株式会社奥村組 有価証券報告書 第84期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第84期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社奥村組
【英訳名】 ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥 村 太加典
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号
【電話番号】 06－6621－1101
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 唐 澤 秀 行
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目６番１号
【電話番号】 03－3454－8111
【事務連絡者氏名】 東日本支社総務経理部長 西 潟 賢 治
【縦覧に供する場所】 株式会社奥村組東日本支社
(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店
(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 203,090 223,927 220,884 226,371 220,712
経常利益 (百万円) 13,455 17,275 15,098 13,283 14,779
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,614 15,163 12,314 9,795 10,285
当期純利益
包括利益 (百万円) 13,883 21,372 11,443 △ 1,713 16,717
純資産額 (百万円) 152,958 167,723 168,400 156,111 167,963
総資産額 (百万円) 287,674 313,863 297,690 294,919 329,005
１株当たり純資産額 (円) 3,839.23 4,210.70 4,338.30 4,137.76 4,471.40
１株当たり当期純利益 (円) 341.69 380.64 312.93 258.01 271.89
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.2 53.4 56.6 53.1 51.4
自己資本利益率 (％) 9.2 9.5 7.3 6.0 6.3
株価収益率 (倍) 9.9 11.0 11.2 8.7 10.8
営業活動による
(百万円) 45,108 8,435 9,198 △ 11,745 23
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,672 △ 3,851 △ 3,364 △ 9,554 △ 8,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,918 △ 6,052 △ 10,477 △ 1,298 1,722
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 55,958 54,486 49,833 27,258 20,129
の期末残高
従業員数 2,020 2,032 2,074 2,093 2,138
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 414 〕 〔 431 〕 〔 446 〕 〔 474 〕 〔 469 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第80
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してい
ます。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第82期の期首か
ら適用しており、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
５ 臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 198,284 218,573 215,517 222,426 215,782
経常利益 (百万円) 13,157 16,676 14,534 14,174 15,464
当期純利益 (百万円) 13,379 14,696 11,889 10,882 10,590
資本金 (百万円) 19,838 19,838 19,838 19,838 19,838
発行済株式総数 (千株) 228,326 45,665 45,665 45,665 39,665
純資産額 (百万円) 148,067 162,203 162,972 151,511 164,553
総資産額 (百万円) 280,563 305,303 288,629 279,608 306,430
１株当たり純資産額 (円) 3,716.47 4,072.11 4,197.02 4,005.23 4,350.22
１株当たり配当額 (円) 33 184 153 143 140
(うち１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( 41 ) ( 37 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 335.80 368.91 302.13 286.65 279.97
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.8 53.1 56.5 54.2 53.7
自己資本利益率 (％) 9.3 9.5 7.3 6.9 6.7
株価収益率 (倍) 10.1 11.4 11.6 7.8 10.5
配当性向 (％) 49.1 49.9 50.6 49.9 50.0
従業員数 1,955 1,967 2,003 2,025 2,072
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 403 〕 〔 420 〕 〔 439 〕 〔 464 〕 〔 458 〕
株主総利回り (％) 119.2 152.7 135.0 97.2 125.3
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
852 (4,895)
最高株価 （円） 737 4,565 3,700 3,195
626 (4,090)
最低株価 (円) 488 2,988 1,991 2,060
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第80
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回
りを算定しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第82期の期首か
ら適用しており、第80期及び第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第81期の株価については株式併合
前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
６ 臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
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２ 【沿革】
当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発
展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更
しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1946年６月 広島支店開設
1948年４月 高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)
1953年３月 奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)
1958年８月 名古屋支店開設
1962年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
1963年２月 八幡支店を九州支店に改称
1963年８月 大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場
1966年６月 本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転
1966年６月 関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設
1969年３月 札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設
1970年２月 太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)
1972年５月 定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加
1973年10月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得
(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)
1973年11月 建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得
(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)
1980年５月 本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転
1980年６月 定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売
等を追加
1981年11月 ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)
1984年６月 定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加
1986年４月 東京支店を東京支社に改称
2003年６月 定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティ
ング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防
止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加
2006年６月 定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加
2008年10月 東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設
2009年６月 定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
2018年12月 石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月 石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持
分取得(現・連結子会社)
2019年６月 定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運
営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加
2020年６月 定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発
及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社12社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業
の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区
分と同一です。
〔土木事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔建築事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔投資開発事業〕
当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。
子会社である石狩バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設
を建設中です。
〔その他〕
当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。
子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。
子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等
を営んでいます。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(％)
(連結子会社)
当社は建設資機材の一部
を購入しています。
大阪市
奥村機械製作㈱ 100 その他 100 なお、当社は資金を借入
西淀川区
れています。
役員の兼務１名
当社は工事受注に関連し
た土地その他不動産の斡
旋等を受けています。
東京都
太平不動産㈱ 20 投資開発事業 100
なお、当社は資金を貸付
港区
けています。
役員の兼務１名
石狩バイオエナジー 当社は資金を貸付けてい
石狩市 5 投資開発事業 50
(同) ます。
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 949 〔 271 〕
建築事業 1,089 〔 178 〕
投資開発事業 37 〔 13 〕
その他 63 〔 7 〕
合計 2,138 〔 469 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,072 〔 458 〕 42.6 16.6 9,322,336
セグメントの名称 従業員数(人)
土木事業 949 〔 271 〕
建築事業 1,089 〔 178 〕
投資開発事業 34 〔 9 〕
その他 ― 〔 ―〕
合計 2,072 〔 458 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢
献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株
主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供して
いくことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標
① 2030年に向けたビジョン
建設市場においては、今後も一定の建設需要が見込まれていますが、中長期的には、新設の建設投資の抑制
や技能労働者不足がさらに深刻化するなど、厳しい局面を迎えることが予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、2019年４
月に将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビジョン」を策定しました。
〔2030年に向けたビジョン〕
企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める
持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く
人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業へ
② 中期経営計画
「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年４月に「企業価値の向上」、
「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」の３つを事業戦略の基本方針とする中期経営計画（2019～2021年
度）を策定しました。
具体的には、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的な
ＥＳＧへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を図るとともに、不動産事業の強化や新規事業への参入
及び海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を目指していきます。また、働き方改革、多様な人材の活
躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を進めていきます。
なお、計画最終年度における主要数値目標については、次のとおりです。
2022年３月期目標
売上高 営業利益 経常利益 ＲＯＥ
連結 2,500億円 150億円 160億円 ６ ％以上
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、当面は依然として厳しい状況下で
一進一退の展開が続くものと思われますが、政策効果や海外経済の改善を下支えに、緩やかながら持ち直し基調を
辿ることが期待されています。建設業界においては、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移すると見込まれ
ますが、企業の設備投資の先行きが不透明であることなどから、楽観を許さない事業環境が続くものと思われま
す。
このような中、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を徹底しつつ、建設業とし
ての社会的使命を果たすため今後も事業を継続していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据
え、「企業価値の向上」、「事業領域の拡大」及び「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針とする「中期経営計
画（2019～2021年度）」を推進しています。同中期経営計画においては、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる重要課題（マ
テリアリティ）として特定した「レジリエントなインフラ整備への貢献」、「環境に配慮した設計・施工」及び
「働き方改革の推進」に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に
推進しています。
具体的には、建設事業において、防災・減災、国土強靭化やインフラ長寿命化など今後の需要増加が見込まれる
分野の強化、ＩＣＴの活用等による生産性の向上に資する技術開発の推進、環境負荷低減対策や新型コロナウイル
スを想定した新しい生活様式への転換をはじめ多様化する顧客ニーズに応えるソリューション提案力の強化などに
取り組んでいきます。不動産事業においては、優良なアセットへの投資及び保有資産の最適管理による賃貸事業の
拡大や、開発事業の取り組みを強化するとともに、リノベーションなど環境に配慮したストック活用にも取り組ん
でいきます。その他、収益基盤の多様化を目指し、ＰＰＰ／コンセッションの推進や、再生可能エネルギー事業な
どの新規事業にも積極的に取り組むほか、施工実績のある地域を中心とした海外事業基盤の構築にも引き続き取り
組んでいきます。また、工事所の４週８閉所の定着や所定外労働の削減などワーク・ライフ・バランスの実現に向
け、業務プロセスのあり方を抜本的に見直すとともに、ダイバーシティの実現に向けた制度の充実などにも取り組
んでいきます。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、政府や自治体の方針、ガイドラインに基づき、全国の事業
所におけるテレワークの実施やオンライン会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底する
ことで事業活動への影響が最小限となるよう努めています。しかしながら、同感染症の収束時期は不透明であり、今
後、感染再拡大によって顧客の投資意欲が減退し建設市場が縮小する等、事業環境が著しく変化した場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①建設投資の動向
事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めてい
ますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国
内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格及び労務費の変動
主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等によ
り適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏
り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に
影響を及ぼす可能性があります。
③契約不適合責任
品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客ク
レーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠
陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を
及ぼす可能性があります。
④労働災害等
労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施す
る等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重
大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が
信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
⑥保有資産の価格、収益性の変動リスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に
関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合に
は、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや
企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＰＦＩ事業等のリスク
ＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断し
ていますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合
には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧海外事業に伴うリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の構築を図っており、海外事業への取り組みに際して
は、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法
や ヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規事業展開のリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規
事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済
情勢、市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑩法的規制等
コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、
コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違
反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指
名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害等
大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築
できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世
界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生
じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫情報管理
情報セキュリティ体制を構築し、サーバやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般
について管理するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していま
すが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むなか、経済活動の段階的
な再開に伴い総じて持ち直し基調に復したものの、同感染症の再拡大が足かせとなるなど、極めて厳しい状況が続き
ました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い推移や手持ち工事の進捗などに下支えされ、業績の
激変は緩和された一方、企業収益の悪化等を背景に民間投資の抑制傾向が続くなど、厳しい競争環境に置かれまし
た。
当社グループにおいては、売上高は、前年同期に比べ 2.5％減少 した 220,712百万円 となりました。損益面では、土
木事業及び建築事業の売上総利益率が改善したこと等により、売上総利益は同 8.2％増加 した 31,479百万円 、営業利益
は同 11.8％増加 した 12,880百万円 、経常利益は同 11.3％増加 した 14,779百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は
同 5.0％増加 した 10,285百万円 となりました。
(売上高)
土木事業の売上高が前年同期に比べ 4.5％増加 しましたが、建築事業の売上高が同 10.0％減少 したため、売上高
合計は同 2.5％減少 した 220,712百万円 となりました。
(売上総利益)
土木事業及び建築事業の売上総利益が前年同期に比べそれぞれ7.2％、9.8％増加したため、売上総利益合計は
同 8.2％増加 した 31,479百万円 となりました。
(販売費及び一般管理費)
コロナ禍における出張の自粛等により通信交通費や交際費等が減少しましたが、同一労働同一賃金に対応した
給与制度の見直しに伴う人件費の増加及び調査研究費や連結子会社の経費が増加したこと等により、前年同期に
