東京インキ株式会社 訂正四半期報告書 第147期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月10日
第147期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第1四半期連結会計期間より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
1/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP(現Polymer Modifier
Partners,LP)からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度にお
いて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が2018年11月9日に提出いたしました第147期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9
月30日)四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第
4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております 。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
2/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第146期 第147期
回次 第146期
第2四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2017年4月1日
会計期間
至 2017年9月30日 至 2018年9月30日 至 2018年3月31日
(百万円) 21,891 21,978 44,866
売上高
(百万円) 970 602 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 661 396 1,281
(当期)純利益
(百万円) 1,057 108 1,618
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,828 24,307 24,307
純資産額
(百万円) 47,232 46,791 47,324
総資産額
1株当たり四半期(当期)純
(円) 244.63 146.80 474.04
利益
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
(%) 50.2 51.7 51.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) 855 705 2,370
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △831 △742 △1,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △479 △167 △897
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 1,235 1,496 1,710
末(期末)残高
第146期 第147期
回次
第2四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間
自 2017年7月1日 自 2018年7月1日
会計期間
至 2017年9月30日 至 2018年9月30日
1株当たり四半期
96.74 55.79
(円)
純利益
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
4/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年9月30日)におけるわが国の経済は、緩
やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格の上昇や米国の通商政策を巡る中国をはじ
めとする世界各国との通商摩擦の懸念、更に豪雨、大地震等、自然災害による経済への影響が懸
念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が219億7千8百万円で前年同四半期
比8千7百万円の増収(0.4%増)、営業利益は4億6千万円で前年同四半期比3億2千8百万円
の減益(41.7%減)、経常利益は 6億2百万円 で前年同四半期比 3億6千7百万円 の減益( 37.9%
減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3億9千6百万円 で前年同四半期比 2億6千4百万
円 の減益( 40.0% 減 )となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直し
た結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しておりま
す。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較しております。
また、第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマス
ターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
5/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(インキ事業)
オフセットインキは、商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループの想定を超えて継続してお
り、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたし
ましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前
年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中、売上維持に努めま
したが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷機械は、顧客の事業領域拡大に伴う設備投資等があり、売上高は前年同四半期に比べ増加
いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、72億1千9百万円で前年同四半期比1億4千1百万円の減
収(1.9%減)、セグメント利益は7千9百万円で前年同四半期比1億5千9百万円の減益
(66.7%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、西日本での水害や台風により、限定的な落ち込みはありましたが、包装資
材用、日用品用、自動車 用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が引き続き
好調に推移し、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、旺盛な需要に支えられ好調を維持しており、数量は前年同四半期に比べ
同等、売上 高は増加となりました。
この結果、化成品事業の売上高は、106億5千9百万円で前年同四半期比3億8千1百万円の
増収(3.7%増)となりましたが、 原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、 セグメ
ント利益は9億4千5百万円で前年同四半期比6千万円の減益(6.0%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材および太陽光発電用
資材の販売が低調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災
復興向け土木資材および一般土木資材の受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少いたし
ました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムおよびコイン包装用フィルムの受注減により、売上
高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしま
した。
この結果、加工品事業の売上高は、39億4千9百万円で前年同四半期比1億5千4百万円の減
収(3.8%減)、セグメント利益は2億4千3百万円で前年同四半期比5千6百万円の減益
(19.0%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、1億5千万円で前年同四半期比1百万円の増収(1.0%増)となり
ましたが、セグメント利益は大規模修繕工事のため4千8百万円となり、前年同四半期比2千8
百万円の減益(37.4%減)となりました。
6/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 467億9千1百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
5億3千3百万円 減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少2億1千3百万円、受取
手形及び売掛金の減少6億7千7百万円、たな卸資産の増加4億6千1百万円及び投資有価証券
の減少3億3千万円等によるものです。
負債合計は224億8千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少いたし
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少8千5百万円、短期借入金の増加7億3千万
