株式会社滋賀銀行 有価証券報告書 第134期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
【事業年度】 第134期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社滋賀銀行
【英訳名】 ＴＨＥ ＳＨＩＧＡ ＢＡＮＫ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 高 橋 祥二郎
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市浜町１番38号
【電話番号】 ０７７(５２１)９５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 肥 田 明 久
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
株式会社滋賀銀行 総合企画部東京事務所
【電話番号】 ０３(３６６１)１１８６ (代表)
【事務連絡者氏名】 総合企画部東京事務所長 寺 川 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社滋賀銀行京都支店
(京都市下京区烏丸通四条下ル水銀屋町630番地)
株式会社滋賀銀行大阪支店
(大阪市北区曽根崎新地１丁目１番49号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
(自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2021年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
連結経常収益 百万円 90,151 89,733 98,558 88,871 86,084
うち連結信託報酬 百万円 ― ― ― ― 2
連結経常利益 百万円 21,231 19,640 21,013 13,875 11,070
親会社株主に帰属する
百万円 14,895 13,884 14,681 12,412 11,448
当期純利益
連結包括利益 百万円 31,484 38,850 △ 1,017 △ 22,117 122,660
連結純資産額 百万円 374,246 407,905 402,227 375,801 495,469
連結総資産額 百万円 5,539,561 5,875,040 6,115,271 6,285,002 7,793,748
１株当たり純資産額 円 1,425.41 7,832.18 7,863.37 7,482.34 9,958.46
１株当たり当期純利益 円 57.21 266.68 282.24 243.05 228.12
潜在株式調整後１株当
円 50.61 235.80 249.42 214.19 220.43
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.69 6.94 6.57 5.97 6.35
連結自己資本利益率 ％ 4.18 3.56 3.62 3.19 2.62
連結株価収益率 倍 9.98 10.05 9.34 10.56 10.50
営業活動による
百万円 286,223 126,831 89,967 131,260 1,239,206
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 352 149,682 △ 15,450 6,726 △ 126,663
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 3,967 △ 5,202 △ 4,664 △ 14,310 △ 34,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 469,250 740,555 810,413 934,088 2,012,295
期末残高
2,401 2,354 2,290 2,282 2,286
従業員数
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,226 〕 〔 1,216 〕 〔 1,197 〕 〔 1,198 〕 〔 1,153 〕
信託財産額 百万円 ― ― ― ― 166
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度期首に行われたと仮定し
て１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
４ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)でありま
す。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社であります。
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(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第130期 第131期 第132期 第133期 第134期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
経常収益 百万円 74,323 72,991 83,429 73,250 72,977
うち信託報酬 百万円 ― ― ― ― 2
経常利益 百万円 19,230 17,633 19,802 12,538 10,375
当期純利益 百万円 13,939 12,459 14,217 11,869 11,331
資本金 百万円 33,076 33,076 33,076 33,076 33,076
発行済株式総数 千株 265,450 265,450 53,090 53,090 53,090
純資産額 百万円 361,109 395,732 388,459 363,248 474,287
総資産額 百万円 5,517,399 5,857,098 6,100,476 6,271,836 7,769,496
預金残高 百万円 4,519,760 4,689,684 4,854,675 4,891,113 5,403,957
貸出金残高 百万円 3,472,437 3,631,479 3,795,860 3,878,885 4,020,228
有価証券残高 百万円 1,468,326 1,350,099 1,355,272 1,310,342 1,589,519
１株当たり純資産額 円 1,386.81 7,598.39 7,594.12 7,232.32 9,532.66
１株当たり配当額
円 8.00 8.00 26.50 40.00 40.00
(内１株当たり中間配当
(円) ( 3.50 ) ( 3.50 ) ( 4.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
額)
１株当たり当期純利益 円 53.54 239.29 273.33 232.42 225.80
潜在株式調整後１株当
円 47.36 211.58 241.55 204.82 218.18
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.54 6.75 6.36 5.78 6.10
自己資本利益率 ％ 4.00 3.29 3.62 3.15 2.70
株価収益率 倍 10.66 11.20 9.65 11.04 10.61
配当性向 ％ 14.94 16.71 15.54 17.21 17.71
従業員数 2,125 2,057 2,006 1,989 1,983
人
〔外、平均臨時従業員数〕
〔 1,018 〕 〔 1,013 〕 〔 982 〕 〔 984 〕 〔 939 〕
株主総利回り
122.15 116.45 116.47 115.21 109.64
(比較指標：配当込み ％
( 114.69 ) ( 132.88 ) ( 126.19 ) ( 114.20 ) ( 162.32 )
TOPIX)
3,015
最高株価 円 670 657 2,833 2,699
(625)
2,398
最低株価 円 418 528 1,811 1,896
(526)
信託財産額 百万円 ― ― ― ― 166
信託勘定貸出金残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高 百万円 ― ― ― ― ―
信託勘定有価証券残高
（信託勘定電子記録移
百万円 ― ― ― ― ―
転有価証券表示権利等
残高を除く。）
信託勘定電子記録移転
百万円 ― ― ― ― ―
有価証券表示権利等残
高
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。これに伴い発行済株式総数は212,360千株減少して
53,090千株となっております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第131期（2018年３月）の期首に行
われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算
定しております。
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４ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第132期（2019年３月）の１株当たり配当額26.50
円は、中間配当額4.00円と期末配当額22.5円の合計であり、中間配当額4.00円は株式併合前の配当額、期末配
当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第134期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は2020年11月13日に行いました。
６ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
７ 従業員数は出向者を除いた就業人員であり、〔 〕内は嘱託及び臨時雇員の期中平均人員(外書き)でありま
す。
８ 第134期（2021年３月）の１株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額22円50銭（うち特別配当5円00銭）に
ついては、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
９ 第130期（2017年３月）及び第131期（2018年３月）の１株当たり期末配当額４円50銭のうち１円は特別配当
であります。また、第132期（2019年３月）及び第133期（2020年３月）の１株当たり期末配当額22円50銭のう
ち５円は特別配当であります。
10 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５
株を１株に株式併合しており、第132期（2019年３月）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を
記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）に記載しております。
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２ 【沿革】
彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等
1933年10月
合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月１日、資本金5,000千円、本店大津市)
その後、1940年11月株式会社蒲生銀行、1942年８月株式会社湖北銀行、1943年６月株式会
社柏原銀行を買収、1943年８月株式会社滋賀貯蓄銀行、1945年７月近江信託株式会社を合併
し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
1951年５月 外国為替業務取扱開始
1976年３月 預金全科目オンライン化完了
大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(1979年３月から大阪証券取引所市場第
1977年10月
一部へ指定替え)
1979年７月 しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1982年11月 海外コルレス業務開始
1983年４月 国債窓口販売業務取扱開始
1985年４月 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立
1985年５月 しがぎんリース株式会社(現・連結子会社：しがぎんリース・キャピタル株式会社)を設立
1985年６月 債券ディーリング業務取扱開始
1987年６月 担保附社債の受託業務取扱開始
1987年10月 東京証券取引所(市場第一部)に上場
1988年２月 第三次オンライン新勘定系システム稼働開始
1988年３月 ニューヨーク駐在員事務所開設(1991年５月 ニューヨーク支店に昇格、1998年９月 ニュー
ヨーク支店廃止)
1988年７月 新本店社屋完成
1989年５月 香港駐在員事務所開設(1993年９月 香港支店に昇格）
1998年12月 国内において証券投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001年４月 国内において保険商品の窓口販売業務取扱開始
2001年10月 「国連環境計画（UNEP）金融機関声明」に署名
2003年12月 上海駐在員事務所開設
2004年４月 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
Shiga Preferred Capital Cayman Limited（連結子会社）を設立し、優先出資証券（200億
2006年10月
円）を発行(2012年１月 同社発行の優先出資証券を償還、2012年７月 同社を清算）
2006年12月 新事務センター完成
2008年１月 新基幹系システム稼動
2008年７月 環境省「エコ・ファースト企業」に認定
2009年２月 浜町研修センター完成
2012年２月 バンコク駐在員事務所開設
2020年２月 国連「責任銀行原則（PRB）」に署名
2020年４月 信託業務取扱開始
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３ 【事業の内容】
(1) 企業集団の事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)4社で構成され、銀行業を中
心とした金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当行グループは「銀行業」の単一セグメントで
あります。
[銀行業]
当行の本支店95か店(うち国内94か店、香港1か店)、出張所13か店、代理店25か店においては、預金、貸出、内
国為替、外国為替、有価証券投資等の業務又はその取次ぎ業務を行い、地域に根ざした営業を展開するなかで、
コンサルティング機能を発揮した営業力強化に特に注力しております。
なお、代理店25か店は、全て連結子会社である「しがぎん代理店株式会社」の営業所であります。
その他、銀行業を補完するため、連結子会社で以下の業務を行っております。
ファイナンス・リース、割賦販売等の業務及びベンチャー企業への投資業務等
クレジットカード、キャッシング等の業務
文書等の保管・管理、店舗外現金自動設備の管理、担保不動産の評価、データ処理等銀行業務の周辺業務
当行の住宅ローン等の保証業務
企業経営等に関するコンサルティング業務等
(2) 企業集団の事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
子会社は連結子会社7社、非連結子会社(持分法非適用)4社であります。また、関連会社はありません。
滋賀銀行グループ
連結子会社 7社
滋賀銀行
しがぎんビジネスサービス株式会社
本支店 95か店
株式会社しがぎん経済文化センター
（うち、国内 94か店、香港 1か店）
株式会社滋賀ディーシーカード
出張所 13か店
しがぎんリース・キャピタル株式会社
しがぎん代理店株式会社
代理店 25か店（しがぎん代理店株式会社の営業所）
株式会社しがぎんジェーシービー
滋賀保証サービス株式会社
非連結子会社 4社
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファ
ンド投資事業有限責任組合（注）
（注）「しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合」については、2021年3月
31日付で解散し、同年5月26日付で清算結了しております。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
議決権の
主要な事業
又は
名称 住所 所有割合
役員の
出資金
の内容
業務
(％)
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
提携
(人)
(連結子会社)
事務計算受託
業務、事務代
行業務、不動
業務受託関係
しがぎんビジネス (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 40 産管理業務、 100.00 ― ―
サービス株式会社 4 一部を賃借
預金取引関係
現金精査・整
理業務、ＡＴ
Ｍ管理業務
株式会社しがぎん 業務受託関係
コンサルティ (3) 当行より建物の
滋賀県大津市 10 100.00 ― ―
ング業務 4 一部を賃借
経済文化センター 預金取引関係
金銭貸借関係
クレジット
株式会社滋賀
(3) 当行より建物の
滋賀県大津市 30 カード業務、 100.00 ― 保証取引関係 ―
4 一部を賃借
ディーシーカード
信用保証業務
預金取引関係
金銭貸借関係
しがぎんリース
リース・投資 (3) 預金取引関係 当行より建物の
・キャピタル 滋賀県大津市 31 100.00 ― ―
業務 5 一部を賃借
リース取引関
株式会社
係
しがぎん代理店 業務受託関係
銀行代理店業 (3) 当行より建物の
滋賀県大津市 40 100.00 ― ―
務 5 一部を賃借
株式会社 預金取引関係
株式会社しがぎん 金銭貸借関係
クレジット (2) 当行より建物の
滋賀県大津市 30 100.00 ― ―
カード業務 3 一部を賃借
ジェーシービー 預金取引関係
信用保証業
保証取引関係
滋賀保証サービス
務、貸出担保 (3) 当行より建物の
滋賀県大津市 60 100.00 ― 業務受託関係 ―
評価・管理業 4 一部を賃借
株式会社
預金取引関係
務
(注）１ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
２ しがぎんリース・キャピタル株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連
結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。同社の当連結会計年度における主要な損
益情報等は次のとおりであります。
(単位：百万円)
名称 経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
しがぎんリース・
11,610 152 101 6,868 30,401
キャピタル株式会社
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 銀 行 業
2,286
従業員数(人)
〔 1,153 〕
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員(ただし、連結会社間の出向者を含む)であります。
２ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員1,107人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 当行グループは「銀行業」の単一セグメントであります。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,983
37.50 14.66 6,518
〔 939 〕
(注) １ 従業員数は、出向者を除いた就業人員であります。
２ 当行の従業員は、すべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時雇員894人を含んでおりません。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に嘱託及び臨時雇員の年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の労働組合は、滋賀銀行労働組合と滋賀銀行従業員組合の2つあり、組合員数は滋賀銀行労働組合1,735
