株式会社学情 四半期報告書 第44期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社学情(E05286)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社学情
【英訳名】 ＧＡＫＵＪＯ ＣＯ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中井 清和
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目５番10号
【電話番号】 ０６（６３４６）６８３０（代）
【事務連絡者氏名】 管理部 ゼネラルマネージャー 野嶋 稔彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
（千円） 2,511,639 2,207,662 5,720,004
売上高
（千円） 328,221 267,295 1,372,019
経常利益
（千円） 209,813 179,081 927,459
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 1,500,000 1,500,000 1,500,000
資本金
（千株） 15,560 15,560 15,560
発行済株式総数
（千円） 10,400,434 10,877,241 10,961,302
純資産額
（千円） 11,178,542 11,610,189 11,967,714
総資産額
（円） 14.48 12.62 64.29
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 14.45 12.59 64.14
（当期）純利益
（円） 15 16 30
１株当たり配当額
（％） 92.8 93.4 91.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 649,659 748,043 706,447
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 239,714 397,856 △ 27,719
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 471,000 △ 454,884 △ 752,338
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,602,032 3,280,493 2,589,478
（期末）残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
26.99 26.90
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当 第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響について
は、引き続き今後の状況を注視してまいります 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウ
イルス感染症流行による再度の緊急事態宣言の影響を受け2021年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は落ち込
み、2020年度も２年連続マイナス成長に陥るといった状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら
「就職博」の開催を継続するとともに、「あさがくナビ」を中心とした採用手法のＤＸ化の動きにも対応する新
商品を投入することで企業ニーズを捉えてまいりましたが、たび重なる緊急事態宣言下において企業の採用活動
の主たる時期も後半に分散した結果、当第２四半期累計期間の売上高は22億７百万円（前年同期比87.9％）とな
り、経常利益は２億67百万円（前年同期比81.4％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）における新卒採用市場は、 新型コロナウイルス
感染症拡大 の影響があるものの、2022年３月卒業予定学生への早期接触・早期選考により、内々定率（2021年４
月23日～30日弊社調査）は52.3％と昨年同時期を12.5ポイント上回る状況で推移しており、企業、学生の双方で
二極化が進んでおります。また、同調査による就職活動率は76.3％と昨年同時期に比べ10.2ポイント高い状態で
推移しており、今後内定辞退者が増加する可能性もあることから、新卒採用企画への追加ニーズや、採用活動の
早期化へ対応するべく2023年3月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体へのニーズは高まっていくと予
測しております。
「就職博」に関しましては、緊急事態宣言の発出による影響から、一部の企業はＷｅｂでの合同企業説明会等
への変更や緊急事態宣言解除をにらんだ参加時期の変更などもあり、「就職博」の売上高は５億31百万円（前年
同期比62.2％）となりました。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、「ダイレクト
リクルーティングサイト」としての機能が評価されており、「あさがくナビ」の売上高は３億61百万円（前年同
期比105.7％）となりました。
20代向け転職サイトＮｏ.１の「Ｒｅ就活」に関しましては、若手社会人経験者のヤングキャリア層に対する
採用ニーズは底堅く、緊急事態宣言の発出による影響によって制限されていた採用活動も既に回復基調にありま
すが、「Ｒｅ就活」の売上高は４億44百万円（前年同期比83.7％）となりました。
「公的分野商品」に関しましては、これまで景気後退局面の厳しい求職環境時に雇用対策事業で我が国の雇用
を支える事業を受託実行した実績が評価され、新たな雇用対策事業などの受託が好調に推移しており、「公的分
野商品」の売上高は３億９百万円（前年同期比169.2％）となりました。
その結果、当第２四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は20億63百万円（前年同期比87.3％）と
なりました。
なお、当第２四半期累計期間における 業績予想と実績の差異が生じましたが、 足元の引き合いは前年同時期を
上回っており、第３四半期会計期間以降は業績向上が予測されます。また昨年より投入しました動画関連商品群
につきましては大変好評をいただいております。“職場体感型”採用動画の「ＪｏｂＴｕｂｅ」をはじめとし
て、導入しやすい価格設定の「ＪｏｂＴｕｂｅ Ｌｉｔｅ」、紙媒体とのハイブリッド型の「ＪｏｂＴｕｂｅパ
ンフレット」など、今後も新商品を加えながら、採用のＤＸ化に必要なビジネスモデルの構築を推進してまいり
ます。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて６億
91百万円増加し、32億80百万円（前事業年度比126.7％）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、増加した資金は７億48百万円（前年同四半期比115.1％）と
なりました。これは主に、売上債権の回収による資金の増加８億45百万円、仕入債務の支払による資金の減少１
億29百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、増加した資金は３億97百万円（前年同四半期は２億39百万円
の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入７億７百万円及び償還による収入２億円及
び取得による支出４億51百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、減少した資金は４億54百万円（前年同四半期比96.6％）とな
りました。これは、配当金の支払による支出２億14百万円、自己株式の取得による支出２億40百万円によるもの
です。
なお、「（1）経営成績の状況」及び「（2）キャッシュ・フローの状況」の金額にはいずれも消費税等は含まれ
ておりません。
（3）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ３億57百万円減少し、116億10百万円となり
ました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ１億67百万円増加し、65億76百万円
となりました。これは主に、現金及び預金の増加６億59百万円、有価証券の増加３億６百万円、受取手形及び売
掛金の減少７億88百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ５億24百万円減少し、50億34百万円
となりました。これは主に、投資有価証券の減少４億42百万円、繰延税金資産の減少１億15百万円があったこと
によるものです。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ２億73百万円減少し、４億93百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少１億29百万円、未払法人税等の減少82百万円、賞与引当
金の減少69百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億39百万円となりま
した。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ84百万円減少し、108億77百万円とな
りました。これは、四半期純利益１億79百万円、配当金の支払い２億14百万円、自己株式の取得による自己株式
