固定負債
※２ 3,476 ※２ 3,141
長期借入金
211 158
リース債務
588 112
繰延税金負債
228 228
役員退職慰労引当金
533 771
退職給付に係る負債
186 169
その他
5,224 4,580
固定負債合計
22,530 19,358
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
17,797 18,294
利益剰余金
△59 △260
自己株式
23,510 23,806
株主資本合計
その他の包括利益累計額
746 363
その他有価証券評価差額金
△0 0
繰延ヘッジ損益
△11 44
為替換算調整勘定
△261 △463
退職給付に係る調整累計額
473 △54
その他の包括利益累計額合計
142 149
非支配株主持分
24,125 23,901
純資産合計
46,656 43,259
負債純資産合計
61/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
44,628 42,572
売上高
※１,※４ 37,416 ※１,※４ 35,802
売上原価
7,212 6,769
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,593 1,602
給料及び手当
403 385
賞与
395 398
福利厚生費
202 259
減価償却費
－ 4
貸倒引当金繰入額
202 191
賞与引当金繰入額
113 131
退職給付費用
323 272
通信交通費
1,150 1,205
荷造及び発送費
1,587 1,725
その他
※１ 5,973 ※１ 6,176
販売費及び一般管理費合計
1,238 592
営業利益
営業外収益
6 3
受取利息
172 165
受取配当金
24 73
出資分配益
6 1
貸倒引当金戻入額
40 84
その他
252 327
営業外収益合計
営業外費用
32 34
支払利息
6 6
コミットメントフィー
2 34
為替差損
11 36
その他
53 111
営業外費用合計
1,437 808
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 35
固定資産売却益
17 16
投資有価証券売却益
18 52
特別利益合計
特別損失
※３ 20 ※３ 27
固定資産除売却損
4 －
減損損失
－ 2
その他
24 29
特別損失合計
1,432 830
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 343 431
51 △263
法人税等調整額
394 168
法人税等合計
1,037 662
当期純利益
9 5
非支配株主に帰属する当期純利益
1,027 657
親会社株主に帰属する当期純利益
62/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,037 662
当期純利益
その他の包括利益
△910 △382
その他有価証券評価差額金
2 0
繰延ヘッジ損益
△53 57
為替換算調整勘定
△40 △202
退職給付に係る調整額
※１ △1,001 ※１ △526
その他の包括利益合計
35 136
包括利益
（内訳）
26 129
親会社株主に係る包括利益
8 7
非支配株主に係る包括利益
63/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,246 2,526 16,985 △59 22,699
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
親会社株主に帰属する当期純
1,027 1,027
利益
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 811 △0 811
当期末残高 3,246 2,526 17,797 △59 23,510
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高
1,656 △2 41 △220 1,474 133 24,307
当期変動額
剰余金の配当 △216
親会社株主に帰属する当期純
1,027
利益
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の当期変
△910 2 △52 △40 △1,001 8 △992
動額（純額）
当期変動額合計
△910 2 △52 △40 △1,001 8 △181
当期末残高 746 △0 △11 △261 473 142 24,125
64/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 17,797 △59 23,510
当期変動額
剰余金の配当
△216 △216
親会社株主に帰属する当期純
657 657
利益
自己株式の取得 △201 △201
連結範囲の変動 55 55
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 496 △201 295
当期末残高
3,246 2,526 18,294 △260 23,806
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 746 △0 △11 △261 473 142 24,125
当期変動額
剰余金の配当
△216
親会社株主に帰属する当期純
657
利益
自己株式の取得 △201
連結範囲の変動 55
株主資本以外の項目の当期変
△382 0 55 △202 △528 7 △520
動額（純額）
当期変動額合計 △382 0 55 △202 △528 7 △224
当期末残高
363 0 44 △463 △54 149 23,901
65/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,432 830
税金等調整前当期純利益
1,302 1,352
減価償却費
4 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △7 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △158 △53
△179 △168
受取利息及び受取配当金
32 34
支払利息
20 27
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △35
投資有価証券売却損益（△は益） △17 △16
売上債権の増減額（△は増加） 634 1,999
たな卸資産の増減額（△は増加） △918 △71
仕入債務の増減額（△は減少） 36 △2,894
△178 △164
その他
2,001 842
小計
181 170
利息及び配当金の受取額
△32 △30
利息の支払額
△474 △321
法人税等の支払額
1,675 661
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△0 △0
定期預金の預入による支出
0 0
定期預金の払戻による収入
△1,526 △2,012
有形固定資産の取得による支出
1 1,573
有形固定資産の売却による収入
△132 △113
無形固定資産の取得による支出
△8 △0
投資有価証券の取得による支出
37 72
投資有価証券の売却による収入
4 37
その他
△1,623 △442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △110 340
2,020 1,150
長期借入れによる収入
△1,409 △1,522
長期借入金の返済による支出
△171 △151
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△216 △215
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △20
よる支出
△0 △201
自己株式の取得による支出
112 △621
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5 △1
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 158 △404
現金及び現金同等物の期首残高 1,710 1,869
－ 111
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 1,869 ※１ 1,576
現金及び現金同等物の期末残高
66/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
英泉ケミカル㈱
東京ポリマー㈱
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ（タイ）㈱
東京油墨貿易（上海）有限公司
上記のうち、東京油墨貿易（上海）有限公司については、当連結会計年度において合計の総資
産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したため、
連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社 １社
ハヤシ化成工業㈱
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 １社
ハヤシ化成工業㈱
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A、東京インキ（タイ）㈱及び東京油墨貿易（上海）有限公司の決
算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
67/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
なお、当社においては、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締
役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役
員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であり
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相
当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
68/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために
単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する
効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高い
こと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を
実施しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは発生後５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
69/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３
月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認
識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収
益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15
号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始
する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関
する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針とし
て、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、
IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとさ
れ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較
可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月
４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定に
ついてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13
号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards Codificationの
Topic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計
基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表された
ものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針と
して、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可
能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、
また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく
損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
70/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で未定であります。
・[会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸
表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不
確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準
においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基
準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開
発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記
を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開
示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参
考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24
号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」
に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員
会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する
会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び
手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場
合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定
めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
71/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
していた14百万円は、「為替差損」２百万円、「その他」11百万円として組み替えておりま
す。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲
記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「自己株式の取得による支
出」△０百万円として組み替えております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループでは、各事業拠点において厳重
な対策を実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な
影響を与える事象であります。
当社グループの主たる関係性のある印刷業界や自動車業界の状況がもたらす当社グループ
製品の需要動向に及ぼす影響は今後先行き不透明であるものの、当連結会計年度末時点にお
いては限定的であると考えられます。
固定資産に関する減損会計の認識要否判断等につきましては、外部の客観的情報等に加え
て、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、会計上の見積
りを行っております。なお、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、当該見積りは現
時点の最善の見積りであるものの、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結
会計年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
72/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式等 55百万円 20百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 675百万円 671百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 286百万円 184百万円
１年内返済予定の長期借入金 126 102
計 412 286
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 178百万円 178百万円
機械装置及び運搬具 344 344
計 523 523
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお
ります。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形及び売掛金 788百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 368 －
その他（流動負債） 32 －
73/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,241百万円 1,180百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 0 0
計 0 35
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 12百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 6 11
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 0 －
計 20 27
※４ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△27百万円 8百万円
74/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,292百万円 △524百万円
組替調整額 △17 △14
税効果調整前
△1,310 △539
税効果額 △400 △156
その他有価証券評価差額金
△910 △382
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △0 0
組替調整額 4 0
税効果調整前
3 0
税効果額 1 0
繰延ヘッジ損益
2 0
為替換算調整勘定：
当期発生額 △53 57
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △119 △407
組替調整額 60 116
税効果調整前
△58 △291
税効果額 △17 △89
退職給付に係る調整額
△40 △202
その他の包括利益合計
△1,001 △526
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,725,758 － － 2,725,758
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,448 144 － 23,592
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 144株