比べ1,027百万円増加した18,599百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益の増加等により、前年同期に比べ 11.8％増加 した 12,880百万円 となりました。
(営業外損益)
受取配当金及び貸倒引当金戻入額が減少しましたが、工事契約解除に伴う受取和解金や投資事業有限責任組合
の当社持分利益の計上等により営業外収益が前年同期に比べ３百万円増加したことや、連結子会社の事業資金調
達費用の減少等により営業外費用が同128百万円減少したことにより、営業外収支の黒字は同132百万円増加した
1,899百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の増加等により、前年同期に比べ 11.3％増加 した 14,779百万円 となりました。
(特別損益)
投資有価証券評価損が減少したこと等により特別損失が前年同期に比べ213百万円減少しましたが、投資有価証
券売却益が減少したこと等により特別利益が同549百万円減少したことにより、特別損益の黒字は同335百万円減
少した120百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ 2,200百万円増加 、法人税等調整額が同 983百万円減少 し、法人税
等は同 1,216百万円増加 した 5,251百万円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ 5.0％増加 した 10,285百万円 となりました。
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「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、当社グループは、2019年度を初年度とす
る「中期経営計画(2019～2021年度)」を策定しており、当連結会計年度の経営成績を、同計画における計画最終年度
の主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
連結経営成績
数値目標 実績
(2022年３月期) (2021年３月期)
売上高 2,500億円 2,207億円
営業利益（営業利益率） 150億円（6.0％） 128億円（5.8％）
経常利益（経常利益率） 160億円（6.4％） 147億円（6.7％）
ＲＯＥ 6.0％以上 6.3％
引き続き、建設事業（土木事業・建築事業）における営業力の強化や技術優位性の構築、並びに全社的なＥＳＧへ
の取り組み強化を通じた「企業価値の向上」、不動産事業の強化や新規事業への参入及び海外事業基盤の構築による
「事業領域の拡大」、働き方改革、多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みによる「人的資源の活用」を
進めることにより、数値目標の達成を目指していきます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
複数の大型工事で想定以上の設計変更を獲得できたこと等により、売上高は前年同期に比べ 4.5％増加 した
104,698百万円 、営業利益は同 4.5％増加 した 9,239百万円 となりました。
(建築事業)
売上高は着工後間もない大型工事が複数あり施工高が伸びなかったこと等により前年同期に比べ 10.0％減少 し
た 105,106百万円 、営業利益は、前年同期に複数の不採算工事が発生し売上総利益率が低下していた反動で利益
率が改善したこと等により同 854.8％増加 した 1,045百万円 となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期に比べ 6.5％増加 した 5,103百万円 、営業利益は、新規事業として取り組んでいる再生可能エ
ネルギー事業において、現在建設中である発電施設の運営開始に向けた準備経費が増加したこと等により同
2.7％減少 した 2,081百万円 となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ 24.2％増加 した 5,803百万円 、営業利益は同 17.5％減少 した 455百万円 となりました。
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生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 受注実績
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
(百万円)
(百万円)
土木事業 89,649 128,230 ( 43.0％増 )
建築事業 129,212 93,993 ( 27.3％減 )
計 218,862 222,224 ( 1.5％増 )
② 売上実績
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
(百万円)
(百万円)
土木事業 100,145 104,698 ( 4.5％増 )
建築事業 116,759 105,106 ( 10.0％減 )
投資開発事業 4,792 5,103 ( 6.5％増 )
その他 4,674 5,803 ( 24.2％増 )
計 226,371 220,712 ( 2.5％減 )
(注) １ 当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績について
は、土木事業、建築事業のみ記載しています。
２ 当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが
困難なため、「生産の状況」は記載していません。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成 次期繰越
計
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 183,802 89,649 273,452 100,145 173,306
前事業年度
(自 2019年４月１日 建築工事 165,836 129,212 295,049 116,759 178,289
至 2020年３月31日 )
計 349,638 218,862 568,501 216,905 351,595
土木工事 173,306 128,230 301,537 104,698 196,838
当事業年度
(自 2020年４月１日 建築工事 178,289 93,993 272,282 105,106 167,175
至 2021年３月31日 )
計 351,595 222,224 573,819 209,805 364,014
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
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② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 19.1 80.9 100
前事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
建築工事 25.4 74.6 100
土木工事 47.5 52.5 100
当事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
建築工事 19.8 80.2 100
(注) 百分比は請負金額比です。
③ 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 71,593 28,552 100,145
前事業年度
建築工事 12,258 104,501 116,759
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 83,851 133,054 216,905
土木工事 68,197 36,501 104,698
当事業年度
建築工事 23,712 81,394 105,106
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
計 91,909 117,895 209,805
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
ＧＬＰ八千代２特定目的会社 ＧＬＰ八千代Ⅱプロジェクト新築工事
学校法人国際医療福祉大学・
国際医療福祉大学赤坂校舎新築工事
（株）医療福祉運営機構
中日本高速道路（株） 中部横断自動車道 森山トンネル工事
西日本旅客鉄道（株） おおさか東線野江地区路盤新設他工事
三甲（株） 関西第３工場パレット棟増築工事
当事業年度
国土交通省 国道４５号 鹿糠地区道路改良工事
女川町 女川町立女川小・中学校建設工事
アパホーム(株)・
アパホテル東新宿歌舞伎町タワー新築工事
アパマンション(株)
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、白山宮保高架橋
運輸施設整備支援機構
社会福祉法人聖隷福祉事業団 浜名湖エデンの園１．２号館耐震対策建替工事
２ 前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
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④ 次期繰越工事高( 2021年３月31日 現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 126,326 70,512 196,838
建築工事 58,052 109,123 167,175
計 184,379 179,635 364,014
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
独立行政法人鉄道建設・
北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他 2024年８月完成予定
運輸施設整備支援機構
(株)流山綜合開発 ＧＬＰ流山Ⅷプロジェクト 2021年８月完成予定
東京都 千代田幹線その２工事 2024年４月完成予定
東海旅客鉄道(株) 中央新幹線神奈川県駅新設 2027年３月完成予定
多治見駅南地区市街地
多治見駅南地区第一種市街地再開発事業 施設建
2022年９月完成予定
築物新築工事
再開発組合
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は 329,005百万円 、負債合計は 161,041百万円 、純資産合計は 167,963百万円 となりまし
た。また、当社グループの自己資本比率は 51.4％ (前連結会計年度末は 53.1％ )となりました。
(資産)
流動資産は、現金預金、有価証券が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、
前連結会計年度末に比べ 15,430百万円増加 した 187,095百万円 となりました。
固定資産は、投資有価証券や建設仮勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 18,655百万円増加 し
た 141,910百万円 となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 34,086百万円増加 した 329,005百万円 となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形・工事未払金等や未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
11,191百万円増加 した 124,181百万円 となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 11,042百万円増加 した
36,859百万円 となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 22,233百万円増加 した 161,041百万円 となりました。
(純資産)
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ 11,852百万円増加
した 167,963百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により 23百万円 、財務活動により 1,722百万円 それぞれ
増加しましたが、投資活動により 8,963百万円 減少したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年
度末に比べ 7,128百万円減少 した 20,129百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上や未成工事受入金の増加等によ
り、 23百万円の資金増加 となりました。(前連結会計年度は、 11,745百万円の資金減少 )
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
再生可能エネルギー事業の発電施設建設に伴う支払い等により、 8,963百万円の資金減少 となりました。(前連結
会計年度は、 9,554百万円の資金減少 )
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により資金が減少しましたが、発電施設の建設進捗に伴うノンリコース借入の増加等により、
1,722百万円の資金増加 となりました。(前連結会計年度は、 1,298百万円の資金減少 )
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キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
自己資本比率(％) 53.1 51.4
時価ベースの自己資本比率(％) 28.8 33.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) ― 129,402.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) ― 0.1
(注)１ キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりで
す。
自己資本比率 自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
時価ベースの
自己資本比率
※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数)
キャッシュ・フロー
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・
営業キャッシュ・フロー／利払い
カバレッジ・レシオ
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対
象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しています。
２ 前連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオに
ついては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び
一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画（2019～2021年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」の
３つの方針を定め、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資
金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメ
ントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成していま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しています。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、土木本部、建築本部及び技術研究所を中心に基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進
するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進してい
ます。
また、多様化する社会及び顧客のニーズに的確に対応するため、学際、業際分野において共同研究の強化を行って
います。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は 1,666 百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(土木事業)
土木事業では、生産性向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など、顧客に対する提案力の向
上につながる技術開発に注力するとともに、持続可能な社会の実現に向けて、社会インフラの維持更新に関わる技術
や環境に配慮する技術の開発などにも取り組んでいます。
(1) AIを用いた下水道管渠の損傷検出システムを開発
下水道管渠の維持管理において、管渠内部の調査業務を効率化するとともに、損傷判定品質の確保を実現する損
傷検出システムを開発しました。
本システムは、今後主流となることが見込まれる広角レンズのテレビカメラ調査にAIを用いて、管渠内部の損傷
箇所を検出するものです。広角テレビカメラにより撮影した動画を、展開画像への変換と画像分割を行ったうえで
本システムに入力し、AIが画像を解析することにより、技術者と同等の精度で管構造情報と損傷情報を取得しま
す。技術者は、解析結果として出力される損傷情報が付記された展開画像及び取得情報のリストの確認に注力でき
るため、損傷判定品質の向上が見込めます。また、出力された結果は、調査業務報告書の資料としても活用できま
す。
今後は、検出精度のさらなる向上や、管種や管径などの適用範囲の拡大により本システムの機能向上を図り、下
水道管渠の維持管理業務を省力化する技術として積極的に提案していきます。
(2) 自動削孔装置を開発
既存鉄筋コンクリート(以下、RC)構造物の補強工事に用いられる、“あと施工せん断補強工法”及び“あと施工
アンカーを用いた壁等の増設工法”において、削孔作業の省力化、効率化を実現する自動削孔装置を、それぞれの
工法に合わせて、２種類開発しました。
大径用(最大削孔径φ40mm程度)、小径用(最大削孔径φ25mm程度)の両装置とも、削孔計画に従って自動で削孔
し、削孔位置、削孔深さ、削孔数、削孔時間等の施工結果データを自動的に記録します。RC壁試験体を用いた性能
確認実験により、削孔位置・削孔深さは人力施工と同等の精度が確保できること、また、作業の労力軽減、作業時
間の短縮が図れることを確認しました。
今後は、あと施工せん断補強工法に類する、当社開発の「後施工六角ナット定着型せん断補強鉄筋ベストグラウ
トバー」に本装置を適用し、既存RC構造物の補強工事の生産性を向上させる技術として、積極的に提案していきま
す。
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(建築事業)
建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保するための免震・制振技術や、快適性を高めるための室内
環境技術、SDGsへの貢献にもつながる省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各
フェーズにおける合理化に取り組んでいます。
(1) ２倍拡底杭工法を拡充し、評定を取得
当社と丸五基礎工業㈱が共同で開発した「２倍拡底杭工法(OMR/B工法を用いた場所打ちコンクリート拡底杭工
2 2
法)」について、コンクリートの設計基準強度の適用上限を従来の45N/ mm から80N/ mm まで拡げる追加開発を行
い、2020年５月８日付けで(財)日本建築センターの評定(BCJ評定－FD0255-09)を取得しました。
これにより、従来よりも大きな荷重が作用する超高層建築物や柱間隔の広い建築物の杭にも適用できるようにな
りました。
掘削土量や使用材料を削減でき、大幅なコスト削減と環境負荷の低減につながる技術として、今後も積極的に展
開していきます。
(2) 音環境プレゼンテーションシステムを改良し、機能を拡充
既開発の音環境プレゼンテーションシステムを、クラウド環境で操作できるように改良し、機動性の向上を図り
ました。
音環境性能(音の響き方や遮音など)は通常、数値で示すことが多く、一般の方にはその性能をイメージしてもら
いづらいことから、当社では設計仕様から音環境を予測計算して試聴音を作成・再生できるシステムを開発してい
ます。従来のシステムではノートパソコンで試聴音を作成していましたが、これをクラウド上で行うことで、処理
速度が大幅に向上し、打ち合わせ先で仕様変更があった場合も、即時にそれに対応した試聴音を作成できるように
なりました。使用機器はモバイル端末と試聴用のヘッドホンのみと可搬性に優れていることに加え、インターネッ
トに接続可能な場所であればどこでも使用でき、試聴音の作成作業を技術者がクラウド上で遠隔地から行うことも
可能であるため、高い機動力を発揮します。本システムの向上した機動力を活かして、発注者や設計者との打ち合
わせ、VE提案などに積極的に活用していきます。
(投資開発事業)
研究開発活動は特段行われていません。
(その他)
研究開発活動は特段行われていません。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 10,103 百万円です。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は2,063百万円で、このうち主なものは研究施設の改修、新築及び研究開発用機械の取得です。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。
(投資開発事業)
設備投資額は 7,958 百万円で、このうち主なものは石狩バイオマス発電事業の発電施設に関するものです。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
(その他)
重要な設備の売却、除却等はありません。
(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。
２ 【主要な設備の状況】
（1）提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械、運搬具
(所在地) (人)
建物・
及び
リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡) 金額
本社
372 112 4,551 196 0 682 135
(大阪市阿倍野区)
札幌支店
― 95 ― ― ― 95 66
(札幌市中央区)
東北支店
19 1 13,990 38 ― 59 84
(仙台市青葉区)
東日本支社
2,626 135 9,185 2,955 ― 5,717 729
(東京都港区)
名古屋支店
672 7 7,270 247 ― 926 129
(名古屋市中村区)
西日本支社
1,370 50 49,126 948 0 2,368 577
(大阪市阿倍野区)
広島支店
391 5 1,735 14 ― 411 89
(広島市中区)
四国支店
12 3 1,597 0 ― 16 59
(高松市)
九州支店
1,088 22 21,549 92 0 1,204 141
(北九州市八幡東区)
技術研究所
1,749 993 26,969 228 ― 2,971 29
(つくば市)
投資開発事業本部
6,193 147 319,776 24,628 ― 30,969 34
(東京都港区)
計 14,498 1,575 455,748 29,349 1 45,424 2,072
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（2）国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 従業員数
セグメント
機械、運搬具 土地
の名称
(所在地) (人)
建物・
及び
リース資産 合計
構築物
工具器具備品
面積(㎡)
金額
奥村機械製作㈱
その他 228 98 3,599 274 ― 601 63
(大阪市西淀川区)
太平不動産㈱ 投資開発
1,150 5 39,949 4,190 ― 5,346 1
(東京都港区) 事業
石狩バイオ
投資開発
― ― 49,292 591 ― 591 2
エナジー(同)
事業
(石狩市)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。
２ 提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている
設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。
３ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
会社名
土地(㎡) 建物(㎡)
事業所名
㈱奥村組
投資開発事業本部 298,158 71,704
太平不動産㈱ 39,949 9,225
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額
会社名
セグメントの 資金調達
(百万円)
事業所名 設備の内容 備考
名称 方法
(所在地)
総額 既支払額
石狩バイオ
2018年12月着手
投資開発事業 バイオマス発電施設 22,088 14,343 銀行借入
エナジー(同)
2022年８月完成予定
（石狩市）
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,665,226 39,665,226 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 39,665,226 39,665,226 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日
△182,660 45,665 ― 19,838 ― 25,322
（注１）
2020年６月５日
△6,000 39,665 ― 19,838 ― 25,322
（注２）
(注)１ 2017年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、2017年10月１日の効力発生日をもって株式併合(５株
につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施したた
め、当社の発行済株式総数は182,660千株減少し、45,665千株となっています。
２ 2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株
式総数は6,000千株減少し、39,665千株となっています。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 36 28 201 152 7 10,907 11,331 ―
(人)
所有株式数
