ひふみ年金 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年10月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | ひふみ年金 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年6月18日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
【ファンド名】 ひふみ年金
【発行者名】 レオス・キャピタルワークス株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長兼社長 藤野 英人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 谷岡 恵子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号
【電話番号】 03-6266-0124
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は、2021年3月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 49,021,586,078 100.08
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △39,641,315 △0.08
合計(純資産総額) 48,981,944,763 100.00
<参考>ひふみ投信マザーファンド
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 570,888,061,290 84.62
アメリカ 40,713,495,101 6.03
アイルランド 5,859,271,395 0.87
ノルウェー 685,143,360 0.10
香港 41,125,120 0.01
フィリピン 4,850,382,484 0.72
中国 20,046,347,210 2.97
小計 643,083,825,960 95.32
投資証券 アメリカ 6,563,719,125 0.97
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 24,975,669,315 3.70
合計(純資産総額) 674,623,214,400 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年3月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産総額の推移は以下の通りで
す。
純資産総額(円) 1 口当り純資産額(円)
年月日
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
(2017 年10月 2日)
第1期計算期間末 5,486,760,721 5,486,760,721 1.3594 1.3594
(2018 年10月 1日)
第2期計算期間末 20,416,992,267 20,416,992,267 1.5835 1.5835
(2019 年 9月30日)
第3期計算期間末 24,465,657,531 24,465,657,531 1.3633 1.3633
(2020 年 9月30日)
第4期計算期間末 37,373,956,614 37,373,956,614 1.6826 1.6826
2020 年 3月末日
24,767,385,106 ― 1.2875 ―
4月末日
27,014,156,223 ― 1.3716 ―
5月末日
29,958,539,041 ― 1.4844 ―
6月末日
31,441,032,707 ― 1.5298 ―
7月末日
31,751,378,908 ― 1.5066 ―
8月末日
34,683,492,003 ― 1.6076 ―
9月末日
37,373,956,614 ― 1.6826 ―
10月末日 38,249,505,538 ― 1.6545 ―
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11月末日 42,177,786,572 ― 1.7858 ―
12月末日 44,356,548,996 ― 1.8197 ―
2021 年 1月末日
45,267,955,975 ― 1.8205 ―
2月末日
45,693,557,710 ― 1.8049 ―
3月末日
48,981,944,763 ― 1.8962 ―
②【分配の推移】
分配金(円)
期 計算期間
(1口当り)
第1期計算期間 2016 年10月 3日~2017年10月 2日 0.0000
第2期計算期間 2017 年10月 3日~2018年10月 1日 0.0000
第3期計算期間 2018 年10月 2日~2019年 9月30日 0.0000
第4期計算期間 2019 年10月 1日~2020年 9月30日 0.0000
③【収益率の推移】
期間 収益率(%)
2016 年10月 3日~2017年10月 2日
第1期計算期間 35.9
2017 年10月 3日~2018年10月 1日
第2期計算期間 16.5
2018 年10月 2日~2019年 9月30日
第3期計算期間 △13.9
2019 年10月 1日~2020年 3月31日
第4中間計算期間末 △5.6
( 注)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)を控除し
た額を前計算期間末の基準価額(第1期計算期間は設定時1円)で除して得た数に100を乗じて得た率です。
2【設定及び解約の実績】
期間 設定数量(口) 解約数量(口)
2016 年10月 3日~2017年10月 2日
第1期計算期間 4,778,595,464 742,408,237
2017 年10月 3日~2018年10月 1日
第2期計算期間 11,304,601,867 2,447,281,314
2018 年10月 2日~2019年 9月30日
第3期計算期間 9,072,419,074 4,020,550,431
2019 年10月 1日~2020年 3月31日
第4中間計算期間末 4,343,069,980 3,052,171,408
( 注)第1期計算期間の設定数量は、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2020年10月 1日
から2021年 3月31日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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【ひふみ年金】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月30日現在 2021年 3月31日現在
資産の部
流動資産
173,382,160 223,182,797
コール・ローン
37,381,206,851 49,021,586,078
親投資信託受益証券
37,554,589,011 49,244,768,875
流動資産合計
37,554,589,011 49,244,768,875
資産合計
負債の部
流動負債
50,136,411 80,195,567
未払解約金
8,527,365 11,957,134
未払受託者報酬
121,088,510 169,791,155
未払委託者報酬
111 256
未払利息
880,000 880,000
その他未払費用
180,632,397 262,824,112
流動負債合計
180,632,397 262,824,112
負債合計
純資産の部
元本等
22,212,170,261 25,831,249,595
※1 ※1
元本
剰余金
15,161,786,353 23,150,695,168
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,542,210,750 4,907,003,867
(分配準備積立金)
37,373,956,614 48,981,944,763
元本等合計
37,373,956,614 48,981,944,763
※2 ※2
純資産合計
37,554,589,011 49,244,768,875
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
営業収益
6 25
受取利息
△ 1,348,274,639 5,273,379,227
有価証券売買等損益
△ 1,348,274,633 5,273,379,252
営業収益合計
営業費用
16,847 16,663
支払利息
7,204,008 11,957,134
受託者報酬
102,296,857 169,791,155