の増加２億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億91百万円があったことによるものです。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,240,000
計 50,240,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
15,560,000 15,560,000
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
15,560,000 15,560,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年２月１日～
－ 15,560,000 － 1,500,000 － 817,100
2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年4月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合(％）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 1,944 13.74
堺市南区新檜尾台1-16-10 1,500 10.60
株式会社アンビシャス
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町2-11-3 780 5.52
託口）
東京都中央区築地5-3-2 778 5.50
株式会社朝日新聞社
東京都中央区築地5-3-2 778 5.50
株式会社朝日学生新聞社
ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥＫＥＥ
FOUR CHASE METROTECH CENTER
ＰＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮＴ
BROOKLYN, NY 11245 746 5.28
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京
（東京都新宿区新宿6-27-30）
支店）
大阪市北区梅田2-5-10 555 3.93
学情社員持株会
中井 清和 459 3.25
堺市南区
中井 大志 426 3.01
堺市南区
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
25 CABOT SQUARE,CANARY
ＥＳ
WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. 423 2.99
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町1-9-7）
証券株式会社）
－ 8,392 59.32
計
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式、1,414千株があります。
２．2017年11月８日付で 公衆の縦覧に供されている大量 保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社が2017年10月31日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
レオス・キャピタルワークス株
東京都千代田区丸の内1-11-1 1,274,900 8.19
式会社
３．2020年９月24日付で 公衆の縦覧に供されている 大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びそ
の共同保有者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年９月15日現在で、以下の株式を所
有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。
保有株券等 株券等保有割
氏名又は名称 住所
の数（株） 合（％）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3-3-1 70,100 0.45
三井住友ＤＳアセットマネジメ
東京都港区虎ノ門1-17-1 721,300 4.64
ント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,414,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,142,500 141,425 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
15,560,000 － －
発行済株式総数
－ 141,425 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
又は名称
の割合（％）
大阪市北区梅田2-5-10 1,414,000 － 1,414,000 9.09
株式会社学情
－ 1,414,000 － 1,414,000 9.09
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）
内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年２月１日から2021年４
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
4,621,110 5,280,493
現金及び預金
1,378,844 589,977
受取手形及び売掛金
282,203 589,138
有価証券
※ 7,857 ※ 10,378
未成制作費
95,736 74,680
前払費用
23,609 31,543
その他
△ 439 △ 188
貸倒引当金
6,408,921 6,576,023
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
671,046 671,046
建物
△ 358,450 △ 371,409
減価償却累計額
建物（純額） 312,596 299,636
構築物 6,159 6,159
△ 5,782 △ 5,809
減価償却累計額
構築物（純額） 377 350
機械及び装置 3,428 3,428
△ 3,218 △ 3,233
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 209 195
工具、器具及び備品 37,132 37,538
△ 22,219 △ 22,749
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,912 14,789
526,457 526,457
土地
854,553 841,428
有形固定資産合計
無形固定資産
288,006 279,188
ソフトウエア
6,505 6,505
電話加入権
294,511 285,694
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,933,759 3,491,312
投資有価証券
19,616 18,516
長期前払費用
10,874 22,543
前払年金費用
188,773 73,394
繰延税金資産
90,010 128,553
差入保証金
166,693 172,722
保険積立金
6,500 6,500
その他
△ 6,500 △ 6,500
貸倒引当金
4,409,727 3,907,042
投資その他の資産合計
5,558,793 5,034,165
固定資産合計
11,967,714 11,610,189
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
295,951 166,018
支払手形及び買掛金
61,115 65,486
未払金
141,191 59,104
未払法人税等
167,000 97,600
賞与引当金
20,271 76,485
前受金
80,935 28,306
その他
766,465 493,001
流動負債合計
固定負債
217,800 217,800
長期未払金
22,146 22,146
長期預り保証金
239,946 239,946
固定負債合計
1,006,411 732,947
負債合計
純資産の部
株主資本
1,500,000 1,500,000
資本金
3,354,476 3,354,476
資本剰余金
7,500,623 7,464,916
利益剰余金
△ 1,371,141 △ 1,610,741
自己株式
10,983,958 10,708,652
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 53,391 137,853
その他有価証券評価差額金
△ 53,391 137,853
評価・換算差額等合計
30,736 30,736
新株予約権
10,961,302 10,877,241
純資産合計
11,967,714 11,610,189
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,511,639 2,207,662
売上高
999,407 969,019
売上原価
1,512,232 1,238,642
売上総利益
※１ 1,257,706 ※１ 1,100,445
販売費及び一般管理費
254,526 138,197
営業利益
営業外収益
345 297
受取利息
46,408 46,455
有価証券利息
13,676 3,471
受取配当金
－ 55,237
投資有価証券売却益
23,081 22,599
受取家賃
1,487 10,663
その他
84,999 138,725
営業外収益合計
営業外費用
4,598 4,424
不動産賃貸原価
6,137 4,560
投資事業組合運用損
567 643