― 113,841 3,968 45,578 105,678 107 125,637 394,809 184,326
(単元)
所有株式数
― 28.83 1.01 11.54 26.77 0.03 31.82 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,838,723株は、「個人その他」に18,387単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 3,154 8.34
株式会社(信託口)
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL
5NT,UK 2,466 6.52
VALUE EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
奥村組従業員持株会 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 1,703 4.50
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE U.S. TAX EXEMPTED 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
PENSION FUNDS 5NT,UK 1,335 3.53
(常任代理人 香港上海銀行 (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,224 3.24
(信託口)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 1,214 3.21
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 1,210 3.20
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
SUB A/C NON TREATY
5NT,UK 792 2.09
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
東京支店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 643 1.70
THE BANK OF NEW YORK,
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
TREATY JASDEC ACCOUNT
BRUSSELS,BELGIUM 591 1.56
(常任代理人
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 14,336 37.90
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,838千株があります。
２ 2020年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2020年12月８日現在で以下の株式を保有している旨
記載されていますが、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
ショナル・インベスターズ・エ 5,531 13.95
６ティーエル、ブルトン ストリート１、
ルエルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
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３ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同
保有者である２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として
2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 500 1.26
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,109 2.80
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号 502 1.27
会社
計 ― 2,112 5.33
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,838,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 376,422 ―
37,642,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
184,326
発行済株式総数 39,665,226 ― ―
総株主の議決権 ― 376,422 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市阿倍野区松崎町
(自己保有株式)
1,838,700 ― 1,838,700 4.64
株式会社奥村組
二丁目２番２号
計 ― 1,838,700 ― 1,838,700 4.64
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,913 4,982,037
当期間における取得自己株式 81 239,050
(注) 「当期間における取得自己株式」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 6,000,000 15,129,486,000 ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
22 55,475 ― ―
による売渡し)
保有自己株式数 1,838,723 ― 1,838,804 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。
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３ 【配当政策】
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増
大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としていま
す。
※
総還元性向 （連結）50％以上
※総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷親会社株主に帰属する当期純利益
・配当性向（連結）30％以上
（業績にかかわらず、かねてよりの安定配当１株当たり45円を下限とする）
・自己株式取得を機動的に実施する
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めてい
ます。
当事業年度の年間配当金は、基本方針に基づき、１株当たり 140円 （連結配当性向、連結総還元性向ともに
51.5％）とすることにしました。
なお、内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効
投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年11月13日
1,399 37
取締役会決議
2021年６月29日
3,896 103
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値
の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員
会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。
② 企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
（a）当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。
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（b）当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会
は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出して
います（構成員及び委員長の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです）。
（c）当社の取締役会は、取締役12名で組織しており、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて
臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定しています。なお、経営監督機能の強化
を図るため、独立社外取締役４名を選任しています（構成員の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています）。
（d）社外取締役に対し、取締役会の開催に際しては、代表取締役又は社長室等が必要に応じ、議事内容に関す
る事前説明を実施しています。また、監査等委員に対しては、監査等委員会のスタッフ機能を有する監査
室が監査の状況並びに会社の現況について適時報告しています。
（e）取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、
決定する経営委員会（指名委員会等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の委員に独立
社外取締役を加え、運営の透明性を高めています。同委員会は、代表取締役社長 奥村太加典、営業本部
長 水野勇一、土木本部長 小寺健司、建築本部長 土屋完、管理本部長 田中敦史及び監査等委員会委
員長 小寺哲夫で構成しており、代表取締役社長が議長を務めています。また、関係法令等の遵守を監視
するため、独立社外取締役、営業本部長、土木本部長、建築本部長及び管理本部長に加えて人事部長、弁
護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執行全般の監査の責任者で
あるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めてい
ます。
（f）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・
能力のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度か
ら総合的に検討のうえ選考しています。
監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者
を１名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のう
え選考しています。
これらの方針に基づき、代表取締役の協議により候補者を立案し、経営委員会の審議を経て、取締役会に
おいて決定しています。
（g）複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門分野に応じて
その弁護士にも指導・助言を受けています。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層
強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的とし
て、監査等委員会設置会社制度を採用しています。
(ハ)その他の企業統治に関する事項
（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管
理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。
（整備状況）
・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の
監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果につい
ては、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並
びに経営監視に反映するようにしています。
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・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者
保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規
範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライア ンスの標」を 全役職
員に周知及び必要に応じて直接配布 のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライ
アンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。
・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライア
ンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、コンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室
が任用する担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥
当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。
・財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、財務報告の基本方針に則り、システムの
継続的な見直しを行っています。
・損失の危険の管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマ
ニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。
・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部
監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っ
ています。
・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査
部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。
（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切
関係をもたない」との基本方針を定めています。
（整備状況）
・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。
・外部の専門機関との連携状況及び情報収集
所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議
会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。
・対応マニュアルの整備状況及び研修活動
暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。
・取引業者との契約状況
取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。
（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべ
き事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っ
ています。
(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。
・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項
の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないとき
に限るものとする。
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（ホ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法第430
条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、
被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が
被る損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定め
を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。保険料は特約部分
も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(イ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨を定款に定めています。
(ロ)中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役
会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とす
る旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めていま
す。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
1994年５月 当社関西支社次長
1994年６月 当社取締役
2021年
代表取締役
1995年12月 当社東京支社営業部長
奥 村 太加典 1962年３月15日 生 468,153
6月から
社長
1年
2001年４月 当社常務取締役
2001年４月 当社営業担当
2001年12月 当社代表取締役社長(現任)
1979年４月 当社入社
2004年３月 当社名古屋支店土木工事部長
2006年４月 当社東京支社土木工事第一部長
2007年４月 当社東京支社土木統括部長
当社東日本支社副支社長土木事業
2008年10月
担当
取締役
2021年
副社長執行役員 水 野 勇 一 1953年７月22日 生 2010年６月 当社取締役 執行役員 19,766
6月から
1年
営業本部長
2014年４月 当社取締役 常務執行役員
2014年４月 当社東日本支社長
2015年４月 当社取締役 専務執行役員
当社取締役 副社長執行役員
2020年４月
(現任)
2020年４月 当社営業本部長(現任)
1980年４月 当社入社
当社西日本支社副支社長土木事業
2009年４月
担当
2013年６月 当社執行役員
取締役
2021年
2014年６月 当社取締役 執行役員
常務執行役員 小 寺 健 司 1956年３月18日 生 13,093
6月から
1年
土木本部長
2016年６月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社土木本部長(現任)
2017年６月
当社取締役 常務執行役員(現任)
1982年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部経理部長
2014年６月 当社取締役 執行役員
代表取締役
2021年
2014年６月 当社管理本部副本部長兼経理部長
常務執行役員 田 中 敦 史 1959年６月５日 生 13,503
6月から
2017年４月 当社取締役 常務執行役員
1年
管理本部長
2017年４月 当社管理本部長(現任)
当社代表取締役 常務執行役員
2017年６月
(現任)
1981年４月 当社入社
当社西日本支社関西支店土木営業
2013年３月
統括部長
取締役
2021年
2017年４月 当社西日本支社九州支店長
常務執行役員 大 角 透 1958年２月３日 生 7,370
6月から
2018年１月 当社執行役員
1年
西日本支社長
2020年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社西日本支社長(現任)
2020年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
当社東日本支社東京支店建築営業
2015年４月
統括部長
取締役 2021年
2019年４月 当社執行役員
常務執行役員 金 重 昌 宏 1966年３月８日 生 6月から 6,257
2019年４月 当社東日本支社東京支店長
東日本支社長 1年
2020年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社東日本支社長(現任)
2020年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社東日本支社建築原価部長
当社東日本支社建築原価部
2018年４月
原価担当部長
取締役 2021年
2019年４月 当社安全品質環境本部副本部長
常務執行役員 土 屋 完 1959年２月８日 生 6月から 5,125
2020年４月 当社執行役員
建築本部長 1年
2020年４月 当社安全品質環境本部長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社建築本部長(現任)
2021年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1984年４月 検察官任官
2013年７月 札幌地方検察庁検事正
2015年９月 弁護士登録
2020年
取締役
小 寺 哲 夫 1953年３月21日 生 2015年11月 小寺法律事務所開業(現任) 6月から 600
(監査等委員)
2年
2016年２月 サムティ㈱社外監査役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年２月 サムティ㈱社外取締役(現任)
1981年４月 当社入社
2011年７月 当社監査室長
2020年
取締役
2017年４月 当社内部統制担当部長
吉 村 晴 充 1957年３月14日 生 6月から 11,364
(常勤監査等委員)
2年
当社取締役(常勤監査等委員)
2018年６月
(現任)
1984年４月 弁護士登録
2020年
取締役
八 代 浩 代 1954年４月10日 生 2001年４月 飯野・八代法律事務所入所(現任) 6月から 600
(監査等委員)
2年
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2012年７月 大阪国税局北税務署長
2020年
取締役
2013年８月 税理士登録
仁 尾 秀 師 1953年２月６日 生 6月から 1,000
(監査等委員)
2013年９月 仁尾税理士事務所開業(現任)
2年
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年３月 公認会計士登録
センチュリー監査法人(現 ＥＹ
2020年
取締役
1998年８月
西 原 健 二 1956年７月19日 生 6月から 600
新日本有限責任監査法人)代表社員
(監査等委員)
2年
2019年７月 西原公認会計士事務所開業(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 547,431
(注) １ 小寺哲夫、八代浩代、仁尾秀師、西原健二は、社外取締役です。
２ 監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 吉村晴充、委員 八代浩代、委員 仁尾秀師、委員 西原健二
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３ 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。
※は取締役兼務者です。
役職名 氏名 担当
※副社長執行役員 水 野 勇 一 営業本部長
副社長執行役員 小 坂 肇 営業本部営業担当（大阪駐在）
専務執行役員 原 田 治 投資開発事業本部長
専務執行役員 飯 島 俊 荘 営業本部西日本統括
※常務執行役員 小 寺 健 司 土木本部長
※常務執行役員 田 中 敦 史 管理本部長
常務執行役員 林 裕 之 西日本支社九州支店長
※常務執行役員 大 角 透 西日本支社長
営業本部副本部長
常務執行役員 吉 見 和 行
兼万博・ＩＲ担当
※常務執行役員 金 重 昌 宏 東日本支社長
常務執行役員 大 西 亘 営業本部技術担当
※常務執行役員 土 屋 完 建築本部長
執行役員 林 孝 憲 営業本部営業担当
執行役員 馬 郡 直 樹 ＩＣＴ統括センター長
執行役員 谷 口 裕 英 安全品質環境本部長
執行役員 川 井 伸 泰 技術研究所長
執行役員 川 谷 澤 之 西日本支社関西支店長
執行役員 安 井 義 則 東日本支社副支社長土木事業担当
執行役員 小 西 邦 武 西日本支社副支社長建築事業担当
執行役員 菅 信 晴 西日本支社広島支店長
東日本支社中央新幹線神奈川県駅
執行役員 後 藤 靖 彦
統括工事所長
執行役員 脇 本 義 彦 東日本支社副支社長建築事業担当
執行役員 町 田 博 紀 西日本支社副支社長土木事業担当
執行役員 大 熊 一 由 東日本支社東京支店長
執行役員 松 島 弘 幸 西日本支社副支社長管理担当
執行役員 佐々木 晃 管理本部副本部長
執行役員 中 田 峰 示 営業本部技術担当
業務改革推進プロジェクト
執行役員 古 澤 浩 司
リーダー
執行役員 樫 木 正 成 東日本支社東北支店長
執行役員 磯 上 晃 一 東日本支社札幌支店長
執行役員 角 谷 嘉 泰 西日本支社四国支店長
執行役員 堀 順 一 東日本支社名古屋支店長
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② 社外取締役
(イ)社外取締役の員数
当社は独立社外取締役４名を選任しています。
(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
小寺哲夫氏並びにその兼職先である小寺法律事務所及びサムティ㈱と当社の間に特別な利害関係はありませ
ん。
八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
仁尾秀師氏及びその兼職先である仁尾税理士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
西原健二氏及びその兼職先である西原公認会計士事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりで
す。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締
役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの
専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から
経営の監督機能を適切に果たしています。
(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の
利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社で