委託者報酬
720,343 880,000
その他費用
110,238,055 182,644,952
営業費用合計
△ 1,458,512,688 5,090,734,300
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,458,512,688 5,090,734,300
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,458,512,688 5,090,734,300
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
135,028,384 344,927,516
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
6,520,281,108 15,161,786,353
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,739,643,006 5,290,829,752
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,739,643,006 5,290,829,752
少額
1,135,272,931 2,047,727,721
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,135,272,931 2,047,727,721
加額
- -
分配金
5,531,110,111 23,150,695,168
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第5期中間計算期間
期別
自 2020年10月 1日
項目
至 2021年 3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月30日現在 2021年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
22,212,170,261 口 25,831,249,595 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該中間計算期間の末日における1単位当りの純資産
の額
1 口当りの純資産額 1.6826 円 1 口当りの純資産額 1.8962 円
(10,000 口当りの純資産額 16,826 円) (10,000 口当りの純資産額 18,962 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2019年10月 1日 自 2020年10月 1日
至 2020年 3月31日 至 2021年 3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月30日現在 2021年 3月31日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額 1.中間貸借対照表額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価してい 中間貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価し
るため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 ているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2.時価の算出方法 2.時価の算出方法
時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当
該帳簿価格を時価としております。
(重要な後発事象に関する注記)
第5期中間計算期間
自 2020年10月 1日
至 2021年 3月31日
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1.元本の移動
第4期 第5期中間計算期間末
2020年 9月30日現在 2021年 3月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 17,945,376,423 円 期首元本額 22,212,170,261 円
期中追加設定元本額 9,422,225,822 円 期中追加設定元本額 6,569,131,785 円
期中一部解約元本額 5,155,431,984 円 期中一部解約元本額 2,950,052,451 円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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(参考)
当ファンドは、「ひふみ投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に
計上された「親投資信託受益証券」は、当該マザーファンドの受益証券です。
ひふみ投信マザーファンドの経理状況
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
ひふみ投信マザーファンド
(1)貸借対照表
(単位:円)
2020 年 9月30日現在 2021 年 3月31日現在
資産の部
流動資産
預金 18,567,900 1,864,747,488
金銭信託 508,494 430,520
コール・ローン 29,441,926,572 19,545,799,591
株式 618,709,005,850 643,083,825,960
投資証券 6,351,174,000 6,563,719,125
未収配当金 2,217,298,976 3,564,714,153
流動資産合計 656,738,481,792 674,623,236,837
656,738,481,792 674,623,236,837
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 18,996 22,437
流動負債合計 18,996 22,437
18,996 22,437
負債合計
純資産の部
元本等
元本 ※1 145,552,753,704 ※1 132,073,667,286
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 511,185,709,092 542,549,547,114
元本等合計 656,738,462,796 674,623,214,400
※2 656,738,462,796 ※2 674,623,214,400
純資産合計
656,738,481,792 674,623,236,837
負債純資産合計
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
期別
自 2020年10月 1日
至 2021年 3月31日
項目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに
準ずる価額)、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価
しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算してお
ります。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資証
券の配当落ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ
確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
計算期間の取扱い
当ファンドの計算期間は、ひふみ年金の中間計算期間に合わせるため、2020年10月
1日から2021年 3月31日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
2020 年 9月30日現在 2021 年 3月31日現在
※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 ※1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
145,552,753,704 口 132,073,667,286 口
※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額 ※2. 当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
1 口当りの純資産額 4.5120 円 1 口当りの純資産額 5.1079 円