人、滋賀銀行従業員組合2人であります。なお、双方の組合とも労使間においては特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当行グループは、伝統ある近江商人の商人道徳である「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精
神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ(企業の社会的責任)の原点とし、Ｃ
ＳＲ憲章（経営理念）に掲げた「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」の実践に努めることを通
じて、企業価値の向上に取り組んでおります。
上記の経営方針に基づき、現状認識及び目指すべき地域社会の姿としては以下のとおり考えております。
①現状認識
「サステナビリティとデジタル」
新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちが暮らす社会や経済の構造が大きく変わりつつあります。各国
で感染拡大防止のために社会や経済の活動が制限され、実態経済が急速に悪化するとともに、変革の流れが一気
に加速いたしました。人々の行動や生活様式は、多くの分野で接触型から非接触型への移行が進み、国内では積
年の課題であった社会と経済のデジタル化が進展いたしました。企業を取り巻く重大な外部環境は、デジタル社
会の到来、パンデミック、地政学的リスクなどが挙げられますが、気候変動リスクに対応するための「脱炭素社
会への移行」も喫緊の課題となっております。持続可能な社会への移行を進めようという「グリーンリカバリー
（緑の復興）」などの考え方も広がり、サステナビリティを希求する社会的要請も高まっております。コロナ禍
を経て立ち上がる社会と経済は「サステナビリティ」「デジタル」を抜きに語れない時代になりました。
経済環境は持ち直しの傾向もでておりますが、日本は世界に先駆けて人口減少や人口構造の変化が進む「課題
先進国」であり、これまで誰も経験したことのない未知の経済環境に足を踏み入れております。銀行業界ではさ
らに、低金利による収益性の低下、デジタライゼーションの急速な進行などにより、持続可能なビジネスモデル
の再構築が喫緊の課題となっております。地方銀行の経営は、過去に例のない歴史的な転換期を迎えておりま
す。
②目指すべき地域社会の姿
「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」
このような考えのもと、第７次中期経営計画（(2)「中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に詳細を記
載しております。）については、私たちが目指すべき地域社会の姿をビジョンに掲げ、そこから現在に向けて
バックキャスティングする方法で策定いたしました。目指すべき地域社会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが
幸せに暮らせる社会」は、不変の精神である行是（「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」）とＣＳＲ憲
章（経営理念…「地域社会」「役職員」「地球環境」との「共存共栄」）が実現された世界観をより具体的に表
したもので、SDGsの世界観とも軌を一にしております。
お取引先や地域社会がSustainableであってこそ、当行もSustainableになることができます。すなわち、地域
の皆さまが安心して生活できるインフラとして機能し、地域社会の持続的発展に尽くし、地域の明るい未来を支
えていくことが、当行が持続的成長をしていくために不可欠であると考えております。その使命を全うするため
に、自らを「課題解決型金融情報サービス業」へと進化させ、SDGsをビジネスにつなげ、地域のSustainable
Developmentに経営資源を集中いたします。
また、超長期を展望するビジョンとなることから、中期経営計画との間をつなぐ2030年のマイルストーン（指
標）を設定しております。マイルストーンには、2017年11月に発表した「しがぎん SDGs宣言」の重点取組項目
（ターゲット2030）である「地域経済の創造」「地球環境の持続性」「多様な人材の育成」 にそれぞれ対応した
指標を設定しております。リンケージ（連関）するこれら3つの指標を統合的に推し進めていくことが、目指すべ
き地域社会の姿につながるものと考えております。
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2030年のマイルストーン（ターゲット2030）
〈地域経済の創造〉 〈地球環境の持続性〉 〈多様な人材の育成〉
ＳＤＧs・金融リテラシーの
Sustainable Development
温室効果ガス排出量 普及・向上活動、
推進投融資 新規投融資額
30%以上削減（2013年度比較） 次世代人材の育成活動
累計1兆円
実施人数延べ1万人
(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
2019年4月よりスタートした第7次中期経営計画（期間5年間：2019年4月～2024年3月）は、目指すべき地域社会
の姿から遡って今取り組むべき課題を洗い出す「バックキャスティング」の視点で策定いたしました。
本中期経営計画において、当行の目指す姿は「Sustainability Design Company」といたしました。「従来の枠
組み・発想を超える」との考えから「Bank」ではなく「Company」とするとともに、「お取引先や地域社会の持続
可能な発展を企画して創る」との強い想いを込めました。また、メインテーマは、目指す姿にあわせて「未来を
描き、夢をかなえる」といたしました。
なお、ビジネスモデルを大きく変えるためには、人材育成やIT投資等を通じた一段の生産性向上による体制強
化が必要であり、計画期間は5年間としております。
第7次中期経営計画で目標とする経営指標および2021年3月末時点の実績は下表のとおりであります。
第7次中期経営計画期間中の挑戦指標 2024年3月末(計画) 2021年3月末(実績)
＜SD（Sustainable Development）目標＞
①Sustainable Development推進投融資
5,000億円 3,373億円
（格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資額、ESG新規投資
額5年間累計）
②地域顧客の価値向上サポート
1,000件 1,275件
（年間コンサルティング相談件数）
③地域顧客の資産形成サポート
3,000億円 1,907億円
（預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」）
④温室効果ガス排出量削減
25％削減 42.07％削減
（2013年度比較の削減率）
⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材の育成活動
5,000人 8,338人
（研修等の実施人数5年間累計）
＜収益目標＞
①親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 100億円以上 114億円
②顧客向けサービス業務利益（単体）
30億円 29億円
(貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費）
■長期的挑戦指標
長期的挑戦指標 2021年3月期(実績)
ＲＯＥ（連結） 5％以上 2.62％
ＯＨＲ（単体） 65％未満 75.40％
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当行は、新型コロナウイルス感染拡大を機に、サステナビリティを希求する社会的要請が高まったことをう
け、昨年9月に「サステナビリティとデジタルへの取り組み強化」を公表いたしました。今後、さらに「サステナ
ビリティ」と「デジタル」を軸にした取り組みを進めていくにあたり、2030年のマイルストーン（指標）および
第7次中期経営計画期間中の挑戦指標のSD（Sustainable Development）目標のうち、以下の項目について見直し
を行います。なお、見直し箇所については太字にしております。
2030年のマイルストーン（指標）（ターゲット2030）修正値
当初目標
修正目標
Sustainable Development Sustainable Development
推進投融資 新規投融資額 推進投融資 新規投融資額
地域経済の創造
累計１兆円 累計１兆円
温室効果ガス排出量
2030年に75％以上削減
温室効果ガス排出量
（2013年度比較）
地球環境の持続性
30％以上削減（2013年度比較）
2050年までに“しがCO2ネット
ゼロ”(注）を達成
ＳＤＧｓ・金融リテラシーの
ＳＤＧｓ・金融リテラシーの
普及・向上活動、
普及・向上活動、
多様な人材の育成
次世代人材の育成活動
次世代人材の育成活動
実施人数延べ3万人
実施人数延べ１万人
（注）2050年までに滋賀県における二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする取り組み。滋賀県が主体となり、県
民、事業者等多様な主体と連携して取り組む「"しがCO2ネットゼロ"ムーブメント」に取り組んでおります。
第7次中期経営計画期間中の挑戦指標の目標修正値
2024年3月末
＜SD（Sustainable Development）目標＞
当初計画値
修正計画値
①Sustainable Development推進投融資
5,000億円 7,000億円
(格付CS先への新規融資額、SDGs型商品新規投融資
額、ESG新規投資額5年間累計)
②地域顧客の価値向上サポート
1,000件 2,000件
(年間コンサルティング相談件数)
③地域顧客の資産形成サポート
3,000億円 3,000億円
(預り資産残高「投資信託＋金融商品仲介」)
④温室効果ガス排出量削減
25％削減 50％削減
(2013年度比較の削減率)
⑤SDGs・金融リテラシーの普及・向上活動、次世代人材
5,000人 15,000人
の育成活動(研修等の実施人数5年間累計)
＜収益目標＞
①親会社株主に帰属する当期純利益（連結） 100億円以上 100億円以上
②顧客向けサービス業務利益（単体）
30億円
(貸出残高×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業 30億円
経費)
＜長期的挑戦指標＞ 長期的挑戦指標
修正計画値
ＲＯＥ（連結） 5％以上 5％以上
65％未満
ＯＨＲ（単体） 65％未満
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(3) 経営環境及び対処すべき課題
経営環境を展望いたしますと、新型コロナウイルス感染拡大により幅広い産業で厳しい状況が続いており、ワ
クチンや治療薬が普及するまでは、企業活動や消費活動は一定程度抑制され、本格的な回復に向けては時間を要
するものとみられます。このような状況のなか、当行は、お客さまの資金繰りや、経営支援・再生支援などの事
業再構築支援に迅速かつ丁寧に対応するため、積極的に情報提供するとともに、相談窓口設置等を行っておりま
す。
コロナ禍は、以前から認識されていた「サステナビリティ」や「デジタル化」といった課題への早急な対応を
強く促しました。また、少子高齢化や人口減少の進展に加え、IoTやAIなどの技術革新を背景に、人口構成や社会
構造、経済構造の変化が加速度的に進むなか、地方銀行の経営は、今まさに歴史的な転換期を迎えており、従来
型の発想や過去のビジネスモデルの延長線上に未来はなく、新たなビジネスモデルの構築が求められておりま
す。
今後も状況の変化に応じて、店舗ネットワークとデジタルをそれぞれ活用し、さらなる金融仲介機能の発揮に
努め、お客さまのニーズや社会的要請に応えるサービス、付加価値を提供してまいります。
当行は、第7 次中期経営計画の実施により、自らが「課題解決型金融情報サービス業」へ進化し、SDGsをビジ
ネスにつなげ、社会的課題解決により持続可能な社会の実現に取り組んでおります。そして、目指すべき地域社
会の姿「自分らしく未来を描き、誰もが幸せに暮らせる社会」を創造してまいりたいと考えております。
当行はこの計画の実践を通じて、地域、お客さまの成長を牽引し、CSR憲章（経営理念）に掲げる「地域社会」
「役職員」「地球環境」との「共存共栄」を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク及び管理体制
は、以下のとおりであります。なお、記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断
したものであります。
(リスク管理体制の概要)
当行では、リスクを適切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための本質的な業務である
との認識のもと、取締役会等において、リスク管理に関する基本方針を策定するとともに、経営に重要な影響を与
える事項の報告を受ける体制としております。
また、リスク管理に関して議論する会議体としてＡＬＭ委員会を定期的に開催し、各種リスクに関する報告を受
けるとともに、当行全体のリスク管理の状況に係る問題点等について審議し、必要に応じて審議内容を取締役会へ
報告する体制としております。
各種リスクの管理については、各リスク所管部がリスクを的確に認識・把握し、管理するとともに、必要に応じ
てリスク統轄部署に報告しております。リスク統轄部署は、各リスク所管部からの報告等に基づき、当行全体の管
理すべきリスクを統合的に把握し、当行の経営体力の範囲内にリスクを管理し、適切な業務運営に努めておりま
す。
（経営戦略とリスク管理）
当行は、銀行業を中心とした金融サービスを提供するため、様々な経営戦略を実施し、企業価値の向上を目指し
ております。内外の環境変化や当行の課題、リスク・プロファイルに基づきリスク・テイク方針を定め、リスク管
理と一体となった経営戦略を策定しております。
経営戦略の策定に際しては各種シミュレーションを実施しておりますが、様々な要因により戦略が奏功せず、想
定していた結果をもたらさない可能性があります。また、リスク管理手法の一部には過去の市場動向や経験などに
基づいているものがあることから、将来発生するリスクを正確に予測することができず、リスク管理が有効に機能
しない可能性があります。
このような認識のもと、半期毎に経営戦略にあわせてリスク管理の方針を見直すとともに、リスク管理において
は、特定の手法によらず個別様々な方法を用いることにより、戦略の実現と適切なリスク管理体制の構築に努めて
おります。
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（重要なリスクへの対応）
当行は地域金融機関として、地域の持続的発展を支える金融仲介機能を担っており、貸出金を中心とした信用リ
スクをその影響度から最も重要性のあるリスクと認識しております。また、当行は預金や借入金等で調達した資金
を、貸出金や債券、株式等で運用することで得られる収入を主たる収益源としていることから、金利変動や株価変
動などの市場リスクを負っております。
上記の認識のもと、昨年から続く新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済は深刻な打撃を受けて
おり、取引先の経営状況悪化による当行の与信関係費用の増加（信用リスクの顕在化）や、金融市場の混乱から有
価証券運用において減損又は評価損の発生など、当行の業績に影響を及ぼすおそれがあります。
このため当行では、取引先の実態把握に努め円滑な資金繰り支援に取り組んでいくほか、当行独自の内部格付制
度を構築・活用するなどリスク管理の高度化に努めるとともに、統計的手法であるＶａＲを用いて、ある確率（信
頼区間99%）のもと一定期間（例えば1年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積もり、把握してお
ります。
これらのリスクが顕在化した場合に備え、当行では業務の継続性を確保する観点から、事業を行ううえで生じる
リスクに対して、自己資本を業務部門別・リスクカテゴリー別に配賦し、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよ
う業務運営を行っております。
（個別のリスク）
(1) 信用リスク
① 予想を上回る貸倒の発生
当行は、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)及びそれと同等の状況にあ
る債務者(以下「実質破綻先」という。)以外の債務者に係る債権については、貸出先の状況に応じて、過去の
一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき見積もった貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、今後の景気の動向や貸出先の経営状況の変動によっては、実際の貸倒が当該見積りを大幅に
上回り、多額の貸倒償却又は引当負担が発生し、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
② 担保価値の下落
当行は、破綻先・実質破綻先等に係る債権については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能
と認められる額を控除して貸倒引当金を計上又は債権額から直接減額(以下「部分直接償却」という。)してお
ります。したがって、当行が貸出金等の担保として取得している不動産や有価証券などの担保価値が下落する
と、貸倒引当金の積み増しや部分直接償却の追加が必要となり、当行の与信関係費用が増加する可能性があり
ます。また、当行ではバランスシートの健全性の観点から、独自に不良債権のオフバランス化をはじめ、不良
債権に対する処置や対応を進めております。この過程において、不良債権を想定外の時期若しくは方法によ
り、又は想定を超えるディスカウント幅で売却するなどした場合には、多額の償却が発生し、当行の与信関係
費用が増加する可能性があります。
③ 貸出先への対応
当行の取引先の中には、当該企業の属する業界が抱える固有の事情等の影響を受けている企業があります
が、内外の経済環境及び特定業種の抱える固有の事情等の変化により、当該業種に属する企業の財政状態が悪
化する可能性があります。
また、当行は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当
行が債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行せず、これらの貸出先に対して債権放棄又は追加
貸出を行って支援をすることもあり得ます。このような貸出先の信用状況の悪化や支援により、当行の与信関
係費用が増加する可能性があります。
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④ 権利行使の困難性
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定し
た不動産若しくは有価証券を換金し、又は貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上
できず、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。
⑤ 地域への依存
当行は、滋賀県を中心とした近畿圏並びに東京・東海地区を営業基盤としていることから、地域経済が悪化
した場合には、信用リスクが増加するなどして当行の業績に影響を及ぼす可能性があるほか、業容の拡大を図
れない可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利変動に関するリスク
当行の主たる収益源は、預金等による資金調達と貸出金や有価証券を中心とした資金運用による利鞘収入(資
金利益)であります。これらの資金調達・運用に適用される金利は、契約時点、あるいは変動金利型の場合は契
約後の予め定められた金利更改時点の約定期間別(１カ月、３カ月、１年等)の市場金利を基準に決定されます
ので、金融政策の変更あるいは当行の資金調達・運用の期間毎の残高構成によっては、金利変動が当行の収益
にとってマイナスに作用する可能性があります。
また、当行では、資金運用の相当部分を国債、地方債等の債券で運用(会計上は「その他有価証券」に分類)
しておりますが、金利の上昇(すなわち債券価格の下落)は、期末時点の時価評価により評価益の減少又は評価
損の発生を通じて、当行の自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 保有株式の株価下落リスク
当行は、市場性のある株式を相当額保有しておりますが、大幅な株価下落が発生した場合には、当行が保有
する株式に減損又は評価損が発生し、当行の業績に影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれ
があります。
③ 為替リスク
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てとしておりますが、為替相場の不利な変動によって当行の業績に影
