東京インキ株式会社 訂正有価証券報告書 第146期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
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東京インキ株式会社(E00904)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
第146期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier
Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度に
おいて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が平成30年６月29日に提出いたしました第146期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月
31日）有価証券報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１
項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており、その監査報告書を
添付しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（百万円） 47,819 47,038 46,155 43,949 44,866
売上高
（百万円） 730 270 835 1,540 1,761
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（百万円） 555 289 351 1,065 1,281
利益
（百万円） 822 1,277 △814 1,750 1,618
包括利益
（百万円） 20,704 22,252 21,287 22,875 24,307
純資産額
（百万円） 46,629 46,959 44,942 45,407 47,592
総資産額
（円） 755.84 816.20 784.45 8,420.94 8,945.46
１株当たり純資産額
（円） 20.53 10.71 13.02 394.03 474.04
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 43.9 47.0 47.2 50.1 50.8
自己資本比率
（％） 2.8 1.4 1.6 4.9 5.5
自己資本利益率
（倍） 9.3 19.0 15.1 7.3 8.3
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,959 531 2,484 2,359 2,370
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △1,191 △1,179 △1,125 △865 △1,457
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △659 308 △1,002 △1,430 △897
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（百万円） 1,544 1,223 1,647 1,699 1,710
高
693 682 680 694 706
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） (143) (144) (140) (142) (135)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
（百万円） 47,279 46,615 45,730 43,536 44,609
売上高
（百万円） 754 322 800 1,369 1,649
経常利益
（百万円） 565 284 298 952 1,177
当期純利益
（百万円） 3,246 3,246 3,246 3,246 3,246
資本金
（株） 27,257,587 27,257,587 27,257,587 27,257,587 2,725,758
発行済株式総数
（百万円） 18,982 20,146 19,941 21,396 22,558
純資産額
（百万円） 43,999 44,504 42,683 43,387 45,372
総資産額
（円） 701.67 745.01 737.67 7,916.38 8,347.81
１株当たり純資産額
（円） 6.00 6.00 6.00 6.00 43.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） （円） (3.00) (3.00) (3.00) (3.00) (3.00)
（円） 20.89 10.52 11.03 352.37 435.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 43.1 45.3 46.7 49.3 49.7
自己資本比率
（％） 3.0 1.5 1.5 4.6 5.4
自己資本利益率
（倍） 9.1 19.3 17.9 8.2 9.1
株価収益率
（％） 28.7 57.0 54.4 17.0 16.1
配当性向
620 610 610 609 620
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） (112) (114) (109) (113) (108)
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第145期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
５ 当事業年度(第146期)の１株当たり配当額43.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額
40.00円の合計であります。 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実
施したため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.00円は株式併合後の金
額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第146期の１株当たり配当額は70.00円となります。
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２【沿革】
明治28年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京イ
ンキ株式会社の前身であります。
大正５年５月 資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂
より印刷インキ製造までを目的として設立。
大正12年12月 資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切
を継承。
昭和３年10月 東京都北区田端新町に田端分工場を設置。
昭和12年５月 東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資
本金100万円に増資。
昭和20年４月 戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開
始。
昭和21年５月 埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。
昭和33年３月 埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。
昭和36年10月 東京証券取引所株式市場第２部に上場。
昭和38年７月 埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。
昭和40年11月 吉野原工場に化成品工場を新設。
昭和43年10月 大阪府枚方市に大阪工場を新設。
昭和48年１月 不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。
昭和48年４月 トーインエンタープライズ㈱を設立。
昭和55年９月 英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。
昭和56年12月 資本金９億3,712万５千円に増資。
昭和60年12月 京昶パッケージ㈱を設立。
昭和61年２月 埼玉県羽生市に羽生工場を新設。
昭和62年２月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）
を設立。
昭和62年６月 資本金15億5,112万５千円に増資。
平成元年10月 羽生工場に印刷インキ工場を新設。
平成元年12月 資本金32億4,612万５千円に増資。
平成３年３月 岐阜県土岐市に土岐工場を新設。
平成３年12月 宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。
平成８年９月 埼玉県吉川市に吉川工場を新設。
平成11年10月 東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。
平成12年４月 東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。
平成12年７月 東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。
平成15年７月 東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。
平成18年２月 中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。
平成20年４月 三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。
平成21年４月 愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。
平成21年12月 トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。
平成22年１月 タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。
平成22年３月 本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。
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平成22年７月 埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。
平成22年９月 東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。
平成22年10月 岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。
平成24年７月 京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。
平成27年１月 初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開
始。
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結
子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のと
おりであります。
なお、次の４事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事
項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれ
の一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿
易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。
化成品事業
化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っており
ます。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、
東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー
㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、
商品の取引が行われております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸しております。
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事業系統図は以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有（被所有）割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
（百万円）
（％） （％）
（連結子会社）
東京都足立区 インキ事業 印刷インキを製造しております。
林インキ製造㈱ 18 100 －
英泉ケミカル㈱ 埼玉県比企郡嵐山町 30 化成品事業 100 － 当社の化成品を製造しております。
東京ポリマー㈱ 東京都北区 30 加工品事業 100 － 当社の加工品を製造しております。
宮崎県都城市 加工品事業 当社の加工品を製造しております。
トーイン加工㈱ 10 100 －
東洋整機樹脂加工㈱ 愛知県北名古屋市 40 加工品事業 73.6 － 当社の加工品を製造しております。
米国カリフォルニア 2百万 インキ事業、 当社の印刷インキ、化成品を販売し
東京インキ㈱U.S.A. 100 －
州 米ドル 化成品事業 ております。
東京インキ（タイ） 200百万
タイ王国バンコク市 化成品事業 化成品を製造販売しております。
97.5 －
タイバーツ
㈱（注）２
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
179
インキ事業
(36)
336
化成品事業
(43)
111
加工品事業
(36)
2
不動産賃貸事業
(0)
78
全社（共通）
(20)
706
合計
(135)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
620(108) 43.9 21.8 7,146,765
セグメントの名称 従業員数（名）
172
インキ事業
(34)
305
化成品事業
(39)
63
加工品事業
(15)
2
不動産賃貸事業
(0)
78
全社（共通）
(20)
620
合計
(108)
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員及び嘱託の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び開発部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されて
おりますが、上部団体には加盟しておらず、平成30年３月31日現在の組合員は400名でありま
す。
当社と労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。
なお、連結子会社７社は労働組合を結成しておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営方針
当社グループは、あるべき姿として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現
し続ける企業」を掲げ、高収益メーカーであり続けることで、ありたい姿である「暮らしを彩る、
暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」ことを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦
略と整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink2020」を策定いたしております。
「TOKYOink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指
した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事
業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つ
の経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点とし
て2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。
(4)経営環境
わが国の経済は、株価の上昇、企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しており
ましたが、海外の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたし
ました。
このような状況の中で、当社グループの各事業を取り巻く事業環境は下記のとおりであります。
インキ事業が関与する印刷市場では、商業・出版印刷の減少、包装印刷の漸増、オンデマンド印
刷の伸長に伴い、インキ業界においては、オフセットインキの需要の減少、グラビアインキおよび
インクジェットインクの需要の増加が見込まれます。
化成品事業が関与する多くの市場では、顧客の海外展開は進行していくものの、日本国内におけ
る高付加価値用途への樹脂性能向上の要求が高まっております。
加工品事業が関与する樹脂成形品市場においても、省力化・環境対応等のため、性能向上の要求
が高まっております。
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(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
経営計画に掲げた目標を達成するため、各事業の対処すべき課題は下記のとおりであります。
インキ事業では、主力のオフセット印刷用製品を顧客満足度向上の視点から競争力を徹底的に強
化すると共に、グラビア印刷用、インクジェット用製品について機能性付与を中核に新たなニーズ
の獲得により成長を図ります。
化成品事業では、フィルム・容器・自動車・住設関連を主力とする各種産業用合成樹脂着色剤、
添加剤製品の顧客満足度を今以上に高めることで基盤を強化しながら、お客様が求める樹脂性能向
上への関与を土岐工場におけるクリーンライン等を利用し、その要望に応えながら事業領域を拡げ
ていくと共に、タイを拠点にASEANを中心とした海外での事業拡大を進めてまいります。
加工品事業では、プラスチックネット・一軸延伸フィルム等の樹脂成形品の性能向上と複合化を
主軸に、包装・工業・土木・農業の各資材分野で新たな用途への展開を図ることで市場を拡大いた
します。
なお、当連結会計年度において、原材料要因もあり連結経常利益15億円の数値目標には到達いた
しましたが、改めて各戦略と基盤整備を当社グループ一丸となって遂行し、企業価値の向上を図っ
てまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要
な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1)原材料価格の変動について
当社グループは、原材料としてポリエチレンや溶剤、顔料等を使用しております。原油価格の
急騰、世界的な環境規制等により原材料価格が高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れるリス
クが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)販売価格の動向について
当社グループ は 、 市場において厳しい 競争に晒されております。 製品の開発、改良、コスト削
減等の対策を講じておりますが、市場価格の動向により販売数量の減少、販売価格の下落等のリ
スクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替の変動について
当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じてお
りますが、全てのリスクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与え
る可能性があります。
(4) 災害について
