株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
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| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＡＣＣＥＳＳ(E05168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月８日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
売上高 (千円) 1,332,438 1,737,065 7,516,733
経常損失(△) (千円) △ 1,089,853 △ 950,382 △ 2,337,865
親会社株主に帰属する
(千円) △ 1,110,184 △ 981,172 △ 2,537,057
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,299,073 △ 383,993 △ 2,930,977
純資産額 (千円) 28,853,990 26,961,571 27,321,714
総資産額 (千円) 31,075,272 28,919,519 29,262,580
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 28.58 △ 25.16 △ 65.16
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 92.7 93.1 93.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第１
四半期連結累計期間において追加すべき事項が生じています。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に当該追加事項を反映の上で一括して記載したものであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
＜特に重要なリスク＞
顕在化の可能性が比較的高く、顕在化した時の影響が非常に大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 製品開発・事業投資について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループが属するソフトウェア業界は、技術開発競争が激しく、常に市場ニーズが変化し続けているため、
技術や製品のライフサイクルが短期化しております。当社グループが適時かつ的確に市場ニーズを捉えた新製品や
新技術を開発できなかった場合や、当社製品を上回る革新的な技術・製品が他社によって開発された場合には、当
社製品の市場優位性の低下を招き、研究開発活動やソフトウェア資産への投資額が回収できず、当社グループの成
長戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループの成長戦略については、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及
び対処すべき課題 （３）経営環境及び中長期的な会社の成長戦略」に記載のとおりでありますが、当社グループ
は、これまでに培った顧客基盤と技術領域を活かすことができ、競争優位性を有する分野に製品開発・事業投資を
行っております。さらに、当該成長戦略の実現に向けて当社製品が市場優位性を保ち、当社グループの業績を維
持・拡大していくため、マーケティング活動の強化や販売・開発・調達におけるパートナー企業等との提携・協業
の促進に取り組んでおります。また、事業進捗のモニタリング強化や適時適切な計数管理に基づく経営判断に努め
ております。
② 新型コロナの世界的な感染拡大について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
新型コロナの世界的な流行により経済活動が低調となり、顧客との接点の減少、各企業におけるIT投資の一時的
な抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等、多くの減収要因が発生し、当社グループの前連結会計
年度の事業活動に大きな影響を与えました。新型コロナの流行が今後も当社グループの想定を超えて拡大又は長期
化した場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、従業員その他のステークホルダーの安全を確保するため、日頃の感染予防対策を徹底するとと
もに、在宅勤務に対応するためのリモートワーク環境の整備、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートで
の製品開発体制の構築等を推進し、事業活動への影響の低減を図っております。
また、事業戦略の観点においては、新型コロナの影響拡大や長期化による不確実性が高い状況にありますが、新
型コロナの流行にかかわらず需要が見込まれる分野へ経営資源を重点的に配分していく方針です。
＜重要なリスク＞
顕在化の可能性の高さにかかわらず、顕在化した時の影響が大きいと考えるリスクは以下のとおりとなります。
① 当社製品の品質について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
製品開発における欠陥や瑕疵等、とりわけソフトウェアにおけるバグが発生する可能性は、完全には排除できま
せん。当社グループが販売した製品において、欠陥や瑕疵が発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への
補償や機会損失等が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
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当社グループは、品質管理部門を中心として、ソフトウェア開発における開発プロセスや品質マニュアルを定義
し、社員向け教育やそれらの継続的な改善に取り組んでおります。また、各技術領域に精通した技術スペシャリス
ト 及び品質管理部門によるレビューを通じ、品質の徹底管理に取り組んでおります。
② プロジェクト管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
受託開発工程において、顧客からの仕様変更や当初見積を超過する作業の発生等により、プロジェクトの進捗が
開発計画から大きく逸脱した場合、計画外の追加開発コストや、納期遅延に伴う違約金及び顧客の信用失墜による
機会損失が発生し、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
[リスクへの対応策]
受託開発の実施に際しては、顧客との契約において当社と顧客との責任範囲及び要件定義を明確にした上で、引
き合い・見積り・受注段階から、プロジェクトマネージャーを中心とした期限管理、コスト管理等のプロジェクト
管理の徹底に努めております。また、担当執行役員によるモニタリングや技術スペシャリストによる勉強会を実施
するなど、不採算案件や案件遅延等の発生防止に努めております。
③ 情報セキュリティについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、顧客情報、個人情報を含む重要な機密情報を取扱っておりますが、悪意を持った第三者による
サイバー攻撃や情報事故等を含む予期せぬ事象によりこれらの情報の漏洩が発生した場合、顧客等からの損害賠償
請求や信用失墜等のほか、当社技術の流出に伴う競合他社に対する競争力の低下等により、財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが顧客に提供する製品・サービスにおいて情報セキュリ
ティ上の問題が生じた場合においても、顧客から損害賠償請求を受ける可能性があります。
[リスクへの対応策]
上述のリスクや昨今の社会情勢も踏まえ、当社グループは情報管理を経営の重要事項と位置付けており、当社に
おいて、2019年４月に情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/1EC 27001:2013」及び「JIS
Q 27001:2014」の認証を取得し、各種法令等や個人情報の管理に係るプライバシーポリシーに沿った情報管理体制
の運用・強化及び社員の意識向上を目的とした社内教育・啓発活動を行っております。さらにサイバー攻撃対策、
ネットワーク管理、入退館におけるセキュリティシステムの導入等、外部からの侵入・攻撃等にも様々な対策を講
じた上で、これらの見直しも継続的に行っております。また、当社製品の開発にあたっては、開発プロセスや品質
マニュアルを定義及び運用し、かつセキュリティ領域における技術スペシャリストによるレビューを行い、製品・
サービスにおける情報セキュリティの強化に取り組んでおります。
④ 人材確保及び労務管理について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
ソフトウェア業界における世界的な人材獲得競争の激化により、当社グループが必要とする専門技術や販売・
マーケティング、経営戦略・グローバルな組織マネジメントといった能力を有する人材を確保できなかった場合及
