富士興産株式会社 訂正意見表明報告書
EDINET提出書類
富士興産株式会社(E01076)
訂正意見表明報告書
【表紙】
【提出書類】 意見表明報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月８日
【報告者の名称】 富士興産株式会社
【報告者の所在地】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町13番地
【電話番号】 03（6859）2050（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 塩野 和志
【縦覧に供する場所】 大阪支店
（大阪市西区土佐堀一丁目５番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「当社」とは、富士興産株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「公開買付者ら」とは、アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド及びアスリード・グ
ロース・インパクト・ファンドをいいます。
（注３） 本書中の「アスリード・キャピタル」とは、ASLEAD CAPITAL PTE. LTD.をいいます。
（注４） 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
（注５） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注６） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注７） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注８） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注９） 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
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訂正意見表明報告書
１【意見表明報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年５月17日付で提出いたしました意見表明報告書（2021年５月28日付で提出いたしました意見表明報告
書の訂正報告書による訂正を含みます。）の記載事項に訂正すべき事項が生じましたため、法第27条の10第８項におい
て準用する第27条の８第２項の規定により、意見表明報告書の訂正報告書を提出するものです。
２【訂正事項】
６ 会社の支配に関する基本方針に係る対応方針
８ 公開買付期間の延長請求
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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６【会社の支配に関する基本方針に係る対応方針】
（訂正前）
(2）株主意思確認総会における決議事項及びその決議要件等
③ 今後の手続等
当社は公開買付者らに対して、本日付け書簡において、2021年６月９日の正午を期限として、公開買付期間終
了日を少なくとも2021年６月25日以後まで延長することを要請いたしました。 当社の今後の対応は、公開買付者
らがかかる当社の要請に対して、どのように対応するかによって、大要、以下の２つのシナリオが存在いたしま
す。
（ⅰ）公開買付者らが2021年６月９日の正午までに、公開買付期間終了日を2021年６月25日以後に延長した場合
株主意思確認総会において、株主の皆様が、(a)本対応方針の導入に関する承認議案及び(b)本対応方針に
基づく対抗措置の発動に関する承認議案のいずれも承認可決された場合には、当社取締役会は、かかる株
主の皆様のご意思に従い、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置を発動いたします。これに
対し、上記いずれかの議案が承認されなかった場合には、当社取締役会は、株主の皆様のご意思に従い、
対抗措置を発動いたしません。
なお、対抗措置を発動した後、公開買付者らによって本公開買付けが撤回された場合又は本公開買付けに
応じて売付け等の申込みがなされた当社株式の総数が買付予定数の下限1,853,100株を満たさず本公開買
付けが不成立となった場合において、対抗措置の発動の必要性がなくなったと判断したときは、当社取締
役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上で、対抗措置としての差別的行使条件等及び取得条項等が
付された新株予約権の無償割当てを中止することを予定しております。
（ⅱ）公開買付者らが2021年６月９日の正午までに、公開買付期間終了日を2021年６月25日以後に延長しなかっ
た場合
公開買付者らが公開買付期間終了日を2021年６月25日以後に延長しなかった場合は、2021年６月24日の株
主意思確認総会の開催日又はそれ以前に本公開買付けが終了することになります。この場合、大規模買付
行為等がなされることを受け入れるか否かに関し、大規模買付者から開示される情報に基づき株主の皆様
が熟慮されるために必要な時間を確保できず、また、株主の皆様のご意思を事前に確認する機会を確保す
ることもできないことから、かかる場合には、当社取締役会は、独立委員会の意見を最大限尊重した上
で、株主意思確認総会を経ることなく、特段の事由がない限り、対抗措置を発動いたします。
但し、この場合においても、当社は、対抗措置の発動後ではありますが、2021年６月24日に株主意思確認
総会を開催いたします。この場合においては、(a)本対応方針の導入に関する承認議案のみならず、(b)本
対応方針に基づく対抗措置の発動に関する承認議案についても、当社取締役会の決定を、株主の皆様に事
後的にお諮りすることになります。
株主意思確認総会において、(a)本対応方針の導入に関する承認議案及び(b)本対応方針に基づく対抗措置
の発動に関する承認議案のいずれも承認可決された場合には、当社取締役会は、かかる株主の皆様のご意
思に従い、発動した対抗措置を維持いたします。
逆に、同株主意思確認総会において、(a)本対応方針の導入に関する承認議案及び(b)本対応方針に基づく
対抗措置の発動に関する承認議案のいずれか一つでも承認可決されなかった場合には、対抗措置としての
差別的行使条件等及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当てを中止します。なお新株予約権無償
割当ての効力発生日は同株主意思確認総会後に設定します。
また、対抗措置を発動した後、公開買付者らによって本公開買付けが撤回された場合又は、本公開買付け
に応じて売付け等の申込みがなされた当社株式の総数が買付予定数の下限1,853,100株を満たさず本公開
買付けが不成立となった場合において、対抗措置の発動の必要性がなくなったと判断したときには、対抗
措置としての差別的行使条件等及び取得条項等が付された新株予約権の無償割当てを中止することを予定
していることは、上記「（ⅰ）公開買付者らが2021年６月９日の正午までに、公開買付期間終了日を2021
年６月25日以後に延長した場合」と同様です。
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（訂正後）
(2）株主意思確認総会における決議事項及びその決議要件等
③ 今後の手続等
当社は公開買付者らに対して、本日付け書簡において、2021年６月９日の正午を期限として、公開買付期間終
了日を少なくとも2021年６月25日以後まで延長することを要請いたしました。
これに対し、公開買付者らは、2021年６月８日付けの回答書（以下「本回答書」といいます。）を当社宛てに
送付し、同日、当社は本回答書を受領いたしました。
本回答書によれば、公開買付者らは、公開買付期間終了日の延長要請を拒絶するとのことです。
当社といたしましては、至急、現状を慎重に分析・検討するとともに、独立委員会に報告・諮問等をし、適切
に方針を決定いたします。
詳細は、当社が公表した2021年６月８日付け「アスリード・ストラテジック・バリュー・ファンド及びアス
リード・グロース・インパクト・ファンドによる当社株式に対する公開買付けの公開買付期間終了日の延長要請
が拒絶されたことに関するお知らせ」をご参照ください。
８【公開買付期間の延長請求】
（訂正前）
該当事項はありません。
但し、上記「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5）公正性を担保するための措置及び
利益相反を回避するための措置」の「③ 公開買付期間の延長」に記載のとおり、当社は公開買付者らに対して、本
日付け書簡において、2021年６月９日の正午を期限として、公開買付期間終了日を少なくとも2021年６月25日以後ま
で延長することを要請いたしました。
公開買付者らがこの要請に応じた場合、本公開買付けにおける公開買付期間は、最短で2021年６月25日（金曜日）
まで（39営業日）となります。
（訂正後）
該当事項はありません。
但し、上記「３．当該公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「(5）公正性を担保するための措置及び
利益相反を回避するための措置」の「③ 公開買付期間の延長」に記載のとおり、当社は公開買付者らに対して、本
日付け書簡において、2021年６月９日の正午を期限として、公開買付期間終了日を少なくとも2021年６月25日以後ま
で延長することを要請いたしました。
これに対し、公開買付者らは、2021年６月８日付けの回答書（以下「本回答書」といいます。）を当社宛てに送付
し、同日、当社は本回答書を受領いたしました。
本回答書によれば、公開買付者らは、公開買付期間終了日の延長要請を拒絶するとのことです。
以 上
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