75/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 108 40 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 108 40 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 108 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 2,725,758 － － 2,725,758
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 23,592 78,790 － 102,382
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
１．2020年２月７日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 78,200株
２. 単元未満株式の買取りによる増加 590株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 108 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月７日
普通株式 108 40 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 104 40 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
76/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 1,870 百万円 1,577 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 1,869 1,576
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
80百万円 70百万円
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
77/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀
行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事
業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業
務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。変動金利の長期借入
金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部に
おける企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
78/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等
の方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリ
バティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２
をご参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,870 1,870 －
(2）受取手形及び売掛金 16,846 16,846 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 4,461 4,461 －
資産計 23,179 23,179 －
(1）支払手形及び買掛金 11,554 11,554 －
(2）短期借入金 2,050 2,050 －
(3）長期借入金 4,933 4,922 △11
負債計 18,538 18,527 △11
デリバティブ取引（※） (0) (0) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
79/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,577 1,577 －
(2）受取手形及び売掛金 14,848 14,848 0
(3）投資有価証券
その他有価証券 3,864 3,864 －
資産計 20,290 20,290 0
(1）支払手形及び買掛金 8,667 8,667 －
(2）短期借入金 2,390 2,390 －
(3）長期借入金 4,561 4,524 △36
負債計 15,618 15,582 △36
デリバティブ取引（※） 0 0 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、並びに（２）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
80/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 337 357
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,870 － － －
受取手形及び売掛金 16,846 － － －
合計 18,717 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,577 － － －
受取手形及び売掛金 14,841 7 － －
合計 16,419 7 － －
（注）４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,050 － － － － －
長期借入金 1,457 1,274 1,034 764 404 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,390 － － － － －
長期借入金 1,420 1,180 910 550 146 355
（注）５ 「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
81/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
2,876 1,540 1,335
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 2,876 1,540 1,335
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
1,585 1,876 △290
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 1,585 1,876 △290
合計 4,461 3,416 1,045
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
1,775 1,064 710
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 1,775 1,064 710
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
2,089 2,293 △204
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 2,089 2,293 △204
合計 3,864 3,358 506
82/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 37 17 －
合計 37 17 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 72 16 0
合計 72 16 0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券につきまして減損処理を行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券につきまして２百万円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得価額に比べて50%超下落した
場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30～50％程度の
場合には、時価の回復可能性を検討し検討し、減損処理の要否を判定しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
33 － △0
米ドル 外貨建予定取引
33 － △0
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
10 － 0
米ドル 外貨建予定取引
10 － 0
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
83/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,844百万円 6,816百万円
373 368
勤務費用
△21 △1
数理計算上の差異の発生額
△380 △301
退職給付の支払額
6,816 6,881
退職給付債務の期末残高
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 6,211百万円 6,282百万円
155 156
期待運用収益
△140 △409
数理計算上の差異の発生額
430 380
事業主からの拠出額
△374 △300
退職給付の支払額
6,282 6,110
年金資産の期末残高
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,816百万円 6,881百万円
△6,282 △6,110
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
533 771
純額
533 771
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
533 771
純額
84/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 373百万円 368百万円
△155 △156
期待運用収益
60 116
数理計算上の差異の費用処理額
278 328
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △58百万円 △291百万円