(10,000 口当りの純資産額 45,120 円) (10,000 口当りの純資産額 51,079 円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
2020 年 9月30日現在 2021 年 3月31日現在
項目
1.貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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2.時価の算出方法 時価の算出方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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(その他の注記)
1.元本の移動
2020 年 9月30日現在 2021 年 3月31日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
2019 年10月 1日 2020 年10月 1日
期首 期首
期首元本額 203,511,145,682 円 期首元本額 145,552,753,704 円
期中追加設定元本額 8,669,778,428 円 期中追加設定元本額 7,632,975,962 円
期中一部解約元本額 66,628,170,406 円 期中一部解約元本額 21,112,062,380 円
期末元本額 145,552,753,704 円 期末元本額 132,073,667,286 円
元本の内訳※ 元本の内訳※
ひふみ投信 29,221,209,365 円 ひふみ投信 28,936,296,128 円
ひふみプラス 108,046,702,395 円 ひふみプラス 90,728,720,689 円
ひふみ年金 8,284,841,944 円 ひふみ年金 9,597,209,436 円
ひふみらいと -円 ひふみらいと 20,186,909 円
まるごとひふみ15 -円 まるごとひふみ15 81,509,122 円
まるごとひふみ50 -円 まるごとひふみ50 649,509,707 円
まるごとひふみ100 -円 まるごとひふみ100 2,060,235,295 円
(注)※当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】(2021年3月末現在)
資本金の額 100,000 千円
会社が発行する株式の総数 48,000,000 株
発行済株式の総数 12,016,600 株
最近5年間における資本金の額の増減:
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうと
ともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用指図(投資運用業)およびその受
益権の募集または私募(第二種金融商品取引業)を行なっています。また、「金融商品取引法」に定める投
資一任契約に係る業務(投資運用業)を行なっています。
2021 年3月末現在、当社は下記のとおり、投資信託の運用を行なっています。
商品分類 本数 純資産(百万円)
追加型株式投資信託 11 852,902
(3)【その他】
( 1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
( 2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実または与えると予想される事実は、ありませ
ん。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社であるレオス・キャピタルワ-クス株式会社(以下「委託会社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第
2条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成
しております。なお、財務諸表の記載金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2) 中間財務諸表の作成方法について
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表の記載金額に
ついては、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 監査証明について
委託会社の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、東陽監査法
人の監査を受けております。委託会社の中間財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1
項の規定に基づいて、東陽監査法人の中間監査を受けております。
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財務諸表等
財務諸表
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,026,418 1,427,236
顧客分別金信託 500,000 1,370,000
貯蔵品 1,323 39,682
前払費用 62,315 80,027
未収委託者報酬 3,041,788 3,095,678
未収投資顧問報酬 53,811 49,873
5,667 3,845
その他
流動資産合計 4,691,325 6,066,343
固定資産
有形固定資産
建物 148,056 153,538
△29,140 △39,687
減価償却累計額
建物(純額) 118,915 113,850
工具、器具及び備品
34,787 42,184
△11,548 △21,306
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 23,238 20,878
有形固定資産合計 142,154 134,729
無形固定資産
ソフトウエア 100,915 298,195
76,610 28,924
その他無形固定資産
無形固定資産合計 177,526 327,119
投資その他の資産
投資有価証券 71 70
長期前払費用 7,086 5,114
繰延税金資産 124,364 91,320
敷金 176,904 176,554
- 602
その他
投資その他の資産合計 308,425 273,662
固定資産合計 628,106 735,511
5,319,432 6,801,855
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 ※ - ※ 1,030,000
預り金 149,654 609,519
未払金 150,988 88,570
未払費用 1,246,674 1,275,875
未払法人税等 709,399 94,177
未払消費税等 97,450 41,117
前受収益 199 202
賞与引当金 90,216 106,638
8,794 9,141
役員賞与引当金
流動負債合計 2,453,377 3,255,242
固定負債
退職給付引当金 57,472 63,543
80,792 81,193
資産除去債務
固定負債合計 138,264 144,736
負債合計 2,591,642 3,399,978
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000 100,000
300,010 300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345 1,345
その他利益剰余金
2,226,433 2,900,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,227,779 2,901,866
株主資本合計 2,727,789 3,401,876
純資産合計 2,727,789 3,401,876
負債純資産合計 5,319,432 6,801,855
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
委託者報酬 5,860,823 5,855,206
297,039 244,654
投資顧問報酬
営業収益合計 6,157,862 6,099,860
営業費用
支払手数料 2,259,221 2,274,031
調査費 257,264 337,230
営業雑経費 103,595 122,155
通信費 12,249 29,498
諸会費 4,752 7,565
86,594 85,091
その他
営業費用合計 2,620,081 2,733,416
一般管理費
給料 815,116 906,250
役員報酬 158,391 181,455
給料・手当 409,357 484,529
賞与 87,445 90,550