響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
(3) 流動性リスク
① 資金繰りリスク
経営環境の大きな変化や当行の信用力の低下等により、必要な資金が確保できず資金繰りが悪化したり、あ
るいは通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることで、当行の信用や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
② 市場流動性リスク
保有する有価証券等の売買において、市場の混乱等により取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利
な価格での取引を余儀なくされることで、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨流動性リスク
当行は、収益機会拡大のため、外貨預金に加えコール市場やレポ市場から外貨資金を調達し、貸出金や有価
証券投資等の運用を行っております。市場変動等により外貨の調達コストが上昇すると、収益の縮小や通常よ
り著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる等当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(4) 自己資本比率規制等に関するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2
の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する
ための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた国際統一基準に基づく規制を満たす必要があります。
他にレバレッジ比率（自己資本比率規制の補完指標）や流動性カバレッジ比率（流動性にかかる健全性の基
準指標）においても最低水準が定められております。当行がこれらの比率を下回った場合には、社外流出の制
限、あるいは業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、業務運営に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当行が業務を行うにあたっては当該規制のほか、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び
税制等を適用しております。これらが将来において変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合
に、その内容によっては、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当行の自己資本比率に影響を及ぼす要因には以下のものが含まれます。
・与信関係費用の増加による自己資本の毀損
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・退職給付債務の増加による自己資本の減少
・劣後債務の調達の困難化
・繰延税金資産の計上にかかる制限
・将来の自己資本比率の算定基準が変更されることにより、自己資本比率が変動する可能性
・債務者及び株式・債券等の発行体の信用力悪化による信用リスクアセット及び期待損失の増加
・本項記載のその他の不利益な展開
(5) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行では、堅確な事務が信用の基本であることを認識し、各業務の事務取扱要領を定め、本部の事務指導な
どにより事務品質の向上と牽制・検証機能の強化に努めております。しかし、仮に銀行業務運営の過程で故意
又は過失による重大な事務事故等が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報漏洩リスク
当行では、個人情報保護方針を制定するとともに、情報管理の規程等を整備し、また、情報セキュリティ委
員会を設置して厳正な情報管理に努めております。しかし、万一情報の漏洩・紛失が発生したり、不正利用さ
れた場合等には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ システムリスク
当行は、コンピュータシステムの安全稼動及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしてお
ります。しかしながら、想定外のコンピュータシステムの障害や誤作動、不正使用等の発生、また重要なシス
テムの新規開発・更改等により重大なシステム障害が発生した場合には、当行の信用や業績に影響を及ぼす可
能性があります。
④ 法務リスク
取引の法律関係の不確実性によって発生するリスクや将来的な法令等の変更によって、当行の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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⑤ 人的リスク
当行は、多数の職員を雇用しており、有能な人材の確保や育成に努めておりますが、十分な人材の確保・育
成ができない場合には、当行の競争力や効率性が低下し、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行の信用や業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 金融犯罪に係るリスク
キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺、あるいはインターネットバンキングを標的とした預金の
不正な払戻し等の金融機関を狙った犯罪が多発しております。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセ
ス、コンピュータウィルス感染等により、情報の流出や情報システム等の誤作動が生じる可能性があります。
このような状況を踏まえ、当行では、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティー強化
に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客
さまに対する補償や、新たな未然防止対策に係る費用等経費負担の増大、又は信用の失墜等により、当行の業
績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のための態勢整備を経営上の重要な課題と位置づ
け、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、何らか
の原因により不正送金等を未然に防止することができなかった場合には、当行の信用や業績、業務運営に影響
を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス・リスク
当行は、各種法令等が遵守されるよう役職員にコンプライアンスを徹底しておりますが、万一法令等が遵守
されなかった場合、あるいは、社会規範から逸脱した行為が顕在化する（コンダクト・リスク）ことにより、
当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行に係るリスク
新型コロナウィルスや新型インフルエンザ等感染症の流行によって、当行役職員の感染者が増加する等によ
り、業務継続に支障をきたしたり、さらには影響が経済・市場全体に波及し、当行の信用リスク、市場リス
ク、流動性リスクが増加する、あるいは当該リスクが顕在化することにより、当行の業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 風評リスク
当行に対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害等に係るリスク
地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設
及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業務範囲拡大・業務委託に伴うリスク
当行は、法令等の規制緩和に伴い、新たな収益機会を得るために業務範囲を拡大することがあります。
当行が業務範囲を拡大することに伴い、新たなリスクに晒されるほか、当該業務の拡大が予想通りに進展せ
ず、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。
当行業務の委託先において、委託した業務に係る事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場
合に、当行の信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑧ 競争に関するリスク
金融制度の規制緩和の進展に伴い、銀行・証券・保険などの業態を越えた競争や他業種から金融業界への参
入などにより、金融業界の競争は一段と激化しております。その結果、当行が他金融機関等との競争において
優位性を得られない場合、当行の業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 退職給付債務に係るリスク
当行の退職給付費用及び債務は、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算出に用いる年金数理上
の前提条件に基づいて算出しておりますが、市場環境の急変等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、
又は前提条件に変更があった場合には、退職給付費用及び債務が増加する可能性があります。
また、退職給付制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行の業
績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産の減損に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動あるいは当該固
定資産の用途変更等によって、当該固定資産の収益性が低下し、減損損失が発生した場合には、当行の業績に
影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（経営成績等の概要）
・財政状態・経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい状態にあり
ましたが、政府の積極的な経済対策や金融緩和の継続により、基調としては持ち直しており、今年2月には日経平均
株価が30年半ぶりに高値をつけました。外需への依存度の高い製造業は、夏以降の米中などの海外経済の回復に伴
い景況感は大幅に改善しましたが、非製造業は大都市圏での緊急事態宣言の再発令による外出自粛や店舗の営業時
間短縮により、持ち直しの鈍さが目立つなど、業種によって二極化が鮮明となりました。
滋賀県内における製造業の生産活動は回復に向けた動きをみせております。需要面では、個人消費は一部の業態
や品目で伸び悩みが続いているものの、全体では堅調に推移し持ち直しが続いております。一方、住宅投資は上向
く気配がみられるものの、民間設備投資と公共投資は悪化が続いております。
このような状況のなか、当行は、企業価値・存在価値をさらに高めるため、昨年度より第７次中期経営計画「未
来を描き、夢をかなえる」（期間：5年間：2019年4月～2024年3月）をスタートし、グループの総力をあげて、「お
取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る、従来の枠組み・発想を超える」という強い想いを込めた
「Sustainability Design Company」の実現に向けて取り組んでおります。
第７次中期経営計画２年目となる当連結会計年度の財政状態・経営成績は、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産残高は7,793,748百万円で前連結会計年度末に比べ1,508,746百万円の増加とな
りました。資産項目の主要な勘定残高は、有価証券が1,586,506百万円（前連結会計年度末比279,398百万円の増
加）、貸出金が4,001,698百万円（同142,335百万円の増加）であります。
一方、負債の部の合計は7,298,278百万円で前連結会計年度末に比べ1,389,078百万円の増加となりました。
負債項目の主要な勘定残高は、預金が5,398,851百万円（前連結会計年度末比512,417百万円の増加）、譲渡性預
金が49,560百万円（同17,123百万円の減少）、コールマネーが516,077百万円（同379,691百万円の増加）、債券貸
借取引受入担保金が272,654百万円（同37,116百万円の増加）、借用金が899,055百万円（同447,975百万円の増加）
であります。
純資産の部の合計は495,469百万円で前連結会計年度末に比べ119,667百万円の増加となりました。
これは、利益剰余金が前連結会計年度末比12,006百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同
92,863百万円増加したことが主因であります。
経営成績につきましては、経常収益は、貸出金利息の減少を主因とした資金運用収益の減少等により前連結会計
年度比2,786百万円減収の86,084百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息や債券貸借取引支払利息、借用
金利息の減少等を主因とした資金調達費用の減少等があったものの、貸倒引当金繰入額の増加等を主因としたその
他経常費用の増加等により、前連結会計年度比18百万円増加の75,014百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比2,804百万円減益の11,070百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比964百万円減益の11,448百万円となりました。
また、包括利益は、その他有価証券評価差額金の増加を主因として、前連結会計年度に比べ144,777百万円増加し
て122,660百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。
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・キャッシュ・フロー
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、借用金、コールマネーが増加した
こと等により1,239,206百万円と、前連結会計年度に比べ1,107,945百万円の収入の増加となりました。また、投資
活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得による支出が増加したことを主因
に126,663百万円の支出となり、前連結会計年度との比較では133,390百万円の支出の増加となりました。さらに、
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還（△21,392百万円）ならびに劣後特約付借入金の
返済（△10,000百万円）を主因に△34,337百万円と、前連結会計年度に比べ20,026百万円の支出の増加となりまし
た。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,078,207百万円増加し、当連結会計年度末は
2,012,295百万円となりました。
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(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では前連結会計年度と比べ1,079百万円増加し43,602百万円、海外では同
161百万円減少し152百万円、合計では同918百万円増加し43,755百万円となりました。また、信託報酬は合計で前連
結会計年度と比べ2百万円増加し2百万円、役務取引等収支は合計で同928百万円増加し11,976百万円、その他業務収
支は合計で同1,722百万円減少し953百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 42,522 314 42,836
資金運用収支
当連結会計年度 43,602 152 43,755
620
前連結会計年度 49,908 1,060
50,347
うち資金運用収益
218
当連結会計年度 46,848 406
47,036
620
前連結会計年度 7,385 745
7,510
うち資金調達費用
218
当連結会計年度 3,245 254
3,281
前連結会計年度 ― ― ―
信託報酬
当連結会計年度 2 ― 2
前連結会計年度 11,047 0 11,047
役務取引等収支
当連結会計年度 11,975 0 11,976
前連結会計年度 15,612 9 15,621
うち役務取引等収益
当連結会計年度 16,530 9 16,539
前連結会計年度 4,565 9 4,574
うち役務取引等費用
当連結会計年度 4,555 8 4,563
前連結会計年度 2,656 18 2,675
その他業務収支
当連結会計年度 855 97 953
前連結会計年度 19,080 19 19,099
うちその他業務収益
当連結会計年度 15,112 97 15,210
前連結会計年度 16,424 0 16,424
うちその他業務費用
当連結会計年度 14,257 0 14,257
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。なお、特別国際金融取引勘定分は国内に
含めております。(以下、同。)
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して
表示しております。
４ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内と海外の間の資金貸借の利息であります。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
国内では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は貸出金を中心に5,513,379百万円となり、利回りは0.84％と
なりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等を中心に6,318,977百万円、利回りは0.05％となりました。前連
結会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は371,361百万円の増加で利回りは0.13％の低下、資金調達勘定平
均残高は706,673百万円の増加で利回りは0.08％の低下となりました。
海外では、当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は有価証券を中心に33,869百万円となり、利回りは1.20％と
なりました。一方、資金調達勘定平均残高は預金等で34,018百万円となり、利回りは0.74％となりました。前連結
会計年度との比較では、資金運用勘定平均残高は8,402百万円の減少で利回りは1.30％の低下、資金調達勘定平均残
高は7,529百万円の減少で利回りは1.05％の低下となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(35,229) (620)
前連結会計年度 0.97
5,142,017 49,908
資金運用勘定
(26,866) (218)
当連結会計年度 0.84
5,513,379 46,848
前連結会計年度 3,769,620 36,625 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 3,964,353 34,430 0.86
前連結会計年度 220 1 0.55
うち商品有価証券
当連結会計年度 428 1 0.43
前連結会計年度 1,179,621 12,371 1.04
うち有価証券
当連結会計年度 1,227,834 11,882 0.96
前連結会計年度 2,834 53 1.89
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 8,896 2 0.02
前連結会計年度 134,194 133 0.09
うち預け金
当連結会計年度 266,114 265 0.09
(―) (―)
前連結会計年度 0.13
5,612,303 7,385
資金調達勘定
(―) (―)
当連結会計年度 0.05
6,318,977 3,245
前連結会計年度 4,820,625 1,971 0.04
うち預金
当連結会計年度 5,189,719 862 0.01