△58 △291
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 377百万円 668百万円
377 668
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
33％ 38％
債券
35 32
株式
オルタナティブ（注） 26 24
5 6
その他
100 100
合計
（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているもので
あり、主にＪ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象とするファンドへの投資でありま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.0％ 0.0％
割引率
2.5％ 2.5％
長期期待運用収益率
6.0％ 6.0％
予想昇給率
85/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金 24百万円 25百万円
賞与引当金 139 132
未払事業税 18 26
連結会社間取引にかかる未実現利益 4 2
退職給付に係る負債 163 236
役員退職慰労引当金 69 69
ゴルフ会員権評価損 25 27
減損損失 145 127
繰越欠損金 78 116
198 207
その他
繰延税金資産小計 868 971
△355 △351
評価性引当額
512 620
繰延税金資産合計
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △774 △528
その他有価証券評価差額金 △298 △142
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △1,072 △671
△559 △50
繰延税金資産の純額
86/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.30 2.90
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.26 △2.72
評価性引当額の増減 △1.57 △0.57
住民税均等割額 2.94
1.71
試験研究費等の税額控除 △5.09 △9.97
革新的情報産業活用設備取得による税額控除 － △2.31
未実現利益にかかる税効果 0.76 1.24
その他 0.13 △1.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.58 20.24
（企業結合等関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、埼玉県に保有する倉庫及び東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）等を有
しておりましたが、当連結会計年度に埼玉県に保有する倉庫を売却しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128百万円（主な賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は120百万円（主な賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,119 2,035
期中増減額 △83 △1,592
期末残高 2,035 442
期末時価 2,462 502
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修等（9百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（92百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修等（14百万円）であ
り、主な減少額は賃貸倉庫の売却（1,582百万円）によるものであります。
３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
87/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入
手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、
定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されて
おり、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報
告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材
料等の製造販売及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をして
おります。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県に保有する倉庫及び東京都に保有するオフィスビル（土地を
含む）の賃貸をしております。
なお、当連結会計年度に埼玉県に保有する倉庫を売却しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
88/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
14,604 21,669 8,053 301 44,628 44,628
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 85 － － 85 85
売上高又は振替高
14,604 21,755 8,053 301 44,714 44,714
計
502 1,938 486 125 3,052 3,052
セグメント利益
14,819 19,831 5,282 2,032 41,965 41,965
セグメント資産
その他の項目
362 612 143 93 1,212 1,212
減価償却費
0 2 － － 3 3
減損損失
－ 2 － － 2 2
のれん償却額
有形固定資産及び無形
294 631 369 17 1,312 1,312
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
13,454 20,767 8,088 260 42,572 42,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 45 － － 45 45
売上高又は振替高
13,454 20,813 8,088 260 42,617 42,617
計
298 1,534 607 120 2,559 2,559
セグメント利益
13,868 19,462 5,391 565 39,287 39,287
セグメント資産
その他の項目
333 619 166 80 1,199 1,199
減価償却費
－ － － － － －
減損損失
－ － － － － －
のれん償却額
有形固定資産及び無形
261 1,369 321 118 2,071 2,071
固定資産の増加額
89/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,714 42,617
セグメント間取引消去 △85 △45
連結財務諸表の売上高 44,628 42,572
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,052 2,559
全社費用（注） △1,815 △1,965
その他の調整額 1 △1
連結財務諸表の営業利益 1,238 592
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
41,965 39,287
報告セグメント計
全社資産（注） 4,712 3,988
その他の調整額 △21 △15
46,656 43,259
連結財務諸表の資産合計
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,212 1,199 89 153 1,302 1,352
減損損失 3 － 0 － 4 －
のれんの償却額 2 － － － 2 －
有形固定資産及び無形
1,312 2,071 206 40 1,518 2,111
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
90/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
91/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
0 2 － － 0 4
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
－ 2 － － － 2
当期償却額
－ － － － － －
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
92/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 8,875.68円 9,053.66円
１株当たり当期純利益
380.40円 244.01円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
24,125 23,901
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
142 149
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （142） （149）
23,983 23,751
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
普通株式の発行済株式数（千株） 2,725 2,725
普通株式の自己株式数（千株） 23 102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,702 2,623
普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,027 657
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,027 657
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,702 2,693
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