賞与引当金繰入額 90,216 105,488
役員賞与 16,091 21,448
役員賞与引当金繰入額 8,794 9,141
退職給付費用 44,818 13,638
法定福利費 81,404 94,131
旅費交通費 76,785 71,475
租税公課 3,511 4,767
不動産賃借料 186,482 191,638
減価償却費 34,366 70,177
548,698 552,796
諸経費
一般管理費合計 1,746,365 1,891,237
営業利益 1,791,415 1,475,205
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営業外収益
受取利息 102 114
為替差益 2,537 -
投資事業組合利益 58 -
セミナー収入 869 886
講演、原稿料等収入 4,098 3,019
12 37
その他
営業外収益合計 7,678 4,058
営業外費用
支払利息 4,624 5,095
為替差損 - 3,020
和解金 - 17,028
203 1,905
その他
営業外費用合計 4,827 27,049
経常利益 1,794,267 1,452,213
特別損失
9,335 -
固定資産除却損
特別損失合計 9,335 -
税引前当期純利益 1,784,932 1,452,213
法人税、住民税及び事業税
723,275 456,684
△114,338 33,043
法人税等調整額
法人税等合計 608,936 489,728
当期純利益 1,175,995 962,485
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 1,098,504
当期変動額
剰余金の配当 △48,066
当期純利益 1,175,995
当期変動額合計 - - - - - 1,127,928
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
株主資本合計
合計
当期首残高 1,099,850 1,599,860 1,599,860
当期変動額
剰余金の配当 △48,066 △48,066 △48,066
当期純利益 1,175,995 1,175,995 1,175,995
当期変動額合計 1,127,928 1,127,928 1,127,928
当期末残高 2,227,779 2,727,789 2,727,789
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他 資本剰余金
利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,226,433
当期変動額
剰余金の配当 △288,398
当期純利益 962,485
当期変動額合計 - - - - - 674,087
当期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益剰余金
株主資本合計
合計
当期首残高 2,227,779 2,727,789 2,727,789
当期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
当期純利益 962,485 962,485 962,485
当期変動額合計 674,087 674,087 674,087
当期末残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
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注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、次のとおりです。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5. 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
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消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以降開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
2.適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会期基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
2.適用予定日
2022 年3月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」
(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」につ
いて、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求め
ることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する
会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2.適用予定日
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2021 年3月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
1.概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2.適用予定日
2021 年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は金銭的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた6,991千円
は、「貯蔵品」1,323千円、「その他」5,667千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行額 - 1,030,000
差引額 3,500,000 2,470,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、
必ずしも全額が借入実行されるものではありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
120,166 11,896,434 - 12,016,600
(注) 1.当社は、2018年8月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加11,896,434株は株式分割によるものです。
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2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2018 年6月28日 普通
48,066 400 2018 年3月31日 2018 年6月29日
定時株主総会 株式
(注)2018年8月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配
当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2019 年6月27日 普通 利益
288,398 24 2019 年3月31日 2019 年6月28日
定時株主総会 株式 剰余金
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
普 通 株 式
12,016,600 - - 12,016,600
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 配当額(円)
2019 年6月27日 普通
288,398 24 2019 年3月31日 2019 年6月28日
定時株主総会 株式
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の 配当金の総額 配当の 1株当たり
(決議) 基準日 効力発生日
種類 (千円) 原資 配当額(円)
2020 年6月29日 普通 利益
288,398 24 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会 株式 剰余金
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 155,891 145,365