地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に
重大な損害を被った場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復
または変更のために巨額の費用が必要となり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライヤーにおける災害等により、当社グ
ループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
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(5)貸倒れについて
当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予
期しない回収不能が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計について
当社グループは製造設備、試験機器等の固定資産を保有しております。固定資産の減損に係る
会計基準により減損損失が認識された資産グループは回収可能性まで減額し減損損失を計上する
こととなり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、株価の上
昇、企業収益の改善により、景気は緩やかな回復基調が継続しておりましたが、海外の政策動向
や地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と周辺事業領域の
拡大に引き続き努めてまいりました。
こ の 結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が448億６千６百万円で前年度比９億１千６
百万円の増収（2.1%増）、営業利益は14億６千４百万円で前年度比２億８千２百万円の増益
（23.9%増）、経常利益は 17億６千１百万円 で前年度比 ２億２千万円 の増益（ 14.3% 増 ）、親会社
株主に帰属する当期純利益は 12億８千１百万円 で前年度比 ２億１千６百万円 の増益（ 20.3% 増 ）
となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場の縮小化が継続する厳しい環境の中で売上確保に努めましたが、数
量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、新たな需要の開発に取り組みましたが、顧客事情による商権喪失もあり、
数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前
年度に比べ大幅に増加いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が継続する厳しい環境
の中、売上維持に努めましたが、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、141億円で前年度比９億５百万円の減収（6.0%減）、セグ
メント利益は３億９千７百万円で前年度比２億２千９百万円の減益（36.6%減）となりました。
（化成品事業）
合成樹脂用着色剤は、食品・日用品包装向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関
連向けの着色製品の受注が好調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年度に比べ増加
いたしました。
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この結果、化成品事業の売上高は、223億２千５百万円で前年度比20億５千２百万円の増収
（10.1%増）、セグメント利益は21億３千４百万円で前年度比４億４千万円の増益（26.0%増）と
なりました。
（加工品事業）
工業材料は、水処理用資材が前年度並みに推移するとともに、太陽光発電用資材の需要が拡大
し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
土木資材は、第３四半期より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、
震災復興向け土木資材の工事減に伴う販売減により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムおよび農業用資材は、順調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしまし
た。
この結果、加工品事業の売上高は、81億４千万円で前年度比２億４千万円の減収（2.9%減）、
セグメント利益は売上構成の変化により５億５千１百万円で前年度比１億１千９百万円の増益
（27.8%増）となりました。
（不動産事業）
不動産賃貸事業の売上高は、２億９千９百万円で前年度比１千万円の増収（3.7%増）、セグメ
ント利益は１億５千７百万円で前年度比１千５百万円の増益（11.1%増）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計 年度末の総資産は 475億９千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 21億８千４
百万円 増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億８千７百万円、たな卸資
産の増加２億６千１百万円、有形固定資産の増加８千９百万円及び投資有価証券の時価上昇等に
伴う増加２億１百万円等によるものです。
負債合計は232億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円増加いたし
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億６千８百万円、短期借入金の減少９億９千
万円、長期借入金の増加４億６百万円、繰延税金負債の増加１億４千５百万円、退職給付に係る
負債の減少４億４千２百万円等によるものです。
純資産の部は 243億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億３千１百万円 増加いたしま
した。主な要因は利益剰余金の増加 11億１千８百万円 及びその他の包括利益累計額の増加 ２億８
千万円 等によるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は17億１千万円で、
前連結会計年度末に比べ１千１百万円の増加（0.7%増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千万円の収入となりました（前連結会計年度は
23億５千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益 17億５千３百万円 、減価償却
費12億４百万円が計上され、売上債権の増加12億８千８百万円、仕入債務の増加15億６千８百万
円、たな卸資産の増加２億５千８百万円等によるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億５千７百万円の支出となりました（前連結会計年
度は８億６千５百万円の支出）。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億３千７百万円
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億９千７百万円の支出となりました（前連結会計年
度は14億３千万円の支出）。 主な要因は、短期借入金の純減額９億９千万円、長期借入による純
増額４億７千４百万円、配当金の支払額１億６千２百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産数量合計（トン） 前年同期比（％）
30,831 95.5
インキ事業 (7,472) (95.2)
〔3,882〕 〔90.6〕
52,414 117.2
化成品事業 (180) (120.1)
〔18,813〕 〔112.5〕
4,782 106.4
加工品事業 (－) (－)
〔－〕 〔－〕
－ －
(－) (－)
不動産賃貸事業
〔－〕 〔－〕
88,028 108.0
合計 (7,653) (95.6)
〔22,695〕 〔108.0〕
（注）１ （ ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。
２ 〔 〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高（百万円） 前年同期比（％）
インキ事業 3,063 87.9
化成品事業 152 172.0
加工品事業 4,436 92.8
不動産賃貸事業 － －
合計 7,652 91.6
（注） 金額は仕入価額（消費税等抜き）によっております。
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ｃ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っ
ているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
インキ事業 14,100 94.0
化成品事業 22,325 110.1
加工品事業 8,140 97.1
不動産賃貸事業 299 103.7
合計 44,866 102.1
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づ
き作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る
負債、繰延税金資産の回収可能性の検討等には、過去の実績や合理的な見積りを勘案した判断を
行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる
可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当社グループの当連結会計年度の経営成績等について
生産効率の向上や原材料要因による製造コストの低減等もあり、 売上高は448億６千６百万
円で前年度比９億１千６百万円の増収（2.1%増）、営業利益は14億６千４百万円で前年度比２
億８千２百万円の増益（23.9%増）、経常利益は 17億６千１百万円 で前年度比 ２億２千万円 の
増益（ 14.3% 増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 12億８千１百万円 で前年度比 ２億１千
６百万円 の増益（ 20.3% 増 ）となりました。
インキ事業は商業・出版印刷の市場の縮小化が進み、厳しい状況であります。化成品事業お
よび加工品事業は、新規案件の開拓、既存顧客への拡販もあり、好調に推移いたしました。
また、インキ事業、化成品事業、加工品事業の各事業間シナジーの推進を実現してまいりま
した。今後につきましてもさらなるシナジーを追求した共同案件を推進してまいりま す。
財政状態の状況につきましては、当連結会計年度末の総資産が 475億９千２百万円 となり、
前連結会計年度末に比べ 21億８千４百万円 増加いたしました。 主な要因は、受取手形及び売掛
金の増加12億８千７百万円、たな卸資産の増加２億６千１百万円、有形固定資産の増加８千９
百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加２億１百万円等によるものです。
負債合計は232億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円増加いた
しました。 主な要因は、支払手形及び買掛金の増加15億６千８百万円、短期借入金の減少９億
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９千万円、長期借入金の増加４億６百万円、繰延税金負債の増加１億４千５百万円、退職給付
に係る負債の減少４億４千２百万円等によるものです。
純資産の部は 243億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 14億３千１百万円 増加いたし
ました。主な要因は利益剰余金の増加 11億１千８百万円 及びその他の包括利益累計額の増加 ２
億８千万円 等によるものです。こ の結果、自己資本比率は 50.8％ となり、前連結会計年度末に
比べ 0.7％ 増加となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、 当連結会計年度末の現金及び現金同等物
の残高が17億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１千１百万円の増加（0.7%増）となり
ました。
なお、 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 や減価償却費
等 の収入が、有形固定資産の取得等の支出を上回り９億１千２百万円の収入となりました。
（前連結会計年度は14億９千４百万円の収入）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千万円の収入となりました（前連結会計年度
は23億５千９百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益 17億５千３百万円 、減価
償却費12億４百万円が計上され、売上債権の増加12億８千８百万円、仕入債務の増加15億６千
８百万円、たな卸資産の増加２億５千８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億５千７百万円の支出となりました（前連結会計
年度は８億６千５百万円の支出）。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億３千７百
万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億９千７百万円の支出となりました（前連結会計
年度は14億３千万円の支出）。 主な要因は、短期借入金の純減額９億９千万円、長期借入によ
る純増額４億７千４百万円、配当金の支払額１億６千２百万円等によるものです。
ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
インキ事業の関与する、印刷市場における商業・出版印刷の減少に起因した競争激化、また
全事業において、原材料価格の変動による影響があります。
ｃ ． 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
事業運営上必要な運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入調達、設備投資資金は
金融機関からの長期借入調達を基本としております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当連結会計年度において、原材料要因もあり連結経常利益15億円の数値目標には到達いたし
ましたが、改めて各戦略と基盤整備を当社グループ一丸となって遂行し、企業価値の向上を
図ってまいります。
セグメント ごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
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（インキ事業）
売上高は、141億円で前年度比９億５百万円の減収（6.0%減）、セグメント利益は３億９千７
百万円で前年度比２億２千９百万円の減益（36.6%減）となりました。
セグメント資産は、 152億７百万円 で 前連結会計年度末 に比べ １億５千２百万円 の減少となり
ました。
インキ事業は 、 オ フセットインキの関与す る印刷市場における 商業・出版印刷の市場規模縮小
が、当社グループの想定を超えて継続しており、同業各社との価格等競争激化を招いておりま
す。
グラビアインキは機能性や意匠性、 バイオマス由来材料を使用した製品 に注力するも、全体の
数量は下落しており、厳しい状況が継続するものと想定しております。
一方、インクジェットインクは「TIC-JET」のシステム販売による産業用用途の拡大により、
前連結会計年度と比較し、大幅に業績を伸ばしており、今後更なる成長が期待されます。
インキ事業の今後の見通しは、オフセットインキの市場縮小による衰退に伴い、グラビアイン
キ、イン クジェットインクへ移行することを指向し 、事業として更なる合理化、抜本的な構造改
革が必要と認識しております。
（化成品事業）
売上高は、223億２千５百万円で前年度比20億５千２百万円の増収（10.1%増）、セグメント利
益は21億３千４百万円で前年度比４億４千万円の増益（26.0%増）となりました。
セグメント資産は、 200億９千万円 で 前連結会計年度末 に比べ 17億３千万円 の増加となりまし
た。
化成品事業は、既存領域であるポ リオレフィンから周辺領域である非ポリオレフィンを強化 す
べく、生産設備の増強等により、事業領域の更なる拡大を図っております。
添加剤マスターバッチは、顧客ニーズの吸上げによる、更なる高付加価値化、多用途化を付与
した製品群を拡大させております。
また、 土岐第２工場のクリーン環境下における新製品につきましては、ユーザーとの共同開発
テーマを積極的に進め、差別化した新製品の開発に注力しております。
海外の事業につきましては、タイ子会社による設備投資の増強が完了し、投資効果により計画
を上回る結果となりました。今後はタイを拠点としてASEAN地域での新規受注を推進し、事業を
軌道に乗せるための活動を一層進めていく予定であります。
さらに、生産拠点の再構築に着手し、大阪工場に新たな建屋、生産設備を増強する予定であ
り、主力である吉野原工場の再構築も含めた全社最適による競争力向上を目指してまいります。
（加工品事業）
売上高は、81億４千万円で前年度比２億４千万円の減収（2.9%減）、セグメント利益は売上構
成の変化により５億５千１百万円で前年度比１億１千９百万円の増益（27.8%増）となりまし
た。
セグメント資産は、52億２千７百万円で前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円の増加とな
りました。
加工品事業は、 ネトロン工材 の水処理用資材が、前年並みに推移しましたが、海外での需要が
引き続き 見込めることから、積極的な販売政策を図っております。また、メガソーラー等太陽光
発電資材の需要が大幅に拡大したことも追い風となりました。
ネトロン包材は 、既存品に加え、新規製品の「スタンディングネット」の拡販や、水産向け包
材等が好調であります。
ネトロン工材、ネトロン包材 ともに、既存品の新規用途を探索しており、新たなニーズ獲得に
よる競争力向上を目指しております。
土木資材は「テラセル」をはじめ、より付加価値の高い「グランドセル」を市場投入し、新た
な工法の開発による用途拡大が収益に寄与いたしました。
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一軸延伸フィルムは、食品用途やコイン包装用途が主軸であり、食品用途向け新規案件が販売
増加に寄与いたしました。今後、食品用途以外の産業用途向けの需要開発を推進してまいりま
す。
農業資材は、多層断熱被覆資材である「エナジーキーパー」の市場での認知度が徐々に高まっ
てきました。多層化構造で保温率約90％を実現し、大幅にエネルギーコストを抑えることが出来
ることから、ハウス栽培での、貯蔵、育苗をはじめ用途は食糧や観賞用植物まで拡大しておりま
す。
（不動産賃貸事業）
売上高は、２億９千９百万円で前年度比１千万円の増収（3.7%増）、セグメント利益は１億５
千７百万円で前年度比１千５百万円の増益（11.1%増）となりました。
セグメント資産は、21億５千９百万円で前連結会計年度末に比べ７千８百万円の減少となりま
した。
不動産賃貸事業は、埼玉県その他の地域において、倉庫及びオフィスビルを賃貸しておりま
す。 当連結会計年度 における売上高及びセグメント利益は安定しており、当社グループとしまし
ては、保有不動産の有効活用を目的とした事業運営を行っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、「配合設計技術」、「プロセス制御技術（混合・溶解・分散）」、「成形加工
技術」を基盤技術とし、これまで長年に亘り印刷インキおよびプラスチック用着色剤とその関連製
品の生産に携ってまいりました。
これらの基盤技術に新規技術の調査・探求、研究成果を融合させて改良を加え、暮らしに役立つ
より良い製品の創出に努力を重ねて おり ます。また製品の評価・解析技術力の向上と知的財産権の
保全強化・注力した研究開発活動を行なっております。