は金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先：連結売上高の２％以上
・多額の金銭その他の財産：1,000万円以上
(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方
小寺哲夫氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断
し、選任しています。
八代浩代氏は特に高度な法的知識を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保に有益であると判断
し、選任しています。
仁尾秀師氏は特に高度な税務知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断
し、選任しています。
西原健二氏は特に高度な会計知識を有することなどから、当社の業務執行の適正性確保に有益であると判断
し、選任しています。
(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等
（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況に
ついて適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。
（b）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監
査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
・ 監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しており、監査の実効性を担保するた
め、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役
４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。
・ 常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、
各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。
・ 監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出
席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁
書類の閲覧並びに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産
の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。
・常勤監査等委員吉村晴充氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有する者です。
監査等委員仁尾秀師氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者で
す。
監査等委員西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者です。
・監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、主な検討
事項は、監査方針、監査計画の策定や往査結果の報告、会計監査人の評価及び再任の適否の審議等で、当事
業年度においては13回開催しています。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率（％）
小寺 哲夫 非常勤 社外 13 13 100
吉村 晴充 常勤 社内 13 13 100
八代 浩代 非常勤 社外 13 13 100
仁尾 秀師 非常勤 社外 13 13 100
西原 健二 非常勤 社外 10 10 100
(注) 西原健二氏の出席率は、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において取締役
（監査等委員）に選任された後に開催された監査等委員会のみを対象としています。
・常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、
内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との
情報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
・ 内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室（４名）とその他業務執行
全般の監査を担当するコンプライアンス室（８名）が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監
査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び
業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。
・内部監査部門である監査室及びコンプライアンス室は、監査等委員会との連携強化を図るため、監査計画及
び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査結果について
適時報告しています。
・内部監査部門及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、
監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施していま
す。
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③ 会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
（ロ）継続監査期間
14年間
（ハ） 業務を執行した公認会計士
生越 栄美子
城 卓男
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他12名
（ホ）監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定については、（公社）日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断することにしています。
また、評価については、同実務指針に基づく評価及び経理部門からの監査体制等についての聴取等を踏ま
えて総合的に評価しており、評価の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任
しています。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監
査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監
査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。
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④ 監査報酬の内容等
（イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 56 21 54 1
連結子会社 8 0 3 0
計 65 22 57 2
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、システム開発に関するアドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・
指導等です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言
・指導です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 4 ― 12
連結子会社 ― ― ― 0
計 ― 4 ― 12
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、構造設計アドバイザリー業務等です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、構造設計アドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理
由は、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、いずれも妥当であると判断したためで
す。
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(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外
取締役を委員に含む経営委員会（指名委員会等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の審議
を経て、取締役会において決定しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、並びに業
績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる報酬体系とすることを基本とし、定額報酬と業績連
動報酬（賞与）により構成することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ご
とにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給す
ることとしています。また、中長期的な業績を反映させ、経営者意識の高揚に資する観点から、定額報酬に自
社株式の取得を目的とした支給項目を設け、役員持株会に毎月拠出することにより、自社株式を購入すること
としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬等については、算定基準
を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、予め取締役会で決定した業績指標の目標値に対する達成度と連
動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとしています。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しており、独立的な立
場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給すること
としています。
（ロ）業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は「連結営業利益」並びに「受注高」であ
り、また、当該業績指標を選定した理由は当該事業年度の業績並びに将来の業績への貢献度を判断するうえで
それぞれ客観的な業績指標と考えられるためです。
業績連動報酬等の額は、当該業績指標について、予め取締役会で決定した目標値に対する達成度と連動させ
て算定しており、当該業績指標の目標値を達成した場合の標準的な割合が報酬額全体の20％となるように設定
し、達成度に応じて一定の範囲内で変動することとしています。
なお、当事業年度における「連結営業利益」並びに「受注高」の実績はそれぞれ12,880百万円、222,224百万
円で、「連結営業利益」については、期初に設定した目標値を上回りましたが、「受注高」については、同目
標値を下回る結果となりました。
（ハ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の報酬額を年額３億円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は取締役会の
決議によること、監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内に定め、各取締役に対する具体的金
額、支給時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることを決議しています。当該定時株主総会終結
時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。
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（ニ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役
社長 奥村太加典及び代表取締役常務執行役員管理本部長 田中敦史がその具体的内容の決定について委任を受け
ており、その権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方法並びに報
酬等の額の決定としています。代表取締役に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役
の身分及び役位ごとの責任や役割等に応じた評価並びに配分を行うには代表取締役が最も適していると考えてい
るからです。また、代表取締役により当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役の協議により策定した、定
額報酬に係る報酬テーブル及び業績連動報酬等に係る算定基準については、透明性の観点から、その内容を取締
役会に報告することとし、業績連動報酬等の総額（代表取締役の協議により策定した算定基準に基づく個人別の
報酬額の合計）については、その適正性を担保するため、独立社外取締役を委員に含む経営委員会の審議を経た
うえ、取締役会の決議を得ることとしています。2021年３月期における取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬額に関して、定額報酬については、代表取締役の協議により策定した報酬テーブルに基づ
き、また、業績連動報酬等については、その総額について、2021年５月開催の経営委員会の審議及び取締役会の
決議を経てそれぞれ決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動 非金銭
（百万円）
基本報酬
（名）
報酬等 報酬等
取締役（監査等委員を除く）
215 170 45 ― 8
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
18 18 ― ― 1
（社外取締役を除く）
社外役員 30 30 ― ― 5
(注) 上記には、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する
報酬等を含んでいます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式値上が
りの利益や配当金の受け取りなどによって、利益確保を目的としている投資株式を純投資目的株式とし、その目
的以外にて保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、株式を保有し
ます。
（保有の合理性を検証する方法）
株式の保有適否については、個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事
利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長
期的な工事発注予定の有無等、企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事
受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、
保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見
直しを行うこととしています。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 37 969
非上場株式以外の株式 55 54,163
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
株式取得による企業間取引関係等の
強化により、中長期的な工事受注量
非上場株式以外の株式 3 110
の確保等が見込め、当社の企業価値
向上に資すると判断しました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 3 662
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
3,162,934 3,162,934 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
住友不動産㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
12,354 8,334
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
200,000 200,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
ダイキン工業㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
4,464 2,634
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
1,027,955 1,027,955 果、主要な取引先であり、保有による取引関
近鉄グループ
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
ホールディング 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
ス㈱
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
4,337 5,139
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
917,359 917,359
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
京阪ホールディ
無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
ングス㈱
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
4,219 4,403
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
1,296,900 1,296,900 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱近鉄百貨店 無
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
4,214 3,260
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
135,100 135,100
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
東海旅客鉄道㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
2,235 2,339
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
311,000 311,000 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱ヤクルト本社 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
1,741 1,987
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
715,000 715,000 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱タクマ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
1,713 859
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先であり、保有による取引関
404,496 403,154
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
京成電鉄㈱ 無
判断しています。
また、当事業年度において、中長期的な工事
1,464 1,257
受注量の確保等を目的として、株式を購入し
ています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
857,000 857,000 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱住友倉庫 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
1,260 1,013
います。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
761,250 761,250
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
極東開発工業㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
1,259 900
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
640,000 640,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
日本電設工業㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
1,239 1,348
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
200,000 200,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
西日本旅客鉄道
無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
㈱
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
1,227 1,479
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
830,182 830,182 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
中国電力㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
1,128 1,251
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
306,994 612,194
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
阪急阪神ホール
無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
ディングス㈱
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
1,088 2,225
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
220,124 634,724 果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
㈱三井住友フィ
保有による取引関係等の強化によって、主に
ナンシャルグ 無
建築事業における中長期的な工事受注量の確
ループ
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
882 1,664
企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先であり、保有による取引関
231,644 201,844
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
丸全昭和運輸㈱ 有
判断しています。
また、当事業年度において、中長期的な工事
751 482
受注量の確保等を目的として、株式を購入し
ています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
969,600 969,600
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
木村化工機㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
735 423
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
265,012 265,012 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業におい
南海電気鉄道㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
673 651
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
330,830 330,830
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
日本製鉄㈱ 有
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
624 306
判断しています。
42/115
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
467,956 467,956
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
関西電力㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
560 563
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
509,374 509,374
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
四国電力㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
438 435
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
372,000 372,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱ワキタ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
371 367
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
