株式会社オービス 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
累計期間 累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 4,438,039 4,485,533 9,022,690
経常利益 (千円) 145,711 104,669 271,645
四半期(当期)純利益
(千円) 102,742 △ 6,734 194,170
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ─ ─ ─
資本金 (千円) 688,390 691,922 688,390
発行済株式総数 (株) 1,738,596 1,745,356 1,738,596
純資産額 (千円) 3,634,193 3,706,479 3,728,667
総資産額 (千円) 14,403,612 13,941,852 14,226,776
１株当たり四半期(当期)純利益金額
(円) 59.30 △ 3.87 111.91
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ 20.00
自己資本比率 (％) 25.2 26.6 26.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 632,684 249,140 980,614
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 76,106 △ 103,784 △ 188,831
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 373,071 △ 289,069 △ 615,523
現金及び現金同等物の
(千円) 530,075 379,117 522,830
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) 56.30 △ 1.82
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
に対してのワクチン接種が始まったことや政府による各種政策の効果、中国経済の回復等と相まって、景気
の持ち直しが期待されるものの、変異ウイルスの感染拡大といった懸念材料により、その収束時期の目途は
立たず、先行き不透明な状況が長期化する様相を呈しております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10
月）」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグ
レード認定工場の取得」を軸とする持続的成長に向けた諸施策に引き続き取り組んでまいりました。また、
中期経営計画の２年目となる当期は、ITの強化を進め、ペーパレスやワークフローシステム、新たなWEB会議
システム等の導入により、業務の生産性向上や多くの決裁業務の負荷軽減と迅速化に向けて改善を図ってま
いりました。
その結果、売上高は44億85百万円（前年同四半期比101.1％）、営業利益は78百万円（前年同四半期比
44.3％）、経常利益は１億４百万円（前年同四半期比71.8％）となりました。なお、特別損失に減損損失73
百万円計上したことにより、四半期純損失は６百万円（前年同四半期は四半期純利益１億２百万円）となり
ました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から37億６百万円となり、自己資本比率は
26.2％から26.6％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、依然として輸出用大型梱包等の案件が少なく、力強さに欠ける展開が継続し、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資には慎重な動きが見られ、一層厳しさが増しておりま
す。また、各メーカーの工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因に大きな改善は見ら
れず、大変厳しい事業環境が続いております。
原材料のニュージーランド産丸太（以下NZ松という。）の価格につきましては、中国が2020年11月から豪
州産丸太の輸入停止に踏み切って以降、その代替としてNZ松の購買意欲が一気に高まったことに加え、世界
的な船舶不足による船運賃の高騰と米国長期金利の上昇による為替円安（米ドル）の影響もあり、当第２四
半期後半より原材料コストは総じて上昇いたしました。そのため、当社では原材料価格の安定している国産
杉材がNZ松に代わって急激に製材シェアを伸ばし、生産効率の向上と相まって、繁忙期である2021年３月単
月の製材量は2018年６月の福山工場稼働以降、過去最高の実績となりました。
このような環境のもと、同業他社との競合激化や生産工場の稼働率維持に起因する売価の低下はあったも
のの、既存取引先への深耕営業や販路拡大に対する営業活動が実を結び、また前期より取り組んでまいりま
した「脱・梱包用材」として背板を利用した米国向けフェンス材やCLT（クロス・ラミネイティド・ティン
バー）向けといった新たな分野のお客様を開拓してまいりました。
その結果、製商品の出荷量は前年同四半期比15.2％増加し、売上高は31億18百万円（前年同四半期比
111.1％）、営業利益は36百万円（前年同四半期比78.4％）となりました。
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（ハウス・エコ事業）
公共投資は関連予算の執行により、今後も堅調に推移することが見込まれるものの、民間設備投資は企業
収益の悪化や先行き不透明感の高まりにより、投資計画の見直しや先送りなど、当面慎重な動きが続くもの
と予測され、収益環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、既存のお客様との関係を強化し、確かな技術力によ
り新規のお客様の獲得を図り、工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続
して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響によ
り、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、大変厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は９億16百万円（前年同四半期比76.6％）、営業利益は22百万円（前年同四半期比
16.6％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（発電容量約0.6MW）が完成し、売電を開始しました。これによ
り当第２四半期会計期間末現在の太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなり、いずれも順調に
発電を続けております。
その結果、売上高は２億14百万円（前年同四半期比108.4％）、営業利益は１億11百万円（前年同四半期比
126.8％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図るとともに、引き続き良質な
コースコンディションの維持に努めてまいりました。また、スマホ決済システムのラインナップを更に充実
し、お客様の利便性の向上を図り、来場者数の増員対策と併せて、建物施設及び周辺設備の修繕に取り組ん
でまいりました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を第一に考え、新型コロナウ
イルス感染防止対策の徹底を図ってまいりました。その一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、休会
や退会を選択する会員様が増加し、新規入会される会員様も減少いたしました。
その結果、売上高は１億89百万円（前年同四半期比100.4％）、営業利益は３百万円（前年同四半期比
49.4％）となりました。
（不動産事業）
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向
上を図ってまいりました。
その結果、売上高は45百万円（前年同四半期比98.5％）、営業利益は30百万円（前年同四半期比99.1％）
となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億84百万円減少し139億41百
万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が２億95百万円増加し、現金及び預金が１億43百万
円、完成工事未収入金が１億６百万円、機械装置及び運搬具が１億44百万円、その他(流動資産)が１億65百
万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して２億62百万円減少し102億35百万
円となりました。その主な要因は短期借入金が４億75百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が１億35
百万円、長期借入金が５億60百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して22百万円減少し37億６百万円
となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金が12百万円増加し、利益剰余金が41百万円減少し
たことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較し
て１億43百万円減少し３億79百万円となりました。
当第２四半期累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は２億49百万円（前年同四半期は６億32百万円の資金増加）となりました。
増加要因は、減価償却費３億49百万円、前渡金の減少額１億77百万円であり、減少要因は、売上債権の増
加額２億29百万円、棚卸資産の増加額１億41百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は１億３百万円（前年同四半期は76百万円の資金減少）となりました。減少
要因は、有形固定資産の取得による支出１億２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は ２億89百万円（前年同四半期は３億73百万円の資金減少）となりました。
増加要因は、短期借入金の増加額４億75百万円であり、減少要因は、長期借入金の返済による支出７億96
百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年４月30日 ) (2021年６月11日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,745,356 1,745,356
JASDAQ（スタンダード） であります。
計 1,745,356 1,745,356 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月10日（注） 6,760 1,745,356 3,532 691,922 3,532 519,922
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。
発行価格 １株につき 1,045円
資本組入額 １株につき 522.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）６名
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中浜 勇治 広島県福山市 288 16.53
株式会社和幸 広島県福山市松永町４丁目26-55 164 9.42
中浜 勇 広島県福山市 142 8.20
鹿野産業株式会社 京都府京都市南区上鳥羽山ノ本町36 56 3.26
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 50 2.92
中村 剛 大阪府大阪市西区 49 2.83
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目３番23号 44 2.52
中山 恒一 千葉県佐倉市 37 2.12
山本 康司 三重県名張市 22 1.28
清原 宏昌 三重県伊賀市 20 1.19
計 ― 876 50.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,100
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,741,900
完全議決権株式(その他) 17,419
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,356
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,745,356 ― ―
総株主の議決権 ― 17,419 ―
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,100 ― 1,100 0.06
株式会社オービス
六丁目10番１号
計 ― 1,100 ― 1,100 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年２月１日から2021年４月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 612,830 469,117
※ 1,318,066
受取手形及び売掛金 1,613,388
※ 59,675
電子記録債権 87,556
完成工事未収入金 1,879,912 1,773,297
リース未収入金 1,414,073 1,426,996
商品及び製品 105,542 145,599
仕掛品 21,150 33,270
未成工事支出金 55,851 149,809
原材料及び貯蔵品 209,946 204,888
その他 278,089 112,135
△ 446 △ 531
貸倒引当金
流動資産合計 5,954,691 6,015,526
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,585,908 1,485,976
機械装置及び運搬具（純額） 3,019,952 2,875,442
土地 3,042,051 3,054,651
建設仮勘定 84,074 －
333,606 327,616
その他（純額）
有形固定資産合計 8,065,593 7,743,687
無形固定資産
26,813 21,282
投資その他の資産
投資有価証券 62,931 82,478
その他 118,773 81,036
△ 2,028 △ 2,159
貸倒引当金
投資その他の資産合計 179,676 161,355
固定資産合計 8,272,084 7,926,326
資産合計 14,226,776 13,941,852
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
※ 640,288
支払手形及び買掛金 665,463
工事未払金 241,336 304,148
短期借入金 425,000 900,000
1年内返済予定の長期借入金 1,274,264 1,138,669
未払法人税等 74,017 28,246
賞与引当金 62,048 61,043
完成工事補償引当金 99 169
※ 1,253,847
1,197,480
その他
流動負債合計 3,970,901 4,295,221
固定負債
長期借入金 6,036,953 5,476,020
退職給付引当金 131,944 136,610
資産除去債務 7,899 7,930
350,410 319,590
その他
固定負債合計 6,527,207 5,940,151
負債合計 10,498,108 10,235,373
純資産の部
株主資本
資本金 688,390 691,922
資本剰余金 516,390 519,922
利益剰余金 2,519,263 2,477,780
△ 1,094 △ 1,094
自己株式
株主資本合計 3,722,949 3,688,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,070 18,398
△ 351 △ 449
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,718 17,948
純資産合計 3,728,667 3,706,479
負債純資産合計 14,226,776 13,941,852
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 4,438,039 4,485,533
3,658,419 3,769,618
売上原価
売上総利益 779,619 715,915
※1 603,595 ※1 637,853
販売費及び一般管理費
営業利益 176,023 78,061
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 683 723
仕入割引 476 763
受取賃貸料 2,400 2,400
補助金収入 － 51,116
3,244 5,622
その他
営業外収益合計 6,809 60,631
営業外費用
支払利息 30,268 26,547
6,853 7,476
その他
営業外費用合計 37,122 34,023
経常利益 145,711 104,669
特別利益
104 －
固定資産売却益
特別利益合計 104 －
特別損失
※2 73,071
－
減損損失
特別損失合計 － 73,071
税引前四半期純利益 145,815 31,597
法人税、住民税及び事業税
26,433 19,520
16,639 18,811
法人税等調整額
法人税等合計 43,072 38,332
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,742 △ 6,734
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 145,815 31,597
減価償却費 349,119 349,640
減損損失 － 73,071
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 150 216
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88 △ 1,005
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3 70
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 3,651 4,665
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 50,769 －
