ＤＮホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＮホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組織再編成・上場） |
EDINET提出書類
ＤＮホールディングス株式会社(E36539)
訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月８日
DNホールディングス株式会社
【会社名】
【英訳名】 DN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 新井 伸博
代表取締役副社長執行役員 野口 泰彦
東京都千代田区神田練塀町300番地
【本店の所在の場所】
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 大日本コンサルタント株式会社
執行役員 業務統括部統括部長 税所 博文
株式会社ダイヤコンサルタント
常務取締役 （兼）経営本部長 藤本 弘之
大日本コンサルタント株式会社
【最寄りの連絡場所】
東京都千代田区神田練塀町300番地
株式会社ダイヤコンサルタント
東京都千代田区三番町６番３号
【電話番号】 大日本コンサルタント株式会社
03-(5298)-2051(代表)
株式会社ダイヤコンサルタント
03-(3221)-3205(代表)
大日本コンサルタント株式会社
【事務連絡者氏名】
執行役員 業務統括部統括部長 税所 博文
株式会社ダイヤコンサルタント
常務取締役 （兼）経営本部長 藤本 弘之
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 普通株式
9,427,135,119円
【届出の対象とした募集(売出)金額】
(注) 本届出書提出日においてDNホールディングス株式会社は未
設立であるため、大日本コンサルタント株式会社(以下、
「大日本コンサルタント」といいます。)及び株式会社ダイ
ヤコンサルタント(以下、「ダイヤコンサルタント」といい
ます。)の2020年12月31日現在における株主資本の額(簿価)
を合算した金額を記載しております。
該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年４月７日付で提出した有価証券届出書、2021年４月27日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書及び2021
年５月17日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、2021年６月８日に大日本コンサルタントの
臨時報告書の訂正報告書が提出されたことに伴い、当該臨時報告書の訂正報告書を組織再編成対象会社又は株式交付
子会社が提出した書類に追加し、併せて記載事項の一部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するも
のであります。
また、2021年４月27日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書の添付書類である大日本コンサルタントの臨時株
主総会議事録において、第１号議案「株式移転計画承認の件」以外の議案にかかる記載に誤りがあったため、該当箇
所を修正した後の大日本コンサルタントの臨時株主総会議事録を添付書類として再提出いたします。
２ 【訂正事項】
第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第三部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
（訂正前）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、
当社の設立後は本届出書提出日現在における各当事会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが
想定されます。各当事会社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりで
あります。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日（2021年 ５ 月 17 日）現在において判断したもの
であります。
（後略）
（訂正後）
当社は本届出書提出日現在において設立されておりませんが、本株式移転に関連し、当社グループの経営統合に係
るリスクとして、下記(1)のリスクが想定されます。さらに、当社は本株式移転により両社の完全親会社となるため、
当社の設立後は本届出書提出日現在における各当事会社の事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなりうることが
想定されます。各当事会社の事業等のリスクを踏まえた当社の事業等のリスクはそれぞれ下記(2)及び(3)のとおりで
あります。なお、文中における将来に関する事項は、本届出書提出日（2021年 ６ 月 ８ 日）現在において判断したもの
であります。
（後略）
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訂正有価証券届出書（組織再編成・上場）
第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第１ 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
（訂正前）
③ 【臨時報告書】
大日本コンサルタント
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年 ５ 月 17 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書
2020年９月30日に関東財務局長に提出
(ⅱ) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定
に基づく臨時報告書
2021年２月12日に関東財務局長に提出
(ⅲ) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基
づく臨時報告書
2021年２月12日に関東財務局長に提出
（ⅳ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月18日に関東財務局長に提出
（ⅴ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書
2021年４月26日に関東財務局長に提出
④ 【訂正報告書】
大日本コンサルタント
該当事項はありません。
（後略）
（訂正後）
③ 【臨時報告書】
大日本コンサルタント
①の有価証券報告書の提出後、本届出書提出日（2021年 ６ 月 ８ 日）までに、以下の臨時報告書を提出。
(ⅰ) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書
2020年９月30日に関東財務局長に提出
(ⅱ) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定
に基づく臨時報告書
2021年２月12日に関東財務局長に提出
(ⅲ) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基
づく臨時報告書
2021年２月12日に関東財務局長に提出
（ⅳ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基
づく臨時報告書
2021年３月18日に関東財務局長に提出
（ⅴ）金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定
に基づく臨時報告書
2021年４月26日に関東財務局長に提出
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④ 【訂正報告書】
大日本コンサルタント
訂正報告書（上記③（ⅴ）の臨時報告書の訂正報告書）
2021年６月８日に関東財務局長に提出
（後略）
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