東京インキ株式会社 訂正四半期報告書 第147期第3四半期(平成30年10月1日－平成30年12月31日)
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東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
第147期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注）第１四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier
Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度にお
いて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が2019年２月12日に提出いたしました第147期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12
月31日）四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております 。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年４月１日 自 2018年４月１日 自 2017年４月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日 至 2018年３月31日
（百万円） 33,840 33,785 44,866
売上高
（百万円） 1,537 1,105 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
（百万円） 1,037 734 1,281
純利益
（百万円） 1,657 △241 1,618
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,346 23,849 24,307
純資産額
（百万円） 47,913 46,600 47,324
総資産額
（円） 383.79 271.83 474.04
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
（％） 50.6 50.9 51.1
自己資本比率
第146期 第147期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2017年12月31日 至 2018年12月31日
139.16 125.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）におけるわが国の経済は、緩
やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策を発
端とする世界各国との通商摩擦懸念、さらには英国のＥＵ離脱問題等、依然として先行き不透明
な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が337億８千５百万円で前年同四半期
比５千５百万円の減収（0.2%減）、営業利益は８億８千７百万円で前年同四半期比３億５千６百
万円の減益（28.7%減）、経常利益は 11億５百万円 で前年同四半期比 ４億３千１百万円 の減益
（28.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は ７億３千４百万円 で前年同四半期比 ３億２
百万円 の減益（ 29.2% 減 ）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直し
た結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しておりま
す。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較しております。
また、第１四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマス
ターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、想定以上の印刷市場縮小の厳しい環境の中で売上確保に努めましたが、
数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、新たな需要の開拓に努めましたが、既存製品は厳しい状況が継続し、数量
および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足により伸び悩み
ました。産業用機能性インクは、数量および売上高は前年同四半期に比べ微増、今後も確実な伸
長を期待しております。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めま
したが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、大型印刷関連設備の入替等の需要が少なく、売上高は前年同四半期に比べ減少い
たしました。
この結果、インキ事業の売上高は、112億２千６百万円で前年同四半期比２億８千１百万円の
減収（2.4%減）、セグメント利益は２億９千６百万円で前年同四半期比１億３千６百万円の減益
（31.5%減）となりました。
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(化成品事業)
マスターバッチは、水害や台風の影響による若干の落ち込みがありましたが、包装資材用、日
用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好調に推移し、数
量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、堅調な需要に支えられ好調を維持し、売上高は前年同四半期に比べ増加
いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、162億３千６百万円で前年同四半期比３億７千８百万円の
増収（2.4%増）となりましたが、 原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメ
ント利益は 14億６千５百万円で前年同四半期比１億２百万円の減益（6.5%減）となりました。
(加工品事業)
工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材の販売が低調に推移
し、また、太陽光発電用資材の需要が低迷し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災
復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたし
ました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注が堅調に推移し、売上高は前年同四半期並み
となりました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしま
した。
この結果、加工品事業の売上高は、60億９千６百万円で前年同四半期比１億５千５百万円の減
収（2.5%減）、セグメント利益は３億６千２百万円で前年同四半期比５千４百万円の減益
（13.1%減）となりました。
（不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、２億２千６百万円で前年同四半期比２百万円の増収（1.0%増）と
なりましたが、大規模修繕工事による費用増加のため、セグメント利益は８千２百万円となり、
前年同四半期比３千５百万円の減益（29.8%減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 466億円 となり、前連結会計年度末に比べ ７億２千３
百万円 減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少１億１千１百万円、受取手形及び売
掛金の減少４億円、たな卸資産の増加９億６千４百万円及び投資有価証券の減少14億６千４百万
円等によるものです。
負債合計は227億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少いたし
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加４億２千５百万円、短期借入金の増加16億４千
万円、１年内返済予定の長期借入金の減少２億７千１百万円、未払法人税等の減少２億４千２百
万円、賞与引当金の減少３億６千７百万円、長期借入金の減少７億８千２百万円、繰延税金負債
の減少３億１千万円及び退職給付に係る負債の減少１億７千７百万円等によるものです。
純資産の部は 238億４千９百万円 となり前連結会計年度末に比べ ４億５千７百万円 減少いたし
ました。主な要因は、利益剰余金の増加 ５億１千８百万円 及びその他の包括利益累計額の減少 ９
億７千２百万円 等によるものです。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千９百万円
であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2018年12月31日） （2019年２月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 2,725,758 2,725,758
市場第二部 あります。
計 2,725,758 2,725,758 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2018年10月１日～
－ 2,725,758 － 3,246 － 2,511
2018年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,832 －
2,683,200
普通株式
単元未満株式 － －
19,058
発行済株式総数 2,725,758 － －
総株主の議決権 － 26,832 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2018年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都北区王子一丁目
