トビラシステムズ株式会社 四半期報告書 第15期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トビラシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年６月10日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 トビラシステムズ株式会社
【英訳名】 Tobila Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 明田 篤
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 後藤 敏仁
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号
【電話番号】 050－5533－3720(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役最高財務責任者 後藤 敏仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 590,170 693,939 1,234,315
経常利益 (千円) 215,777 286,245 471,215
四半期(当期)純利益金額 (千円) 149,157 197,569 322,344
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 297,861 314,479 304,961
発行済株式総数 (株) 10,288,800 10,472,100 10,385,400
純資産額 (千円) 1,159,781 1,289,437 1,347,109
総資産額 (千円) 1,643,999 1,565,341 1,647,964
１株当たり四半期(当期)
(円) 14.58 19.09 31.30
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 13.98 18.65 30.20
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 10.80
自己資本比率 (％) 70.5 82.4 81.7
営業活動による
(千円) 148,808 203,184 358,831
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 93,224 △ 78,070 △ 123,829
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 199,164 △ 295,117 △ 15,117
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,253,222 1,048,354 1,218,358
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 7.77 10.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワーク
への移行が進みました。テレワーク業務においても適時のコミュニケーションは欠かせないものであり、電話の必
要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を目指した業務改革を進
めたことにより、業務効率化を図るＩＣＴツール等の関心が高まりました。
一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに依然とし
て高い水準で推移しており、特に最近では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当該感染症に関連し
た詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発
化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心・安全な環境で家族・友人と通信したいという
ニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商
品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期
の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の１つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報
フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協
力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。さらに、テレワーク業務にも有効なサービスと
なるクラウド型ＩＰ電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。
売上高の伸長は順調な一方、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、報告セグメントに帰属しない全
社費用が前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における 売上高は693,939千円 （ 前年同期比17.6％増 ）、 営業利益は286,076
千円 （ 前年同期比18.1％増 ）、 経常利益は286,245千円 （ 前年同期比32.7％増 ）、 四半期純利益は197,569千円 （ 前
年同期比32.5％増 ）となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしております
が、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に
収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィ
ルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービ
ス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の 売上高は652,401千円 ( 前年同期比20.9％増 )と
なり、 セグメント利益は431,535千円 ( 前年同期比15.8％増 )となりました。
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(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、
積極的には展開しない方針であり、当第２四半期累計期間におけるその他の 売上高は41,538千円 ( 前年同期比18.0％
減 )となり、 セグメント利益は24,992千円 ( 前年同期比3.9％減 )となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた
数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の
拡大に伴う管理コストの増加等により、 170,451千円 ( 前年同期比9.0％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第２四半期会計期間末における総資産は 1,565,341千円 となり、前事業年度末に比べ 82,623千円減少 いたしまし
た。これは主に無形固定資産が 23,279千円増加 したこと、投資有価証券が30,039千円増加したこと、長期前払費用
が19,004千円増加したこと及び繰延税金資産が9,691千円増加したこと等に対し、現金及び預金が 170,004千円減少
したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債は 275,904千円 となり、前事業年度末に比べ 24,951千円減少 いたしました。
これは主に未払法人税等が 12,616千円増加 したこと及び前受金が7,874千円増加したこと等に対し、未払金が16,833
千円減少したこと、預り金が7,852千円減少したこと、未払消費税が11,072千円減少したこと及び長期借入金が
6,504千円減少 したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は 1,289,437千円 となり、前事業年度末に比べ 57,671千円減少 いたしまし
た。これは主に、四半期純利益 197,569千円 の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が 112,161千円減少 し
たこと及び自己株式が 154,563千円増加 したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して
170,004千円減少 し、 1,048,354千円 となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 増加した資金は203,184千円 ( 前年同期は148,808千円の増加 )となりました。これは主に、法人税
等の支払額が 86,018千円 、売上債権の 増加が14,288千円 、未払金の 減少が9,233千円 あったものの、税引前四半期純
利益を 286,200千円 、減価償却費を 27,274千円 計上したこと、たな卸資産の 減少が3,104千円 、前受金の増加が 7,874
千円 あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 減少した資金は78,070千円 ( 前年同期は93,224千円の減少 )となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出 9,510千円 及び無形固定資産の取得による支出 40,212千円 、投資有価証券の取得による支出
30,039千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 減少した資金は295,117千円 ( 前年同期は199,164千円の増加 )となりました。これは主に、新株予
約権の権利行使による 収入18,736千円 に対し、自己株式の取得による 支出195,411千円 、配当金の支払 111,938千円
によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 19,860千円 であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月 10日)
( 2021年４月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 10,472,100 10,472,100
(市場第一部)
ります。
なお、単元株式数は100
株となっております。
計 10,472,100 10,472,100 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
2021年４月30日 61,500 10,472,100 6,830 314,479 6,830 278,779
（注）
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所 (株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
明田 篤 愛知県名古屋市東区 4,913,100 47.34
松下 智樹 東京都港区 1,026,600 9.89
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 212,400 2.04
式会社（信託口）
五味 大輔 長野県松本市 180,000 1.73
後藤 敏仁 岐阜県大垣市 102,100 0.98
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 90,700 0.87
株式会社日本カストディ銀行（投
東京都中央区晴海１丁目８－12 80,400 0.77
信口）
坂倉 翼 東京都大田区 80,000 0.77
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18－24 74,000 0.71
