東京インキ株式会社 訂正四半期報告書 第147期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月10日
第147期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番4号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP(現Polymer Modifier
Partners,LP)からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度にお
いて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が2018年8月10日に提出いたしました第147期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6
月30日)四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第
4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております 。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第146期 第147期
回次 第1四半期 第1四半期 第146期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年4月1日 自 2018年4月1日 自 2017年4月1日
会計期間
至 2017年6月30日 至 2018年6月30日 至 2018年3月31日
(百万円) 10,886 11,179 44,866
売上高
(百万円) 602 352 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 399 245 1,281
純利益
(百万円) 551 △114 1,618
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 23,345 24,084 24,307
純資産額
(百万円) 45,601 46,898 47,324
総資産額
(円) 147.89 91.01 474.04
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 50.9 51.1 51.1
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度 に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2018年4月1日~2018年6月30日)におけるわが国の経済は、企
業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の不安定な政
治動向や中東の原油情勢等のリスクが高まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が111億7千9百万円で前年同四半期
比2億9千2百万円の増収(2.7%増)となりましたが、原材料価格の上昇と売上構成の変化によ
る影響を受け、営業利益は 2億4千4百万円 で前年同四半期比 2億1千5百万円 の減益(46.9%
減)、経常利益は 3億5千2百万円 で前年同四半期比 2億4千9百万円 の減益(41.4%減)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は 2億4千5百万円 で前年同四半期比 1億5千3百万円 の減益
( 38.5% 減 )となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直
した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しており
ます。
なお、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区
分に組み替えた数値で比較しております。
また、当第1四半期連結会計期間より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマ
スターバッチ、合成樹脂成形材料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
(インキ事業)
オフセットインキは、関与する印刷市場における商業・出版印刷の市場縮小が、当社グループ
の想定を超えて継続しており、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、機能性や意匠性、バイオマス由来材料を使用した製品の販売に注力いたし
ましたが、厳しい状況が継続し、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前
年同四半期に比べ増加しており、今後更なる成長が期待されます。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場規模の縮小化が進行する中で売上維持に努め、
売上高は前年同四半期並みとなりました。
印刷機械は、顧客の設備需要により、前年同四半期に比べ増加いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、37億8千3百万円で前年同四半期比6千5百万円の増収
(1.8%増)、セグメント利益は5千万円で前年同四半期比7千5百万円の減益(59.8%減)とな
りました。
(化成品事業)
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マスターバッチは、包装資材向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着
色製品の受注が引き続き好調に推移し、また、環境対応型農業資材向けの着色製品および機能製
品 の増加も寄与したことにより、数量および売上高は前年同四半期に比べ増加いたしました。
樹脂コンパウンドは、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年同四半期に比
べ増加いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、54億9千1百万円で前年同四半期比3億9千4百万円の増
収(7.7%増)となりましたが、 原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、 セグメン
ト利益は4億9千9百万円で前年同四半期比5千7百万円の減益(10.4%減)となりました。
(加工品事業)
工業材料は、太陽光発電用資材の需要が低迷したものの、水処理用資材が前年度並みに推移
し、また、オリンピック用資材の需要が拡大し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしまし
た。
土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災
復興向け土木資材および一般土木資材の受注減に伴う販売減により、売上高は前年同四半期に比
べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注減により、売上高は前年同四半期に比べ減少
いたしました。
農業用資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年同四半期に比べ増加いたしま
した。
この結果、加工品事業の売上高は、18億2千8百万円で前年同四半期比1億6千8百万円の減
収(8.4%減)となり、セグメント利益は8千6百万円で前年同四半期比5千5百万円の減益
(39.1%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業の売上高は、7千5百万円で 前年同四半期比0百万円の増収(1.0%増) 、セグ
メント利益は4千1百万円で前年同四半期比3百万円の増益(8.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は 468億9千8百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
4億2千6百万円 減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少1億2千万円、受取手形
及び売掛金の減少2億5千万円、たな卸資産の増加2億4千6百万円、有形固定資産の増加1億
1千3百万円及び投資有価証券の減少3億9千2百万円等によるものです。
負債合計は228億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3百万円減少いたしまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1億6千8百万円、短期借入金の増加7億7千万
円、未払法人税等の減少2億6千2百万円、賞与引当金の減少3億3千1百万円及び長期借入金
の減少2億6千万円等によるものです。
純資産の部は 240億8千4百万円 となり前連結会計年度末に比べ 2億2千2百万円 減少いたし
ました。主な要因は、利益剰余金の増加 1億3千7百万円 及びその他の包括利益累計額の減少 3
億5千5百万円 等によるものです。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億1千4百万円
であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2018年6月30日) (2018年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 2,725,758 2,725,758
市場第二部 あります。
計 2,725,758 2,725,758 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年4月1日~
- 2,725,758 - 3,246 - 2,511
2018年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年3月31日)に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
23,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,830 -
2,683,000
普通株式
単元未満株式 - -
19,358
発行済株式総数 2,725,758 - -
総株主の議決権 - 26,830 -
