東京インキ株式会社 訂正四半期報告書 第148期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
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東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月10日
第148期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP(現Polymer Modifier
Partners,LP)からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度にお
いて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が2020年2月12日に提出いたしました第148期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12
月31日)四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第
4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております 。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第147期 第148期
回次 第3四半期 第3四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日 至 2019年3月31日
(百万円) 33,785 32,560 44,628
売上高
(百万円) 1,105 792 1,437
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 734 541 1,027
純利益
(百万円) △241 746 35
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,849 24,711 24,125
純資産額
(百万円) 46,600 47,955 46,656
総資産額
(円) 271.83 200.44 380.40
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 50.9 51.2 51.4
自己資本比率
第147期 第148期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2018年12月31日 至 2019年12月31日
125.03 127.53
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)におけるわが国の経済は、米
中貿易摩擦による中国経済の景気減速や、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、引き続
き先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が325億6千万円で前年同四半期比12
億2千4百万円の減収(3.6%減)、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴う一
時費用の増加等により、5億4千5百万円で前年同四半期比3億4千1百万円の減益(38.5%
減)、経常利益は 7億9千2百万円 で前年同四半期比 3億1千3百万円 の減益( 28.3% 減 )、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 5億4千1百万円 で前年同四半期比 1億9千2百万円 の減益
( 26.3% 減 )となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中
で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品
が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。
インクジェットインクは、受託インクが、委託先の内製化により伸び悩み、また、産業用機能
性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしまし
た。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力
いたしましたが、競争の激化も加わり、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、102億9千3百万円で前年同四半期比9億3千3百万円の
減収(8.3%減)、セグメント利益は2億1千2百万円で前年同四半期比8千4百万円の減益
(28.5%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、食品容器、包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業時間短縮など
の影響があり、また、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷を受け、減少とな
りました。自動車関連は、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減の影響がありました
が、計画どおりに推移いたしました。
樹脂コンパウンドは、自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期
に比べ減少いたしました。
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この結果、化成品事業の売上高は、158億8千6百万円で前年同四半期比3億4千9百万円の
減収(2.2%減)、セグメント利益は原材料価格の上昇が影響し、12億5千万円で前年同四半期比
2億1千4百万円の減益(14.7%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用
資材の輸出需要増加等により、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策により、食品包装用途が減少した
ため、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用さ
れ、好調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、61億5千6百万円で前年同四半期比5千9百万円の増収
(1.0%増)、セグメント利益は4億5千6百万円で前年同四半期比9千4百万円の増益(26.0%
増)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、2億2千4百万円で前年同四半期比2百万円の減収(1.0%減)と
なりましたが、セグメント利益は1億5百万円で前年同四半期比2千2百万円の増益(26.9%
増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は 479億5千5百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
12億9千9百万円 増加いたしました。主な要因は、たな卸資産の増加4億7千2百万円、有形固
定資産の増加4億5千3百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加2億1千9百万円等に
よるものです。
負債合計は232億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億1千3百万円増加いたし
ました。主な要因は、短期借入金の増加9億6千万円、未払法人税等の減少1億1千6百万円、
賞与引当金の減少3億3千6百万円、繰延税金負債の増加1億7千2百万円及び退職給付に係る
負債の減少1億2千7百万円等によるものです。
純資産の部は 247億1千1百万円 となり前連結会計年度末に比べ 5億8千5百万円 増加いたし
ました。主な要因は、利益剰余金の増加 3億8千1百万円 及びその他の包括利益累計額の増加 2
億1百万円 等によるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8億9千4百万円
であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月31日) (2020年2月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
市場第二部 あります。
2,725,758 2,725,758 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月1日~
- 2,725,758 - 3,246 - 2,511
2019年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,682,900 26,829 -
普通株式
18,858 - -
単元未満株式 普通株式
2,725,758 - -
発行済株式総数
- 26,829 -
総株主の議決権
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式5株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都北区王子一丁目
24,000 - 24,000 0.9
12番4号TIC王子ビル
東京インキ株式会社
- 24,000 - 24,000 0.9
計
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1
個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10
月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期
レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
1,870 1,900
現金及び預金
※ 16,846 ※ 16,821
受取手形及び売掛金
4,357 4,458
商品及び製品
1,710 1,812
仕掛品