前連結会計年度 86,071 38 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 61,570 19 0.03
前連結会計年度 96,604 816 0.84
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 189,482 218 0.11
前連結会計年度 206,282 1,304 0.63
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 254,156 262 0.10
前連結会計年度 393,386 2,420 0.61
うち借用金
当連結会計年度 632,334 804 0.12
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については期首・
期末残高の平均を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,731百万円、当連結会計年度963,247百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,884百万円、当連結会計年度
14,347百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
４ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
(―) (―)
前連結会計年度 2.50
42,272 1,060
資金運用勘定
(―) (―)
当連結会計年度 1.20
33,869 406
前連結会計年度 12,454 278 2.23
うち貸出金
当連結会計年度 11,413 136 1.19
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 29,243 780 2.66
うち有価証券
当連結会計年度 21,889 270 1.23
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 26 0 1.72
うち預け金
当連結会計年度 16 0 0.82
(35,229) (620)
前連結会計年度 1.79
41,548 745
資金調達勘定
(26,866) (218)
当連結会計年度 0.74
34,018 254
前連結会計年度 6,318 125 1.98
うち預金
当連結会計年度 7,151 35 0.49
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ( )内は、国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 5,149,059 50,347 0.97
資金運用勘定
当連結会計年度 5,520,381 47,036 0.85
前連結会計年度 3,782,074 36,904 0.97
うち貸出金
当連結会計年度 3,975,767 34,566 0.86
前連結会計年度 220 1 0.55
うち商品有価証券
当連結会計年度 428 1 0.43
前連結会計年度 1,208,864 13,151 1.08
うち有価証券
当連結会計年度 1,249,724 12,152 0.97
前連結会計年度 2,834 53 1.89
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 8,896 2 0.02
前連結会計年度 134,220 134 0.10
うち預け金
当連結会計年度 266,130 265 0.09
前連結会計年度 5,618,621 7,510 0.13
資金調達勘定
当連結会計年度 6,326,128 3,281 0.05
前連結会計年度 4,826,943 2,096 0.04
うち預金
当連結会計年度 5,196,871 897 0.01
前連結会計年度 86,071 38 0.04
うち譲渡性預金
当連結会計年度 61,570 19 0.03
前連結会計年度 96,604 816 0.84
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 189,482 218 0.11
前連結会計年度 206,282 1,304 0.63
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 254,156 262 0.10
前連結会計年度 393,386 2,420 0.61
うち借用金
当連結会計年度 632,334 804 0.12
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度645,731百万円、当連結会計年度963,247百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度14,884百万円、当連結会計年度
14,347百万円)及び利息(前連結会計年度5百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示して
おります。
２ 国内と海外の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務、カード業務、投資信託・保険販売業務を中心
としておりますが、国内と海外の合計で前連結会計年度に比べ917百万円増加し16,539百万円となりました。また、
役務取引等費用は合計で前連結会計年度に比べ10百万円減少し4,563百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 15,612 9 15,621
役務取引等収益
当連結会計年度 16,530 9 16,539
前連結会計年度 3,004 ― 3,004
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 3,549 0 3,550
前連結会計年度 3,174 9 3,183
うち為替業務
当連結会計年度 3,152 9 3,161
前連結会計年度 ― ― ―
うち信託関連業務
当連結会計年度 66 ― 66
前連結会計年度 420 ― 420
うち証券関連業務
当連結会計年度 504 ― 504
前連結会計年度 316 ― 316
うち代理業務
当連結会計年度 348 ― 348
前連結会計年度 130 ― 130
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 124 ― 124
前連結会計年度 1,082 ― 1,082
うち保証業務
当連結会計年度 1,061 ― 1,061
前連結会計年度 3,190 ― 3,190
うちカード業務
当連結会計年度 2,900 ― 2,900
前連結会計年度 2,755 ― 2,755
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 3,368 ― 3,368
前連結会計年度 4,565 9 4,574
役務取引等費用
当連結会計年度 4,555 8 4,563
前連結会計年度 630 3 633
うち為替業務
当連結会計年度 594 4 599
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(期末残高)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,881,684 4,749 4,886,433
預金合計
当連結会計年度 5,389,331 9,520 5,398,851
前連結会計年度 2,772,096 399 2,772,496
うち流動性預金
当連結会計年度 3,283,443 352 3,283,795
前連結会計年度 2,017,377 4,274 2,021,652
うち定期性預金
当連結会計年度 2,007,688 9,138 2,016,827
前連結会計年度 92,209 75 92,285
うちその他
当連結会計年度 98,199 29 98,228
前連結会計年度 66,683 ― 66,683
譲渡性預金
当連結会計年度 49,560 ― 49,560
前連結会計年度 4,948,367 4,749 4,953,117
総合計
当連結会計年度 5,438,891 9,520 5,448,411
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
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(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(期末残高・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
3,847,611 100.00 3,990,501 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 532,484 13.84 559,441 14.02
農業、林業 6,965 0.18 7,144 0.18
漁業 559 0.01 606 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 13,121 0.34 12,122 0.30
建設業 105,264 2.74 127,655 3.20
電気・ガス・熱供給・水道業 52,808 1.37 67,651 1.70
情報通信業 29,991 0.78 22,388 0.56
運輸業、郵便業 164,999 4.29 181,807 4.56
卸売業、小売業 418,983 10.89 429,318 10.76
金融業、保険業 102,479 2.66 95,372 2.39
不動産業、物品賃貸業 651,275 16.93 655,324 16.42
その他のサービス業 276,515 7.19 311,248 7.80
地方公共団体 511,661 13.30 513,191 12.86
その他 980,501 25.48 1,007,226 25.24
海外及び特別国際金融取引勘定分 11,751 100.00 11,197 100.00
政府等 ― ― ― ―
金融機関 1,250 10.64 1,250 11.16
その他 10,501 89.36 9,947 88.84
合計 3,859,363 ――― 4,001,698 ―――
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認
会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年10月８日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上してい
る国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末(2020年３月31日)、当連結会計
年度末(2021年３月31日)とも、該当事項はありません。
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(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(期末残高)
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 255,059 ― 255,059
国債
当連結会計年度 319,781 ― 319,781
前連結会計年度 215,571 ― 215,571
地方債
当連結会計年度 255,705 ― 255,705
前連結会計年度 360,114 ― 360,114
社債
当連結会計年度 348,263 ― 348,263
前連結会計年度 202,949 ― 202,949
株式
当連結会計年度 350,016 ― 350,016
前連結会計年度 248,111 25,300 273,412
その他の証券
当連結会計年度 288,396 24,341 312,738
前連結会計年度 1,281,806 25,300 1,307,107
合計
当連結会計年度 1,562,164 24,341 1,586,506
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社であ
ります。
① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 ― ― 166 100.00
合計 ― ― 166 100.00
負債
前連結会計年度
当連結会計年度
(2021年３月31日)
(2020年３月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 ― ― 166 99.99
仮受金 ― ― 0 0.01
合計 ― ― 166 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2020年３月31日)及び当連結会計年度(2021年３月31日)
のいずれも取扱残高はありません。
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② 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末算)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 ― ― ― 166 ― 166
資産計 ― ― ― 166 ― 166
元本 ― ― ― 166 ― 166
その他 ― ― ― 0 ― 0
負債計 ― ― ― 166 ― 166
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。なお、当行はマーケット・リスク
規制を導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する
資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッ
ジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日 2021年３月31日
１．連結総自己資本比率(４/７) 14.12 17.19
２．連結Tier１比率(５/７) 13.71 17.18
３．連結普通株式等Tier１比率(６/７) 13.71 17.18
４．連結における総自己資本の額 3,754 4,729
５．連結におけるTier１資本の額 3,643 4,726
６．連結における普通株式等Tier１資本の額 3,643 4,726
７．リスク・アセットの額 26,572 27,498
８．連結総所要自己資本額 2,125 2,199
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連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年３月31日 2021年３月31日
連結レバレッジ比率 5.69 7.93
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％)
2020年３月31日 2021年３月31日
１．単体総自己資本比率(４/７) 13.73 16.67
２．単体Tier１比率(５/７) 13.31 16.67
３．単体普通株式等Tier１比率(６/７) 13.31 16.67
４．単体における総自己資本の額 3,618 4,596
５．単体におけるTier１資本の額 3,508 4,596
６．単体における普通株式等Tier１資本の額 3,508 4,596
７．リスク・アセットの額 26,343 27,559
８．単体総所要自己資本額 2,107 2,204
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％)
2020年３月31日 2021年３月31日
単体レバレッジ比率 5.49 7.74
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸
借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもの
であって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸
借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によ
るものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2020年３月31日 2021年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 2,109 1,877
危険債権 35,657 44,049
要管理債権 16,161 25,685
正常債権 3,882,586 4,001,524
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
当連結会計年度の預金等(譲渡性預金を含む)の期中平均残高は、法人、個人預金を中心に前連結会計年度に
比べ、345,426百万円増加(増加率7.03％)して5,258,441百万円(うち預金は5,196,871百万円)となりました。
一方、資金運用の要である貸出金の期中平均残高は、事業性貸出・消費者向け貸出・地公体向け貸出ともに
増加し、前連結会計年度に比べ、193,692百万円増加(増加率5.12％)して3,975,767百万円となりました。
これらは、「お取引先や地域社会の持続可能な発展を企画して創る」との思いを込めた第７次中期経営計画
の目標(Sustainable Development推進投融資への取り組み、地域顧客の価値向上や資産形成サポート等）の達
成に向けて、個人・中堅中小企業等の多様なニーズへの対応に努めた結果であります。
なお、第７次中期経営計画期間中の挑戦指標と2021年3月期末実績については、「第２ 事業の状況 １．経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載しておりま
す。
また、有価証券の期中平均残高は、前連結会計年度比40,859百万円増加(増加率3.38％)の1,249,724百万円
となりました。これは、自社の体力に応じて国内外の債券や株式、投資信託等に分散投資を行った結果であり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
主要勘定の期中平均残高
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
預金等 4,913,014 5,258,441 345,426
うち預金 4,826,943 5,196,871 369,927
貸出金 3,782,074 3,975,767 193,692
有価証券 1,208,864 1,249,724 40,859
なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は71,447百万円で前連結会計年度末に比
べて17,859百万円増加、総貸出金残高に占める比率は1.78％で前連結会計年度末に比べて0.40％の上昇となり
ました。
リスク管理債権残高 前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減(百万円、％)
(総貸出金残高に占める比率) (百万円、％)(Ａ) (百万円、％)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権残高合計 53,587(1.38) 71,447(1.78) 17,859(0.40)
破綻先債権 213(0.00) 259(0.00) 46(0.00)
延滞債権 37,196(0.96) 45,486(1.13) 8,290(0.17)
３カ月以上延滞債権 177(0.00) 136(0.00) △40(0.00)
貸出条件緩和債権 16,000(0.41) 25,563(0.63) 9,563(0.22)
(注) 表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
当行は、お客さまや地域社会から安心してお取引いただける銀行であるべく、引き続き資産の健全性確保に
努めるとともに、収益力の強化による自己資本の増強に一層努力してまいる所存であります。
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(経営成績)
◇連結業務粗利益〔資金利益＋役務取引等利益＋その他業務利益〕
連結業務粗利益は、資金利益ならびに役務取引等利益の増加を主因として、前連結会計年度比127百万円増
加の56,687百万円となりました。
資金利益は、前連結会計年度比918百万円増加し43,755百万円となりました。これは、貸出金利息と有価証
券利息配当金が減少したものの、資金調達費用が外貨調達コストの減少を主因に減少したためであります。