受取利息及び受取配当金 △ 689 △ 728
支払利息 30,268 26,547
補助金収入 － △ 51,116
有形固定資産売却損益（△は益） △ 104 △ 77
有形固定資産除却損 0 103
売上債権の増減額（△は増加） 2,306 △ 229,509
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 79,588 △ 141,076
前渡金の増減額（△は増加） △ 44,732 177,197
仕入債務の増減額（△は減少） 87,263 87,987
リース前受収益の増減額（△は減少） 38,312 78,367
195,320 △ 121,636
その他
小計 668,636 284,315
利息及び配当金の受取額
419 487
利息の支払額 △ 30,538 △ 31,143
補助金の受取額 － 51,116
△ 5,832 △ 55,635
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 632,684 249,140
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,680 △ 1,680
有形固定資産の取得による支出 △ 74,539 △ 102,181
112 77
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,106 △ 103,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 25,000 475,000
長期借入れによる収入 300,000 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 579,723 △ 796,528
リース債務の返済による支出 △ 33,872 △ 32,938
△ 34,475 △ 34,602
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 373,071 △ 289,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 183,506 △ 143,713
現金及び現金同等物の期首残高 346,569 522,830
※ 530,075 ※ 379,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定の一部
を以下の通り変更し、固定資産の減損損失認識要否の判定、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
当社のライフクリエイト事業セグメントにおけるフィットネスクラブでは、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴い、政府より2021年４月に緊急事態宣言が発令されたことを受け、休会又は退会された会員数が元に戻るに
は相当の期間を要するものと考えております。当該状況による影響は、当事業年度以降においても一定期間続く
ものとして仮定の一部を変更しております。なお、その他の事業セグメントの仮定につきましては、重要な変更
はありません。
なお、見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染が拡大し、経済への影響がより一層
深刻化、長期化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前事業年度末日満期手形が、前事業年度末残高に
含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年４月30日 )
受取手形 46,943千円 ─千円
電子記録債権 491千円 ─千円
支払手形 15,375千円 ─千円
その他(設備関係支払手形) 220千円 ─千円
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
運送費 157,343 千円 173,205 千円
貸倒引当金繰入額 △ 15 千円 461 千円
賞与引当金繰入額 28,244 千円 32,539 千円
役員報酬 40,602 千円 42,330 千円
役員退職慰労引当金繰入額 9,324 千円 ─ 千円
株式報酬費用 1,705 千円 3,471 千円
給料手当 165,093 千円 181,023 千円
退職給付費用 3,824 千円 4,389 千円
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※２ 減損損失
前第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当第２四半期累計期間において、次の資産において減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 57,942
営業施設（店舗） 広島県福山市 その他(工具、器具及び備品) 794
その他(長期前払費用) 14,334
営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
営業施設（店舗）は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の
収益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価
額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値を零として評価
しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 620,075千円 469,117千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △90,000千円 △90,000千円
現金及び現金同等物 530,075千円 379,117千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 34,616 20.00 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 34,748 20.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 2,807,883 1,196,595 198,277 189,168 46,114 4,438,039
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 2,807,833 1,196,595 198,277 189,168 46,114 4,438,039
セグメント利益 46,844 138,279 88,221 6,361 30,631 310,338
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 310,338
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △134,314
四半期損益計算書の営業利益 176,023
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 3,118,726 916,631 214,869 189,873 45,432 4,485,533
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 3,118,726 916,631 214,869 189,873 45,432 4,485,533
セグメント利益 36,710 22,924 111,829 3,140 30,341 204,946
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 204,946
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △126,885
四半期損益計算書の営業利益 78,061
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ
全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 ─ ─ ─ 73,071 ─ 73,071 ─ 73,071
(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
59円30銭 △3円87銭
又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
102,742 △6,734
普通株主に帰属しない金額 ─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額
102,742 △6,734
又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,732,707 1,739,360
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 田 賢
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2020年11月１日から2021年10月31日までの第62期事業年度の第２四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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