び人材獲得後の育成が適切になされなかった場合には、事業計画の達成に支障が生じ、経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
また、過重労働や不適切な労務管理、ハラスメントの発生等によって当社グループの信用が著しく低下した場合
には、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に
努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、定期的なエンゲージメントサーベイ、リ
モートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取
り組みを実施しております。
また、当社製品（Linkit勤怠）を活用した従業員の勤怠状況の把握、ハラスメントに関する社内規程の整備及び
社内教育の実施、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実により、不適切な労務管理やハラスメントの発生防
止及び早期発見に努めております。
⑤ 知的財産権について
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[リスクの内容と顕在化した際の影響]
第三者が、特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権の侵害が発生した場合に
は、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを
受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要す
る訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴに
ついて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めて
おります。
また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約に
おいては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないようする等、第三
者の知的財産権の侵害防止に努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的
財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。
⑥ 法的規制やコンプライアンスについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業
に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業
活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループ
の社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政
状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動
基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員
及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役２名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備
を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これら
の活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統
制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うと
ともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しております。
さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に
向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。
⑦ 訴訟等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内
容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管
理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に
規定し、過大な責任を負うことのないよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充
実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応が
とれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。
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⑧ 災害等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地におい
て想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といっ
た社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業
活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画
（BCP）を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環
境の整備などの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
⑨ 半導体供給について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
世界的な半導体の供給不足に伴い、当社ブラウザを搭載したTVや車載機器等の出荷台数が減少あるいは通信事業
者等によるネットワーク機器の調達が困難となった場合は、当社が受領するロイヤリティ収入やホワイトボックス
向けソフトウェアのライセンス収入等が減少し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループのグローバル拠点間での連携に加え顧客企業とも連携を密にし継続的に情報を収集することで、リ
スク発生の兆候の早期把握に努めるとともに営業戦略を随時見直すほか、事業進捗のモニタリング強化を行うこと
で、リスクの低減に努めております。
⑩ M&Aについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取
引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の
事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投
資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
[リスクへの対応策]
M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することによ
り各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避
できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査
（各種デューデリジェンス等）を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、
当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。
M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早
期把握に努め、適宜子会社のＣＥＯや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該
子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適
用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報
や事業状況の把握に努めております。
⑪ 為替変動について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの海外における業績や外貨建ての資産・負債は連結財務諸表作成時に円換算されることから、為替
相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
為替リスクを伴う資金運用を行わないほか、外貨建ての資産の保有額を必要最小限とすることにより、為替変動
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による財政状態及び経営成績に対する影響を最小限とするよう努めております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～４月30日）における世界経済は、昨年来続く新型コロナウイルス