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レオス・キャピタルワークス株式会社(E21671)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1年超 319,804 174,438
合計 475,695 319,804
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入により資金を調達してお
ります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収投資顧問報酬のうち助言契約に基づく債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
債務である未払費用及び預り金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、諸規程等に沿って経理財務部が顧客相手ごとに残高を管理しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社の財務状況等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの計画に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用
することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)を参照)。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,026,418 1,026,418 -
(2)顧客分別金信託 500,000 500,000 -
(3)未収委託者報酬 3,041,788 3,041,788 -
(4)未収投資顧問報酬 53,811 53,811 -
資産計 4,622,019 4,622,019 -
(1)預り金 149,654 149,654 -
(2)未払金 150,988 150,988 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)未払費用 1,246,674 1,246,674 -
(4)未払法人税等 709,399 709,399 -
(5)未払消費税等 97,450 97,450 -
負債計 2,354,166 2,354,166 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)預り金、(2)未払金、(3)未払費用、(4)未払法人税等、及び(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,427,236 1,427,236 -
(2)顧客分別金信託 1,370,000 1,370,000 -
(3)未収委託者報酬 3,095,678 3,095,678 -
(4)未収投資顧問報酬 49,873 49,873 -
資産計 5,942,788 5,942,788 -
(1)短期借入金 1,030,000 1,030,000 -
(2)預り金 609,519 609,519
(3)未払金 88,570 88,570 -
(4)未払費用 1,275,875 1,275,875 -
(5)未払法人税等 94,177 94,177 -
(6)未払消費税等 41,117 41,117 -
負債計 3,139,260 3,139,260 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
負債
(1)短期借入金、(2)預り金、(3)未払金、(4)未払費用、(5)未払法人税等、及び(6)
未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 0 0
投資事業組合出資金 71 70
敷金 176,904 176,554
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めて
おりません。
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(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,026,418 - - -
顧客分別金信託 500,000 - - -
未収委託者報酬 3,041,788 - - -
未収投資顧問報酬 53,811 - - -
合計 4,622,019 - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,427,236 - - -
顧客分別金信託 1,370,000 - - -
未収委託者報酬 3,095,678 - - -
未収投資顧問報酬 49,873 - - -
合計 5,942,788 - - -
(注4)短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
合計 - - - - - -
当事業年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,030,000 - - - - -
合計 1,030,000 - - - - -
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性がないため記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金
制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給し
ております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算してお
ります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 12,654 千円 57,472 千円
退職給付費用 44,818 千円 11,656 千円
退職給付の支払額 -千円 △5,585千円
その他 -千円 -千円
退職給付引当金の期末残高 57,472 千円 63,543 千円
(2)退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 57,472 千円 63,543 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,472 千円 63,543 千円
退職給付引当金 57,472 千円 63,543 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 57,472 千円 63,543 千円
(3)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 44,818 千円 11,656 千円
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数(注)
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付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日
権利確定条件 付与日(2015年12月1日)以 付与日(2017年8月1日)以
降、権利確定日(2017年9月 降、権利確定日(2019年6月
30日)まで継続して勤務して 30日)まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日
至 2017年9月30日 至 2019年6月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株に
つき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 584,200 -
付与 - 15,800
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 584,200 15,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換
算して記載しております。
②単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算
して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
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当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額
492,489 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