結城 卓也 愛知県名古屋市緑区 69,000 0.66
計 － 6,828,300 65.80
（注）当社は、自己株式 95,050株 を保有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 95,000
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他) 103,696
株式であります。また、１単元の株式
10,369,600
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ―
―
7,500
発行済株式総数 10,472,100 ― ―
総株主の議決権 ― 103,696 ―
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県名古屋市中区
トビラシステムズ 95,000 ― 95,000 0.91
錦二丁目５番12号
株式会社
計 ― 95,000 ― 95,000 0.91
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,218,358 1,048,354
受取手形及び売掛金 150,496 161,808
電子記録債権 － 2,976
商品及び製品 18,036 14,804
仕掛品 － 185
原材料及び貯蔵品 1,564 1,506
その他 25,539 31,276
△ 66 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 1,413,929 1,260,823
固定資産
有形固定資産 65,249 56,665
無形固定資産
ソフトウエア 96,958 104,864
17,212 32,586
その他
無形固定資産合計 114,171 137,450
投資その他の資産 54,614 110,402
固定資産合計 234,035 304,518
資産合計 1,647,964 1,565,341
負債の部
流動負債
買掛金 115 －
未払法人税等 92,788 105,404
196,067 165,119
その他
流動負債合計 288,971 270,524
固定負債
11,884 5,380
長期借入金
固定負債合計 11,884 5,380
負債合計 300,855 275,904
純資産の部
株主資本
資本金 304,961 314,479
資本剰余金
269,261 278,779
資本準備金
資本剰余金合計 269,261 278,779
利益剰余金
その他利益剰余金
772,977 850,833
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 772,977 850,833
自己株式 △ 90 △ 154,653
株主資本合計 1,347,109 1,289,437
純資産合計 1,347,109 1,289,437
負債純資産合計 1,647,964 1,565,341
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 590,170 693,939
159,983 182,371
売上原価
売上総利益 430,187 511,568
※ 187,856 ※ 225,491
販売費及び一般管理費
営業利益 242,330 286,076
営業外収益
受取利息 4 5
サービス解約収入 153 190
助成金収入 － 570
5 36
その他
営業外収益合計 163 802
営業外費用
支払利息 145 104
株式交付費 8 358
上場関連費用 25,601 －
960 171
支払手数料
営業外費用合計 26,716 633
経常利益 215,777 286,245
特別損失
83 45
固定資産除却損
特別損失合計 83 45
税引前四半期純利益 215,693 286,200
法人税、住民税及び事業税
73,673 98,322
△ 7,136 △ 9,691
法人税等調整額
法人税等合計 66,536 88,630
四半期純利益 149,157 197,569
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 215,693 286,200
減価償却費 25,666 27,274
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 22
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 5
支払利息 145 104
株式交付費 8 358
上場関連費用 25,601 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,313 △ 14,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,719 3,104
仕入債務の増減額（△は減少） △ 635 △ 115
未払金の増減額（△は減少） 21,353 △ 9,233
固定資産除却損 83 45
前受金の増減額（△は減少） 23,512 7,874
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,337 △ 11,072
△ 13,908 △ 965
その他
小計 270,617 289,302
利息及び配当金の受取額
4 5
利息の支払額 △ 230 △ 105
△ 121,582 △ 86,018
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 148,808 203,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 52,752 △ 9,510
無形固定資産の取得による支出 △ 35,192 △ 40,212
投資有価証券の取得による支出 － △ 30,039
敷金及び保証金の差入による支出 △ 380 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 1,692
△ 4,900 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,224 △ 78,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 6,504 △ 6,504
株式の発行による収入 9,698 18,736
上場関連費用の支出 △ 4,000 －
自己株式の取得による支出 △ 30 △ 195,411
－ △ 111,938
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 199,164 △ 295,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,747 △ 170,004
現金及び現金同等物の期首残高 998,475 1,218,358
※ 1,253,222 ※ 1,048,354
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給与手当 40,118 千円 49,235 千円
貸倒引当金繰入額 50 〃 38 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 1,253,222 千円 1,048,354 千円
現金及び現金同等物 1,253,222 千円 1,048,354 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月10日
普通株式 112,161 10.80 2020年10月31日 2021年１月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
2020年12月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式120,000株の取得により自己株式が195,240千円増加してお
ります。
また、2021年１月21日開催の取締役会決議に基づく、2021年２月19日を払込完了日とする譲渡制限付株式付与制
度による自己株式25,000株の処分により利益剰余金が7,552千円及び自己株式が40,677千円減少しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において利益剰余金が 850,833千円 、自己株式が 154,653千円 となっておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)２
(注)１ 計上額
迷惑情報
計
(注)３
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 539,486 539,486 50,684 590,170 － 590,170
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 539,486 539,486 50,684 590,170 － 590,170
セグメント利益 372,754 372,754 26,007 398,762 △ 156,431 242,330
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
その他 損益計算書
調整額
合計
(注)２
(注)１ 計上額
迷惑情報
計
(注)３
フィルタ事業
売上高
外部顧客への売上高 652,401 652,401 41,538 693,939 － 693,939
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 652,401 652,401 41,538 693,939 － 693,939
セグメント利益 431,535 431,535 24,992 456,528 △ 170,451 286,076
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業
及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに
帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 14円58銭 19円09銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 149,157 197,569
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 149,157 197,569
普通株式の期中平均株式数(株) 10,229,209 10,348,144
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 13円98銭 18円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 438,542 243,265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、
－ －
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 林 寛尚 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉川 雄城 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステム
ズ株式会社の 2020年11月１日 から 2021年10月31日 までの 第15期 事業年度の 第２四半期 会計期間（ 2021年２月１日 から
2021年４月30日 まで）及び 第２四半期 累計期間（ 2020年11月１日 から 2021年４月30日 まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の 2021年４月30日 現在の財政状態並びに同日を
もって終了する 第２四半期 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、 監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、 監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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