203,000 203,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱栗本鐵工所 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
355 384
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
550,000 550,000
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱大和証券グ
有
建築事業における中長期的な工事受注量の確
ループ本社
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
314 230
企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
130,300 130,300
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱中電工 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
307 286
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
400,099 400,099
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱小森コーポ
有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
レーション
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
300 294
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
148,800 148,800
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
フジッコ㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
290 289
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
262,985 262,985
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
九州電力㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
287 228
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
271,800 271,800
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱愛媛銀行 有
建築事業における中長期的な工事受注量の確
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
278 318
企業価値向上に資すると判断しています。
43/115
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
100,000 100,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業におい
名古屋鉄道㈱ 無
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
263 303
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
333,000 333,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
三精テクノロ
有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
ジーズ㈱
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
262 195
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
800,000 800,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業におい
南海辰村建設㈱ 無
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
259 190
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
88,800 88,800
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
高田機工㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
249 199
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
27,100 27,100
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
岡谷鋼機㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
246 218
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
514,320 1,418,257
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱りそなホール
無
建築事業における中長期的な工事受注量の確
ディングス
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
239 461
企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
101,314 101,314
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱南都銀行 有
建築事業における中長期的な工事受注量の確
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
199 225
企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
92,400 92,400
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
倉敷紡績㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
177 239
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
56,800 56,800
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
出光興産㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
162 140
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、主要な取引先であり、保有による取引関
16,838 15,865
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
京王電鉄㈱ 無
判断しています。
また、当事業年度において、中長期的な工事
125 101
受注量の確保等を目的として、株式を購入し
ています。
44/115
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
82,800 82,800
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
名糖産業㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
125 110
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
85,900 85,900
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
小野建㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
118 97
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
97,000 97,000
果、主要な取引先であり、保有による取引関
㈱西武ホール 係等の強化によって、主に土木事業及び建築
無
ディングス 事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
118 115
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
165,920 165,920
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
㈱関西みらい
保有による取引関係等の強化によって、主に
フィナンシャル 無
建築事業における中長期的な工事受注量の確
グループ
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
107 64
企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
42,050 42,050
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
山陽電気鉄道㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
79 84
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
331,000 331,000 果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱名村造船所 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
73 67
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
40,300 40,300
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
㈱三十三フィナ
保有による取引関係等の強化によって、主に
ンシャルグルー 無
建築事業における中長期的な工事受注量の確
プ
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
56 60
企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
14,600 14,600
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
㈱大阪ソーダ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
38 37
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
30,900 30,900
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
保有による取引関係等の強化によって、主に
㈱トマト銀行 有
建築事業における中長期的な工事受注量の確
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
35 32
企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
9,081 9,081
果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、
三井住友トラス
保有による取引関係等の強化によって、主に
ト・ホールディ 無
建築事業における中長期的な工事受注量の確
ングス㈱
保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の
35 28
企業価値向上に資すると判断しています。
45/115
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
38,555 *
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
㈱神戸製鋼所 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
28 *
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
11,100 *
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
東洋炭素㈱ 有
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
23 *
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
5,333 *
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に土木事業及び建築
新京成電鉄㈱ 無
事業において、中長期的な工事受注量の確保
等が見込め、当社の企業価値向上に資すると
11 *
判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
2,000 *
果、主要な取引先であり、保有による取引関
係等の強化によって、主に建築事業におい
岡山県貨物運送
無
て、中長期的な工事受注量の確保等が見込
㈱
め、当社の企業価値向上に資すると判断して
5 *
います。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結
果、保有による取引関係等の強化によって、
100 *
主に土木事業において、中長期的な工事受注
量の確保等が見込めることから、当社の企業
前田建設工業㈱ 無
価値向上に資すると判断しています。
0 *
また、同業他社の株主総会に係る動向調査等
のため保有しています。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 160,800
ていましたが、検証の結果、当事業年度にお
日本管財㈱ 無
― 284
いて全株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有し
― 127,050
ていましたが、検証の結果、当事業年度にお
住友商事㈱ 無
― 157
いて全株式を売却しました。
― 965,400
大和ハウス工業
― 無
㈱
― 2,584
― 675,000
小野薬品工業㈱ ― 無
― 1,678
― 563,300
㈱ノーリツ ― 有
― 663
㈱三菱ＵＦＪ
― 1,606,350
フィナンシャ ― 無
― 647
ル・グループ
― 69,800
㈱ダイヘン ― 有
― 202
― 238,000
日本特殊塗料㈱ ― 有
― 188
― 272,200
朝日印刷㈱ ― 有
― 250
― 106,000
日亜鋼業㈱ ― 有
― 29
― *
三光産業㈱ ― 有
― *
46/115
EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
(注)１ 「―」は、当該銘柄を保有していない、または特定投資株式から除いたことを示しています。「*」は、当
該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の
60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２ 定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持
の観点から開示は控えさせていただきます。
３ ㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
４ ㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
５ ㈱関西みらいフィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
６ ㈱三十三フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱について、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 12 10,941 ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 333 ― 6,633
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
大和ハウス工業㈱ 965,400 3,128
小野薬品工業㈱ 675,000 1,950
㈱三井住友フィナンシャルグループ 414,600 1,661
阪急阪神ホールディングス㈱ 305,200 1,081
㈱ノーリツ 563,300 993
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,606,350 950
㈱りそなホールディングス 903,936 420
㈱ダイヘン 69,800 339
日本特殊塗料㈱ 238,000 256
朝日印刷㈱ 101,300 94
日亜鋼業㈱ 106,000 34
三光産業㈱ 75,000 28
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 26,179 ※3 21,613
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等 121,748 143,421
※3 122
有価証券 3,000
販売用不動産 592 714
※5 5,410 ※5 4,873
未成工事支出金
不動産事業支出金 3,102 3,376
※5 1,096 ※5 895
仕掛品
材料貯蔵品 66 81
その他 10,658 12,148
△ 190 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 171,664 187,095
固定資産
有形固定資産
※1 ， ※3 14,865 ※1 ， ※3 15,759
建物・構築物（純額）
※1 1,578 ※1 1,679
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
※3 33,604 ※3 34,405
土地
※1 2 ※1 1
リース資産（純額）
9,505 15,968
建設仮勘定
有形固定資産合計 59,556 67,814
無形固定資産
のれん 467 437
682 722
その他
無形固定資産合計 1,149 1,160
投資その他の資産
※2 ， ※3 57,429 ※2 ， ※3 67,342
投資有価証券
長期貸付金 165 129
退職給付に係る資産 4,067 4,973
繰延税金資産 1 4
その他 2,865 2,453
△ 1,980 △ 1,968
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,548 72,934
固定資産合計 123,254 141,910
資産合計 294,919 329,005
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 43,944 47,038
短期借入金 8,946 7,459
リース債務 1 0
未払法人税等 1,938 4,522
未成工事受入金 12,598 15,713
※3 22,983 ※3 24,562
預り金
完成工事補償引当金 667 462
賞与引当金 3,289 3,301
役員賞与引当金 44 51
※5 1,127 ※5 863
工事損失引当金
資産除去債務 87 83
17,360 20,122
その他
流動負債合計 112,990 124,181
固定負債
長期借入金 6,015 7,113
※4 9,221 ※4 16,228
ノンリコース借入金
リース債務 1 1
繰延税金負債 10,215 12,430
資産除去債務 58 88
304 996
その他
固定負債合計 25,817 36,859
負債合計 138,807 161,041
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金 26,248 26,240
利益剰余金 105,554 95,460
△ 19,761 △ 4,636
自己株式
株主資本合計 131,880 136,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 23,233 30,957
繰延ヘッジ損益 46 △ 475
1,364 1,752
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,644 32,234
非支配株主持分 △ 413 △ 1,173
純資産合計 156,111 167,963
負債純資産合計 294,919 329,005
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 216,905 209,805
9,466 10,907
不動産事業等売上高
売上高合計 226,371 220,712
売上原価
※2 191,874 ※2 182,729
完成工事原価
※1 ， ※2 5,408 ※1 ， ※2 6,502
不動産事業等売上原価
売上原価合計 197,283 189,232
売上総利益
完成工事総利益 25,031 27,075
4,057 4,404
不動産事業等総利益
売上総利益合計 29,088 31,479
※3 ， ※4 17,571 ※3 ， ※4 18,599
販売費及び一般管理費
営業利益 11,516 12,880
営業外収益
受取利息 44 32
受取配当金 1,415 1,180
受取和解金 － 362
投資事業組合運用益 － 258
849 479
その他
営業外収益合計 2,309 2,313
営業外費用
支払利息 208 366
支払手数料 288 47
46 0
その他
営業外費用合計 542 414
経常利益 13,283 14,779
特別利益
投資有価証券売却益 980 429
0 1
その他
特別利益合計 980 430
特別損失
投資有価証券評価損 430 145
※5 24 ※5 164
固定資産除却損
固定資産圧縮損 65 －
3 0
その他
特別損失合計 524 310
税金等調整前当期純利益 13,739 14,899
法人税、住民税及び事業税
3,602 5,802
433 △ 550
法人税等調整額
法人税等合計 4,035 5,251
当期純利益 9,704 9,648
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 91 △ 637
親会社株主に帰属する当期純利益 9,795 10,285
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 9,704 9,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,181 7,723
繰延ヘッジ損益 92 △ 1,042
△ 328 387
退職給付に係る調整額
※1 △ 11,417 ※1 7,069
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,713 16,717
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,667 17,875
非支配株主に係る包括利益 △ 45 △ 1,158
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,838 25,330 103,250 △ 16,069 132,349
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,492 △ 7,492
親会社株主に帰属する
9,795 9,795
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,691 △ 3,691
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
918 918
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 918 2,303 △ 3,691 △ 469
当期末残高 19,838 26,248 105,554 △ 19,761 131,880
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 34,414 － 1,693 36,108 △ 57 168,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 7,492
親会社株主に帰属する
9,795
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,691
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
918
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 11,181 46 △ 328 △ 11,463 △ 355 △ 11,819
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11,181 46 △ 328 △ 11,463 △ 355 △ 12,288
当期末残高 23,233 46 1,364 24,644 △ 413 156,111
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,838 26,248 105,554 △ 19,761 131,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,258 △ 5,258
親会社株主に帰属する
10,285 10,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の消却 △ 8 △ 15,121 15,129 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 △ 10,094 15,124 5,022
当期末残高 19,838 26,240 95,460 △ 4,636 136,902
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
退職給付に係る
有価証券 繰延ヘッジ損益 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 23,233 46 1,364 24,644 △ 413 156,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,258