-千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 18名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,800株
普通株式 595,200株
ションの数(注)
付与日 2015 年12月1日 2017 年8月1日
権利確定条件 付与日(2015年12月1日)以 付与日(2017年8月1日)以
降、権利確定日(2017年9月 降、権利確定日(2019年6月
30日)まで継続して勤務して 30日)まで継続して勤務して
いること。 いること。
対象勤務期間 自 2015年12月1日 自 2017年8月1日
至 2017年9月30日 至 2019年6月30日
権利行使期間 自 2017年10月1日 自 2019年7月1日
至 2025年8月31日 至 2027年5月31日
( 注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年8月29日付株式分割(普通株式1株に
つき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 584,200 15,800
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 584,200 15,800
権利確定後 (株)
前事業年度末 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
未行使残 - -
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換
算して記載しております。
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②単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 32 77
行使時平均株価 (円) - -
付与日における公正な評価単価
- -
(円)
( 注) 2018年8月29日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算
して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本
源的価値の見積によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方
法は、DCF法、修正簿価純資産法及び類似会社比較法の平均価額をもって総合評価しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 277,689 千円
② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
-千円
権利行使日における本源的価値の合計額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 31,206 千円 36,835 千円
退職給付引当金 19,879 21,979
未払金 6,607 -
未払費用 5,647 8,384
一括償却資産 3,618 2,266
役員賞与引当金 3,042 3,161
未払事業所税 950 1,086
未払事業税等 64,566 9,723
資産除去債務 27,946 28,084
繰延資産償却 15,460 35,446
138 131
その他
繰越税金資産小計
179,063 147,102
△28,084 △28,216
評価性引当額
繰延税金資産合計
150,978 118,885
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △19,223 △17,831
△7,390 △9,733
前払費用
繰延税金負債合計 △26,614 △27,564
繰延税金資産の純額 124,364 91,320
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下で
あるため注記を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7~15年と見積り、割引率は0.000%~1.395%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
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ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 84,437 千円 80,792 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 399 400
見積りの変更による減少額 △ 4,044 -
資産除去債務の履行による減少額 - -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 80,792 81,193
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連情報)
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
て おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問業の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略して
おります。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
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(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
会社等 資本金 関連当事者 取引金額 期末
種類 所在地 事業の内容 所有(被所 取引の内容 科目
の名称 (百万円) との関係 (千円) 残高
有)割合
同一の アプリケー
㈱アイア 東京都 ソフトウ
親会社 ションサー ASP利用
ンドエー 千代田 60 - エアの購 100,000 - -
を持つ ビスプロバ 契約
エス 区 入
会社 イダー
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトウエアの購入価額については、第三者による評価額を参考に決定しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
取引高に重要性がないため記載を省略しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
㈱3A(未上場)
㈱ISホールディングス(未上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
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1株当たり純資産額 227.00 円 283.10 円
1株当たり当期純利益金額 97.86 円 80.10 円
(注) 1. 当社は、2018年8月29日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純
利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益金額(千円) 1,175,995 962,485
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 1,175,995 962,485
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600 12,016,600
新株予約権2種類 新株予約権2種類
(新株予約権の数6,000個) (新株予約権の数6,000個)
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
なお、新株予約権の概要は なお、新株予約権の概要は
後1株当たり当期純利益金額の算定に含
「(ストック・オプション等 「(ストック・オプション等
めなかった潜在株式の概要
関係)」に記載のとおりであ 関係)」に記載のとおりであ
ります。 ります。
(重要な後発事象)
(親会社の異動)
SBIファイナンシャルサービシーズ㈱は、2020年6月30日付で㈱ISホールディングス等既存株主
より当社株式を譲受け当社株式の過半数を取得いたしました。これによりSBIファイナンシャルサー
ビシーズ㈱はあらたに当社の親会社となりました。また、SBIホールディングス㈱はSBIファイナ
ンシャルサービシーズ㈱の親会社であるため、当社の親会社に該当することになりました。