感染症（以下、新型コロナ）の感染拡大が依然として収束せず、一部の先進国においてはワクチンの接種が進む
等、感染拡大の収束が見えてきている国もあるものの、アジアの一部都市におけるロックダウン、国内における３
回目の緊急事態宣言の発令等、先行き不透明な状況が続いております。
前連結会計年度はいずれの事業も新型コロナの影響を大きく受けたものの、2020年後半より顧客の投資も再開の
兆しが見えてきました。このような状況の中、オンラインでの営業活動やマーケティング施策ならびに試験評価を
行う体制を徐々に整え、国内事業における産業用ドローン関連、データサイエンス関連、デジタル・トランス
フォーメーション（以下、DX）関連での新規案件の獲得、ネットワーク事業における複数のユースケースでの案件
獲得や引き合い件数の増加等がありました。
当第１四半期連結累計期間は、概ね計画どおりに推移いたしました。前年同四半期との比較においては、国内事
業における受託案件やロイヤリティ収入が増加したほか、海外事業におけるロイヤリティ収入が増加した等の要因
により増収増益となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 17億37百万円 （前年同四半期比 30.4％増 ）、
営業 損失10億17百万円 （前年同四半期は営業 損失10億81百万円 ）、経常 損失９億50百万円 （前年同四半期は経常 損
失10億89百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失９億81百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純 損失11億10百万円 ）となりました。
セグメント別の取り組みは以下の通りです。
○ 国内事業
センシング技術、通信技術、クラウド技術等を活用し、企業のDX推進を加速させるソリューションや各種IoTソ
リューションを提供するIoT分野と、スマートデバイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性
能・高機能ウェブブラウザ「NetFront® Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供する
Webプラットフォーム分野、ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向け
アプリケーションからコンテンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版
ソリューション「PUBLUS®」を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じ
て、台湾ならびにシンガポール等のアジア地域に進出する日本の通販事業者向けに、業務支援システムや広告分析
機能等を統合したクラウドサービス「CROS®」の提供を行っております。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製
品・技術の開発を推進しており、センサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までワンストップで
提供可能という当社の強みを活かし、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおりま
す。Webプラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向
けに交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメン
ト需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である大
手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーション
支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大による収益拡大
に取り組む等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントにつきましては、新型コロナによる対面営業の抑制等、営業活
動への影響は一部発生しているものの、オンラインでの営業活動やマーケティング施策を活用し顧客接点の維持、
獲得を行っております。IoT分野においては2020年後半よりインフラや建設関連の案件を中心に引き合いは回復傾向
にあり、受注につながっております。また屋内・屋外での位置情報共有とビジネスチャットを組み合わせたサービ
スへの問い合わせも増加傾向にあります。Webプラットフォーム分野においては当社ブラウザを搭載したTVや車載機
器の出荷台数が好調に推移しております。電子出版分野においては、既存サービスは堅調に推移しておりますが、
引き続きコスト構造の見直しを優先とし、収益性の改善を図りました。これらの増収要因により、前期比で増収増
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益となっております。
前第１四半期 当第１四半期
国内事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 868百万円 1,212百万円 39.7％
セグメント損益 △364百万円 △170百万円 －
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine™」シリーズ、2020年1月期に買収した
NetRange MMH GmbHのTV・車載向けの動画配信プラットフォーム及びプラットフォームを通じた動画配信サービスの
提供を通じ、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、
コンテンツ配信・サービスプラットフォームを広く提供することによって、ストック収益基盤を構築する方針で
す。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントにつきましては、既存事業であるブラウザの収益基盤の回復を
優先としつつ、今後の成長事業として車載インフォテインメント向け分野の事業の育成を図っております。足元で
は当社ブラウザを搭載したTVや車載機器の出荷台数の好調な推移に伴い、ロイヤリティ収入は回復傾向にありま
す。また車載インフォテインメント向け分野における商談件数も着実に増加しており、前期比で増収増益となりま
した。
前第１四半期 当第１四半期
海外事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 89百万円 120百万円 34.4％
セグメント損益 △179百万円 △146百万円 －
○ ネットワーク事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS®」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、ホワ
イトボックス向け統合Network OS「OcNOS®」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックスは、５G時代を迎え
更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（インターネット相互
接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつつ運用の自由度を
高める有力な手段と目されており、世界的に市場が拡大しつつあります。この様な環境の中、IP Infusion Inc.で
は通信事業者向けのWAN／LAN向け共通プラットフォーム内のCSR（Cell Site Router）やuCPE（Universal Customer
Premise Equipment、汎用顧客構内設備）、データセンター向けの商用版の「SONiC distribution」といった多岐に
わたるホワイトボックスソリューションを展開しております。またKGPCoやTechDataといった大手ディストリビュー
ターとの提携を通じ、通信事業者へのホワイトボックスソリューションやサポート等の安定的な提供につなげてま
いります。
当第１四半期連結累計期間における当セグメントにつきましては、新型コロナによる対面営業や現地での試験評
価の抑制等、活動への影響は一部発生しているものの、オンラインでの営業活動やマーケティング施策ならびに試
験評価を行う体制を整え、大型案件の受注に向けた実証実験・交渉を継続しております。現在も引き合いは増加傾
向にあり、第１四半期連結累計期間においてはアフリカを中心にホワイトボックスの案件を受注しております。一
方で営業体制の強化に伴う人件費の増加が先行し、前期比で増収減益となりました。
前第１四半期 当第１四半期
ネットワーク事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
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四半期報告書
外部顧客への売上高 374百万円 403百万円 7.9％
セグメント損益 △539百万円 △703百万円 －
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが増加したものの、受取手形