(注)1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含
まれております。
②【自己株式等】
2018年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都北区王子一丁目
(自己保有株式)
23,400 - 23,400 0.8
12番4号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
計 - 23,400 - 23,400 0.8
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権1
個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2018年4
月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期
レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年6月30日)
資産の部
流動資産
1,711 1,591
現金及び預金
※ 17,484 ※ 17,233
受取手形及び売掛金
3,780 3,880
商品及び製品
1,521 1,577
仕掛品
1,902 1,993
原材料及び貯蔵品
255 256
その他
△33 △30
貸倒引当金
26,623 26,502
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,302 6,254
機械装置及び運搬具(純額) 1,953 2,081
工具、器具及び備品(純額) 396 404
3,603 3,602
土地
リース資産(純額) 394 389
47 79
建設仮勘定
12,697 12,811
有形固定資産合計
無形固定資産
10 8
リース資産
534 543
その他
544 551
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,175 5,782
投資有価証券
26 26
繰延税金資産
1,315 1,283
その他
△58 △59
貸倒引当金
7,459 7,032
投資その他の資産合計
20,701 20,395
固定資産合計
47,324 46,898
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 11,520 ※ 11,352
支払手形及び買掛金
2,160 2,930
短期借入金
1,409 1,318
1年内返済予定の長期借入金
160 159
リース債務
295 33
未払法人税等
481 149
賞与引当金
130 119
未払消費税等
977 1,040
未払費用
※ 708 ※ 914
その他
17,843 18,018
流動負債合計
固定負債
2,913 2,653
長期借入金
278 272
リース債務
951 934
繰延税金負債
230 228
役員退職慰労引当金
633 541
退職給付に係る負債
165 166
その他
5,173 4,795
固定負債合計
23,017 22,813
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
16,985 17,123
利益剰余金
△59 △59
自己株式
22,699 22,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,656 1,382
その他有価証券評価差額金
△2 2
繰延ヘッジ損益
41 △55
為替換算調整勘定
△220 △210
退職給付に係る調整累計額
1,474 1,118
その他の包括利益累計額合計
133 128
非支配株主持分
24,307 24,084
純資産合計
47,324 46,898
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
10,886 11,179
売上高
8,965 9,437
売上原価
1,921 1,742
売上総利益
販売費及び一般管理費
405 403
給料及び手当
- 102
賞与
97 98
福利厚生費
48 48
減価償却費
5 -
貸倒引当金繰入額
155 52
賞与引当金繰入額
33 28
退職給付費用
77 79
通信交通費
270 280
荷造及び発送費
367 404
その他
1,461 1,497
販売費及び一般管理費合計
459 244
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
79 84
受取配当金
50 35
出資分配益
20 7
その他
154 129
営業外収益合計
営業外費用
8 8
支払利息
- 9
為替差損
3 3
その他
11 20
営業外費用合計
602 352
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
19 -
投資有価証券売却益
20 0
特別利益合計
特別損失
12 8
固定資産除売却損
- 4
減損損失
12 12
特別損失合計
609 340
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 251 3
△57 96
法人税等調整額
194 99
法人税等合計
414 240
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15 △5
に帰属する四半期純損失(△)
399 245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
414 240
四半期純利益
その他の包括利益
171 △274
その他有価証券評価差額金
1 5
繰延ヘッジ損益
△59 △97
為替換算調整勘定
23 10
退職給付に係る調整額
136 △355
その他の包括利益合計
551 △114
四半期包括利益
(内訳)
536 △109
親会社株主に係る四半期包括利益
15 △5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の
区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の
四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2018年3月31日) (2018年6月30日)
受取手形及び売掛金 792百万円 719百万円
支払手形及び買掛金 316 350
その他(流動負債) 17 0
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
減価償却費 288百万円 316百万円
のれんの償却額 0百万円 0百万円
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 81 3 2017年3月31日 2017年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり配当額
につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 108 40 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第1四半期連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,718 5,096 1,996 74 10,886 10,886
外部顧客への売上高
- 28 - - 28 28
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,718 5,124 1,996 74 10,914 10,914
計
126 557 142 38 864 864
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 864
全社費用(注) △404
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 459
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,783 5,491 1,828 75 11,179 11,179
外部顧客への売上高
- 21 - - 21 21
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,783 5,513 1,828 75 11,201 11,201
計
50 499 86 41 678 678
セグメント利益
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 678
全社費用(注) △434
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 244
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよ
う見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に
変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報
告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年6月30日) 至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益 147円89銭 91円01銭
(算定上の基礎)
399 245
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
399 245
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,702 2,702
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京インキ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2018年4月1日から2018
年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2018年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2018年8月8日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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