なお、当社の親会社であった㈱ISホールディングス及びその親会社である㈱3Aは当社持株比率が
過半数を下回ったため、当社親会社に該当しないこととなりました。
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中間財務諸表等
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,028,597
顧客分別金信託 500,000
貯蔵品 12,656
未収委託者報酬 2,964,598
未収投資顧問報酬 56,504
63,909
その他
流動資産合計 5,626,266
固定資産
有形固定資産
建物 153,538
△45,069
減価償却累計額
建物(純額) 108,468
工具、器具及び備品
42,184
△25,140
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 17,044
有形固定資産合計 125,512
無形固定資産
ソフトウエア 303,376
44,635
その他無形固定資産
無形固定資産合計 348,012
投資その他の資産
繰延税金資産 110,306
長期前払費用 3,499
敷金 176,554
1,161
その他
投資その他の資産合計 291,521
固定資産合計 765,046
6,391,313
資産合計
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(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
負債の部
流動負債
預り金 871,504
未払費用 1,229,663
未払法人税等 287,030
賞与引当金 102,908
役員賞与引当金 11,825
※1 124,954
その他
流動負債合計 2,627,886
固定負債
退職給付引当金 65,781
81,394
資産除去債務
固定負債合計 147,175
負債合計 2,775,061
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金
資本準備金 100,000
300,010
その他資本剰余金
資本剰余金合計 400,010
利益剰余金
利益準備金 1,345
その他利益剰余金
3,114,895
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,116,241
株主資本合計 3,616,251
純資産合計 3,616,251
負債純資産合計 6,391,313
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(2)中間損益計算書
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
営業収益
委託者報酬 3,100,517
141,774
投資顧問報酬
営業収益合計 3,242,292
営業費用 1,522,889
一般管理費 941,319
営業利益 778,083
営業外収益
※1 912
※2 3,517
営業外費用
経常利益 775,478
特別損失 4,649
税引前中間純利益 770,829
法人税、住民税及び事業税
287,042
△18,986
法人税等調整額
法人税等合計 268,056
中間純利益 502,772
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(3)中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
利益剰余金
資本金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
繰 越 利 益
資本剰余金 合 計
剰 余 金
当期首残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 2,900,520
当中間期変動額
剰余金の配当 △288,398
中間純利益 502,772
当中間期変動額合計 - - - - - 214,374
当中間期末残高 100,000 100,000 300,010 400,010 1,345 3,114,895
株主資本
利益剰余金
純資産合計
株主資本合計
利益剰余金
合 計
当期首残高 2,901,866 3,401,876 3,401,876
当中間期変動額
剰余金の配当 △288,398 △288,398 △288,398
中間純利益 502,772 502,772 502,772
当中間期変動額合計 214,374 214,374 214,374
当中間期末残高 3,116,241 3,616,251 3,616,251
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券(営業投資有価証券を含む。)
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評
価、その他については移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
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6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間貸借対照表)
前中間会計期間において、「流動資産」の「その他」に含めていた「貯蔵品」は金銭的重要性が増し
たため、当中間会計期間より独立掲記することといたしました。
(中間貸借対照表関係)
※1.消費税等の取り扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
当中間会計期間
(2020年9月30日)
当座貸越極度額 3,500,000 千円
借入実行額 -
差引額 3,500,000
なお、上記当座貸越契約においては、資金使途に関する審査を借入の条件としているため、必ずしも
全額が借入実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
受取利息 78 千円
講演、原稿料等収入 831
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※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
支払利息 1,019 千円
為替差損 2,474
3.減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
有形固定資産 9,216 千円
無形固定資産 38,972
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.発行済株式の種類および総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数 株式数 株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 12,016,600 - - 12,016,600
合計 12,016,600 - - 12,016,600
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020 年6月29日
普通株式 288,398 24 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
当中間会計期間
(2020年9月30日)
1年内 145,365
1年超 116,292
合計 261,657
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)を参照)。
当中間会計期間(2020年9月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金
2,028,597 2,028,597 -
(2)顧客分別金信託 500,000 500,000 -
(3)未収委託者報酬 2,964,598 2,964,598 -
(4)未収投資顧問報酬 56,504 56,504 -
資産計
5,549,700 5,549,700 -
(1)預り金 -
871,504 871,504
(2)未払費用 -
1,229,663 1,229,663
(3)未払法人税等 -
287,030 287,030
負債計
2,388,198 2,388,198 -
(注)1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、及び(4)未収投資顧問報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1)預り金、(2)未払費用、及び(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 0