開発・技術部門では、原材料から製品に至る過程での化学物質管理を一層強固にするため、設
計・生産段階への化学物質に関する最新情報をすばやく取り込んだ「ものつくり」へと変化させ、
環境と安全面に力を注ぎつつ新規事業の創出・新製品の開発、顧客ニーズに迅速に対応できる体制
を整備してまいりました。
次世代コア事業の製品創出には、多様性を持った技術が必要であり、企業、研究機関等との連
携・共同研究による技術開発に努めております。
環境・エネルギー、医療などの新規事業創出分野では、微分散・合成反応技術を応用した製品部
材を開発継続している中で、今後、AIとIoT機器等を利用することにより、研究開発活動のスピー
ドを上げ、市場ニーズ・お客様の要望に対応した環境適合製品、新機能性製品を創出し続けてまい
ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は12億７千８百万円であります。
セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりです。
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（インキ事業）
オフセットインキにつきましては、当連結会計年度は、当社の主力製品であるヒートセットオフ
輪プロセスインキ「ガイア」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」に加え、新聞用高濃度インキ
「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュアUVOL」の製品づくりに注力いたしました。
使用エネルギー低減を目的とした、オフ輪インキの低温乾燥化対応や、枚葉インキでのパウダー
レス化など、より環境に配慮した製品の市場提供に向けて開発・改良に邁進してまいりました。印
刷市場の変化縮小による販売競争の激化に対応するべく、需要家である印刷会社からのニーズを確
実に製品に反映した結果、 顧客内シェアを確保できました。
新聞インキにつきましては、新聞発行部数が減少する中で、積極的な開発・改良設計に取り組
み、高濃度新聞輪転用プロセスインキ「ニューズメジャークロマ」、高漆黒新聞墨インキ「ニュー
ズメジャークロマ ブラック」の性能向上が図られました。
オフセットインキ市場で数量の伸びている紫外線硬化型（UV）インキにつきましては、印刷適性
の向上と製品ラインナップの統合を充実させた結果、高感度紫外線硬化型インキ「ジップキュア
UVOL」の販売は堅調に推移いたしました。
その他、オフセット印刷用補助剤につきましても、環境負荷低減対応を第一優先課題と考え、有
機則・PRTR非該当化により、使い易いだけでなく、安全な製品の提供に努めてまいりました。
今後も、環境に配慮した高収益メーカーになるべく、地球と人にやさしい設計による製品の提供
により、需要家の要望に応えてまいります。
グラビアインキにつきましては、当連結会計年度は、食品包材向けフィルム用インキ、成型品用
インキの開発・改良を進め、環境負荷低減製品や機能性、意匠性を有する高付加価値製品の開発に
取り組んでまいりました。
環境負荷低減製品に関しましては、バイオマス由来材料を使用したインキの開発を進め、バイオ
マスマーク登録を行ってまいりました。さらに、米ぬか由来材料を使用したインキの開発にも取り
組み、ライスインキマークの登録も行ってまいりました。
機能性製品に関しましては、レーザー発色インキ、遮光性インキ、発泡インキ、ヒートシール剤
等の開発を行ってまいりました。
意匠性製品に関しましては、食品包装や衛生材用途で偏光パールや高輝度金・銀インキ等に注力
し、需要家からの採用事例を増やすことが出来ました。又、意匠性に特化した、紙用・フィルム用
の見本帳を作成いたしました。
今後も、様々な包装材料分野への展開を進めるとともに、これら機能性、意匠性を有する高付加
価値製品を充実させてまいります。
インクジェットインクにつきましては、当連結会計 年度は、受託製品の獲得と自社製品の開発に
取り組んでまいりました。
受託製品に関しては、今後 、生産性向上を図 ったラインを構築し、多くの新規受託製品獲得を目
指してまいります。
自社製品に関しては、塗料代替の外壁用UVインクジェット、内壁用UVインクジェット等、建材用
インクが堅調に推移しました。またその他マーキング用、加飾用等の製品も順調に推移し、今後も
新しい機能性UV硬化インクを中心とした開発に取り組み、様々な分野、用途において採用を目指し
てまいります。
当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は３億６千４百万円であります。
（化成品事業）
当連結会計年度は拡販銘柄として自動車用、食品包装用向けマスターバッチを中心に、開発・改
良に取り組んでまいりました。
マスターバッチ分野ではこれまでのポリオレフィン主体から非ポリオレフィン分野での比率を高
めるべく、素材の知見向上、調色体制の強化を進めてまいりました。本活動は今後も取り組みを継
続し拡販に繋げてまいります。機能材としましては、新規透明核剤マスターバッチを上市いたしま
した。その他、ラインナップ充実を目指し、新規材料の採用検討を進めております。またCNF、CNT
などのナノマテリアルの分散検討にも取り組み、新製品開発を目指して活動しております。
コンパウンド分野は、好調な受注による生産数量増に対応すべく、各工場の支援を行ってまいり
ました。今後は自動化による省人化など技術提案を推進し、案件獲得とともに収益改善活動に引き
続き取り組んでまいります。
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土岐第２工場のクリーン環境下における新製品の立ち上げに関しましては、継続的に取り組んで
おります。製品化に向けた試作は継続しており、食品、医療用途、電子材料関係、エネルギー分
野、光学フィルム関係を中心に、ユーザーとの共同開発テーマを積極的に進め、環境下における差
別 化した新製品の開発および立ち上げに引続き取り組んでまいります。
タイ工場につきましては、新規銘柄の設定を中心に技術支援を行ってまいりました。東南アジア
市場でのニーズに応える製品開発を目指し引続き取り組んでまいります。
今後も生産・販売・技術が一体となり、マーケット情報を共有してユーザーニーズに沿った製品
開発を進めてまいります。
当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は６億２千８百万円であります。
（加工品事業）
当連結会計年度は、既存製品の改良と新規製品開発に引き続き取り組んでまいりました。
ネトロン分野では、「水処理向け製品」において製品性能を向上させる為の品質改良と顧客から
依頼された新規製品開発に注力して まい りました。これからもトップ製品であり続ける為に、顧客
が要望している品質を具現化する為に積極的に試作対応してまいります。
一軸延伸フィルム分野では、ひねり銘柄のフィルム破れの改善に注力致しました。ひねり機を導
入し、ひねり評価を事業所内で行ない品質改善のスピードアップを図りました。その結果、他資材
に劣らないフィルム破れ性を有する一軸延伸フィルムを提供できる様になりました。この様に顧客
要望を正しく捉え、素早く対応することにより、顧客からの信用を獲ることができました。
土木分野においてはジオセルの表面シートを難燃化した差異化製品である「難燃性グランドセ
ル」の開発に着手しました。化成品事業で安定的に難燃効果が発現できるコンパウンドの配合設計
を行い、 難燃性シートを完成することが出来ました。上市に向けて製品評価を実施し、来期に販売
開始できる見通しです。
農材分野では、多層保温資材である「エナジーキーパー」の改良に注力いたしました。この多層
保温資材が普及することにより、施設園芸における暖房エネルギーの大幅な削減が期待でき、二酸
化炭素排出量の削減にも貢献できます。また、省エネルギー化が進むとともに、高温期において
も、新鮮で多様な野菜・花を安定的に供給し、国民の豊かな食生活に貢献できます。
今後も、「地球に優しい製品」の開発を念頭に、既存製品の改良と新規製品開発の両輪で加工品
事業の販売拡大に努めてまいります。
当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は７千６百万円であります。
（その他）
当社の研究開発は、これまで分散技術の高度化から、有機・無機顔料の微粒子化、その界面制御
そしてコート剤等の成分で重要な役割を果たすバインダー設計に必要な重合技術の確立へと活動の
範囲を徐々に広げてまいりました。その中で当会計年度は、特に光学系材料や、生化学分野におけ
る生体反応に関わる機能性材料について、研究機関との共同研究により検討を行ってまいりまし
た。
また、事業化に結びつけるプロセス技術の検討を開始し、「反応場の均一化」、「精密制御」そ
して「連続生産方式」をキーワードに新規生産プロセスについても力を注いできました。
今後も引き続き、機能性材料に関わる技術開発や新規プロセスの設計を行っていきますが、コン
ピューターシミュレーションやAIとIoTの活用についての検討を新たに加え、研究活動の合理化を
行ってまいります。新規テーマの創出また現在検討中の技術開発を促進させるために、研究機関と
の共同研究も継続して行っていきます。
これらの活動を基に、有望市場である、環境、エネルギー、そしてセンサー等(バイオ、デバイ
ス関連)の各分野に注目し、そこで抱える課題をテーマとして挙げ、今後も研究活動を行ってまい
ります。
これらの活動成果は特許出願として積極的に進め、人材育成にも邁進してまいります。
当連結会計年度におけるその他の研究開発費は２億９百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額15億３千９百万
円の投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（インキ事業）
羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は３億６千９百万円
であります。
（化成品事業）
土岐工場及び吉野原工場の化成品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は６億７
千万円であります。
（加工品事業）
加工品製造設備の増強等が主なもので、設備投資金額は１億８千６百万円であります。
（不動産賃貸事業）
吉見事業所の賃貸設備が主なもので、設備投資金額は１百万円であります。
（全社共通）
新規用途の開発設備や本社ビル等の維持管理等が主なもので、設備投資金額は３億１千２百万円
であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
羽生工場 1,179
インキ 製造設備 841 190 82 39 2,333 60
（埼玉県羽生市） (40)
吉野原工場 インキ
製造設備 391
（埼玉県さいたま 化成品 1,546 834 150 287 3,211 311
試験機器 (42)
市北区） 共通
インキ
化成品
経営管理
本社 加工品 564
総括及び 838 238 50 49 1,742 101
（東京都北区） 不動産 (0)
営業拠点
賃貸
共通
土岐工場 291
化成品 製造設備 917 224 11 20 1,465 27
（岐阜県土岐市） (25)
大阪工場 18
化成品 製造設備 135 57 2 12 225 22
（大阪府枚方市） (7)
吉見事業所 不動産 527
賃貸設備 1,129 － － 2 1,659 －
（埼玉県比企郡） 賃貸 (30)
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(2）国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社工場
東洋整機樹 製造設 21
（愛知県北 加工品 174 137 21 1 357 43
脂加工㈱ 備 (0)
名古屋市）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
(3）在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメ 従業
事業所名 設備の
会社名 ントの 員数
建物 機械装置 土地 リース
（所在地） 内容
その他 合計
名称 （名）
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
工場
（タイ王国サ
東京インキ 製造設 106
化成品 354 138 － 16 616 18
ムットプラー
(タイ）㈱ 備 (4)
カーン県）
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,400,000
計 7,400,000
（注) 平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は66,600,000株減少し、7,400,000株となってお
ります。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（平成30年３月31日） （平成30年６月29日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 2,725,758 2,725,758
市場第二部 100株であります。
計 2,725,758 2,725,758 － －
（注）１ 平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は24,531,829株減少し、2,725,758株と
なっております。
２ 平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000
株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
平成29年10月１日
△24,531,829 2,725,758 － 3,246 － 2,511
(注）
（注） 株式併合（10:１）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 14 24 62 28 1 1,463 1,592 －
所有株式数
－ 5,985 655 7,227 1,265 1 11,931 27,064 19,358
（単元）
所有株式数の割
－ 22.11 2.42 26.70 4.67 0.00 44.08 100 －
合（％）
（注）１ 自己株式23,548株は、「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
なお、自己株式23,548株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は23,448株であ
ります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
３ 平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会決議により、平成29年10月１日をもって１単元の株式数を1,000
株から100株に変更しております。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株）
所有株式数の割合（％）
240 8.91
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC
170 6.29
東京インキ取引先持株会
王子ビル
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC
127 4.70
東京インキ従業員持株会
王子ビル
110 4.07
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
103 3.81
東京都中央区晴海一丁目８番11号
信託分・三井化学株式会社退職給
付信託口）
95 3.54
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
94 3.50
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口４）
66 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
66 2.44
有限会社大葉志 東京都文京区小石川四丁目16番９号
62 2.30
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
－ 1,136 42.05
計
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
23,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 26,830 －
2,683,000
普通株式
単元未満株式 － －
19,358
発行済株式総数 2,725,758 － －
総株主の議決権 － 26,830 －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
３ 平成29年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行
済株式総数は24,531,829株減少し、2,725,758株となっております。
②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都北区王子一丁目12番
（自己保有株式）
23,400 － 23,400 0.8
４号 TIC王子ビル
東京インキ株式会社
計 － 23,400 － 23,400 0.8
（注） １ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第９号に
該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（平成29年11月８日）での決議状況
232 801,919
（取得日 平成29年11月８日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 232 801,919
残存決議株式の株数および価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合 － －
（注)１ 平成29年10月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第
234条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２ 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1,509 957,182
当期間における取得自己株式 － －
（注)１ 平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,509株の内訳は、株式併合前1,364
株、株式併合後145株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取による株式数は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の買増請求によ
58 243,310 － －
る売渡）
保有自己株式数 23,448 － 23,448 －
（注)１ 平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の
割合で株式併合を実施しております。当事業年度におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）58
株の内訳は、株式併合後に行った58株であります。
２ 当期間における「その他」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式数は含まれておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるため、必要な内部留保を確保しつつ、株主価
値向上を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な利益還元を重視した配当
政策の実施を基本方針と位置づけております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、 「 取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができ
る。」旨を定款に定めておりましたが、平成30年６月28日開催の定時株主総会において、取締役会
の決議によって、中間配当に限らず、会社法 第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができ
るように定款の一部変更を決議しております。