歴史的な低金利環境が続いておりますが、貸出金利息収入の源泉である「中小企業向け貸出」は地域金融機
関の本来業務であり、引き続き良質な貸出金の増強に努力してまいります。
役務取引等利益は、前連結会計年度比931百万円増加し11,978百万円となりました。これは、融資関係手数
料や預り資産関係手数料等の役務取引等収益の増加が主因であります。役務取引等収益の増加は、伝統的な預
貸金ビジネスに加え、「課題解決型金融情報サービス業」への進化を目指し、法人向け・個人向けサービスの
強化に努めた結果であります。法人向けサービスにおいては、Ｍ＆Ａ・事業承継・ビジネスマッチング等に取
り組み、非金利収入のコア収益化に努めております。個人向けサービスにおいては、資産運用相談へ的確に対
応して顧客の資産形成に資するとともに、預り資産残高を着実に増加させ、相場環境に左右されず安定して収
益を得られる体制を目指しております。
その他業務利益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の減少により前連結会計年度比1,722百万円減少
し、953百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
連結業務粗利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 56,559 56,687 127
資金利益 42,836 43,755 918
資金運用収益 50,347 47,036 △3,311
うち貸出金利息 36,904 34,566 △2,337
うち有価証券利息配当金 13,152 12,154 △998
資金調達費用 (△)
7,516 3,284 △4,231
うち預金等利息 (△)
2,135 917 △1,218
金銭の信託運用見合費用 5 3 △2
役務取引等利益 11,047 11,978 931
信託報酬
― 2 2
役務取引等収益 15,621 16,539 917
役務取引等費用 (△)
4,574 4,563 △10
その他業務利益 2,675 953 △1,722
その他業務収益 19,099 15,210 △3,889
その他業務費用 (△)
16,424 14,257 △2,167
(注) 連結業務粗利益＝資金利益(資金運用収益－資金調達費用＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等利益(信
託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用)＋その他業務利益(その他業務収益－その他業務費用)
◇連結実質業務純益〔連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)〕
営業経費(臨時費用処理分を除く)は、全体で前連結会計年度に比べて76百万円増加し、42,159百万円となり
ました。この結果、連結実質業務純益は14,527百万円となり、前連結会計年度に比べて50百万円の増益となり
ました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
連結実質業務純益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結業務粗利益 56,559 56,687 127
営業経費(臨時費用処理分を除く) (△)
42,082 42,159 76
連結実質業務純益 14,477 14,527 50
(注) 連結実質業務純益＝連結業務粗利益－営業経費(臨時費用処理分を除く)
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◇経常利益〔連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(不良債権処理額・
株式関係損益等)〕
当連結会計年度の与信コスト(＝その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入
益－偶発損失引当金戻入益)は、前連結会計年度に比べて4,879百万円増加の8,095百万円となりました。
また、株式等関係損益(＝売却益－売却損－償却)は、株式等売却益の増加を主因として前連結会計年度に比
べ2,003百万円増加の3,143百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比2,804百万円減益の11,070百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
経常利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
連結実質業務純益 14,477 14,527 50
その他経常費用中
804 976 172
一般貸倒引当金繰入額 (△)
その他経常損益 202 △2,480 △2,683
うち不良債権処理額 (△)
2,424 7,144 4,719
うち貸倒引当金戻入益 ― ― ―
うち偶発損失引当金戻入益 13 25 12
うち株式等関係損益 1,140 3,143 2,003
経常利益 13,875 11,070 △2,804
［ご参考］与信コスト (△)
3,215 8,095 4,879
(注) １ 経常利益＝連結実質業務純益－その他経常費用中一般貸倒引当金繰入額＋その他経常損益(その他経常
収益－(その他経常費用－一般貸倒引当金繰入額＋営業経費中臨時費用処理分＋金銭の信託運用見合費
用))
２ 不良債権処理額＝貸出金償却＋貸倒引当金繰入額(一般貸倒引当金繰入額を除く)＋その他債権売却損等
３ 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
４ 与信コスト＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－偶発損失引当金戻入益
◇親会社株主に帰属する当期純利益〔経常利益＋特別損益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当期純利益〕
特別損益は、固定資産処分益の減少を主因として前連結会計年度比1,932百万円減少して1,981百万円となり
ました
また、法人税等合計は前連結会計年度に比べて3,772百万円減少し、1,603百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて964百万円減益の11,448百万円と
なりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益の内訳
(百万円)(Ａ) (百万円)(Ｂ) (Ｂ)－(Ａ)
経常利益 13,875 11,070 △2,804
特別損益 3,913 1,981 △1,932
うち固定資産処分損益 4,862 2,297 △2,564
うち減損損失 (△)
949 316 △632
税金等調整前当期純利益 17,788 13,051 △4,736
法人税等合計 (△)
5,376 1,603 △3,772
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)
― ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 12,412 11,448 △964
(注) １ 税金等調整前当期純利益＝経常利益＋特別損益(特別利益－特別損失)
２ 親会社株主に帰属する当期純利益＝税金等調整前当期純利益－法人税等合計－非支配株主に帰属する当
期純利益
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当行グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては、資金調達の源泉である預金、借用金、コールマネーが増加した
こと等により1,239,206百万円と、前連結会計年度に比べ1,107,945百万円の収入の増加となりました。また、投資
活動によるキャッシュ・フローは、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得による支出が増加したことを主因
に126,663百万円の支出となり、前連結会計年度との比較では133,390百万円の支出の増加となりました。さらに、
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還（△21,392百万円）ならびに劣後特約付借入金の
返済（△10,000百万円）を主因に△34,337百万円と、前連結会計年度に比べ20,026百万円の支出の増加となりまし
た。
これらの結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,078,207百万円増加し、当連結会計年度末は
2,012,295百万円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性については以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当行グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制の構
築を図っております。貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要
に応じて外貨建てを中心に日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。
なお、資金の流動性の状況等については定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表『注記事項』（重要な会計上の見積り）」に記載しております
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、経営資源の強化を主眼に全体で 1,757 百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
なお、「リース資産」は計上していないため設欄しておりません。
( 2021年３月31日 現在)
銀行業
面積(㎡) 帳 簿 価 額 (百万円)
店舗名・その他 従業
設備の内容 員数
(所在地)
(人)
土地 土地 建物 動産 合計
店舗
本店
10,999.38 2,757 4,367 552 7,677 569
事務セン
(滋賀県大津市)
ターほか
坂本支店 ほか16店 18,669.72
店舗 3,398 720 151 4,269 203
(滋賀県大津市)
(1,620.71)
草津支店 ほか 7店
8,858.92
店舗 1,536 729 106 2,372 130
(滋賀県草津市)
(1,303.32)
栗東支店 ほか 3店
店舗 4,228.79 766 406 37 1,211 48
(滋賀県栗東市)
守山支店 ほか 2店
店舗 5,265.11 1,019 185 31 1,236 65
(滋賀県守山市)
野洲支店 ほか 1店
店舗 5,026.82 657 186 22 866 40
(滋賀県野洲市)
八幡支店 ほか 5店
8,026.24
店舗 980 282 52 1,315 80
(滋賀県近江八幡市)
(666.00)
彦根支店 ほか 6店
店舗 8,749.37 1,260 476 84 1,822 107
(滋賀県彦根市)
八日市東支店 ほか 4店
7,336.14
店舗 440 434 76 952 64
(滋賀県東近江市)
(1,038.00)
水口支店 ほか 5店
9,032.36
店舗 731 339 41 1,112 72
(滋賀県甲賀市)
(1,308.00)
当行
石部支店 ほか 2店
店舗 5,757.26 540 78 23 641 48
(滋賀県湖南市)
今津支店 ほか 3店
店舗 6,167.21 429 313 26 770 47
(滋賀県高島市)
長浜支店 ほか 5店
13,287.22
店舗 941 384 47 1,373 72
(滋賀県長浜市)
(1,378.14)
米原支店 ほか 2店
5,611.60
店舗 234 293 21 548 28
(滋賀県米原市)
(1,125.46)
竜王支店 ほか 1店
店舗 1,633.49 80 43 16 139 21
(滋賀県蒲生郡竜王町ほか)
多賀支店 ほか 2店
店舗 2,735.12 93 49 8 151 20
(滋賀県犬上郡多賀町ほか)
愛知川支店
店舗 1,905.89 80 19 6 106 19
(滋賀県愛知郡愛荘町)
京都支店
店舗 1,182.50 2,221 516 5 2,743 42
(京都市下京区)
北大路支店 ほか 1店
店舗 1,704.77 938 39 5 984 20
(京都市北区)
九条支店
店舗 869.42 375 39 2 418 15
(京都市南区)
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面積(㎡) 帳 簿 価 額 (百万円)
店舗名・その他 従業
設備の内容 員数
(所在地)
(人)
土地 土地 建物 動産 合計
東山支店
店舗 718.99 501 9 3 515 15
(京都市東山区)
丸太町支店 ほか 1店
店舗 2,415.74 1,316 35 4 1,356 32
(京都市上京区)
桂支店
店舗 769.45 455 118 5 579 14
(京都市西京区)
太秦支店
店舗 498.79 135 7 2 144 12
(京都市右京区)
京都南支店
1,101.00
店舗 ― 55 2 57 17
(1,101.00)
(京都市伏見区)
山科支店 ほか 3店
店舗 1,336.65 507 24 11 543 40
(京都市山科区)
宇治支店
店舗 1,287.71 231 54 3 289 16
(京都府宇治市)
大阪支店 ほか 1店
店舗 428.69 1,476 130 33 1,640 35
(大阪市北区)
新大阪支店
店舗 ― ― 17 2 19 8
(大阪市淀川区）
阪急高槻支店
店舗 968.44 410 22 2 436 11
(大阪府高槻市)
牧野支店
店舗 1,198.55 169 10 3 183 9
当行
(大阪府枚方市)
大阪東法人営業部
店舗 ― ― 3 0 3 5
（大阪府守口市）
東京支店
店舗 620.91 2,492 289 8 2,790 18
(東京都中央区)
名古屋支店
店舗 ― ― 18 13 32 11
(名古屋市中区)
大垣支店
店舗 856.87 62 59 3 124 9
(岐阜県大垣市)
上野支店
店舗 958.21 52 60 3 115 8
(三重県伊賀市)
三重支店
店舗 ― ― 8 0 9 9
(三重県四日市市）
香港支店
(5Queen's Road
店舗 ― ― 20 4 24 4
Central, Hong Kong)
浜町研修センター
研修所 2,551.97 595 1,143 18 1,758 ―
(滋賀県大津市)
社宅・寮 計11か所
社宅・寮 9,464.35 3,064 826 2 3,893 ―
(滋賀県大津市ほか)
その他の施設
倉庫ほか 5,619.69 616 1,053 38 1,709 ―
(滋賀県大津市ほか)
(注) １ 土地の面積欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め221百万円であります。
２ 上記の動産の内訳は、事務機械899百万円、その他590百万円であります。
３ 当行の国内代理店25か所、店舗外現金自動設備160か所、海外駐在員事務２か所は上記に含めて記載してお
ります。
４ 上記のほか、レンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
店舗名・その他 従業員数 年間レンタル料
セグメントの
会社名 設備の内容
名称
(所在地) (人) (百万円)
本店ほか 自動車・
当行 銀行業 ――― 112
(滋賀県大津市ほか) バイクほか
国内連結子会社3社
連結子会社 銀行業 自動車 ――― 3
(滋賀県大津市)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、地元重視の地域戦略に基づく営業政策、利益に対する投資割合等を
総合的に勘案して計画しております。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設
備の新設等の計画はありません。
当行の当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は387百万円を予定しております
が、これらの所要資金については、全額自己資金で賄う予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
資金 完了
(百万円)
店舗名 着手
セグメン
会社名 所在地 区分 設備の内容 調達 予定
トの名称
その他 年月
方法 年月
総額 既支払額
ハードウェア
タブレット 2019年 2022年
及び
当行 滋賀県大津市ほか 新規 銀行業 387 350 自己資金
端末 10月 4月
ソフトウェア
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 53,090,081 53,090,081
す。
(市場第一部)
計 53,090,081 53,090,081 ―――― ――――
（注）提出日現在発行数には、2021年６月１日から有価証券報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当行は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、その内容は次のとおりであります。
なお、当行は2018年10月1日付で5株を1株とする株式併合を行っており、「新株予約権の目的となる株式の数」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格」については、株式併合後の株式の数ならびに発行
価格に換算して記載しております。
株式会社滋賀銀行第１回新株予約権
決議年月日 2013年７月26日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）２名
99(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,980（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2013年８月21日～2043年８月20日
発行価格2,641円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第２回新株予約権
決議年月日 2014年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）３名
133(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,660（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2014年８月21日～2044年８月20日
発行価格2,946円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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株式会社滋賀銀行第３回新株予約権
決議年月日 2015年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）３名
131(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,620（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2015年８月21日～2045年８月20日
発行価格3,171円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第４回新株予約権
決議年月日 2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）３名
212(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,240（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2016年８月20日～2046年８月19日
発行価格2,366円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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株式会社滋賀銀行第５回新株予約権
決議年月日 2017年７月28日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）４名
223(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,460（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2017年８月19日～2047年８月18日