93/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,050 2,390 0.3551 －
1,420
１年以内に返済予定の長期借入金 1,457 0.5604 －
１年以内に返済予定のリース債務 142 110 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 2022年２月28日～
3,476 3,141 0.5432
のものを除く。） 2027年11月30日
リース債務（１年以内に返済予定 2021年４月1日～
211 158 －
のものを除く。） 2025年３月４日
その他有利子負債 － － － －
合計 7,338 7,220 － －
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万910円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,180 910 550 146
リース債務 75 51 25 6
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
10,450
売上高（百万円） 21,119 32,560 42,572
税金等調整前四半期（当期）
182 290 786 830
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
111 196 541 657
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
41.27 72.91 200.44 244.01
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
41.27 31.64 127.53 43.26
（円）
94/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,127 672
現金及び預金
※４ 4,054
3,003
受取手形
※４ 2,647
2,576
電子記録債権
※２ 10,001 ※２ 9,128
売掛金
4,209 4,179
商品及び製品
1,637 1,739
仕掛品
1,871 2,097
原材料及び貯蔵品
48 45
前払費用
※２ 536 ※２ 482
短期貸付金
44 59
その他
△2 △8
貸倒引当金
26,177 23,974
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,254 4,092
建物
217 205
構築物
1,858 2,154
機械及び装置
24 35
車両運搬具
347 407
工具、器具及び備品
3,236 2,709
土地
282 224
リース資産
296 940
建設仮勘定
※３ 11,519 ※３ 10,770
有形固定資産合計
無形固定資産
34 596
ソフトウエア
3 －
リース資産
585 20
その他
623 616
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,799 ※１ 4,201
投資有価証券
1,194 862
関係会社株式
4 8
固定化営業債権
※２ 326 ※２ 366
その他
△60 △57
貸倒引当金
6,265 5,381
投資その他の資産合計
18,407 16,768
固定資産合計
44,585 40,743
資産合計
95/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 223
14
支払手形
※４ 1,315
923
電子記録債務
※２ 10,072 ※２ 7,714
買掛金
2,050 2,390
短期借入金
※１ 1,457 ※１ 1,420
1年内返済予定の長期借入金
132 103
リース債務
187 187
未払金
164 274
未払法人税等
428 404
賞与引当金
17 9
役員賞与引当金
79 271
未払消費税等
※２ 813 ※２ 778
未払費用
88 44
預り金
※４ 108
1
設備関係支払手形
61 70
その他
17,200 14,608
流動負債合計
固定負債
※１ 3,476 ※１ 3,141
長期借入金
179 144
リース債務
708 319
繰延税金負債
145 92
退職給付引当金
228 228
役員退職慰労引当金
11 12
資産除去債務
174 157
その他
4,925 4,095
固定負債合計
22,125 18,703
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
資本剰余金
2,511 2,511
資本準備金
0 0
その他資本剰余金
2,511 2,511
資本剰余金合計
利益剰余金
475 475
利益準備金
その他利益剰余金
9,272 9,272
別途積立金
590 590
配当引当積立金
1,721 1,182
買換資産圧縮積立金
3,956 4,657
繰越利益剰余金
16,015 16,178
利益剰余金合計
△59 △260
自己株式
21,713 21,675
株主資本合計
評価・換算差額等
746 363
その他有価証券評価差額金
△0 0
繰延ヘッジ損益
746 364
評価・換算差額等合計
22,459 22,039
純資産合計
44,585 40,743
負債純資産合計
96/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 44,268 ※１ 42,252
売上高
※１ 37,296 ※１ 35,634
売上原価
6,972 6,617
売上総利益
※１,※２ 5,730 ※１,※２ 5,924
販売費及び一般管理費
1,242 693
営業利益
営業外収益
※１ 11 ※１ 7
受取利息
172 203
受取配当金
5 －
貸倒引当金戻入額
11 －
為替差益
※１ 35 ※１ 71
その他
237 282
営業外収益合計
営業外費用
※１ 33 ※１ 36
支払利息
6 6
コミットメントフィー
－ 31
為替差損
11 30
その他
51 105
営業外費用合計
1,427 870
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 35
固定資産売却益
17 16
投資有価証券売却益
18 52
特別利益合計
特別損失
※４ 18 ※４ 26
固定資産除売却損
4 －
減損損失
－ 325
関係会社株式評価損
－ 2
その他
23 353
特別損失合計
1,422 569
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 343 423
53 △232
法人税等調整額
397 190
法人税等合計
1,025 378
当期純利益
97/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,782 3,085 15,206
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
買換資産圧縮積立金の取崩
△61 61 －
当期純利益 1,025 1,025
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △61 870 809
当期末残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,721 3,956 16,015
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △59 20,904 1,656 △2 1,653 22,558
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 1,025 1,025
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
△910 2 △907 △907
動額（純額）
当期変動額合計 △0 809 △910 2 △907 △98
当期末残高 △59 21,713 746 △0 746 22,459
98/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,721 3,956 16,015
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
買換資産圧縮積立金の取崩 △539 539
当期純利益
378 378
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △539 701 162
当期末残高
3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,182 4,657 16,178
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △59 21,713 746 △0 746 22,459
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
買換資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 378 378
自己株式の取得
△201 △201 △201
株主資本以外の項目の当期変
△382 0 △382 △382
動額（純額）
当期変動額合計 △201 △38 △382 0 △382 △420
当期末残高
△260 21,675 363 0 364 22,039
99/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
100/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
なお、2015年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対す
る役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、
役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
４ 収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額
を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を
利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効