投資事業有限責任組合出資金 570
差入保証金 591
敷金 176,554
これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることが出来ず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 81,193 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -千円
時の経過による調整額 201 千円
見積りの変更による減少額 -千円
資産除去債務の履行による減少額 -千円
その他増減額(△は減少) -千円
当中間会計期間末残高
81,394 千円
(セグメント情報等)
1.セグメント情報
当社は、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.関連情報
当中間会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(ア)製品及びサービスごとの情報
投信投資顧問事業の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
(イ)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(ウ)主要な顧客ごとの情報
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外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がない
ため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(2020年9月30日)
1株当たり純資産額 300 円94銭
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 41 円84銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 502,772
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 502,772
普通株式の期中平均株式数(株) 12,016,600
2015 年11月18日取締役会決議の第4回新株予約権
新株予約権5,522個(目的となる株式の数 普通株式
希薄化効果を有しないため潜在株式調整
552,200株)
後1株当たり中間純利益金額の算定に含
2017 年7月19日取締役会決議の第5回新株予約権
めなかった潜在株式の概要
新株予約権158個(目的となる株式の数 普通株式15,800
株)
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上
場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月30日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託
会社等の経理状況 」に掲げられている レオス・キャピタルワークス 株式会社の2019年4月1日から
2020年3月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、 レオス・キャピタルワークス 株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を
監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
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があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程
で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020年11月13日
レオス・キャピタルワークス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているレオス・キャピタルワークス株式会社の2020年4月1日から2021
年3月31日までの第18期事業年度の中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る
中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会
計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、レオス・キャピタルワークス株式会社の2020年9月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
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は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監
査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中
間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又
は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示
しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年5月20日
レオス・キャピタルワークス 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 宝金 正典
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 水戸 信之
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている ひふみ年金の2020年10月1日から2021年3月31日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算
書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、 ひふみ年金の2021年3月31日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで) の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中
間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査におけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定
に従って、レオス・キャピタルワークス株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中
間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用
な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的
な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監
査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施
する。
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・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、
重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択
及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの
評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案す
るために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、ま
た、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基
準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
レオス・キャピタルワークス株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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