発行価格2,786円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第６回新株予約権
決議年月日 2018年７月27日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）４名
229(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,580（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2018年８月21日～2048年８月20日
発行価格2,801円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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株式会社滋賀銀行第７回新株予約権
決議年月日 2019年７月26日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）５名
320(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,400（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2019年８月21日～2049年８月20日
発行価格2,205円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
株式会社滋賀銀行第８回新株予約権
決議年月日 2020年７月29日
付与対象者の区分及び人数※ 当行取締役（社外取締役を除く）６名
395(注)１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 7,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり １円
新株予約権の行使期間※ 2020年８月21日～2050年８月20日
発行価格2,360円
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額
及び資本組入額※
とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
新株予約権の行使の条件※ (注)３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取
新株予約権の譲渡に関する事項※
締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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(注)
１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 20株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当行が当行普通株式の株式分割（当行普通株式
の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、割当日以降、当行が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要と
する場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以
降、当該喪失した地位に基づき割り当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会
社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収
合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効
力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１及び２に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１
株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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(8)新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得するこ
とができる。
① 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)新株予約権の行使の条件
上記（注)３に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日(注) △212,360 53,090 ― 33,076 ― 23,942
（注） 発行済株式総数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 42 29 711 151 ― 7,466 8,400 ―――
(人)
所有株式数
127 169,424 7,427 105,258 107,243 ― 138,997 528,476 242,481
(単元)
所有株式数
0.02 32.06 1.41 19.92 20.29 ― 26.30 100.00 ―――
の割合(％)
(注) 自己株式3,345,006株は「個人その他」に33,450単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,822 5.67
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT, UK 1,805 3.62
EQUITY TRUST
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 1,610 3.23
日本生命証券管理部内
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,599 3.21
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,539 3.09
託口）
滋賀銀行従業員持株会 滋賀県大津市浜町１番38号 1,195 2.40
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１丁目26番１号 1,180 2.37
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
U.S.TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 999 2.00
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
支店)
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP UNITED KINGDOM (東京都港区港
612 1.23
（常任代理人 株式会社みずほ銀
南２丁目15番１号 品川インターシティ
行決済営業部）
Ａ棟）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 605 1.21
託口５）
計 ――――― 13,970 28.08
（注）１ 当行は自己株式3,345千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.30％）を所有しております
が、上記大株主の状況には記載しておりません。
２ 2019年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年
8月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月31日時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しておりま
す。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりでありますが、保有株券等の数は2018年10月1
日付で行った普通株式5株を1株とする株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数 (千株)
(％)
シルチェスター・インターナ
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ショナル・インベスターズ・エ
ルエルピー（Silchester
ティーエル、ブルトン ストリート1、タ
22,599 8.51
International Investors
イム アンド ライフ ビル5階
LLP）
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３ 2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及び
その共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式
会社が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年３月
31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記
載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
数 (千株)
(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 701 1.32
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 1,699 3.20
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９丁目７番１号 553 1.04
会社
合計 ―――― 2,954 5.57
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ――――― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ――――― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ――――― ―
3,345,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 495,026 ―
49,502,600
普通株式
単元未満株式 ――――― 一単元(100株)未満の株式
242,481
発行済株式総数 53,090,081 ――――― ―――――
総株主の議決権 ――――― 495,026 ―――――
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株) (％)
(自己保有株式)
滋賀県大津市浜町１番38号 3,345,000 ― 3,345,000 6.30
株式会社滋賀銀行
計 ――――― 3,345,000 ― 3,345,000 6.30
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年2月19日)での決議状況
550,000 1,000,000,000
(取得期間 2021年2月22日～2021年3月24日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 486,100 999,999,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 63,900 100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 11.61 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） 11.61 0.00
会社法第155条第3号による取得
区 分
株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会(2021年5月14日)での決議状況
500,000 1,000,000,000
(取得期間 2021年5月19日～2021年7月30日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 101,500 211,743,700
提出日現在の未行使割合（％） 79.70 78.82
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式数
は含めておりません。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,487 3,498,870
当期間における取得自己株式 176 380,546
（注）１ 単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
（新株予約権（ストック・オプショ 25,160 67,113,480 ― ―
ン）の権利行使による譲渡）
保有自己株式数 3,345,006 ―――――― 3,446,682 ――――――
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り、買増請求による売り渡し、及び市場買付けによる自己株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、「地域社会との共存共栄」を柱に、経営の健全性、透明性の確保に努めるとともに、一段と厳しさを増
す経営環境や将来の投資に備えて内部留保の充実と財務体質の強化を図りながら、毎事業年度2回、株主の皆さまへ
の安定的な配当を継続しつつ、出来る限りの株主還元を行うことを基本方針としております。
配当については、株主総会の決議を要しますが、当事業年度の期末配当金は1株当たり22円50銭として2021年6月
25日開催の定時株主総会にお諮りする予定であります。
当行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定
めており、中間配当として1株当たり17円50銭をお支払いいたしました。
第７次中期経営計画期間中（期間5年間：2019年4月～2024年3月）の配当方針につきましては、安定的な配当（普
通配当年間35円）を継続しつつ、業績動向に応じて特別配当を検討してまいります。なお、配当と自己株式取得合
計の株主還元率についても意識して取り組んでまいります。
2022年3月期決算予想は親会社株主に帰属する当期純利益を138億円と見込んでいることを踏まえ、2022年3月期の
年間配当予想を普通配当年間35円に特別配当5円を加えた40円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額(円)
2020年11月13日
879 17.50
取締役会決議
2021年６月25日
1,119 22.50
定時株主総会決議(予定)
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当行は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりませんので、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）については記載しておりません。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間
よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ（企業の社会的責任）の
原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努め、当行の持続的な成長と中
長期的な企業価値向上を図る観点から、次の基本的な考え方に基づきコーポレートガバナンスの充実及び不断の見
直しを行っております。
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・ステークホルダーと適切に協働する。
・非財務情報を含めた情報の適切な開示と、意思決定の透明性、公正性を確保する。
・経営陣幹部による適切なリスクテイクを可能とするための環境整備を行う。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との対話を重視する。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（企業統治体制の概要）
当行は監査役会制度を採用し、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査
役会が取締役会を牽制する体制としております。
業務運営上は、業務執行の意思決定機関である常務会を中心に、コンプライアンス委員会やＡＬＭ委員会を設置
し、さらに監査役がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
経営を監督する取締役会を監査役会が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できる
ものと判断し、当該体制を採用しております。
③ 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
(Ａ) 取締役会
取締役会は、９名(有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役３名)の取締役で構成され、監査役出席のも
と、原則毎月１回開催し、当行の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨を定め、監督機能の強化を
図っております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：取締役頭取 高橋祥二郎
構成員：専務取締役 西基宏 ・ 専務取締役 久保田真也 ・ 常務取締役 西藤崇浩
取締役 堀内勝美 ・ 取締役 西川勝之 ・ 取締役 安井肇（社外取締役）
取締役 竹内美奈子（社外取締役） ・ 取締役 服部力也（社外取締役）
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(Ｂ) 監査役会
監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月
１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定など、監査に関する重要事項の決議、
協議、報告等を行っております。
（監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤） 林一義
構成員：監査役（常勤） 大野恭永
監査役（非常勤） 松井保仁（社外監査役）・ 監査役（非常勤） 大西一清（社外監査役）
なお、監査役監査の状況や個々の監査役の監査役会への出席状況については「（３）監査の状況 ①監査役監
査の状況」に記載しております。
(Ｃ) 常務会
常務会は、取締役会長（現在空席）・取締役頭取・取締役副頭取（現在空席）・専務取締役・常務取締役から
構成され、投資計画、新商品の開発、営業体制の強化、リスク状況の把握など、経営全般について迅速な意思決
定を行うために、必要に応じ開催しております。
なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。
(Ｄ) 内部監査体制
内部監査を実施する監査部は20名(2021年３月31日現在)で構成され、監査対象部店の内部管理態勢の適切性・
有効性を検証・評価しております。
なお、内部監査の状況については、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。
(Ｅ) サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役頭取を委員長とし、しがぎんグループのＥＳＧ（環境、社会、ガバナン
ス）優先課題、社会的課題解決を中長期的な観点から議論し、地域社会、お取引先、当行グループのサステナビ
リティ（持続可能性）の向上を目指すための企画の検討を行っております。
(Ｆ) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、専務取締役を委員長とし、参与として監査役を加え、誠実・公正な企業活動の遂
行に資することを目的として、社会規範、法令及び当行内規の遵守に係る諸問題について総合的な検討を行って
おります。
(Ｇ) ＡＬＭ委員会
ＡＬＭ委員会は、取締役頭取を委員長とし、リスク管理の充実によって安定した収益の向上に寄与することを
目的として、リスクに関する報告や分析・討議を行うとともに、ＡＬＭ(資産と負債の総合管理)の対応を図って