2,051 2,320
原材料及び貯蔵品
264 369
その他
△23 △31
貸倒引当金
27,077 27,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,035 5,953
機械装置及び運搬具(純額) 2,183 2,470
工具、器具及び備品(純額) 361 426
3,602 3,606
土地
リース資産(純額) 322 267
296 532
建設仮勘定
12,802 13,256
有形固定資産合計
無形固定資産
3 0
リース資産
625 633
その他
628 634
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,799 5,018
投資有価証券
28 45
繰延税金資産
1,379 1,407
その他
△60 △58
貸倒引当金
6,147 6,413
投資その他の資産合計
19,578 20,304
固定資産合計
46,656 47,955
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,554 ※ 11,517
支払手形及び買掛金
2,050 3,010
短期借入金
1,457 1,474
1年内返済予定の長期借入金
142 117
リース債務
168 51
未払法人税等
453 117
賞与引当金
93 160
未払消費税等
900 991
未払費用
※ 485 ※ 548
その他
17,305 17,987
流動負債合計
固定負債
3,476 3,496
長期借入金
211 177
リース債務
588 760
繰延税金負債
228 228
役員退職慰労引当金
533 405
退職給付に係る負債
186 188
その他
5,224 5,256
固定負債合計
22,530 23,244
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
17,797 18,178
利益剰余金
△59 △60
自己株式
23,510 23,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
746 922
その他有価証券評価差額金
△0 △0
繰延ヘッジ損益
△11 △45
為替換算調整勘定
△261 △201
退職給付に係る調整累計額
473 674
その他の包括利益累計額合計
142 145
非支配株主持分
24,125 24,711
純資産合計
46,656 47,955
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
33,785 32,560
売上高
28,409 27,337
売上原価
5,375 5,223
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,197 1,215
給料及び手当
402 385
賞与
296 300
福利厚生費
151 191
減価償却費
- 8
貸倒引当金繰入額
48 49
賞与引当金繰入額
92 98
退職給付費用
247 211
通信交通費
875 918
荷造及び発送費
1,175 1,298
その他
4,488 4,677
販売費及び一般管理費合計
887 545
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
165 159
受取配当金
49 72
出資分配益
34 71
その他
255 305
営業外収益合計
営業外費用
24 25
支払利息
12 32
その他
37 58
営業外費用合計
1,105 792
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
- 16
投資有価証券売却益
0 16
特別利益合計
特別損失
15 22
固定資産除売却損
4 -
減損損失
- 0
その他
19 22
特別損失合計
1,087 786
税金等調整前四半期純利益
221 191
法人税、住民税及び事業税
135 50
法人税等調整額
356 241
法人税等合計
730 544
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4 3
に帰属する四半期純損失(△)
734 541
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/20
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
730 544
四半期純利益
その他の包括利益
△1,022 175
その他有価証券評価差額金
3 0
繰延ヘッジ損益
15 △34
為替換算調整勘定
31 60
退職給付に係る調整額
△971 202
その他の包括利益合計
△241 746
四半期包括利益
(内訳)
△237 743
親会社株主に係る四半期包括利益
△3 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間より、子会社である東京油墨貿易(上海)有限公司は、合計の総資
産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内であるため、当第3
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2019年9月30日
現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 788百万円 706百万円
支払手形及び買掛金 368 304
その他(流動負債) 32 34
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
減価償却費 970百万円 1,014百万円
のれんの償却額 1 -
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 108 40 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 108 40 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 108 40 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 108 40 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
11,226 16,236 6,096 226 33,785 33,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- 64 - - 64 64
高
11,226 16,300 6,096 226 33,849 33,849
計
296 1,465 362 82 2,207 2,207
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,207
全社費用(注) △1,320
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 887
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
10,293 15,886 6,156 224 32,560 32,560
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
- 35 - - 35 35
高
10,293 15,922 6,156 224 32,596 32,596
計
212 1,250 456 105 2,024 2,024
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,024
全社費用(注) △1,476
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 545
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 271円83銭 200円44銭
(算定上の基礎)
734 541
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
734 541
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,702 2,701
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定および当社定
款第45条の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、自己株式
の取得を行うものであります。
2.取得対象株式の種類
当社普通株式
3.取得し得る株式の総数
80,000株(上限)(発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)2.96%)
4.取得価額の総額
200,000,000円(上限)
5.取得期間
2020年2月10日から2020年10月31日まで
6.取得の方法
信託方式による市場買付
(参考)2020年1月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 2,701,620株
自己株式数 24,138株
2【その他】
第148期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月7日開催の
取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,070,120円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京インキ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計
期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019
年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2020年2月10日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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