親会社株主に帰属する
10,285
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 0
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
7,723 △ 521 387 7,590 △ 760 6,829
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,723 △ 521 387 7,590 △ 760 11,852
当期末残高 30,957 △ 475 1,752 32,234 △ 1,173 167,963
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,739 14,899
減価償却費 1,429 1,776
のれん償却額 29 29
固定資産除却損 24 164
固定資産圧縮損 65 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 539 △ 48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,400 △ 347
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 47 △ 204
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 161 12
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 7
工事損失引当金の増減額（△は減少） 9 △ 264
受取利息及び受取配当金 △ 1,459 △ 1,212
支払利息 208 366
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 980 △ 429
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 430 145
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,707 △ 21,673
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,073 536
その他のたな卸資産の増減額（△は増加） 384 △ 210
仕入債務の増減額（△は減少） 705 △ 776
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,343 3,114
預り金の増減額（△は減少） 4,902 1,578
△ 3,050 4,915
その他
小計 △ 8,848 2,379
利息及び配当金の受取額
1,458 1,211
利息の支払額 △ 208 △ 283
△ 4,147 △ 3,284
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,745 23
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 99 523
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 73 △ 110
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,957 1,081
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 11,610 △ 10,506
有形及び無形固定資産の売却による収入 0 4
貸付けによる支出 △ 215 －
貸付金の回収による収入 287 150
0 △ 104
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,554 △ 8,963
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 158 △ 424
長期借入れによる収入 － 1,100
長期借入金の返済による支出 △ 10 △ 1,101
ノンリコース借入れによる収入 9,221 7,070
ノンリコース借入金の返済による支出 － △ 63
自己株式の取得による支出 △ 3,691 △ 4
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 7,473 △ 5,249
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の売
369 －
却による収入
非支配株主からの払込みによる収入 447 398
△ 2 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,298 1,722
現金及び現金同等物に係る換算差額 23 88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 22,575 △ 7,128
現金及び現金同等物の期首残高 49,833 27,258
※1 27,258 ※1 20,129
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数
3 社
連結子会社名
奥村機械製作㈱
太平不動産㈱
石狩バイオエナジー(同)
(2) 非連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
(3) 持分法非適用の関連会社数
6社
主要な持分法非適用の関連会社名
㈱スイムシティ鹿児島
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一です。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有
価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決
算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年
度から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
います。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額
を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗
度の見積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっています。
また、2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準によっていますが、工期２年以上かつ
請負金額50億円以上の工事については、工事進行基準によっています。
なお、工事進行基準による完成工事高は 205,730百万円 です。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
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② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回
避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
なお、金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは17年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)
の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 205,730 百万円
工事損失引当金 863 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事進行基準による完成工事高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる(工
事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度を信頼性をもって見積ることができる)工事について、工事収益総額
に工事進捗度を乗じて計上しており、工事進捗度の見積りは、原価比例法により行っています。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込
まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。
② 主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受
けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っていま
す。
これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の繰越工事高(個別)は 364,014 百万円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計
年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
１ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に
係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
係る内容については、記載していません。
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(追加情報)
１ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症への対応については、政府や自治体等の方針やガイドラインに基づき、全国の事業所にお
けるテレワークの実施やオンライン会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底することで事
業活動への影響を最小限となるよう努めています。
このような中、同感染症が当社グループの事業へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当連結会計年度の会計
上の見積りに重要な影響はありません。
なお、同感染症の収束時期は不透明であり、今後、感染拡大により事業環境が著しく変化した場合には、翌連結会計
年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
２ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当
連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続」を開示しています。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
15,527 百万円 16,685 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 298 百万円 215 百万円
※３ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 1,075 百万円 1,022 百万円
土地 1,479 1,479
計 2,554 2,501
預り金 366 百万円 356 百万円
下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 － 百万円 122 百万円
投資有価証券 121 －
計 121 122
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 15 百万円 15 百万円
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 61 百万円 61 百万円
下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金預金（定期預金） 634 百万円 1,133 百万円
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「４ ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
※４ ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
ノンリコース借入金に対応する再
生可能エネルギー事業を営む連結 10,228 百万円 17,163 百万円
子会社の事業資産の額
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※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで
表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおり
です。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
51 百万円 68 百万円
６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
契約極度額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
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(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
不動産事業等売上原価 67 百万円 3 百万円
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
611 百万円 312 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 6,575 百万円 6,826 百万円
賞与引当金繰入額 1,229 1,266
役員賞与引当金繰入額 44 51
退職給付費用 125 176
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
1,443 百万円 1,666 百万円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物・構築物 16 百万円 18 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 3 36
固定資産解体費用 4 109
その他 0 0
計 24 164
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △14,870 百万円 10,753 百万円
△549 △283
組替調整額
税効果調整前
△15,420 10,469
4,239 △2,746
税効果額
その他有価証券評価差額金 △11,181 7,723
繰延ヘッジ損益
当期発生額 246 △1,196
－ －
組替調整額
税効果調整前
246 △1,196
△154 154
税効果額
繰延ヘッジ損益 92 △1,042
退職給付に係る調整額
当期発生額 23 961
△496 △402
組替調整額
税効果調整前
△473 558
144 △171
税効果額
退職給付に係る調整額 △328 387
その他の包括利益合計 △11,417 7,069
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 45,665,226 － － 45,665,226
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,834,822 1,002,134 124 7,836,832
(注) １ 増加の内訳は、次のとおりです。
2019年５月15日の取締役会決議による自己株式の取得 1,000,000株
単元未満株式の買取り 2,134株
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,941 153 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 1,551 41 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,858 利益剰余金 102 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 45,665,226 － 6,000,000 39,665,226
(注) 減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 7,836,832 1,913 6,000,022 1,838,723
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 減少の内訳は、次のとおりです。
2020年５月22日の取締役会決議による自己株式の消却 6,000,000株
単元未満株式の買増請求による売渡し 22株
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３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 3,858 102 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,399 37 2020年９月30日 2020年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,896 利益剰余金 103 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預金勘定 26,179 百万円 21,613 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△1,921 △1,483
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限
3,000 －
の到来する短期投資(有価証券)
現金及び現金同等物 27,258 20,129
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
重要性が乏しく、記載を省略しています。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとお
りです。
２ オペレーティング・リース取引
(1) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 2,390 百万円 2,370 百万円
１年超 15,975 14,495
合計 18,366 16,865
(2) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 94 百万円 88 百万円
１年超 554 783
合計 649 872
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に
短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金
の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握す
る体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスク
に晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものに
ついては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エ
ネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成する
などの方法により管理しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金及びノンリコース借入金につ
いては、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金
利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動
リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ (6) 重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載のとおりです。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ
取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの、独立行政法人勤労者退職金共済機構の財形持家転貸
融資に伴う借入金並びにこの転貸である貸付金は、次表には含まれていません。((注)２を参照)
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前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
①現金預金 26,179 26,179 －
②受取手形・完成工事未収入金等 121,748
△120
貸倒引当金(*１)
121,627 121,627 －
③有価証券及び投資有価証券
・満期保有目的の債券 3,121 3,124 2
・その他有価証券 55,605 55,605 －
④長期貸付金 146
△0
貸倒引当金(*１)
146 147 1
資 産 計
206,681 206,684 3
①支払手形・工事未払金等 43,944 43,944 －
②短期借入金 8,944 8,944 －
③リース債務 2 2 △0
④長期借入金 6,000 6,013 13
⑤ノンリコース借入金 9,221 9,207 △14
負 債 計
68,113 68,112 △1
デリバティブ取引(*２) 246 246 －
(*１)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
①現金預金 21,613 21,613 －
②受取手形・完成工事未収入金等 143,421
△141
貸倒引当金(*１)
143,280 143,280 －
③有価証券及び投資有価証券
・満期保有目的の債券 122 124 1
・その他有価証券 65,634 65,634 －
④長期貸付金 113
△0
貸倒引当金(*１)
113 113 △0
資 産 計
230,764 230,765 1
①支払手形・工事未払金等 47,038 47,038 －
②短期借入金 7,457 7,457 －
③リース債務 1 1 △0
④長期借入金 7,100 7,088 △11
⑤ノンリコース借入金 16,228 16,169 △58
負 債 計
77,826 77,755 △70
デリバティブ取引(*２) (950) (950) －
(*１)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しています。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
①現金預金
現金預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
②受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、１年以内に決済されるものは、帳簿価額が時価とほぼ等し
いことから当該帳簿価額、１年を超えて決済されるものは、期間に応じた国債の利回り等適切な利率で割り引い
た現在価値により算出しています。
なお、時価は個別に計上している貸倒引当金を控除して算出しています。
③有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価格とほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっていま
す。
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」に記載しています。
④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しています。
負 債
①支払手形・工事未払金等、並びに②短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③リース債務
リース債務の時価は、債務の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算出しています。
④長期借入金、並びに⑤ノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金の残余期間、及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価
値により算出しています。
なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式 (百万円) 1,279 1,184
投資事業有限責任組合への出資 (百万円) 422 523
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③有価証券及
び投資有価証券」に含めていません。
独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 (百万円) 1 1
長期借入金 (百万円) 15 13
長期貸付金 (百万円) 18 16
これらについては、重要性が乏しいため記載していません。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 26,179 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 101,425 20,322 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金 3,000 － － －
国債 － 124 － －
その他有価証券のうち満期の
－ － － －
あるもの
長期貸付金 － 109 35 19
合計 130,605 20,556 35 19
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 21,613 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 121,903 21,518 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債 124 － － －
その他有価証券のうち満期の
－ － － －
あるもの
長期貸付金 － 85 27 16
合計 143,640 21,604 27 16
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株式会社奥村組(E00083)
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４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 8,946 － － － － －