当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり中間配当額３円（株式併
合後の基準で換算した場合は30円）、１株当たり期末配当額は40円とし、１株当たり年間配当額43
円（株式併合後の基準で換算すると１株当たり年間配当額70円）とさせていただきました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当
決議年月日
（百万円） 額（円）
平成29年11月８日
81 3
取締役会
平成30年６月28日
108 40
定時株主総会
（注） 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額
３円は株式併合前、１株当たり期末配当額40円は株式併合後の金額となります。なお、株式併合後の基準で換算し
た１株当たり年間配当額は70円となります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
4,540
最高（円） 225 211 250 337
（392)
3,235
最低（円） 186 185 186 175
（257)
（注）１ 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第146期の株価につい
ては当該株式併合後の最高・最低価格を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低価格を記載しており
ます。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高（円） 3,830 3,850 3,560 4,320 4,540 4,260
最低（円） 3,525 3,235 3,290 3,435 3,555 3,655
（注) 最高、最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
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５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式
任期
役名 職名 氏名 生年月日 数
略歴
（年）
（株）
昭和43年４月 山陽パルプ㈱入社
昭和51年12月 当社入社 技術本部長付
昭和53年６月 同企画室長付
代表取締役
昭和53年８月 同取締役営業本部付
社長・
昭和57年９月 同常務取締役営業本部長
営業部門長 大 橋 淳 男 昭和17年９月12日生 （注）３ 46,700
社長執行
昭和59年９月 同代表取締役専務取締役
昭和61年８月 同代表取締役社長
役員
平成24年６月 同代表取締役社長・社長執行役員営業部
門長（現在）
昭和49年４月 当社入社
平成13年12月 同化成品技術部長
平成16年６月 同第二生産本部土岐工場長
平成18年７月 同第二生産本部吉野原工場長
平成20年４月 同第一生産本部羽生工場長
取締役・
平成21年４月 同執行役員生産部門副部門長
常務執行 生産部門長 酒 井 和 文 昭和27年８月28日生
（注）３ 2,400
平成22年４月 同執行役員生産部門長
役員
平成22年６月 同取締役・常務執行役員生産部門長
平成24年４月 同取締役・常務執行役員生産部門長兼購
買本部長
平成24年８月 同取締役・常務執行役員生産部門長
平成29年８月 同取締役・常務執行役員生産部門長兼生
産部門企画管理部長（現在）
昭和50年４月 当社入社
平成16年６月 同化成品技術部長
平成19年４月 同技術本部長
取締役・
開発・技術
平成21年４月 同執行役員開発・技術部門長
常務執行 伊 藤 幸 一 昭和30年３月２日生 （注）３ 2,500
部門長
平成22年６月 同取締役・執行役員開発・技術部門長
役員
平成25年４月 同取締役・常務執行役員開発・技術部門
長（現在）
昭和50年４月 当社入社
平成15年７月 同第二生産本部吉野原工場第１製造部長
平成20年４月 同社長室経営企画部部長
平成21年４月 同執行役員営業部門営業統括部長
取締役・
平成22年６月 同取締役・執行役員社長室長
常務執行 管理部門長 榎 本 公 裕 昭和30年３月６日生 （注）３ 3,000
平成25年４月 同取締役・常務執行役員社長室長
役員
平成26年１月 同取締役・常務執行役員管理部門長兼社
長室長
平成29年７月 同取締役・常務執行役員管理部門長
（現在）
昭和62年４月 当社入社
平成18年８月 同貿易部長
平成21年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営
業第１部長
社長室長
平成22年７月 同執行役員営業部門化成品営業本部長
取締役・
兼
平成26年６月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業
常務執行 堀 川 聡 昭和38年３月13日生 （注）３ 800
本部長
営業部門
役員
副部門長
平成27年４月 同取締役・常務執行役員化成品事業統括
平成28年４月 同取締役・常務執行役員営業部門副部門
長兼化成品事業統括
平成29年７月 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業
部門副部門長（現在）
昭和57年４月 当社入社
平成16年10月 同化成品営業本部開発部長
平成19年４月 同開発本部企画開発部長
化成品
平成21年４月 開発・技術部門市場開発部長
事業統括
平成23年４月 同営業部門市場開発部長
取締役・
平成27年４月 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼
兼 髙 松 典 助 昭和34年８月28日生 （注）３ 100
執行役員
市場開発部長
営業部門
平成29年７月 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市
市場開発部長
場開発部長
平成30年６月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営
業部門市場開発部長（現在）
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所有株式
任期
役名 職名 氏名 生年月日 数
略歴
（年）
（株）
平成13年10月 第一東京弁護士会登録
平成13年10月 原田・尾崎・服部法律事務所入所
取締役 梅 木 佳 則 昭和38年６月４日生 平成16年９月 安西・外井法律事務所（現安西法律事務
（注）３ －
所）入所（現在）
平成29年６月
当社社外取締役（現在）
昭和50年４月 三井石油化学工業株式会社入社
平成７年１月 General Electric Plastics B.V.在勤
平成９年10月
三井化学株式会社ライセンス事業部部長
職部員
平成15年６月
同石化事業グループライセンス事業部長
平成19年６月
Advanced Composites,inc.執行役上級副
重田 安治郎
取締役 昭和27年５月７日生 （注）３ 1,000
社長
平成21年１月
Advanced Composites,inc.取締役最高執
行役社長
平成24年６月
当社常勤監査役（社外監査役）
平成29年６月
同退任
平成30年６月
当社社外取締役（現在）
昭和53年３月 共同印刷株式会社入社
平成11年４月 同第二事業部営業第二部長
平成20年４月 同商印事業部第一営業本部長
平成22年４月 同商印事業部長
常勤監査役 梶 山 正 義 昭和28年11月13日生
（注）４ 1,200
平成22年６月 同取締役商印事業部長
平成23年４月 同取締役プロモーションメディア事業部
長
平成27年６月 当社常勤監査役（現在）
昭和53年４月 三井石油化学工業株式会社入社
平成７年６月 同本店総務部グループリーダー
平成15年６月 三井化学株式会社人事部部長代理
平成17年６月 同人事労制部企画・労制グループリー
ダー
平成18年９月 東セロ株式会社総務人事部長
平成21年６月 同取締役
常勤監査役 平 瀬 栄 治 昭和29年３月23日生 （注）５ 300
平成22年10月 三井化学東セロ株式会社執行役員
平成24年４月 三井化学東セロ株式会社常務執行役員
平成26年７月 トーセロ・ロジスティクス株式会社代表
取締役社長、トーセロスリッター株式会
社代表取締役社長
平成29年３月 同退任
平成29年６月 当社常勤監査役（現在）
昭和54年４月 当社入社
平成15年８月 同第二生産本部吉野原工場第３製造部長
平成20年４月 同第二生産本部吉野原工場第２製造部長
平成20年５月 同第二生産本部吉野原工場副工場長兼第
監査役 星 名 昇 一 昭和28年８月４日生
（注）４ 1,300
２製造部長
平成22年７月 同執行役員生産部門吉野原工場長
平成27年６月 同常勤監査役
平成30年６月 同監査役（現在）
計 59,300
（注）１ 取締役 梅木佳則、重田安治郎の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 梶山正義、平瀬栄治の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
５ 常勤監査役 平瀬栄治氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
平成25年12月 第一東京弁護士会登録
山分・島田・西法律事務所入所
伊 藤 厚 志 昭和53年５月19日生 －
平成28年６月 Ｓ&Ｎパートナーズ法律会計事務所（現弁護士法人Ｓ&Ｎパートナーズ法律
会計事務所）入所（現在）
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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社の企業理念は、「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」で
あります。
この企業理念のもと、企業の透明性を全従業員が守るべき行動規範に掲げるとともに、遵法
性の確保、各ステークホルダーへの説明責任の重視・徹底、迅速かつ適切な情報開示、経営者
並びに各層の経営管理者の責任の明確化を行い、経営にあたっております。
① 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明および当該企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は８名（うち社外取締役２名）の取
締役で構成されており、取締役会を毎月定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催し、重要事項の決定および業務執行の監督を行っております。なお、平成21
年４月より、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化
を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応
すべく、取締役兼務執行役員および監査役による経営会議を開催し、重要な経営課題の
検討を行っております。執行役員は、平成30年６月29日現在、取締役との兼務者を含め
て14名で、執行役員会を３ヶ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。
なお、当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ11名以内および４
名以内であります。
法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士に適切な助言を受けております。会計監
査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中
を通じて随時監査が実施されております。
当社は、監査役３名（うち社外監査役２名）から構成される監査役会を中心として客
観的な視点での経営監視および業務執行の監視を実施しております。さらに社外取締役
を２名選任しており、期待される独立した立場での監督機能は充分に果たされていると
考えております。
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ロ．コーポレート・ガバナンスおよび内部管理体制
当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの状況
当社は、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り、内部統制シス
テムを構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針について、監査役会
が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要会議への出席などを行っておりま
す。
監査役と会計監査人との間においては、監査計画書に基づき、さらに必要に応じ、適
宜会合、打合せを行い、適確な監査の実施を確保しております。
また、当社は、代表取締役社長直轄の統制監査部を設置しており、子会社を含めた事
業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規
程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と統制監査部は相互の意見交
換を行い、監査計画に基づき連携を取っております。
さらに、平成28年２月26日開催の取締役会において、代表取締役社長直轄のＣＳＲ協
議会の設置を骨子とする内部統制システム構築の基本方針の改定を決議いたしました。
このＣＳＲ協議会のもとに、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に
係る内部統制委員会の３委員会を設置し、それぞれの委員会の役割を明確にした上で、
ＣＳＲ協議会において情報を集約し、内部統制の一元化を図っております。
リスク管理委員会は、生産部門長を委員長とし、全社的なリスクを把握・評価し、適
切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を
図っております。
コンプライアンス委員会は、管理部門長を委員長とし、主に当社および子会社からな
る当社グループ全体のコンプライアンスの強化を図るため、啓蒙・教育を中心に活動し
ております。
財務報告に係る内部統制委員会は、管理部門長を委員長とし、当社グループの財務報
告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用ならびに評価を
行っております。
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なお、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会
には、常勤監査役がオブザーバーとして出席し、必要に応じ意見を述べております。
ニ．会計監査の状況
業務を執行した公認会計士は秋山茂盛氏、橋本裕昭氏の２名であり、有限責任 あず
さ監査法人に所属しております。なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、下記のと
おりであります。
○監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 9名
（注） その他は、税理士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ホ．社外取締役および社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役榊由之氏は、会社経営に長年に渡って携わられ、豊富な経験と高い見識を
有しており、社外取締役として、当事業年度に開催された取締役会には、17回中17回出
席（出席率100%）し、社外取締役として適宜必要な発言を行っております。なお、同氏
は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（取締役）として勤務されてお
りましたが、退任されてから約11年が経過しており、また、当社と同氏の出身会社であ
る三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売上高の１%未満（平成30年３月期実
績）であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東
京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しておりました。なお、平成30年６月28日
開催の当社第146回定時株主総会終結の時をもって任期満了により、退任されました。
社外取締役梅木佳則氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専
門知識と幅広い知見を有しており、平成29年６月29日開催の当社第145回定時株主総会
で社外取締役に選任されました。選任されてから、当事業年度に開催された取締役会に
は、13回中13回出席（出席率100%）し、弁護士としての立場から適宜必要な発言を行っ
ております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京
証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役重田安治郎氏は、 他社での経営者としての経験から、当社の社外監査役在
任期間において豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その
職責を十分に果たしていただいておりました。また、同氏は監査を通じて当社の業務内
容に精通していることから、今後はその豊富な知識や経験を当社の経営の監督に活かし
ていただくため、 平成30年６月28日開催の当社第146回定時株主総会において社外取締
役に新たに選任されました。なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業
務執行者（部長職）として勤務されておりましたが、退任されてから約11年が経過して
おり、また当社と同氏の出身会社である三井化学株式会社との取引金額は、当社連結売
上高の１%未満（平成30年３月期実績）であることから、一般株主と利益相反が生じる
おそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定してお
ります。
社外監査役梶山正義氏は、各分野において高い見識を有しており、社外監査役として
高い監査機能を発揮していただいております。当事業年度に開催された取締役会には17
回中17回（出席率100%）、監査役会には16回中16回出席（出席率100%）し、社外監査役
として行った監査の報告をし、社外監査役の立場から適宜必要な発言を行っておりま
す。なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者
（取締役）として勤務されておりましたが、退任されてから約３年が経過しており、同
氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではな
く、また当社との取引金額は、当社連結売上高の１%未満（平成30年３月期実績）であ
ることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取
引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
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社外監査役平瀬栄治氏は、他社での経営者としての経験を持ち、 各分野において高い
見識を有しており、社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけるものと判断
しており、平成29年６月29日開催の当社第145回定時株主総会において社外監査役に選
任 されました。選任されてから、当事業年度に開催された取締役会には、13回中13回
（出席率100%）、監査役会には、10回中10回出席（出席率100%）し、高い監査能力を発
揮していただいております。 なお、同氏は、当社の取引先である三井化学東セロ株式会
社の業務執行者（常務執行役員）として勤務されておりましたが、退任されてから約４
年が経過しており、また当社と同氏の出身会社である三井化学東セロ株式会社との取引
金額は、当社連結売上高の１%未満（平成30年３月期実績）であることから、一般株主
と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独
立役員に指定しております。
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会