23,500 － 23,500 0.8
東京インキ株式会社 12番４号TIC王子ビル
計 － 23,500 － 23,500 0.8
（注）１ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10
月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期
レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
1,711 1,600
現金及び預金
※ 17,484 ※ 17,083
受取手形及び売掛金
3,780 4,345
商品及び製品
1,521 1,653
仕掛品
1,902 2,170
原材料及び貯蔵品
255 312
その他
△33 △26
貸倒引当金
26,623 27,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,302 6,095
機械装置及び運搬具（純額） 1,953 2,122
工具、器具及び備品（純額） 396 389
3,603 3,605
土地
リース資産（純額） 394 351
47 250
建設仮勘定
12,697 12,814
有形固定資産合計
無形固定資産
10 5
リース資産
534 605
その他
544 610
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,175 4,711
投資有価証券
26 14
繰延税金資産
1,315 1,370
その他
△58 △58
貸倒引当金
7,459 6,037
投資その他の資産合計
20,701 19,462
固定資産合計
47,324 46,600
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年３月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 11,520 ※ 11,946
支払手形及び買掛金
2,160 3,800
短期借入金
1,409 1,137
1年内返済予定の長期借入金
160 152
リース債務
295 53
未払法人税等
481 114
賞与引当金
130 72
未払消費税等
977 978
未払費用
※ 708 ※ 634
その他
17,843 18,889
流動負債合計
固定負債
2,913 2,131
長期借入金
278 234
リース債務
951 640
繰延税金負債
230 228
役員退職慰労引当金
633 455
退職給付に係る負債
165 170
その他
5,173 3,861
固定負債合計
23,017 22,751
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
16,985 17,503
利益剰余金
△59 △59
自己株式
22,699 23,217
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,656 634
その他有価証券評価差額金
△2 0
繰延ヘッジ損益
41 57
為替換算調整勘定
△220 △189
退職給付に係る調整累計額
1,474 502
その他の包括利益累計額合計
133 129
非支配株主持分
24,307 23,849
純資産合計
47,324 46,600
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
33,840 33,785
売上高
28,101 28,409
売上原価
5,739 5,375
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,222 1,197
給料及び手当
426 402
賞与
302 296
福利厚生費
146 151
減価償却費
52 48
賞与引当金繰入額
100 92
退職給付費用
243 247
通信交通費
837 875
荷造及び発送費
1,162 1,175
その他
4,495 4,488
販売費及び一般管理費合計
1,244 887
営業利益
営業外収益
14 5
受取利息
159 165
受取配当金
79 49
出資分配益
75 34
その他
329 255
営業外収益合計
営業外費用
25 24
支払利息
11 12
その他
36 37
営業外費用合計
1,537 1,105
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
19 －
投資有価証券売却益
20 0
特別利益合計
特別損失
23 15
固定資産除売却損
－ 4
減損損失
0 －
その他
23 19
特別損失合計
1,534 1,087
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 322 221
137 135
法人税等調整額
459 356
法人税等合計
1,074 730
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
37 △4
に帰属する四半期純損失（△）
1,037 734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1,074 730
四半期純利益
その他の包括利益
551 △1,022
その他有価証券評価差額金
2 3
繰延ヘッジ損益
△42 15
為替換算調整勘定
71 31
退職給付に係る調整額
582 △971
その他の包括利益合計
1,657 △241
四半期包括利益
（内訳）
1,620 △237
親会社株主に係る四半期包括利益
37 △3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
受取手形及び売掛金 792百万円 730百万円
支払手形及び買掛金 316 357
その他（流動負債） 17 5
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
減価償却費 889百万円 970百万円
のれんの償却額 1 1
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 81 3 2017年３月31日 2017年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2017年11月８日
普通株式 81 3 2017年９月30日 2017年12月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 108 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 108 40 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
11,507 15,857 6,251 224 33,840 33,840
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ 71 － － 71 71
高
11,507 15,929 6,251 224 33,912 33,912
計
432 1,567 417 118 2,535 2,535
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,535
全社費用（注） △1,291
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,244
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
11,226 16,236 6,096 226 33,785 33,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ 64 － － 64 64
高
11,226 16,300 6,096 226 33,849 33,849
計
296 1,465 362 82 2,207 2,207
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,207
全社費用（注） △1,320
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 887
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう
見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変
更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報
告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益 383円79銭 271円83銭
（算定上の基礎）
1,037 734
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,037 734
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,702 2,702
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第147期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）中間配当について、2018年11月７日開催の
取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,090,200円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月４日
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訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京インキ株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018
年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2019年２月６日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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