長期借入金 － 1 2,001 4,001 1 8
ノンリコース借入
－ － 320 785 759 7,356
金
リース債務 1 0 0 0 0 0
合計 8,947 2 2,322 4,787 761 7,364
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,459 － － － － －
長期借入金 － 2,001 4,001 1 1,101 6
ノンリコース借入
－ 544 1,848 1,293 1,306 11,234
金
リース債務 0 0 0 0 0 －
合計 7,459 2,547 5,850 1,295 2,408 11,241
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債 121 124 2
小計 121 124 2
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 3,000 3,000 －
小計 3,000 3,000 －
合計 3,121 3,124 2
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債 122 124 1
小計 122 124 1
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
譲渡性預金 － － －
小計 － － －
合計 122 124 1
２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 53,471 20,668 32,802
小計 53,471 20,668 32,802
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,133 2,372 △238
小計 2,133 2,372 △238
合計 55,605 23,041 32,563
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 64,999 22,116 42,883
小計 64,999 22,116 42,883
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 634 656 △22
小計 634 656 △22
合計 65,634 22,773 42,861
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 1,920 980 －
合計 1,920 980 －
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 662 429 －
合計 662 429 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、時価が取得原価に比べ30％以上下落したものについて、430百万円(その他有価証券の
上場株式)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度において、時価が取得原価に比べ30％以上下落したものについて、145百万円(その他有価証券の
上場株式)減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 47,959 47,959 504
米ドル
(注) 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 外貨建予定取引 47,959 47,959 △720
米ドル
(注) 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
ノンリコース借入
原則的処理方法 19,664 19,664 △257
金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,000 4,000 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 23,664 23,664 △257
(注)１ 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価
に含めています。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等 うち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円) (百万円)
金利スワップ取引
ノンリコース借入
原則的処理方法 19,664 19,664 △230
金
受取変動・支払固定
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 4,000 4,000 (注２)
特例処理 受取変動・支払固定
合計 23,664 23,664 △230
(注)１ 時価については、取引金融機関より提示された価格によっています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、「金融商品関係」注記の「２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価
に含めています。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 20,663 百万円 19,619 百万円
勤務費用 1,130 1,165
利息費用 103 98
数理計算上の差異の発生額 18 △21
退職給付の支払額 △1,928 △1,512
過去勤務費用の発生額 △369 －
退職給付債務の期末残高 19,619 19,348
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 23,804 百万円 23,687 百万円
期待運用収益 214 213
数理計算上の差異の発生額 △289 940
事業主からの拠出額 1,886 994
退職給付の支払額 △1,928 △1,512
年金資産の期末残高 23,687 24,322
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,619 百万円 19,348 百万円
年金資産 △23,687 △24,322
△4,067 △4,973
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された資産の純額 △4,067 △4,973
退職給付に係る資産 △4,067 △4,973
連結貸借対照表に計上された資産の純額 △4,067 △4,973
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,130 百万円 1,165 百万円
利息費用 103 98
期待運用収益 △214 △213
数理計算上の差異の費用処理額 △496 △365
過去勤務費用の費用処理額 △36 △36
確定給付制度に係る退職給付費用 485 647
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △805 百万円 595 百万円
過去勤務費用 332 △36
合計 △473 558
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,634 百万円 △2,230 百万円
未認識過去勤務費用 △332 △295
合計 △1,966 △2,525
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 46 ％ 43 ％
株式 8 12
生命保険一般勘定 32 31
その他 14 14
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.5 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 0.9 0.9
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損等 1,906 百万円 1,952 百万円
工事未払金・未払費用等 648 1,775
たな卸資産評価損等 1,252 1,198
賞与引当金 1,003 1,007
繰越欠損金 493 830
貸倒引当金 665 651
工事損失引当金 345 264
556 817
その他
繰延税金資産小計
6,871 8,496
△4,625 △5,616
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,245 2,880
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,333 △12,079
固定資産圧縮積立金 △1,644 △1,627
退職給付に係る資産 △1,244 △1,522
△236 △77
その他
繰延税金負債合計 △12,459 △15,306
△10,214 △12,426
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 － ％ 30.6 ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 － 0.5
永久に益金に算入されない項目 － △0.6
住民税均等割 － 0.9
法人税等の特別控除 － △1.5
評価性引当額の増減 － 5.1
－ 0.2
その他
税効果会計適用後の
－ 35.2
法人税等の負担率
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しく、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有してい
ます。
なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動
産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中
増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 32,785 35,553
連結貸借対照表計上額 期中増減額 2,767 △226
賃貸等不動産
期末残高 35,553 35,326
期末時価 64,323 64,446
期首残高 1,224 1,193
賃貸等不動産として
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △31 △18
使用される
期末残高 1,193 1,174
部分を含む不動産
期末時価 1,996 1,993
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２ 連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、
その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含みます。)です。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益
は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃貸収益 4,000 4,034
賃貸等不動産 賃貸費用 965 964
差額 3,035 3,070
賃貸収益 124 125
賃貸等不動産として
使用される 賃貸費用 41 42
部分を含む不動産
差額 83 82
(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不
動産事業及び再生可能エネルギー事業である投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、
「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販
売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢
価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
投資開発
(注)３
土木事業 建築事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 100,145 116,759 4,792 221,697 4,674 226,371 － 226,371
セグメント間の内部
－ － 35 35 1,946 1,982 △ 1,982 －
売上高又は振替高
計 100,145 116,759 4,827 221,733 6,620 228,354 △ 1,982 226,371
セグメント利益 8,836 109 2,138 11,085 551 11,636 △ 119 11,516
その他の項目
減価償却費 473 505 408 1,387 48 1,436 △ 7 1,429
のれんの償却額 － － 29 29 － 29 － 29
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 △119百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
投資開発
(注)３
土木事業 建築事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 104,698 105,106 5,103 214,908 5,803 220,712 － 220,712
セグメント間の内部
－ － 34 34 562 596 △ 596 －
売上高又は振替高
計 104,698 105,106 5,138 214,943 6,365 221,309 △ 596 220,712
セグメント利益 9,239 1,045 2,081 12,365 455 12,821 59 12,880
その他の項目
減価償却費 678 616 436 1,731 52 1,783 △ 7 1,776
のれんの償却額 － － 29 29 － 29 － 29
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に
関する事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額 59百万円 はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当期償却額 29 百万円
当期末残高 467 百万円
（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当期償却額 29 百万円
当期末残高 437 百万円
（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しく、記載を省略しています。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 4,137.76 円 4,471.40 円
１株当たり当期純利益 258.01 円 271.89 円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,795 10,285
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る
9,795 10,285
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 37,965 37,827
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 156,111 167,963
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) △413 △1,173
(うち非支配株主持分) ( △413 ) ( △1,173 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 156,525 169,137
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
37,828 37,826
の普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,844 7,457 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,101 1 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 1 0 － －
長期借入金(１年以内に返済予定
6,015 7,113 0.9 2022年～2031年
のものを除く。)
ノンリコース借入金(１年以内に
9,221 16,228 1.5 2023年～2037年
返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
1 1 － 2022年～2025年
のものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 24,186 30,803 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２ 長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,001 4,001 1 1,101
ノンリコース借入金 544 1,848 1,293 1,306
リース債務 0 0 0 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 48,158 101,273 157,224 220,712
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 1,770 3,670 8,344 14,899
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 1,235 2,689 5,758 10,285
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 32.67 71.10 152.24 271.89
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 32.67 38.43 81.14 119.65
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 25,860 ※1 21,179
現金預金
受取手形 4,035 4,598
完成工事未収入金 116,743 136,789
※1 122
有価証券 3,000
販売用不動産 592 714
未成工事支出金 5,542 4,961
不動産事業支出金 3,102 3,376
材料貯蔵品 6 6
※1 10,531 ※1 12,048
その他
△ 190 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 169,224 183,644
固定資産
有形固定資産
※1 21,878 ※1 23,218
建物
△ 8,583 △ 9,128
減価償却累計額
建物（純額） 13,295 14,089
構築物
1,293 1,390
△ 1,007 △ 982
減価償却累計額
構築物（純額） 285 408
機械及び装置
3,224 3,790
△ 2,180 △ 2,623
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,044 1,166
車両運搬具
46 53
△ 32 △ 38
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 14 14
工具、器具及び備品
2,163 2,251
△ 1,745 △ 1,857
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 417 394
※1 28,547 ※1 29,349
土地
リース資産 6 4
△ 4 △ 3
減価償却累計額
リース資産（純額） 2 1
建設仮勘定 754 8
有形固定資産合計 44,362 45,433
無形固定資産
借地権 33 33
ソフトウエア 615 658
22 22
その他
無形固定資産合計 671 714
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
投資その他の資産
※1 56,614 ※1 66,597
投資有価証券
※1 451 ※1 367
関係会社株式
出資金 99 98
※1 449 ※1 847
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金 18 16
※1 5,347 ※1 5,953
関係会社長期貸付金
長期前払費用 55 98
前払年金費用 2,101 2,448
その他 2,197 2,183
△ 1,985 △ 1,974
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,350 76,638
固定資産合計 110,384 122,785
資産合計 279,608 306,430
負債の部
流動負債
支払手形 2,337 1,113
工事未払金 40,408 44,800
短期借入金 11,076 9,132
リース債務 1 0
未払金 1,306 2,379
未払費用 839 931
未払法人税等 1,865 4,325
未成工事受入金 12,556 15,653
※1 22,385 ※1 23,966
預り金
完成工事補償引当金 632 441
賞与引当金 3,213 3,227
役員賞与引当金 38 45
工事損失引当金 1,124 863
資産除去債務 20 15
仮受消費税等 14,681 16,118
86 32
その他
流動負債合計 112,573 123,046
固定負債
長期借入金 6,015 7,113
リース債務 1 1
繰延税金負債 9,401 11,581
資産除去債務 57 87
46 46
その他
固定負債合計 15,523 18,830
負債合計 128,097 141,877
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 19,838 19,838
資本剰余金
資本準備金 25,322 25,322
8 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 25,330 25,322
利益剰余金
利益準備金 4,959 4,959
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金 161 133
固定資産圧縮積立金 3,670 3,631
固定資産圧縮特別勘定積立金 0 －
別途積立金 84,800 90,300
9,427 △ 5,793
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 103,019 93,231
自己株式 △ 19,761 △ 4,636
株主資本合計 128,427 133,755
評価・換算差額等
23,083 30,798
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 23,083 30,798
純資産合計 151,511 164,553
負債純資産合計 279,608 306,430
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高 216,905 209,805
5,521 5,977
不動産事業等売上高
売上高合計 222,426 215,782
売上原価
完成工事原価 192,002 182,920
2,491 2,674
不動産事業等売上原価
売上原価合計 194,494 185,595
売上総利益
完成工事総利益 24,902 26,884
3,029 3,302
不動産事業等総利益
売上総利益合計 27,932 30,186
販売費及び一般管理費
役員報酬 208 219
従業員給料手当 6,351 6,604
賞与引当金繰入額 1,182 1,211
役員賞与引当金繰入額 38 45
退職給付費用 120 171
法定福利費 1,069 1,130
福利厚生費 205 315
修繕維持費 159 323
事務用品費 212 187
通信交通費 850 745
動力用水光熱費 84 85
調査研究費 1,444 1,667
広告宣伝費 962 852
交際費 133 67
寄付金 135 127
地代家賃 214 223
減価償却費 466 501
租税公課 946 996
保険料 26 29
1,496 1,595
雑費
販売費及び一般管理費合計 16,310 17,102
営業利益 11,621 13,084
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息 311 182
有価証券利息 6 3
※1 1,594 ※1 1,329
受取配当金
受取和解金 － 362
891 733
その他
営業外収益合計 2,803 2,610
営業外費用
支払利息 206 200
支払手数料 15 29
28 0
その他
営業外費用合計 250 230
経常利益 14,174 15,464
特別利益
投資有価証券売却益 980 429
関係会社出資金売却益 366 －
0 1
その他
特別利益合計 1,347 430
特別損失
投資有価証券評価損 430 145
※2 24 ※2 160
固定資産除却損
固定資産圧縮損 65 －
3 0
その他
特別損失合計 524 306
税引前当期純利益 14,996 15,589
法人税、住民税及び事業税
3,669 5,560
444 △ 561
法人税等調整額
法人税等合計 4,113 4,998
当期純利益 10,882 10,590
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 36,250 18.9 33,305 18.2
労務費 11 0.0 9 0.0
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 120,362 62.7 113,580 62.1
経費 35,378 18.4 36,024 19.7
(15,753) (15,728)
(うち人件費) (8.2) (8.6)
計 192,002 100 182,920 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
【不動産事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
不動産取得費 61 2.5 73 2.7
工事費 411 16.5 338 12.7
2,018 2,262
その他 81.0 84.6
計 2,491 100 2,674 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算です。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 19,838 25,322 8 25,330
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0
当期末残高 19,838 25,322 8 25,330