果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこ
と等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では、各事業拠点において厳重な対策を
実施した上で事業活動を継続しておりますが、当感染症は経済、企業活動に広範な影響を与
える事象であります。
当社の主たる関係性のある印刷業界や自動車業界の状況がもたらす当社製品の需要動向に
及ぼす影響は今後先行き不透明であるものの、当事業年度末時点においては限定的であると
考えられます。
固定資産に関する減損会計の認識要否判断等につきましては、外部の客観的情報等に加え
て、一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、会計上の見積
りを行っております。なお、繰延税金資産の回収可能性等につきましては、当該見積りは現
時点の最善の見積りであるものの、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌事業
年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
101/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券 675百万円 671百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金 286百万円 184百万円
１年内返済予定の長期借入金 126 102
計 412 286
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 638百万円 563百万円
短期金銭債務 358 203
長期金銭債権 37 69
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 178百万円 178百万円
機械及び装置 344 344
計 523 523
※４ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事
業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 549百万円 －百万円
電子記録債権 239 －
支払手形 68 －
電子記録債務 299 －
設備関係支払手形 32 －
102/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 339百万円 242百万円
仕入高 2,521 2,050
販売費及び一般管理費 13 4
営業取引以外の取引による取引高 6 6
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度67%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度33%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 1,505百万円 1,516百万円
197 255
減価償却費
202 186
賞与引当金繰入額
132 131
退職給付費用
1,132 1,187
荷造及び発送費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地 －百万円 35百万円
機械及び装置 0 0
計 0 35
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 11百万円 14百万円
構築物 － 0
機械及び装置 6 10
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 0 －
計 18 26
103/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 1,194 862
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
なお、当事業年度において、子会社株式について減損処理を行い、関係会社株式評価損325百万
円を計上しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
貸倒引当金 19 20
賞与引当金 131 123
未払事業税 18 26
退職給付引当金 44 28
役員退職慰労引当金 69 69
ゴルフ会員権評価損 25 27
減損損失 106 106
関係会社株式評価損 65 165
114 124
その他
繰延税金資産小計
596 693
△246 △348
評価性引当額
繰延税金資産合計 350 344
（繰延税金負債）
買換資産圧縮積立金 △759 △521
その他有価証券評価差額金 △298 △142
－ △0
その他
繰延税金負債合計 △1,058 △664
繰延税金負債の純額 △708 △319
104/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.26 3.88
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.14 △5.67
評価性引当額の増減 △0.09 17.87
住民税均等割額 1.62 4.06
試験研究費等の税額控除 △5.12 △14.56
革新的情報産業活用設備取得による税額控除 － △3.37
その他 △0.23 0.64
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.92 33.47
（企業結合等関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
105/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固
定資産 建物 13,688 231 注1 1,834 382 12,085 7,992
構築物 1,381 16 40 26 1,357 1,151
機械及び装置 17,852 注2 751 230 450 18,373 16,219
車両運搬具 108 24 3 12 129 93
工具、器具及び
2,019 193 35 131 2,178 1,770
備品
土地 3,236 － 注3 527 － 2,709 －
リース資産 1,024 74 127 131 970 746
建設仮勘定 296 注4 1,254 注5 611 － 940 －
計 39,608 2,546 3,410 1,134 38,744 27,973
無形固
定資産 ソフトウエア 169 注6 625 2 63 792 196
リース資産 39 － 5 3 33 33
その他 595 40 注7 605 － 29 9
計 804 665 613 66 856 239
（注）1.主な減少理由は賃貸倉庫売却による1,800百万円であります。
2.主な増加理由は吉野原工場化成品製造設備及び研究開発設備473百万円であります。
3.主な減少理由は賃貸倉庫売却による527百万円であります。
4.主な増加理由は大阪工場、吉野原工場、土岐工場化成品製造設備等916百万円であります。
5.主な減少理由は吉野原工場、土岐工場化成品製造設備414百万円であります。
6.主な増加理由はシステム構築等617百万円であります。
7.主な減少理由はシステム構築等605百万円であります。
8.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 62 16 13 65
賞与引当金 428 404 428 404
役員賞与引当金 17 9 17 9
役員退職慰労引当金 228 － － 228
106/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
107/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
（特別口座）
事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取および買増手数料 別途定める金額
公告掲載方法 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
2019年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された株主の皆様より、毎年９月
30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元（100株）以上を保有する
株主に対する特典
株主様を対象として、オリジナルクオカード（1,000円分）を贈呈いたします。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
108/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第147期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局
長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第148期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局
長に提出。
第148期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局
長に提出。
第148期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局
長に提出。
(4）臨時報告書
2019年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
109/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
110/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京 事務所
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の
訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正して
いる。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年６月26日に監査報告書を提出した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
111/112
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