円、1年内返済予定の長期借入金の減少1億8千1百万円、未払法人税等の減少1億4百万円、
長期借入金の減少5億2千1百万円、繰延税金負債の減少4千5百万円、退職給付に係る負債の
減少1億3千4百万円等によるものです。
純資産の部は 243億7百万円 となり前連結会計年度末に比べ 0百万円増加 いたしました。主な
要因は、利益剰余金の増加 2億8千8百万円 及びその他の包括利益累計額の減少 2億8千4百万
円 等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は14億9千6百万円で、前連
結会計年度末に比べ2億1千3百万円の減少(12.5%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億5百万円の収入となりました(前年同四半期は、
8億5千5百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 5億8千5百万円 、減価償
却費6億3千9百万円が計上され、売上債権の減少6億7千1百万円、仕入債務の減少8千1百
万円、たな卸資産の増加4億6千9百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億4千2百万円の支出となりました(前年同四半期
は、8億3千1百万円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6億6千万円、無
形固定資産の取得による支出7千万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億6千7百万円の支出となりました(前年同四半期
は、4億7千9百万円の支出)。主な要因は、短期借入金の純増額7億3千万円、長期借入金の
返済による支出7億2百万円、配当金の支払額1億7百万円等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
7/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億4千1百万円
であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年9月30日) (2018年11月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 2,725,758 2,725,758
市場第二部 あります。
計 2,725,758 2,725,758 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年7月1日~
- 2,725,758 - 3,246 - 2,511
2018年9月30日
9/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2018年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
240 8.91
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子
167 6.20
東京インキ取引先持株会
ビル
東京都北区王子一丁目12番4号TIC王子
126 4.69
東京インキ従業員持株会
ビル
110 4.07
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社(三井住友信託銀行再信託分・三井 103 3.82
東京都中央区晴海一丁目8番11号
化学株式会社退職給付信託口)
95 3.54
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
94 3.51
東京都中央区晴海一丁目8番11号
会社(信託口4)
66 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
66 2.44
有限会社大葉志 東京都文京区小石川四丁目16番9号
62 2.30
三井住友信託銀行株式会社 東京千代田区丸の内一丁目4番1号
- 1,133 41.95
計
10/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2018年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,832 -
2,683,200
普通株式
単元未満株式 - -
19,058
発行済株式総数 2,725,758 - -
総株主の議決権 - 26,832 -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
②【自己株式等】
2018年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都北区王子一丁目
23,500 - 23,500 0.8
東京インキ株式会社 12番4号TIC王子ビル
計 - 23,500 - 23,500 0.8
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1
個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
11/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年7
月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年9月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期
レビューを受けております。
12/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年9月30日)
資産の部
流動資産
1,711 1,498
現金及び預金
※ 17,484 ※ 16,806
受取手形及び売掛金
3,780 4,008
商品及び製品
1,521 1,698
仕掛品
1,902 1,959
原材料及び貯蔵品
255 325
その他
△33 △27
貸倒引当金
26,623 26,268
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,302 6,179
機械装置及び運搬具(純額) 1,953 2,105
工具、器具及び備品(純額) 396 398
3,603 3,599
土地
リース資産(純額) 394 369
47 153
建設仮勘定
12,697 12,807
有形固定資産合計
無形固定資産
10 6
リース資産
534 565
その他
544 572
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,175 5,845
投資有価証券
26 18
繰延税金資産
1,315 1,338
その他
△58 △59
貸倒引当金
7,459 7,143
投資その他の資産合計
20,701 20,522
固定資産合計
47,324 46,791
資産合計
13/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 11,520 ※ 11,434
支払手形及び買掛金
2,160 2,890
短期借入金
1,409 1,227
1年内返済予定の長期借入金
160 156
リース債務
295 190
未払法人税等
481 450
賞与引当金
130 95
未払消費税等
977 916
未払費用
※ 708 ※ 675
その他
17,843 18,036
流動負債合計
固定負債
2,913 2,392
長期借入金
278 252
リース債務
951 906
繰延税金負債
230 228
役員退職慰労引当金
633 498
退職給付に係る負債
165 168
その他
5,173 4,446
固定負債合計
23,017 22,483
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
16,985 17,274
利益剰余金
△59 △59
自己株式
22,699 22,987
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,656 1,424
その他有価証券評価差額金
△2 3
繰延ヘッジ損益
41 △38
為替換算調整勘定
△220 △200
退職給付に係る調整累計額
1,474 1,189
その他の包括利益累計額合計
133 130
非支配株主持分
24,307 24,307
純資産合計
47,324 46,791
負債純資産合計
14/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
21,891 21,978
売上高
18,170 18,568
売上原価
3,720 3,410
売上総利益
販売費及び一般管理費
815 800
給料及び手当
103 103
賞与
197 191
福利厚生費
96 98
減価償却費
3 -
貸倒引当金繰入額
214 197
賞与引当金繰入額
67 56
退職給付費用
157 162
通信交通費
539 562
荷造及び発送費
737 776
その他
2,931 2,950
販売費及び一般管理費合計
789 460
営業利益
営業外収益
9 3
受取利息
82 91
受取配当金
68 47
出資分配益
45 24
その他
205 167
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
6 8
その他
23 24
営業外費用合計
970 602
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
19 -
投資有価証券売却益
20 0
特別利益合計
特別損失
19 14
固定資産除売却損
- 4
減損損失
19 18
特別損失合計
972 585