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓 固定資産
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
事業者投資 圧縮特別 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
損失準備金 勘定積立金
当期首残高 4,959 170 3,707 0 78,900 11,890 99,629
当期変動額
別途積立金の積立 5,900 △ 5,900 －
剰余金の配当 △ 7,492 △ 7,492
当期純利益 10,882 10,882
自己株式の取得
自己株式の処分
新事業開拓事業者投資
161 △ 161 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 170 170 －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
△ 37 37 －
取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8 △ 37 － 5,900 △ 2,463 3,390
当期末残高 4,959 161 3,670 0 84,800 9,427 103,019
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株式会社奥村組(E00083)
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 16,069 128,728 34,244 34,244 162,972
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 7,492 △ 7,492
当期純利益 10,882 10,882
自己株式の取得 △ 3,691 △ 3,691 △ 3,691
自己株式の処分 0 0 0
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
株主資本以外の項目の
△ 11,160 △ 11,160 △ 11,160
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,691 △ 300 △ 11,160 △ 11,160 △ 11,460
当期末残高 △ 19,761 128,427 23,083 23,083 151,511
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 19,838 25,322 8 25,330
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 8 △ 8
新事業開拓事業者投資
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8 △ 8
当期末残高 19,838 25,322 － 25,322
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓 固定資産
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
事業者投資 圧縮特別 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
損失準備金 勘定積立金
当期首残高 4,959 161 3,670 0 84,800 9,427 103,019
当期変動額
別途積立金の積立 5,500 △ 5,500 －
剰余金の配当 △ 5,258 △ 5,258
当期純利益 10,590 10,590
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 15,121 △ 15,121
新事業開拓事業者投資
133 △ 133 －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
△ 161 161 －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
0 △ 0 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 39 39 －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
△ 0 0 －
積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 28 △ 38 △ 0 5,500 △ 15,220 △ 9,788
当期末残高 4,959 133 3,631 － 90,300 △ 5,793 93,231
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(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 19,761 128,427 23,083 23,083 151,511
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 5,258 △ 5,258
当期純利益 10,590 10,590
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の消却 15,129 － －
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資
－ －
損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
固定資産圧縮特別勘定
－ －
積立金の取崩
株主資本以外の項目の
7,714 7,714 7,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,124 5,327 7,714 7,714 13,041
当期末残高 △ 4,636 133,755 30,798 30,798 164,553
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法
(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から
５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってい
ます。
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(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上し
ています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金
額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法に
より費用処理しています。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっています。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見
積りは原価比例法)、その他の工事については工事完成基準によっています。
また、2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準によっていますが、工期２年以上かつ請
負金額50億円以上の工事については、工事進行基準によっています。
なお、工事進行基準による完成工事高は 205,730 百万円です。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回
避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
８ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)
の工事については、出資持分割合に応じて財務諸表に組み込む処理を行っています。
(重要な会計上の見積り)
工事進行基準による収益認識及び工事損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 205,730 百万円
工事損失引当金 863 百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る
内容については、記載していません。
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(追加情報)
１ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
２ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）を当
事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理
の原則及び手続」を開示しています。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 620 百万円 589 百万円
土地 679 679
計 1,299 1,268
預り金 254 百万円 248 百万円
下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
土地 800 百万円 800 百万円
下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
有価証券 － 百万円 122 百万円
投資有価証券 121 －
計 121 122
下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券 15 百万円 15 百万円
下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
関係会社株式 61 百万円 61 百万円
関係会社出資金 449 847
関係会社長期貸付金 993 1,715
流動資産「その他」（未収入金） 8 91
下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
現金預金（定期預金） 634 百万円 1,133 百万円
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２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
事業年度末における契約極度額及び借入金実行残高等は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
契約極度額 8,000 百万円 8,000 百万円
借入金実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
受取配当金 352 百万円 188 百万円
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 16 百万円 14 百万円
構築物 － 0
機械及び装置 1 35
工具、器具及び備品 1 0
固定資産解体費用 4 109
その他 0 0
計 24 160
(有価証券関係)
前事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 416百万円 、関連会社株式 35百万円 )は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 321百万円 、関連会社株式 46百万円 )は市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
有価証券評価損等 2,502 百万円 2,548 百万円
工事未払金・未払費用等 525 1,616
たな卸資産評価損等 1,241 1,188
賞与引当金 983 987
貸倒引当金 665 651
工事損失引当金 344 264
399 456
その他
繰延税金資産小計
6,661 7,711
△4,458 △4,862
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,203 2,848
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9,261 △12,002
固定資産圧縮積立金 △1,618 △1,601
前払年金費用 △643 △749
△82 △77
その他
繰延税金負債合計 △11,604 △14,430
△9,401 △11,581
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.5 －
永久に益金に算入されない項目 △1.2 －
住民税均等割 0.9 －
法人税等の特別控除 △1.3 －
評価性引当額の増減 △1.9 －
△0.2 －
その他
税効果会計適用後の
27.4 －
法人税等の負担率
（注） 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しています。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （百万円）
(投資有価証券)
その他有価証券
住友不動産㈱ 3,162,934 12,354
ダイキン工業㈱ 200,000 4,464
近鉄グループホールディングス㈱ 1,027,955 4,337
京阪ホールディングス㈱ 917,359 4,219
㈱近鉄百貨店 1,296,900 4,214
大和ハウス工業㈱ 965,400 3,128
㈱三井住友フィナンシャルグループ 634,724 2,543
東海旅客鉄道㈱ 135,100 2,235
阪急阪神ホールディングス㈱ 612,194 2,170
小野薬品工業㈱ 675,000 1,950
㈱ヤクルト本社 311,000 1,741
㈱タクマ 715,000 1,713
京成電鉄㈱ 404,496 1,464
㈱住友倉庫 857,000 1,260
極東開発工業㈱ 761,250 1,259
日本電設工業㈱ 640,000 1,239
西日本旅客鉄道㈱ 200,000 1,227
中国電力㈱ 830,182 1,128
㈱ノーリツ 563,300 993
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,606,350 950
丸全昭和運輸㈱ 231,644 751
木村化工機㈱ 969,600 735
南海電気鉄道㈱ 265,012 673
㈱りそなホールディングス 1,418,257 659
日本製鉄㈱ 330,830 624
関西電力㈱ 467,956 560
四国電力㈱ 509,374 438
㈱ワキタ 372,000 371
㈱栗本鐵工所 203,000 355
㈱ダイヘン 69,800 339
㈱大和証券グループ本社 550,000 314
㈱中電工 130,300 307
㈱小森コーポレーション 400,099 300
フジッコ㈱ 148,800 290
九州電力㈱ 262,985 287
㈱愛媛銀行 271,800 278
名古屋鉄道㈱ 100,000 263
三精テクノロジーズ㈱ 333,000 262
南海辰村建設㈱ 800,000 259
日本特殊塗料㈱ 238,000 256
高田機工㈱ 88,800 249
岡谷鋼機㈱ 27,100 246
東京湾横断道路㈱ 4,200 210
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
㈱南都銀行 101,314 199
その他56銘柄 1,690,543 2,039
計 26,504,558 66,074
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【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
(有価証券)
満期保有目的の債券
分離元本国債（１銘柄） 124 122
計 124 122
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等(口)
(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合
5 523
計 5 523
(注) ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合への出資は、租税特別措置法の規定に基づきベン
チャー投資促進税制の適用を受けることのできる投資事業組合等への出資に該当します。
なお、当該組合が有する新事業開拓事業者の株式の帳簿価額は239百万円です。
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累計 (百万円)
(百万円)
額(百万円)
有形固定資産
建物 21,878 1,485 146 23,218 9,128 676 14,089
構築物 1,293 162 64 1,390 982 38 408
機械及び装置 3,224 715 149 3,790 2,623 557 1,166
車両運搬具 46 11 4 53 38 9 14
工具、器具及び
2,163 195 106 2,251 1,857 217 394
備品
土地 28,547 801 － 29,349 － － 29,349
リース資産 6 － 2 4 3 0 1
建設仮勘定 754 957 1,703 8 － － 8
有形固定資産計 57,915 4,329 2,178 60,067 14,634 1,501 45,433
無形固定資産
借地権 － － － 33 － － 33
ソフトウエア － － － 994 336 165 658
その他 － － － 23 1 0 22
無形固定資産計 － － － 1,052 337 165 714
長期前払費用 113 67 24 156 57 24 98
(注) 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,176 25 0 74 2,127
完成工事補償引当金 632 441 632 － 441
賞与引当金 3,213 3,227 3,213 － 3,227
役員賞与引当金 38 45 38 － 45
工事損失引当金 1,124 312 573 － 863
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものです。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりです。http://www.okumuragumi.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができ
ません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月26日提出
( 第83期 )
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2021年６月23日提出
( 第83期 )
(3) 内部統制報告書 2020年６月26日提出
(4) 四半期報告書及び確認書
( 第84期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日提出
( 第84期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月13日提出
( 第84期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月12日提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会に
2020年６月29日提出
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
(6) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(5)臨時報告書の訂正報告書) 2020年９月30日提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月29日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社奥村組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社奥村組及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本と 会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、工
なる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な 事進行基準の適用により算定された完成工事高が適切
収益及び費用の計上基準 に記載のとおり、会社は、完 な手順に基づき算定されていることを確かめるため
成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当期末 に、IT統制を含む関連する内部統制の整備状況及び運
までの進捗部分に関して、成果の確実性が認められる 用状況の評価手続を実施した。このうち、工事収益総
工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積り 額の見積り、工事原価総額の見積りに係る内部統制の
は原価比例法）を、その他の工事については工事完成 評価手続は、以下のとおりである。
基準を適用し、当連結会計年度に係る完成工事高
209,805百万円のうち205,730百万円を工事進行基準の
適用により収益認識している。
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連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載 工事収益総額の見積り
のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、工事収 「未契約請負金額」について、指図をうけた変更工事
益総額に工事原価総額を基礎として期末までの実際発 内容を工事項目毎に対価の見積りを行い作成される
生原価額に応じて算定した工事進捗度を乗じて完成工 「未契約工事報告書」の承認、「原価報告会」におけ
事高が算定されており、工事収益総額、工事原価総額 るモニタリングを対象として、関連帳票の閲覧、関係
及び工事進捗度に経営者の重要な見積りや判断が用い 者への質問等により、工事収益総額の見積りプロセス
られる。 の整備・運用状況の有効性を検証した。
工事進行基準を適用する場合、特に工事収益総額及び
工事原価総額に係る会計上の見積りの確度により財務 工事原価総額の見積り
諸表全体に及ぼす影響が大きくなるが、以下の事項に 「実行予算書」・「工事明細書」・「原価状況報告
ついては、不確実性が高い状況にある。 書」の承認、「原価報告会」におけるモニタリングを
対象として、関連帳票の閲覧、関係者への質問等によ
工事収益総額の見積り り、工事原価総額の見積りプロセスの整備・運用状況
工事の進行途上において、設計変更や施工範囲の変更 の有効性を検証した。
等が生じ、その変更や追加が合意されたにもかかわら
ず、対価についての変更の合意が契約書等によって適 また、工事進行基準の適用により算定された完成工事
時に確定しない場合、その実質的な合意内容に基づき 高の妥当性を確かめるため、各支店、支社単位での売
対価を見積り、工事収益総額を見直す場合がある（以 上高または売上総利益の事業計画に対する進捗状況を
下、実質的な合意内容に基づく見積対価を「未契約請 四半期毎に時系列でレビューし、期末付近での著しい
負金額」とする）。 変動がある支店や支社に着目するとともに、利益率に
当該状況において工事収益総額の見積りの合理性や実 大幅な変動がある工事、高利益率工事、低利益率工
現可能性に係る判断を誤ると完成工事高の計上に影響 事、赤字工事、「未契約請負金額」が多額に計上され
を与える。 ている工事、大型工事等といった一定の基準を加味し
て抽出した複数の工事案件に対して、関連証憑との突
工事原価総額の見積り 合、工事所長への質問、現場視察等の手続を実施し
受注時に予期しえなかった事象の発生、資材及び外注 た。このうち、工事収益総額の見積り、工事原価総額
費等の市況の変動、工程進捗の遅れに伴う突貫工事等 の見積りに対して実施した手続は以下のとおりであ
により、工事原価総額の見直しが必要となる場合があ る。
る。当該状況において、工事原価総額が適時に見直さ
れない、あるいは、見積金額の合理性に係る判断を誤 工事収益総額の見積り
ると完成工事高の計上や工事損失引当金の計上に影響 「未契約請負金額」について、見積りの根拠資料の閲
を与える。 覧、発注者との打ち合わせ議事録の閲覧、工事所長へ
の質問等の手続を実施した。
従って、監査上、工事収益総額、工事原価総額に係る また、前連結会計年度以前において、工事収益総額に
会計上の見積りが財務諸表へ与える影響に鑑み、工事 「未契約請負金額」が含まれている工事については、
進行基準の適用による収益認識について、当監査法人 当連結会計年度において締結した工事変更契約書等を
は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判 閲覧し、前連結会計年度における工事収益総額の見積
断した。 りとの比較検討を実施した。
工事原価総額の見積り
抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積り
との比較や変動理由について検討し、必要に応じて、
既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対し
ては見積書その他見積り根拠資料の閲覧、工事所長へ
の質問、既払金に対しては請求書との照合を実施し
た。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社奥村組の２０２
１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社奥村組が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月29日
株式会社 奥村組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 生 越 栄美子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 卓 男 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社奥村組の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社奥村組の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準の適用による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用による収益認識）と同一
内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社奥村組(E00083)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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