おります。
(Ｈ) 会計監査人
当行と監査契約を締結している有限責任監査法人トーマツが会計監査人として監査を実施しております。
（当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）
氏 名
所属する監査法人
松崎 雅則 有限責任監査法人トーマツ
河越 弘昭 同上
なお、会計監査の状況については、「（３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載しております。
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(コーポレート・ガバナンス体制の概要)
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（内部統制システムの整備の状況）
（ａ）基本方針
当行は、 滋賀県に本拠を置く地方銀行として、伝統ある近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よ
し、世間よし）」の精神を継承した行是「自分にきびしく 人には親切 社会につくす」をＣＳＲ（企業の
社会的責任）の原点とし、経営理念に掲げる「地域社会」「役職員」「地球環境」との共存共栄に努めてお
ります。
この考え方に基づき、当行グループは、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を次のと
おり構築しております。また、変化する経営環境に適切に対応するため、適宜必要に応じて体制の見直しを
行っております。
（ｂ）業務の適正を確保するための体制
ア.当行及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当行及び
子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当行グループは、コンプライアンス体制の整備、並びに規程類の制定、使用人の教育訓練を行い、グループ
全体としてのコンプライアンス体制を構築しております。
・当行の経営管理部はコンプライアンス統轄部署として、グループ会社のコンプライアンス体制の整備、規程
類の制定、使用人の教育や訓練に、必要に応じ助言や指導を行っております。
・当行の総合企画部及び所管部はグループ会社における日常のコンプライアンス実施状況を把握し、必要に応
じ助言や指導を行っております。
・当行の監査役及び監査部は、当行グループの健全かつ適正な業務運営に資することを目的に監査を実施して
おります。
・当行の取締役及び監査役は、必要に応じ当行の監査部との連携を確保しております。
・また、当行グループでは全ての役職員が利用できる「内部通報制度」を整備しております。
・当行グループは市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等との関係を遮断し、断固として排除す
るための体制を整備しております。
イ.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当行は取締役会、常務会、その他重要な諸会議の議事録やその他の経営上の重要な文書・情報の保存及び管
理方法を「事務取扱要領」で定め、適切に管理しております。
ウ.当行及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当行は基本規程である「リスク管理規程」を定め、これに基づいて主要なリスク毎に具体的な管理体制を構
築するとともに、リスク管理の統轄部署を経営管理部と定め、統合的リスク管理を行っております。リスク
管理に関する重要事項については取締役会に付議・報告する体制としております。
・グループ会社のリスク管理に関しては、当行の総合企画部がリスク管理規程に基づき、各リスク所管部と連
携し、その保有するリスクに応じて適切に管理を行っております。
・当行の総合企画部はグループ会社からの報告、もしくは銀行のモニタリング等の結果に基づき、リスクの状
況を適切に把握し、それが銀行の経営に重要な影響を与えると判断した場合は常務会及び必要に応じて取締
役会に報告を行う体制を整備しております。
エ.当行及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当行グループでは、取締役の職務執行を効率的に行うため、「取締役会規程」で取締役会での決議事項を明
確に定めております。また、当行では取締役会の決定する事項の細目及び日常的な行務の決定を役付取締役
で構成される常務会に委任しております。
・役付取締役については、担当業務を定めることで職務分担を行い、効率化を図っております。
・中期経営計画において連結での経営指標を掲げ、グループとしての効率化に努めております。
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オ.子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告体制その他の当行及び子会社から成る企業集団にお
ける業務の適正を確保するための体制
・当行は当行グループにおける業務の適正を確保するため、当行グループを一体と考え、グループ全体が同等
の水準で法令遵守やリスク管理等の内部管理体制を構築しております。
・当行グループは「関連会社管理・運営規程」を定め、コンプライアンス、顧客保護、リスク管理等につい
て、グループ横断的に統一された管理体制の構築を目指しております。
・グループ会社の代表取締役は全部課店長会やサステナビリティ委員会等の重要な会議に出席しております。
・当行の監査役及び監査部はグループ会社に対して定期的に業務監査を行っております。
・グループ会社に対し、四半期ごとの財務・業績の概況並びに決算状況の他、当行が求めた場合には一定の事
項を報告することを義務付けております。
カ.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当
該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する
事項
・当行は監査役の職務を補助する業務執行取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するため
に十分な体制を構築しております。
・監査役の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査役会と協議して行うものとしております。
・監査役を補助する使用人は、監査役の指示に従い業務を遂行する方針を定めております。
キ.当行の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人(これらから報告を受けた者を含む)が当
行監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、及びその他監査役の監査が実効的
に行われることを確保するための体制、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
・当行の監査役は当行グループの経営状態を十分に把握し、監査役としての業務執行の実効性を確保するた
め、各企業の主要な会議にも出席しております。
・また、当行監査役は当行代表取締役と定期的な意見交換会を開催しております。
・当行の監査部は経営に関する課題、重大なコンプライアンス上の問題や不正不祥事の事実等を、当行の監査
役に報告しております。
・グループ会社で作成する稟議書やその他の重要な報告は当行監査役にも回付するなど、監査役に報告するた
めの体制を整備しております。
・当行グループでは全ての役職員が利用できる内部通報制度を整備しており、通報内容は当行監査役に報告さ
れます。なお、通報したことを理由に不利益な扱いを行うことは禁止されております。
ク.当行監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づき費用の前払いの請求等をしたときは、その職務に必
要でないと認める場合を除き、速やかに支払う方針を定めております。
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(リスク管理体制)
当行では、リスク管理を銀行の本質的な機能のひとつと位置付け、各種リスクを的確に把握・分析・評価し、適
切に管理することが経営の健全性を維持し、収益性を向上するための最重要課題であると認識しております。
そのため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、管理すべきリスクの種類を特定し、各リスク所管部の
役割と責任を明確化するとともに、リスクの管理方法について規定しております。加えて、当行の戦略目標やリス
クの状況に照らして、半期毎に「リスク管理方針」を取締役会で策定しております。
これらのリスク管理の状況等については、ＡＬＭ委員会、常務会、取締役会へ報告するなど、適切な運営を行っ
ております。
さらに、当行では、取締役会において年度毎のコンプライアンス・プログラムを定め、コンプライアンス体制を
計画的に整備することに努めております。
なお、当行におけるコンプライアンス体制の整備の状況は、次のとおりであります。
（コンプライアンス体制）
経営理念である「ＣＳＲ憲章」に基づき「滋賀銀行の行動規範」を定めております。これらを遵守し、法令等
遵守を徹底するために、専務取締役を委員長とするコンプライアンス委員会の審議を経て取締役会が年度毎に
「コンプライアンス・プログラム」を定め、全部店での研修や不祥事件再発防止のためのモニタリングを実施す
るなど、職員の意識向上に努めております。
また、同プログラムの実施状況を経営管理部法務室でモニタリングし、コンプライアンス委員会・取締役会へ
報告するなど、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施しております。
なお、法令等違反を役職員の通報により早期に発見し、適切に問題を解決する仕組みとして、内部通報制度
（コンプライアンスヘルプライン、ハラスメントホットライン）も整備しております。
今後も業務の適切な運営、社会的信頼の維持、確保に向けて、コンプライアンス体制の継続的整備を経営の最
重要課題の一つと認識し、全力で取り組む所存であります。
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④ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 取締役の員数
当行の取締役の員数は、15名以内とする旨を定款に定めております。
ｂ. 取締役の選任の決議要件
当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｃ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日と
して中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｄ. 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
ｅ．責任限定契約
当行は、社外役員として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、当行と社外取締役及び
社外監査役との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。
これに基づき、社外取締役である安井肇、竹内美奈子及び服部力也並びに社外監査役である松井保仁及び大西
一清の５名は、当行との間で、当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
（責任限定契約の内容）
社外取締役又は社外監査役が、善意かつ重大な過失が無い場合で、銀行に対して会社法第423条第１項に定め
る損害賠償責任を負うときは、定款第29条又は第39条の規定の範囲内である1,000万円又は次の各号の金額の合
計額のいずれか高い額をもって、賠償責任の限度額とする。
① その在職中に銀行から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額とし
て会社法施行規則第113条で定める方法により算定される額に２を乗じて得た額。
② 銀行の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会
社法施行規則第114条で定める方法により算定される額。
ｆ．補償契約
該当事項はありません。
ｇ．役員等賠償責任保険契約
該当事項はありません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
（Ａ）2021年６月10日(有価証券報告書提出日)現在の当行の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2006年６月 営業統轄部長
2008年６月 取締役営業統轄部長
2019年
2009年６月 取締役京都支店長
取締役頭取
高 橋 祥二郎 1956年８月20日 ６月か
11
代表取締役
2011年６月 常務取締役
ら２年
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役副頭取
2016年４月 取締役頭取（現職）
1982年４月 当行入行
2011年６月 営業統轄部長
2013年６月 取締役大阪支店長
専務取締役
2016年４月 取締役京都支店長
西 基 宏 1959年５月２日
同上 2
代表取締役
2016年６月 常務取締役京都支店長
2019年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2015年６月 総合企画部長
専務取締役
2017年６月 取締役総合企画部長
久保田 真 也 1962年12月２日
同上 4
代表取締役
2018年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2014年２月 審査部長
常務取締役 西 藤 崇 浩 1961年２月16日
同上 3
2014年６月 取締役審査部長
2017年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2014年６月 経営管理部長
取締役
堀 内 勝 美 1964年８月６日
同上 2
京都支店長
2017年６月 執行役員営業統轄部長
2019年６月 取締役京都支店長（現職）
1987年４月 当行入行
2020年
2016年６月 監査部長
取締役
西 川 勝 之
1965年２月13日 ６月か
2
監査部長
2018年６月 執行役員監査部長
ら１年
2020年６月 取締役監査部長（現職）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年４月 日本銀行入行
2003年３月 日本銀行退職
2003年４月 中央青山監査法人ディレクター
2006年７月 あらた監査法人（現PwCあらた有
限責任監査法人）ディレクター
2008年４月 同あらた基礎研究所長
2014年１月 株式会社安井アソシエイツ代表取
締役社長（現職）
2019年
2014年６月 当行社外監査役
取締役
安 井 肇 1952年８月４日 ６月か
―
2014年７月 あらた監査法人（現PwCあらた有
非常勤
ら２年
限責任監査法人）顧問
2014年７月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社顧問
2015年６月 あらた監査法人（現PwCあらた有
限責任監査法人）顧問退任
2017年６月 ジャパン・ビジネス・アシュアラ
ンス株式会社顧問退任
2017年６月 当行社外監査役辞任
2017年６月 当行社外取締役（現職）
1983年４月 日本電気株式会社入社
2002年12月 日本電気株式会社退職
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
2013年７月 スタントンチェイスインターナ
取締役
竹 内 美奈子 1961年１月17日
同上 ―
ショナル株式会社退職
非常勤
2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役
（現職）
2019年６月 当行社外取締役（現職）
2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター社外
取締役（現職）
1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社）入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役
2020年
副会長
取締役
服 部 力 也
1954年２月３日 ６月か
―
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
非常勤
ら１年
グス株式会社取締役退任
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
2018年６月 住友電設株式会社社外監査役（現
職）
2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任
2020年６月 当行社外取締役（現職）
2021年２月 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
退任
59/162
EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当行入行
2010年６月 経営管理部長
2018年
監査役
2011年６月 取締役経営管理部長
林 一 義 1958年２月10日 ６月か
8
常勤
ら４年
2014年６月 常務取締役
2018年６月 監査役（現職）
1983年４月 当行入行
2013年６月 営業統轄部長
2020年
監査役
2014年６月 取締役営業統轄部長
大 野 恭 永 1961年１月28日 ６月か
9
常勤
ら４年
2015年６月 常務取締役
2020年６月 監査役（現職）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 烏丸法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 烏丸法律事務所退所
2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2017年
監査役
松 井 保 仁 1975年９月３日 ６月か
―
2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員
非常勤
ら４年
2012年５月 弁理士登録
2017年６月 当行社外監査役（現職）
2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年１月 弁護士法人錦橋法律事務所社員
（現職）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2014年７月 財務省横浜税関長
2015年７月 財務省退職
2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
2020年
式会社顧問
監査役
大 西 一 清
1957年１月15日 ６月か
―
2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株
非常勤
ら４年
式会社顧問退任
2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
2020年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
退任
2020年６月 当行社外監査役（現職）
計
44
(注) １．取締役安井肇及び同竹内美奈子並びに同服部力也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査役松
井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2021年６月10日（有価証券報告書提出日）の執行役員は、以下
のとおりであります。
中島 浩之（現 執行役員システム部長兼総合企画部サステナブル戦略室参与）
川口 宏治（現 執行役員市場国際部長）
田中 伸幸（現 執行役員審査部長）
福田 敏宏（現 執行役員人事部長）
井上 博喜（現 執行役員本店営業部長）
戸田 秀和（現 執行役員業務統轄部長）
肥田 明久（現 執行役員総合企画部長）
遠藤 良則（現 執行役員総務部長）
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
（Ｂ）2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選
任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であ
ります。
男性 12 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 当行入行