計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、主に取締役会や監査役
会の場を通じ、情報交換や意見交換を行う等の方法によって、経営監視機能の充実や内
部統制の強化に努めております。
② 役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員
役員区分 報酬等の総額
の員数
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
135百万円 122百万円 13百万円 － ５名
（社外取締役を除く。）
監査役
13百万円 13百万円 － － １名
（社外監査役を除く。）
社外役員 35百万円 35百万円 － － ５名
（注）１ 百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 株主総会決議による取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内と決議いただいております。
４ 株主総会決議による監査役の報酬限度額は、年額40百万円以内と決議いただいております。
５ 上記には、平成29年６月29日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名の在任中
の報酬等の額が含まれております。
６ 当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時
をもって取締役および監査役に対する退職慰労金制度を廃止することを決議しております。同定時株主総会終
結後、引き続き在任する取締役および監査役に対しては、退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職
慰労金を各氏の退任時に贈呈することを同定時株主総会において決議いただいております。
これに基づき、当事業年度中に退任した監査役（社外監査役）１名に対し３百万円支給しております。
ロ．役員報酬等の額又はその算定方法
当社の株主総会において報酬限度額の決議をいただき、職責の範囲・重さ、前年度の
業績、経営計画の進展状況を総合的に勘案し、取締役会が設置した取締役評価協議会
（メンバー：社外取締役、代表取締役社長、取締役管理部門長）において、支給基準に
照らした個々の取締役の評価と水準の確認を行い、支給を決定しております。
③ 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の
適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。なお、平成30年
３月29日開催の取締役会において、一部変更を決議しております。
イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
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・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、財務報告に係る内部統制委員会の３委員
会からなる代表取締役社長直轄のＣＳＲ協議会を設置し、グループ全体の内部統制の一
元化を図る。
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役全員と監査役全員が出席
し、会社の重要事項の決定および重要な報告事項を報告する。
・取締役執行役員で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務
執行に関する重要事項の審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、監査役
として必要な意見を述べ、取締役に対する監督機能を強化する。
・公益通報者保護規程を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口で
ある「通報窓口」を社内および社外に設置する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会議事録・経営会議議事録を「文書
管理規程」に基づいて、保存、管理する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ＣＳＲ協議会のもとにリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを把握・評価し、適
切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図
る。
・リスク管理委員会は、社内啓蒙活動を通して、各業務におけるリスク認識の重要性につ
いて、周知徹底を図る。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定さ
れる。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・分掌」および「責任・権限」の
明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。
ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範を制定し、法令順守、企業倫理の徹底に取り組む。
・行動規範を実践するため、およびコンプライアンス活動を推進するためにＣＳＲ協議会
のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。
・コンプライアンス委員会は、全事業所において啓蒙活動を行う。
ヘ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を
受ける体制を整備し、子会社の役職員の効率的な職務の執行を図る。
・統制監査部は子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況の監査を行う。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人をもとめた場合、取締役会は監査役と協議の上、
監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該使用人は、専ら監査役
の指揮命令に従う。
チ．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制
・代表取締役社長および取締役は、それぞれ監査役と定期的に会合を持ち、会社の重要事
項への取組状況の報告を行う。
・監査役は、取締役会・経営会議・ＣＳＲ協議会など社内の重要会議に出席する。
・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害をおよぼすおそ
れのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。
・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な
取扱いをすることを禁止する。
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リ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行に
ついて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基
づく監査役からの請求に従い、速やかに前払いまたは償還する。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議・ＣＳＲ協議会など社内の重要会議に出席する。
・監査役は、会計監査人との間および統制監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、
相互に連携を図り監査を実施する。
・監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グ
ループの取締役および使用人から説明をもとめ、それに対し取締役および使用人は速や
かかつ適切な報告を行う。
ル．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するためにＣＳＲ協議会のも
とに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われ
る体制の構築、維持、向上を図る。
・統制監査部は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。なお、監査を受けた部署
は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。
ヲ．反社会的勢力を排除するための体制
・全ての社員が守るべき行動規範に則り、警察当局や関係機関などと十分に連携し、社会
秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体とは一切関係を持た
ない。
④ リスク管理体制の整備の状況
ＣＳＲ委員会のもとにリスク管理委員会を設置し、全社的なリスクを把握・評価し、適切
な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図ってお
ります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役および各監査役
との間で責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役または各監査役が、その職務を
行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額としております。
なお、会計監査人との間においては、責任限定契約を締結しておりません。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投
票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等につ
いて、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨
を定款に定めております。
ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１
項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者
を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し
て、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
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当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うた
め、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使するこ
と ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって
行う旨を定款に定めております。
⑨ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 66銘柄
貸借対照表計上額の合計額 6,120百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照
表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
共同印刷㈱ 5,834,136 2,111 資本または業務提携
共立印刷㈱ 2,261,471 759 取引先との関係の維持・強化
三井化学㈱ 1,198,049 658 資本または業務提携
東洋インキSCホールディン
450,000 241 取引先との関係の維持・強化
グス㈱
大日精化工業㈱ 300,000 225 取引先との関係の維持・強化
東京海上ホールディングス
36,700 172 取引先との関係の維持・強化
㈱
㈱みずほフィナンシャルグ
829,500 169 取引先との関係の維持・強化
ループ
DIC㈱ 40,000 164 取引先との関係の維持・強化
荒川化学工業㈱ 80,000 163 取引先との関係の維持・強化
ダイニック㈱ 640,000 125 取引先との関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・
108
154,400 取引先との関係の維持・強化
グループ
サンメッセ㈱
166,000 73 取引先との関係の維持・強化
㈱ムサシ 40,000 68 取引先との関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホール
15,600 60 取引先との関係の維持・強化
ディングス㈱
総合商研㈱
63,000 52 取引先との関係の維持・強化
三浦印刷㈱ 170,000 44 取引先との関係の維持・強化
CLARIANT INTERNATIONAL
20,000 42 資本または業務提携
LTD
鹿島建設㈱
55,000 39 取引先との関係の維持・強化
大成ラミック㈱ 12,000 33 取引先との関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス 54,200 32 取引先との関係の維持・強化
デンカ㈱
50,000 28 取引先との関係の維持・強化
大王製紙㈱ 20,000
28 取引先との関係の維持・強化
㈱エフテック 20,000 28 取引先との関係の維持・強化
竹田印刷㈱
45,000 24 取引先との関係の維持・強化
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
凸版印刷㈱ 20,199 22 取引先との関係の維持・強化
大倉工業㈱ 33,000 18 取引先との関係の維持・強化
天昇電気工業㈱
50,000 12 取引先との関係の維持・強化
野崎印刷紙業㈱
51,000 8 取引先との関係の維持・強化
ハリマ化成グループ㈱ 10,000 7 取引先との関係の維持・強化
㈱廣済堂 20,000 7 取引先との関係の維持・強化
当事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
共同印刷㈱ 583,519 1,908 資本または業務提携
共立印刷㈱ 2,267,082 811 取引先との関係の維持・強化
三井化学㈱ 241,460 810 資本または業務提携
東洋インキSCホールディン
450,000 297 取引先との関係の維持・強化
グス㈱
大日精化工業㈱ 60,000 263 取引先との関係の維持・強化
東京海上ホールディングス
36,700 173 取引先との関係の維持・強化
㈱
㈱みずほフィナンシャルグ
829,500 158 取引先との関係の維持・強化
ループ
荒川化学工業㈱ 80,000 150 取引先との関係の維持・強化
DIC㈱ 40,000 142 取引先との関係の維持・強化
ダイニック㈱ 128,000 136 取引先との関係の維持・強化
森六ホールディングス㈱
40,000 117 取引先との関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナンシャル・
107
154,400 取引先との関係の維持・強化
グループ
㈱ムサシ 40,000 81 取引先との関係の維持・強化
サンメッセ㈱
166,000 74 取引先との関係の維持・強化
三井住友トラスト・ホール
15,600 67 取引先との関係の維持・強化
ディングス㈱
鹿島建設㈱
55,000 54 取引先との関係の維持・強化
総合商研㈱
63,000 51 取引先との関係の維持・強化
CLARIANT INTERNATIONAL
20,000 50 資本または業務提携
LTD
竹田印刷㈱
45,000 45 取引先との関係の維持・強化
大成ラミック㈱ 12,000 37 取引先との関係の維持・強化
デンカ㈱
10,000 35 取引先との関係の維持・強化
㈱りそなホールディングス 54,200 30 取引先との関係の維持・強化
大王製紙㈱ 20,000
30 取引先との関係の維持・強化
㈱エフテック 20,000 26 取引先との関係の維持・強化
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株） 保有目的
（百万円）
大倉工業㈱ 33,000 19 取引先との関係の維持・強化
天昇電気工業㈱
50,000 19 取引先との関係の維持・強化
凸版印刷㈱ 21,314 18 取引先との関係の維持・強化
野崎印刷紙業㈱
51,000 14 取引先との関係の維持・強化
㈱廣済堂 20,000 11 取引先との関係の維持・強化
ハリマ化成グループ㈱ 10,000 8 取引先との関係の維持・強化
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 38 － 38 －
連結子会社 － － － －
計 38 － 38 －
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸
表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日
から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結
財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出し
ておりますが、訂正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができ
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や文献の購読
を行っております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
1,700 1,711
現金及び預金
※４ 17,484
16,196
受取手形及び売掛金
3,581 3,780
商品及び製品
1,501 1,521
仕掛品
1,860 1,902
原材料及び貯蔵品
279 292
繰延税金資産
204 255
その他
△50 △33
貸倒引当金
25,274 26,915
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,906 16,148
建物及び構築物
△9,442 △9,845
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,464 6,302
20,481 20,703
機械装置及び運搬具
△18,708 △18,750
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,772 1,953
1,902 2,047
工具、器具及び備品
△1,730 △1,650
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 171 396
土地 3,597 3,603
1,238 1,130
リース資産
△769 △735
減価償却累計額
リース資産（純額） 469 394
132 47
建設仮勘定
※２,※３ 12,608 ※２,※３ 12,697
有形固定資産合計
無形固定資産
18 10
リース資産
291 534
その他
309 544
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１,※２ 5,974 ※１,※２ 6,175
投資有価証券
1 1
繰延税金資産
1,301 1,315
その他
△61 △58
貸倒引当金
7,215 7,434
投資その他の資産合計
20,133 20,676
固定資産合計
45,407 47,592
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 11,520
9,951
支払手形及び買掛金
3,150 2,160
短期借入金
※２ 1,341 ※２ 1,409
1年内返済予定の長期借入金
184 160
リース債務
282 295
未払法人税等
466 481
賞与引当金
192 130
未払消費税等
867 977
未払費用
※４ 708
698
その他
17,135 17,843
流動負債合計
固定負債
※２ 2,507 ※２ 2,913
長期借入金
341 278
リース債務
1,073 1,218
繰延税金負債
234 230
役員退職慰労引当金
1,075 633
退職給付に係る負債
164 165
その他
5,396 5,440
固定負債合計
22,532 23,284