及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ ３億43百万円減少して 289億19百万円 となりました。
負債は、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度末に比べ 17百万円増加して 19億57百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純 損失９億81百万円 を計上したものの、為替換算調整勘定が増加したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ ３億60百万円減少して 269億61百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について前事
業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記
載した内容から重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動についての分析
当 社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高
は165億79百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動による
キャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月８日)
( 2021年４月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 39,481,700 39,633,000
ります。
(市場第一部)
計 39,481,700 39,633,000 ― ―
(注) １．2021年４月26日開催の取締役会決議により、2021年５月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
を行いました。これにより株式数は151,300株増加し、発行済株式総数は39,633,000株となっております。
２．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
－ 39,481,700 － 29,472,663 － 85,948
2021年４月30日
(注) 2021年５月１日から2021年６月８日までの間に、2021年５月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬として
の新株式の発行により、発行済株式総数が151,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66,118千円増加してお
ります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 39,475,700
完全議決権株式(その他) 394,757 ―
普通株式 4,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,481,700 ― ―
総株主の議決権 ― 394,757 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有している当社株式507,200株を含めて表示しておりま
す。なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、466,100株であり
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 － 1,200 0.00
３番地
計 ― 1,200 － 1,200 0.00
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が507,200株あります。これは、前
記「発行済株式」に記載の株式会社日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託
口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
なお、当第１四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、466,100株であります。
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021年
４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,569,484 16,598,871
受取手形及び売掛金 2,461,426 1,502,076
有価証券 93,402 95,974
商品及び製品 44,131 55,618
仕掛品 107,435 171,003
その他 603,934 733,706
△ 85,651 △ 87,874
貸倒引当金
流動資産合計 19,794,164 19,069,376
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 421,060 402,583
△ 224,778 △ 231,133
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 196,282 171,450
工具、器具及び備品
919,798 899,843
△ 731,363 △ 708,248
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 188,435 191,594
リース資産
45,332 48,830
△ 24,945 △ 28,596
減価償却累計額
リース資産（純額） 20,386 20,233
使用権資産
106,458 93,431
△ 59,861 △ 39,846
減価償却累計額
使用権資産（純額） 46,597 53,584
有形固定資産合計 451,702 436,863
無形固定資産
ソフトウエア 5,792,611 6,108,895
のれん 960,750 959,889
333,862 332,941
その他
無形固定資産合計 7,087,224 7,401,726
投資その他の資産
投資有価証券 644,529 704,273
繰延税金資産 242,010 243,871
その他 1,059,445 1,079,902
△ 16,495 △ 16,495
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,929,489 2,011,552
固定資産合計 9,468,415 9,850,142
資産合計 29,262,580 28,919,519
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 190,017 160,099
未払法人税等 11,741 25,892
賞与引当金 124,448 132,896
株式給付引当金 24,711 37,764
資産除去債務 43,177 28,729
訴訟損失引当金 4,216 4,311
1,064,793 1,075,920
その他
流動負債合計 1,463,107 1,465,614
固定負債
繰延税金負債 12,680 9,896
退職給付に係る負債 174,744 173,533
資産除去債務 94,881 94,813
長期未払金 65,071 68,535
130,380 145,554
その他
固定負債合計 477,758 492,333
負債合計 1,940,866 1,957,948
純資産の部
株主資本
資本金 29,472,663 29,472,663
資本剰余金 87,742 87,742
利益剰余金 864,971 △ 116,201
△ 302,513 △ 278,663
自己株式
株主資本合計 30,122,863 29,165,541
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,031 30,298
△ 2,869,875 △ 2,284,102
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,847,843 △ 2,253,803
新株予約権
39,312 39,312
7,381 10,520
非支配株主持分
純資産合計 27,321,714 26,961,571
負債純資産合計 29,262,580 28,919,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 1,332,438 1,737,065
1,406,351 1,698,974
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 73,912 38,091
販売費及び一般管理費 1,007,699 1,055,525
営業損失（△） △ 1,081,612 △ 1,017,433
営業外収益
受取利息 3,536 1,858
投資事業組合運用益 － 42,669
持分法による投資利益 13,370 7,099
為替差益 － 15,598
還付消費税等 2,001 －
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 9,815 －
368 404
その他
営業外収益合計 29,092 67,630
営業外費用