その他
11,303 9,627
営業外費用合計
328,221 267,295
経常利益
特別損失
※２ 16,869
－
イベント中止損失
16,869 －
特別損失合計
311,352 267,295
税引前四半期純利益
50,294 57,158
法人税、住民税及び事業税
51,244 31,055
法人税等調整額
101,539 88,213
法人税等合計
209,813 179,081
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
311,352 267,295
税引前四半期純利益
63,053 70,498
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 55,237
投資事業組合運用損益（△は益） 6,137 4,560
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,500 △ 7,750
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 115,500 △ 69,400
前払年金費用の増減額（△は増加） 14,879 △ 11,668
△ 60,430 △ 50,224
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 1,006,230 845,080
仕入債務の増減額（△は減少） △ 91,048 △ 129,932
未払金の増減額（△は減少） △ 7,075 389
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,523 △ 32,007
△ 31,534 4,873
その他
990,040 836,477
小計
62,993 50,248
利息及び配当金の受取額
△ 403,375 △ 138,681
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
649,659 748,043
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,161 31,631
定期預金の払戻による収入
△ 3,261 △ 2,073
有形固定資産の取得による支出
△ 11,845 △ 42,648
無形固定資産の取得による支出
△ 318,115 △ 451,624
投資有価証券の取得による支出
－ 707,143
投資有価証券の売却による収入
－ 200,000
投資有価証券の償還による収入
△ 2,061 △ 39,256
差入保証金の差入による支出
1,299 713
差入保証金の回収による収入
△ 5,891 △ 6,029
その他
△ 239,714 397,856
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 195,278 △ 240,242
自己株式の取得による支出
△ 275,722 △ 214,641
配当金の支払額
△ 471,000 △ 454,884
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 61,056 691,015
2,663,088 2,589,478
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,602,032 ※ 3,280,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成制作費
前事業年度（2020年10月31日）及び当第２四半期会計期間（2021年４月30日）
就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額でありま
す。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
給与及び手当 495,649 千円 496,767 千円
216,836 99,883
販売促進費
80,700 95,900
賞与引当金繰入額
88,802 89,903
福利厚生費
45,070 37,010
役員報酬
60,499 67,974
減価償却費
※２ イベント中止損失
前 第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
日本政府による緊急事態宣言、自治体からの自粛要請により、４月開催の「就職博」及び「転職博」の
開催を中止、または延期したことによる損失で、既に終了していた告知費用等の支出額であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 4,734,252千円 5,280,493千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,132,220 △2,000,000
現金及び現金同等物 2,602,032 3,280,493
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年１月24日
普通株式 275,881 19 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月８日
普通株式 215,671 15 2020年４月30日 2020年７月１日 利益剰余金
取締役会
（3） 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式152,500株の取得を行いました。この
自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が183,382千円増加し、当第２四半期
会計期間末において自己株式が1,305,782千円となっております 。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年１月22日
普通株式 214,787 15 2020年10月31日 2021年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月７日
普通株式 226,335 16 2021年４月30日 2021年７月１日 利益剰余金
取締役会
（3） 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この
自己株式の取得等により、当第２四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第２四半期
会計期間末において自己株式が1,610,741千円となっております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）及び当第２四半期累計期間（自 2020年11月
１日 至 2021年４月30日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメン
トの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
14円48銭 12円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 209,813 179,081
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 209,813 179,081
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,489 14,188
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
14円45銭 12円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 33 33
（うち新株予約権（千株）） （33） （33）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第44期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）中間配当については、2021年６月７日開催の取締役会におい
て、2021年４月30日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 226,335千円
②１株当たりの金額 16円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年７月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月７日
株 式 会 社 学 情
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西方 実 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の
2020年11月1日から2021年10月31日までの第44期事業年度の第2四半期会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）
及び第2四半期累計期間（2020年11月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2021年4月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2
四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期
財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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