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,511 2,526
資本剰余金
15,866 16,985
利益剰余金
△57 △59
自己株式
21,566 22,699
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,506 1,656
その他有価証券評価差額金
△0 △2
繰延ヘッジ損益
49 41
為替換算調整勘定
△361 △220
退職給付に係る調整累計額
1,193 1,474
その他の包括利益累計額合計
115 133
非支配株主持分
22,875 24,307
純資産合計
45,407 47,592
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
43,949 44,866
売上高
※１,※５ 36,874 ※１,※５ 37,351
売上原価
7,074 7,514
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,603 1,634
給料及び手当
401 426
賞与
388 403
福利厚生費
226 195
減価償却費
0 0
貸倒引当金繰入額
209 214
賞与引当金繰入額
137 134
退職給付費用
316 327
通信交通費
1,060 1,114
荷造及び発送費
1,547 1,599
その他
※１ 5,892 ※１ 6,050
販売費及び一般管理費合計
1,181 1,464
営業利益
営業外収益
18 14
受取利息
144 166
受取配当金
154 77
出資分配益
31 19
貸倒引当金戻入額
67 64
その他
416 343
営業外収益合計
営業外費用
36 33
支払利息
5 5
コミットメントフィー
15 7
その他
58 46
営業外費用合計
1,540 1,761
経常利益
特別利益
※２ 0 ※２ 0
固定資産売却益
1 19
投資有価証券売却益
1 20
特別利益合計
特別損失
※４ 56 ※３,※４ 27
固定資産除売却損
－ 0
その他
56 27
特別損失合計
1,485 1,753
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 366 413
20 3
法人税等調整額
386 417
法人税等合計
1,098 1,336
当期純利益
33 55
非支配株主に帰属する当期純利益
1,065 1,281
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1,098 1,336
当期純利益
その他の包括利益
661 150
その他有価証券評価差額金
4 △2
繰延ヘッジ損益
△76 △6
為替換算調整勘定
62 140
退職給付に係る調整額
※１ 651 ※１ 281
その他の包括利益合計
1,750 1,618
包括利益
（内訳）
1,717 1,561
親会社株主に係る包括利益
33 56
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,246 2,511 14,963 △56 20,664
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期純
1,065 1,065
利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
連結子会社株式の取得による
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 902 △1 901
当期末残高 3,246 2,511 15,866 △57 21,566
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 844 △5 125 △424 541 82 21,287
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期純
1,065
利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得による
－
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
－
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
661 4 △76 62 652 33 685
動額（純額）
当期変動額合計 661 4 △76 62 652 33 1,587
当期末残高 1,506 △0 49 △361 1,193 115 22,875
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 15,866 △57 21,566
当期変動額
剰余金の配当
△162 △162
親会社株主に帰属する当期純
1,281 1,281
利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
0 0 0
連結子会社株式の取得による
15 15
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 15 1,118 △1 1,132
当期末残高 3,246 2,526 16,985 △59 22,699
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 定 調整累計額
計
当期首残高 1,506 △0 49 △361 1,193 115 22,875
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期純
1,281
利益
自己株式の取得
△1
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得による
15
持分の増減
非支配株主との取引に係る親
△38 △38
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
150 △2 △7 140 280 56 337
動額（純額）
当期変動額合計
150 △2 △7 140 280 18 1,431
当期末残高 1,656 △2 41 △220 1,474 133 24,307
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,485 1,753
税金等調整前当期純利益
1,375 1,204
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △40 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △241 △239
△162 △181
受取利息及び受取配当金
36 33
支払利息
56 27
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △19
売上債権の増減額（△は増加） 344 △1,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 247 △258
仕入債務の増減額（△は減少） △485 1,568
△98 65
その他
2,515 2,645
小計
利息及び配当金の受取額 167 187
△34 △34
利息の支払額
△288 △427
法人税等の支払額
2,359 2,370
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△31 △1
定期預金の預入による支出
111 1
定期預金の払戻による収入
△865 △1,237
有形固定資産の取得による支出
0 0
有形固定資産の売却による収入
△148 △237
無形固定資産の取得による支出
△9 △9
投資有価証券の取得による支出
1 44
投資有価証券の売却による収入
75 △18
その他
△865 △1,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △930 △990
1,350 1,820
長期借入れによる収入
△1,435 △1,345
長期借入金の返済による支出
△252 △195
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△161 △162
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △22
よる支出
△1 △1
その他
△1,430 △897
財務活動によるキャッシュ・フロー
△11 △3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51 11
1,647 1,699
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,699 ※１ 1,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
英泉ケミカル㈱
東京ポリマー㈱
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ（タイ）㈱
(2) 主要な非連結子会社 １社
東京油墨貿易（上海）有限公司
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 １社
東京油墨貿易（上海）有限公司
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A.及び東京インキ（タイ）㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
なお、当社においては、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取
締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における
役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であ
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相
当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために
単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する
効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高い
こと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を
実施しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは発生後５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定
率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための
大幅な生産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資
を、当連結会計年度から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を
見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼
動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社グループの経営実態をより適
切に反映するものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ166百万円増加しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３
月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益
認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じ
る収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、
IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会におい
て、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針と
して、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点か
ら、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めること
とされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合に
は、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメント
フィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
していた21百万円は、「コミットメントフィー」５百万円、「その他」15百万円として組替え
ております。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） 55百万円 55百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
建物及び構築物 1,528百万円（1,528百万円） 1,546百万円（1,546百万円）
機械装置及び運搬具 645 （ 645 ） 829 （ 829 ）
土地 391 （ 391 ） 391 （ 391 ）
投資有価証券 896 （ － ） 861 （ － ）
計 3,461 （2,565 ） 3,630 （2,768 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
長期借入金 260百万円（ 54百万円） 242百万円（ －百万円）
１年内返済予定の長期借入金 256 （ 136 ） 178 （ 54 ）
計 516 （ 190 ） 420 （ 54 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
建物及び構築物 178百万円 178百万円
機械装置及び運搬具 344 344
計 523 523
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしてお
ります。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形及び売掛金 －百万円 792百万円
支払手形及び買掛金 － 316
その他（流動負債） － 17
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（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
1,277百万円 1,278百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 0
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 －百万円 0百万円
計 － 0
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
建物及び構築物 40百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 15 15
工具、器具及び備品 0 1
リース資産 0 －
計 56 27
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
17百万円 23百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 949百万円 236百万円
組替調整額 △0 △19
税効果調整前
948 217
税効果額 286 67
その他有価証券評価差額金
661 150
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1 △4
組替調整額 7 1
税効果調整前
6 △2
税効果額 1 △0
繰延ヘッジ損益
4 △2
為替換算調整勘定：
当期発生額 △76 △6
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △30 65
組替調整額 120 136
税効果調整前
90 202
税効果額 27 62
退職給付に係る調整額
62 140
その他の包括利益合計
651 281
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,257,587 － － 27,257,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
225,145
普通株式（株） 4,781 － 229,926
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 4,781株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成28年６月29日
普通株式 81 3 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
平成28年11月９日
普通株式 81 3 平成28年９月30日 平成28年12月２日
取締役会
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成29年６月29日
普通株式 利益剰余金 81 3 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,257,587 － 24,531,829 2,725,758
（注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
株式併合による減少 24,531,829株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 229,926 1,741 208,219 23,448
（注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数及び減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,509株（株式併合前1,364株、株式併合後145株)
株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加 232株
単元未満株式の買増請求にる減少 58株（株式併合後58株）
株式併合による減少 208,161株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成29年６月29日
普通株式 81 3 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
平成29年11月８日
普通株式 81 3 平成29年９月30日 平成29年12月４日
取締役会
（注) 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当
額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 108 40 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 1,700 百万円 1,711 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 1,699 1,710
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
130百万円 100百万円
（リース取引関係）
重要性がないため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀
行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事
業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。変動金利の長期借入
金については、金利の変動リスクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を
利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業本部に