支払利息 1,026 372
投資事業組合運用損 95 －
為替差損 26,143 －
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 10,034 －
32 206
その他
営業外費用合計 37,332 579
経常損失（△） △ 1,089,853 △ 950,382
特別利益
固定資産売却益 － 83
－ 45
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 128
特別損失
－ 6,003
固定資産除却損
特別損失合計 － 6,003
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,089,853 △ 956,256
法人税、住民税及び事業税
22,190 28,843
△ 2,450 △ 6,664
法人税等調整額
法人税等合計 19,740 22,179
四半期純損失（△） △ 1,109,593 △ 978,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 590 2,736
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,110,184 △ 981,172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純損失（△） △ 1,109,593 △ 978,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,691 8,267
△ 183,787 586,176
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 189,479 594,443
四半期包括利益 △ 1,299,073 △ 383,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,299,618 △ 387,132
非支配株主に係る四半期包括利益 545 3,139
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【注記事項】
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年５月31日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-
ESOP）」（以下、本制度）を2012年７月１日より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式または金銭を
給付する仕組みです。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式または金銭を給付します。従業員に対し給付する
株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末293,613千円、507,200
株、当第１四半期連結会計期間末269,820千円、466,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 565,991千円 620,559千円
のれんの償却額 47,114千円 52,357千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年４月22日
普通株式 118,123千円 ３円 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年４月22日定時株主総会の決議における配当金の総額には、株式給付規程に基づく株式給付信託（J-
ESOP）が保有する当社株式に対する配当金1,746千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年２月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
868,355 89,634 374,449 1,332,438 － 1,332,438
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,129 18,753 － 19,883 △ 19,883 －
振替高
計 869,485 108,387 374,449 1,352,321 △ 19,883 1,332,438
セグメント損失(△) △ 364,492 △ 179,486 △ 539,027 △ 1,083,006 1,393 △ 1,081,612
(注) １. セグメント損失(△)の調整額1,393千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
ネットワーク
国内事業 海外事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
1,212,686 120,464 403,914 1,737,065 － 1,737,065
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
9,269 23,307 － 32,576 △ 32,576 －
振替高
計 1,221,955 143,771 403,914 1,769,642 △ 32,576 1,737,065
セグメント損失(△) △ 170,439 △ 146,247 △ 703,786 △ 1,020,472 3,038 △ 1,017,433
(注) １. セグメント損失(△)の調整額3,038千円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △28円58銭 △25円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△1,110,184 △981,172
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,110,184 △981,172
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,848,258 38,990,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は前第１四半期連結累計期間526,073株、当第１四半期連結累計期間490,179株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下「本新株発
行」といいます。）を行うことについて決議し、2021年５月25日に払込手続きが完了いたしました。
１．発行の概要
（１） 払込期日 2021年５月25日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 151,300株
（３） 発行価額 １株につき874円
（４） 発行総額 132,236,200円
（５） 資本組入額 １株につき437円
（６） 資本組入額の総額 66,118,100円
（７） 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
（８） 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役 ６名 66,200株（うち社外取締役３名 3,300株）
（９） 株式の割当ての対象者及びその
執行役員 ６名 85,100株
人数並びに割り当てる株式の数
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出
（10） その他
書を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の取締役に対する企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、当社の取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」といいま
す。）を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入する
ことを決議し、また、2019年４月17日開催の第35回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、年額２億円以内（うち社
外取締役分は２千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給す
ること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする
ことにつき、承認されております。
当該新株発行は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取
締役等の更なるモチベーションの向上を目的として発行されるものであります。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月８日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2021年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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