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 248 137
34 53
法人税等調整額
282 190
法人税等合計
689 394
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
28 △2
に帰属する四半期純損失(△)
661 396
親会社株主に帰属する四半期純利益
15/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
689 394
四半期純利益
その他の包括利益
378 △232
その他有価証券評価差額金
2 6
繰延ヘッジ損益
△61 △81
為替換算調整勘定
47 20
退職給付に係る調整額
367 △286
その他の包括利益合計
1,057 108
四半期包括利益
(内訳)
1,028 111
親会社株主に係る四半期包括利益
28 △3
非支配株主に係る四半期包括利益
16/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
972 585
税金等調整前四半期純利益
584 639
減価償却費
- 4
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △120 △104
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 △31
△92 △95
受取利息及び受取配当金
16 16
支払利息
有形固定資産処分損益(△は益) 18 13
投資有価証券売却損益(△は益) △19 -
売上債権の増減額(△は増加) △1,560 671
たな卸資産の増減額(△は増加) △285 △469
仕入債務の増減額(△は減少) 1,592 △81
△73 △269
その他
1,042 875
小計
83 94
利息及び配当金の受取額
△17 △15
利息の支払額
△253 △249
法人税等の支払額
855 705
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1 △0
定期預金の預入による支出
1 0
定期預金の払戻による収入
△715 △660
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△156 △70
無形固定資産の取得による支出
△4 △4
投資有価証券の取得による支出
44 -
投資有価証券の売却による収入
3 3
貸付金の回収による収入
△2 △11
その他
△831 △742
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 370 730
20 -
長期借入れによる収入
△665 △702
長期借入金の返済による支出
△99 △86
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△81 △107
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△22 -
よる支出
△0 △0
その他
△479 △167
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8 △8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △464 △213
1,699 1,710
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,235 ※ 1,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年9月30日)
受取手形及び売掛金 792百万円 729百万円
支払手形及び買掛金 316 321
その他(流動負債) 17 4
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
現金及び預金 1,236百万円 1,498百万円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 1,235 1,496
18/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 81 3 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年11月8日
普通株式 81 3 2017年9月30日 2017年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 108 40 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月7日
普通株式 108 40 2018年9月30日 2018年12月4日 利益剰余金
取締役会
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
7,360 10,278 4,103 149 21,891 21,891
外部顧客への売上高
- 44 - - 44 44
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,360 10,322 4,103 149 21,936 21,936
計
239 1,005 300 77 1,622 1,622
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,622
全社費用(注) △833
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 789
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
7,219 10,659 3,949 150 21,978 21,978
外部顧客への売上高
- 50 - - 50 50
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,219 10,710 3,949 150 22,029 22,029
計
79 945 243 48 1,316 1,316
セグメント利益
20/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,316
全社費用(注) △855
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 460
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう
見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変
更しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間の報
告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(金融商品関係)
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
取得原価 連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 3,427 5,783 2,355
計 3,427 5,783 2,355
当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
取得原価 四半期連結貸借対照表 差額
区分
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 3,432 5,452 2,020
計 3,432 5,452 2,020
21/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年9月30日) 至 2018年9月30日)
1株当たり四半期純利益 244円63銭 146円80銭
(算定上の基礎)
661 396
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
661 396
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,702 2,702
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第147期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)中間配当について、2018年11月7日開催の
取締役会において、2018年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,090,200円
② 1株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年12月4日
22/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
23/24
EDINET提出書類
東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京インキ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計
期間(2018年7月1日から2018年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018
年9月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2018年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2018年11月8日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
24/24