おける企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
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③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等
の方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリ
バティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２
をご参照ください）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,700 1,700 －
(2）受取手形及び売掛金 16,196 16,196 0
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,561 5,561 －
資産計 23,458 23,459 0
(1）支払手形及び買掛金 9,951 9,951 －
(2）短期借入金 3,150 3,150 －
(3）長期借入金 3,848 3,839 △8
負債計 16,950 16,941 △8
デリバティブ取引（※） (1) (1) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,711 1,711 －
(2）受取手形及び売掛金 17,484 17,484 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,783 5,783 －
資産計 24,979 24,979 －
(1）支払手形及び買掛金 11,520 11,520 －
(2）短期借入金 2,160 2,160 －
(3）長期借入金 4,323 4,310 △12
負債計 18,004 17,991 △12
デリバティブ取引（※） (4) (4) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）受取手形及び売掛金
前連結会計年度（平成29年３月31日）
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
非上場株式 412 392
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,700 － － －
受取手形及び売掛金 16,102 94 － －
合計 17,802 94 － －
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,711 － － －
受取手形及び売掛金 17,484 － － －
合計 19,196 － － －
（注）４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,150 － － － － －
長期借入金 1,341 1,045 689 506 266 －
当連結会計年度（平成30年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,160 － － － － －
長期借入金 1,409 1,053 870 630 360 －
（注）５ 「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
5,425 3,252 2,173
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 5,425 3,252 2,173
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
136 171 △35
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 136 171 △35
合計 5,561 3,423 2,137
当連結会計年度（平成30年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
5,705 3,322 2,382
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 5,705 3,322 2,382
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
77 105 △27
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 77 105 △27
合計 5,783 3,427 2,355
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1 1 －
合計 1 1 －
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 44 19 －
合計 44 19 －
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
156 － △1
米ドル 外貨建予定取引
156 － △1
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建
189 － △4
米ドル 外貨建予定取引
189 － △4
合計
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,516百万円 6,632百万円
381 377
勤務費用
△1 △1
数理計算上の差異の発生額
△264 △163
退職給付の支払額
6,632 6,844
退職給付債務の期末残高
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 5,109百万円 5,557百万円
177 193
期待運用収益
△32 63
数理計算上の差異の発生額
565 560
事業主からの拠出額
△263 △163
退職給付の支払額
5,557 6,211
年金資産の期末残高
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 6,632百万円 6,844百万円
△5,557 △6,211
年金資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,075 633
純額
1,075 633
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,075 633
純額
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
勤務費用 381百万円 377百万円
△177 △193
期待運用収益
120 136
数理計算上の差異の費用処理額
3 －
その他
328 320
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
数理計算上の差異 90百万円 202百万円
90 202
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異 521百万円 318百万円
521 318
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
32％ 32％
債券
36 36
株式
オルタナティブ（注） 28 29
4 3
その他
100 100
合計
（注）オルタナティブは、信託銀行と年金信託契約を締結し、投資顧問会社等で運用されているもので
あり、主にＪ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ等を投資対象とするファンドへの投資でありま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
0.0％ 0.0％
割引率
3.5％ 3.5％
長期期待運用収益率
6.1％ 6.1％
予想昇給率
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
（1）流動資産
貸倒引当金 19百万円 8百万円
賞与引当金 144 147
未払事業税 28 26
連結会社間取引にかかる未実現利益 5 7
100 105
その他
小計 298 296
評価性引当額 △18 △3
△0 △0
繰延税金負債（流動）との相殺
279 292
計
（2）固定資産
貸倒引当金 18 17
退職給付に係る負債 329 194
役員退職慰労引当金 71 70
ゴルフ会員権評価損 25 25
減損損失 184 165
繰越欠損金 224 82
113 105
その他
小計 969 662
評価性引当額 △566 △372
△401 △288
繰延税金負債（固定）との相殺
1 1
計
280 293
繰延税金資産計
（繰延税金負債）
（1）流動負債
0 0
その他
小計
0 0
△0 △0
繰延税金資産（流動）との相殺
計 － －
（2）固定負債
買換資産圧縮積立金 843 808
631 698
その他有価証券評価差額金
小計
1,475 1,507
△401 △288
繰延税金資産（固定）との相殺
計 1,073 1,218
繰延税金負債合計 1,073 1,218
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.86 2.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.09 △1.12
評価性引当額の増減 △3.36 △2.93
住民税均等割額 1.65 1.40
試験研究費等の税額控除 △5.40 △5.49
未実現利益にかかる税効果 0.37 △1.16
税率変更による影響 － 0.16
米国財務会計基準審議会解釈指針第48号適用の影響 △0.84 △0.31
その他 0.99 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.03 23.79
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会
計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の
米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は ２百万円 減
少し、法人税等調整額が同額増加し、当期純利益は同額減少しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、埼玉県その他の地域において、賃貸倉庫及び賃貸用のオフィスビル（土地を含
む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は145百万円（主な賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円（主な賃貸収益は
売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 2,282 2,206
期中増減額 △75 △87
期末残高 2,206 2,119
期末時価 2,300 2,462
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修（22百万円）であり、主な減少額は減価
償却費（97百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸倉庫の改修（5百万円）であり、主な減
少額は減価償却費（93百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額及び「不動産鑑定評価基
準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経
営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービス
について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、
「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグ
メントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷
機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしておりま
す。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含
む）の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本とな
る重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社
及び国内連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法
に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「インキ事
業」で50百万円、「化成品事業」で76百万円、「加工品事業」で27百万円、「不動産賃貸事
業」で０百万円、「全社費用」で10百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
15,006 20,273 8,381 288 43,949 43,949
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 77 － － 77 77
売上高又は振替高
15,006 20,351 8,381 288 44,027 44,027
計
626 1,693 431 142 2,893 2,893
セグメント利益
15,360 18,360 4,914 2,238 40,873 40,873
セグメント資産
その他の項目
414 635 138 98 1,286 1,286
減価償却費
－ 2 0 － 2 2
のれん償却額
有形固定資産及び無形
485 658 136 10 1,290 1,290
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
14,100 22,325 8,140 299 44,866 44,866
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 87 － － 87 87
売上高又は振替高
14,100 22,412 8,140 299 44,953 44,953
計
397 2,134 551 157 3,240 3,240
セグメント利益
15,207 20,090 5,227 2,159 42,685 42,685
セグメント資産
その他の項目
328 576 120 94 1,119 1,119
減価償却費
－ 2 － － 2 2
のれん償却額
有形固定資産及び無形
369 670 186 1 1,227 1,227
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,027 44,953
セグメント間取引消去 △77 △87
連結財務諸表の売上高 43,949 44,866
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,893 3,240
全社費用（注） △1,711 △1,776
その他の調整額 0 0
連結財務諸表の営業利益 1,181 1,464
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
40,873 42,685
報告セグメント計
全社資産（注） 4,559 4,928
その他の調整額 △25 △21
45,407 47,592
連結財務諸表の資産合計
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
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（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,286 1,119 88 85 1,375 1,204
のれんの償却額 2 2 － － 2 2
有形固定資産及び無形
1,290 1,227 190 312 1,480 1,539
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％
を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
－ 2 0 － － 2
当期償却額
－ 5 － － － 5
当期末残高
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業 全社・消去 合計
－ 2 － － － 2
当期償却額
－ 2 － － － 2
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 8,420.94円 8,945.46円
１株当たり当期純利益
394.03円 474.04円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び １株当たり当期純利益 を算定してお
ります。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
22,875 24,307
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額
115 133
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （115） （133）
22,759 24,173
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
普通株式の発行済株式数（千株） 2,725 2,725
普通株式の自己株式数（千株） 22 23
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,703 2,702
普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,065 1,281
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,065 1,281
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 2,703 2,702
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 3,150 2,160 0.3396 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,341 1,409 0.6716 －
１年以内に返済予定のリース債務 184 160 － －
長期借入金（１年以内に返済予定 平成32年２月28日～
2,507 2,913 0.5966
のものを除く。） 平成35年３月31日
リース債務（１年以内に返済予定 平成31年４月１日～
341 278 －
のものを除く。） 平成36年９月29日
その他有利子負債 － － － －
合計 7,524 6,920 － －
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務における平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,053 870 630 360
リース債務 125 79 45 21
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、
記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 10,886 21,891 33,840 44,866
税金等調整前四半期（当期）
609 972 1,534 1,753
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
399 661 1,037 1,281
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
147.89 244.63 383.79 474.04
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
147.89 96.74 139.16 90.24
（円）
（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。当連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、 １株当たり四半期（当期）純利益 を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
920 988
現金及び預金
※４ 4,579
4,180
受取手形
※４ 2,306
1,866
電子記録債権
※２ 10,010 ※２,※４ 10,481
売掛金
3,561 3,653
商品及び製品
1,442 1,440
仕掛品
1,673 1,688
原材料及び貯蔵品
34 47
前払費用
※２ 314 ※２ 358
短期貸付金
261 261
繰延税金資産
62 48
その他
△23 △9
貸倒引当金
24,304 25,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,636 5,469
建物
259 244
構築物
1,529 1,647
機械及び装置
7 12
車両運搬具
152 378
工具、器具及び備品
3,236 3,236
土地
434 365
リース資産
131 45
建設仮勘定
※１,※３ 11,388 ※１,※３ 11,399
有形固定資産合計
無形固定資産
25 43
ソフトウエア
18 10
リース資産
253 481
その他
297 535
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 5,918 ※１ 6,120
投資有価証券
1,227 1,250
関係会社株式
9 5
固定化営業債権
※２ 302 ※２ 275
その他
△61 △58
貸倒引当金
7,396 7,592
投資その他の資産合計
19,082 19,527
固定資産合計
43,387 45,372
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 422
244
支払手形
※４ 1,106
782
電子記録債務
※２ 8,960 ※２ 9,961
買掛金
3,150 2,160
短期借入金
※１ 1,341 ※１ 1,409
1年内返済予定の長期借入金
177 153
リース債務
489 451
未払金
275 288
未払法人税等
445 458
賞与引当金
12 13
役員賞与引当金
176 121
未払消費税等
※２ 804 ※２ 897
未払費用
43 89
預り金
※４ 39
76
設備関係支払手形
64 70
その他
17,043 17,641
流動負債合計
固定負債
※１ 2,507 ※１ 2,913
長期借入金
311 254
リース債務
1,204 1,315
繰延税金負債
536 296
退職給付引当金
231 228
役員退職慰労引当金
11 11
資産除去債務
145 152
その他
4,948 5,172
固定負債合計
21,991 22,814
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
資本剰余金
2,511 2,511
資本準備金
－ 0
その他資本剰余金
2,511 2,511
資本剰余金合計
利益剰余金
475 475
利益準備金
その他利益剰余金
9,272 9,272
別途積立金
590 590
配当引当積立金
1,845 1,782
買換資産圧縮積立金
2,006 3,085
繰越利益剰余金
14,190 15,206
利益剰余金合計
△57 △59
自己株式
19,890 20,904
株主資本合計
評価・換算差額等
1,506 1,656
その他有価証券評価差額金
△0 △2
繰延ヘッジ損益
1,505 1,653
評価・換算差額等合計
21,396 22,558
純資産合計
43,387 45,372
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
※１ 43,536 ※１ 44,609
売上高
※１ 36,713 ※１ 37,376
売上原価
6,822 7,233
売上総利益
※１,※２ 5,642 ※１,※２ 5,791
販売費及び一般管理費
1,180 1,442
営業利益
営業外収益
※１ 21 ※１ 19
受取利息
144 166
受取配当金
28 16
貸倒引当金戻入額
8 17
為替差益
※１ 44 ※１ 36
その他
247 255
営業外収益合計
営業外費用
※１ 37 ※１ 34
支払利息
5 5
コミットメントフィー
15 7
その他
58 48
営業外費用合計
1,369 1,649
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
1 19
投資有価証券売却益
1 19
特別利益合計
特別損失
※５ 54 ※４,※５ 27
固定資産除売却損
54 27
特別損失合計
1,316 1,642
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 333 419
29 44
法人税等調整額
363 464
法人税等合計
952 1,177
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 － 2,511 475 9,272 590 1,911 1,150 13,400
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
買換資産圧縮積立金の取崩
△65 65 －
当期純利益 952 952
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － － △65 855 790
当期末残高 3,246 2,511 － 2,511 475 9,272 590 1,845 2,006 14,190
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △56 19,101 844 △5 839 19,941
当期変動額
剰余金の配当
△162 △162
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益 952 952
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分
－
株主資本以外の項目の当期変
661 4 665 665
動額（純額）
当期変動額合計 △1 789 661 4 665 1,455
当期末残高
△57 19,890 1,506 △0 1,505 21,396
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当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
買換資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 配当引当 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 積立金 剰余金
金
当期首残高 3,246 2,511 － 2,511 475 9,272 590 1,845 2,006 14,190
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
買換資産圧縮積立金の取崩 △63 63 －
当期純利益
1,177 1,177
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － 0 0 － － － △63 1,078 1,015
当期末残高 3,246 2,511 0 2,511 475 9,272 590 1,782 3,085 15,206
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△57 19,890 1,506 △0 1,505 21,396
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
1,177 1,177
自己株式の取得 △1 △1 △1
自己株式の処分 0 0
0
株主資本以外の項目の当期変
150 △2 148 148
動額（純額）
当期変動額合計 △1 1,014 150 △2 148 1,162
当期末残高 △59 20,904 1,656 △2 1,653 22,558
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下による簿価切下げの方法により算定）
２ 減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上してお
ります。
なお、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役に対
する役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末における役員退職慰労引当金残高
は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であります。
４ 収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相当額
を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象・・・売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また、外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を
利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、
ヘッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効
果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高いこ
と等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施
しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は主として定率法を採用しており
ましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生
産能力の増強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、当事
業年度から本格的に実施することを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことと
いたしました。その結果、生産設備は将来の耐用年数にわたって安定的な稼動が見込まれ
ることから、定額法による減価償却方法が当社の経営実態をより適切に反映するものと判
断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益は154百万円、経常利益
及び税引前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィー」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法
の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた
21百万円は、「コミットメントフィー」５百万円、「その他」15百万円として組替えておりま
す。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
有形固定資産 2,565百万円 2,768百万円
投資有価証券 896 861
計 3,461 3,630
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
長期借入金 260百万円 242百万円
１年内返済予定の長期借入金 256 178
計 516 420
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
短期金銭債権 396百万円 480百万円
短期金銭債務 306 307
長期金銭債権 108 68
※３ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
建物 178百万円 178百万円
機械及び装置 344 344
計 523 523
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※４ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしておりま
す。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形等が事
業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
受取手形 －百万円 656百万円
電子記録債権 － 135
支払手形 － 83
電子記録債務 － 228
設備関係支払手形 － 17
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 202百万円 385百万円
仕入高 2,118 2,330
販売費及び一般管理費 18 20
営業取引以外の取引による取引高 5 6
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70%、当事業年度69%、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度30%、当事業年度31%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
給料及び手当 1,514百万円 1,534百万円
220 190
減価償却費
209 213
賞与引当金繰入額
133 130
退職給付費用
1,041 1,094
荷造及び発送費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械及び装置 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 －
計 0 0
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
機械及び装置 －百万円 0百万円
計 － 0
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
建物 39百万円 9百万円
構築物 0 －
機械及び装置 14 15
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 1
リース資産 0 －
計 54 26
（有価証券関係）
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
子会社株式 1,227 1,250
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
（1）流動資産
貸倒引当金 7百万円 2百万円
賞与引当金 137 140
未払事業税 27 26
89 92
その他
小計
261 261
－ －
繰延税金負債（流動）との相殺
計 261 261
（2）固定資産
貸倒引当金 18 17
退職給付引当金 164 90
役員退職慰労引当金 70 69
ゴルフ会員権評価損 25 25
減損損失 106 106
関係会社株式評価損 65 65
37 39
その他
小計
489 416
評価性引当額 △247 △245
△242 △170
繰延税金負債（固定）との相殺
計 － －
繰延税金資産計 261 261
（繰延税金負債）
固定負債
買換資産圧縮積立金 814 786
631 698
その他有価証券評価差額金
小計
1,446 1,485
△242 △170
繰延税金資産（固定）との相殺
計 1,204 1,315
繰延税金負債合計 1,204 1,315
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
法定実効税率
30.86％ 30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.13 2.41
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.07 △0.94
評価性引当額の増減 △1.12 △0.09
住民税均等割額 1.75 1.41
試験研究費等の税額控除 △5.51 △5.43
その他 △0.42 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.62 28.28
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
有形固
定資産 建物 13,373 232 63 399 13,543 8,073
構築物 1,366 13 － 28 1,379 1,135
注1 501 注2 389
機械及び装置 17,366 380 17,479 15,832
車両運搬具 91 9 3 4 96 83
工具、器具及び
注3 300
1,814 162 73 1,951 1,573
備品
土地 3,236 － － － 3,236 －
リース資産 1,184 98 206 167 1,076 711
建設仮勘定 131 93 179 － 45 －
計 38,565 1,249 1,004 1,052 38,810 27,410
無形固
定資産 ソフトウエア 135 30 － 13 166 122
リース資産 44 － 4 7 39 29
その他 263 234 6 － 491 9
計 442 265 11 21 697 161
（注）１ 主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備239百万円であります。
２ 主な減少理由は吉野原工場の化成品製造設備143百万円であります。
３ 主な増加理由は吉野原工場の化成品製造設備及び研究開発設備136百万円であります。
４ 当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 85 5 23 68
賞与引当金 445 458 445 458
役員賞与引当金 12 13 12 13
役員退職慰労引当金 231 － 3 228
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
事務取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取および買増手数料 別途定める金額
公告掲載方法 当会社の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第145期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）平成29年６月30日関東
財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年６月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第146期第１四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）平成29年８月10日関東
財務局長に提出。
第146期第２四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月10日関東
財務局長に提出。
第146期第３四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月13日関東
財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成29年７月４日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の
結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東京インキ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年
度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
強調事項
会計方針の変更に関する注記に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、当連結会計年度
より有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正して
いる。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出し
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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