2006年６月 営業統轄部長
2008年６月 取締役営業統轄部長
2021年
2009年６月 取締役京都支店長
取締役頭取
高 橋 祥二郎 1956年８月20日 ６月か
11
代表取締役
2011年６月 常務取締役
ら２年
2014年６月 専務取締役
2015年６月 取締役副頭取
2016年４月 取締役頭取（現職）
1982年４月 当行入行
2011年６月 営業統轄部長
2013年６月 取締役大阪支店長
専務取締役
2016年４月 取締役京都支店長
西 基 宏 1959年５月２日
同上 2
代表取締役
2016年６月 常務取締役京都支店長
2019年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2015年６月 総合企画部長
専務取締役
2017年６月 取締役総合企画部長
久保田 真 也 1962年12月２日
同上 4
代表取締役
2018年６月 常務取締役
2020年６月 専務取締役（現職）
1983年４月 当行入行
2014年２月 審査部長
常務取締役 西 藤 崇 浩 1961年２月16日
同上 3
2014年６月 取締役審査部長
2017年６月 常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2014年６月 経営管理部長
取締役
2017年６月 執行役員営業統轄部長
堀 内 勝 美 1964年８月６日
同上 2
京都支店長
2019年６月 取締役京都支店長（現職）
2021年６月 常務取締役就任予定
1987年４月 当行入行
2016年６月 監査部長
取締役
西 川 勝 之
1965年２月13日
同上 2
監査部長
2018年６月 執行役員監査部長
2020年６月 取締役監査部長（現職）
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日本電気株式会社入社
2002年12月 日本電気株式会社退職
2003年１月 スタントンチェイスインターナ
ショナル株式会社入社
2021年
2013年７月 スタントンチェイスインターナ
取締役
竹 内 美奈子 1961年１月17日 ６月か
―
ショナル株式会社退職
非常勤
ら２年
2013年８月 株式会社ＴＭ Future代表取締役
（現職）
2019年６月 当行社外取締役（現職）
2020年６月 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター社外
取締役（現職）
1978年４月 住友信託銀行株式会社（現三井住
友信託銀行株式会社）入社
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2013年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2015年６月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役副社長
2017年４月 三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役
副会長
取締役
服 部 力 也
1954年２月３日
同上 ―
2017年６月 三井住友トラスト・ホールディン
非常勤
グス株式会社取締役退任
2018年４月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
2018年６月 住友電設株式会社社外監査役（現
職）
2020年３月 三井住友信託銀行株式会社エグゼ
クティブアドバイザー退任
2020年６月 当行社外取締役（現職）
2021年２月 三井住友トラスト・パナソニック
ファイナンス株式会社取締役会長
退任
1984年４月 日本銀行入行
2012年７月 日本銀行京都支店長
2015年６月 日本銀行退職
取締役
2015年７月 日本証券業協会政策本部参与
鎌 田 沢一郎 1960年４月20日
同上 ―
非常勤
2017年７月 日本証券業協会管理本部共同本部
長（最高情報責任者兼最高リスク
管理責任者）（現職）
2021年６月 当行社外取締役就任予定
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当行入行
2010年６月 経営管理部長
2018年
監査役
2011年６月 取締役経営管理部長
林 一 義 1958年２月10日 ６月か
8
常勤
ら４年
2014年６月 常務取締役
2018年６月 監査役（現職）
1983年４月 当行入行
2013年６月 営業統轄部長
2020年
監査役
2014年６月 取締役営業統轄部長
大 野 恭 永 1961年１月28日 ６月か
9
常勤
ら４年
2015年６月 常務取締役
2020年６月 監査役（現職）
2000年４月 弁護士登録
2000年４月 烏丸法律事務所入所
2005年１月 ニューヨーク州弁護士登録
2005年４月 烏丸法律事務所退所
2005年５月 弁護士法人三宅法律事務所入所
2021年
監査役
松 井 保 仁 1975年９月３日 ６月か
―
2009年５月 弁護士法人三宅法律事務所社員
非常勤
ら４年
2012年５月 弁理士登録
2017年６月 当行社外監査役（現職）
2019年１月 弁護士法人三宅法律事務所退所
2019年１月 弁護士法人錦橋法律事務所社員
（現職）
1980年４月 大蔵省（現財務省）入省
2014年７月 財務省横浜税関長
2015年７月 財務省退職
2015年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
2020年
式会社顧問
監査役
大 西 一 清
1957年１月15日 ６月か
―
2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株
非常勤
ら４年
式会社顧問退任
2016年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
2020年６月 高砂香料工業株式会社常勤監査役
退任
2020年６月 当行社外監査役（現職）
計
44
(注) １．取締役竹内美奈子及び同服部力也並びに同鎌田沢一郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役、監査
役松井保仁及び同大西一清は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．当行は執行役員制度を導入しております。2021年６月25日開催予定の定時株主総会終結後の執行役員は、
以下のとおりとなる予定であります。
田中 伸幸（現 執行役員審査部長 常務執行役員に就任予定）
戸田 秀和（現 執行役員業務統轄部長 常務執行役員に就任予定）
肥田 明久（現 執行役員総合企画部長 常務執行役員に就任予定）
遠藤 良則（現 執行役員総務部長 常務執行役員に就任予定）
福田 敏宏（現 執行役員人事部長）
井上 博喜（現 執行役員本店営業部長）
中村 泰彦（現 東京支店長）
片岡 一明（現 草津支店長）
山元 磯和（現 大阪支店長兼梅田支店長）
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EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
(Ａ) 社外取締役及び社外監査役の員数
当行は現在、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
(Ｂ) 社外取締役及び社外監査役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役安井肇は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外取締役竹内美奈子は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取
締役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が社外取締役を務める株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと当行の
間には通常の銀行取引及びＭ＆Ａ仲介関連の取引があります。
社外取締役服部力也は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。なお、同氏が取締役会長を務める（2021年２月退任）三井住友トラスト・
パナソニックファイナンス株式会社と当行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役松井保仁は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
社外監査役大西一清は、過去に当行又は子会社の業務執行取締役等となったことがなく、当行のその他の取締
役、監査役と人的関係はありません。また、当行との間に特記すべき利害関係はありません。
(Ｃ) 社外取締役又は社外監査役が当行の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
専門分野の知識・経験を活かし、取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当行経営執行等の意思
決定の妥当性・適法性について独立した立場から客観的・中立的に監督・監査を行うことができる人物を株主総
会で選任しております。
(Ｄ) 社外取締役又は社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役の独立性は、次のいずれにも該当しないことを判断の基準としております。
（a）当行グループ会社の業務執行者
（b）当行を主要な取引先とする者（※1）若しくはその業務執行者又は当行の主要な取引先（※2）若しくはそ
の業務執行者
（c）当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
（d）最近において前記（a）から（c）までに該当していた者
（e）前記（a）から（d）までのいずれかに掲げるもの（重要でない者を除く。）の近親者
（※1）当行より、当該取引先の直近事業年度の連結売上高の1％以上の支払いのある先
（※2）当行に対し、当行の直近事業年度の連結業務粗利益の1％以上の支払いのある先
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、必要により
監査役等との連携を図ることで経営監督を行う役割を担っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要につき報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図って連携するとともに、内部統制部門からの各種
報告を受けております。また、監査役会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監査の実効性を高めてお
ります。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとす
る重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合
理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的か
つ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
また、当行は、監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための
体制を整備しております。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役４名(有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、監査役会を原則毎月1
回開催しております。監査役会では監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っておりま
す。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常務会、内部監査報告会をはじめとする
重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリング等を通して、客観的・合理的
な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を
実施し、監査の実効性を高めております。非常勤の社外監査役は、常勤監査役と十分に意思疎通を図って連携し、
内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、当行は監査役の職務を補助する取締役から独立した使用人を常設し、監査役の職務を遂行するための体制
を整備しております。
なお、当行の社内監査役は銀行員としての十分な経歴を持ち、社外監査役も会社経営に関する十分な経歴や、企
業財務に関する深い知識を持っているなど、両者とも財務・会計に関する十分な知見を有しております。
当事業年度において当行は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。
（監査役会への出席状況）
氏名 役職名 任期 開催回数 出席回数
林 一義 監査役（常勤） 2018年6月から4年 12回 12回
大野 恭永 監査役（常勤） 2020年6月から4年 10回 10回
松井 保仁 監査役（非常勤） 2017年6月から4年 12回 12回
大西 一清 監査役（非常勤） 2020年6月から4年 10回 10回
長谷川 雅人 監査役（常勤） 2016年6月から4年 2回 2回
西川 聰 監査役（非常勤） 2016年6月から4年 2回 2回
（注）監査役（非常勤）松井保仁、同大西一清及び同西川聰は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役（常勤）長谷川雅人、監査役（非常勤）西川聰は2020年６月に退任しております。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は20名(2021年３月31日現在)で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目
的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、監査対象部店の内部管理体制の適切性の確保
に努めております。
また、原則毎月1回、取締役頭取を含む経営陣が出席する内部監査報告会を実施し、監査結果の報告及び監査対
象部店の実態、問題点、課題についての検討を行い、当行のリスクの軽減化、事務の堅確化、業務運営の適切性の
確保に努めております。監査部は、継続的な内部品質評価に加えて、第三者機関による外部品質評価を受けること
により、内部監査の品質保持・高度化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
14年
ｃ．業務を執行した公認会計士
松崎 雅則
河越 弘昭
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務における補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等10名、その他（税務専門家、
ＩＴ専門家等）14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当行は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、有限責任監査法人トーマツ
を監査公認会計士等に選定しております。
１．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。
２．監査計画、監査チームの編成、社員ローテーション等の監査の実施体制に問題がないこと。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当行の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査
人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 3 67 6
連結子会社 6 ― 7 ―
計 71 3 74 6
(注)前連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前々連結会計年度の提出会社
の監査証明業務に基づく追加報酬として1百万円を支出しております。
また、当連結会計年度において、上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬のほか、前連結会計年度の提出
会社の監査証明業務に基づく追加報酬として2百万円を支出しております。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務であります。
当連結会計年度・・・自己資本比率算定プロセスの助言・指導業務及び時価算定会計基準対応の助言・指導業務
であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 18 ― 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 18 ― 3
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度・・・香港金融管理局宛報告物監査業務及びマネー・ローンダリング対策等の実務運用に係る
業務であります。
当連結会計年度・・・香港ＡＯＡ対応及び税務申告の助言・指導業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当行の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証
のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしてお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額が合理的であると判断
し、報酬等の額について同意いたしました。
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株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(A) 基本方針
当行の役員報酬制度は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する体系とし、個々の報酬
の決定に際しては各職責を踏まえた適正水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、基本報酬である「確定金額報酬」、業績連動報酬等であ
る「業績連動型報酬」、非金銭報酬等である「株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する
報酬」より構成しております。
また、経営監督機能を担う社外取締役、監査役の報酬は基本報酬である確定金額報酬のみとしております。
また、監査役に対する確定金額報酬は支給実績等を基準として監査役の協議により決定しております。
なお、上記の基本方針は社外取締役・社外監査役から意見を聴取して策定し、取締役会決議で決定いたしま
した。
(B) 決定方針
a. 確定金額報酬（基本報酬）
役位を基準として役割や責任に応じて支給する報酬であり、取締役に対する確定金額報酬は支給実績、業
績指標等を基準として、取締役会決議により決定しております。
b. 業績連動型報酬（業績連動型報酬等）
業績向上へのインセンティブを高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に応じて支給する報
酬であり、その配分は役位に基づき取締役会決議により決定しております。
c. 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬（非金銭報酬等）
中長期的な企業価値向上と株価上昇へのインセンティブを高めるため、役位を基準として新株予約権を割
り当てて支給する報酬であり、取締役会決議により決定しております。
(C) 業績連動報酬等の業績指標の内容および業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として業績連動型報酬を採用しております。
業績連動型報酬を決定する指標としては、当行グループ業績の最終結果を表す業績指標であることから、
「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用しております。
業績連動型報酬の額は親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内（上限7,500万円）とし、その配分につ
いては、役位に基づき取締役会決議により決定しております。
(D) 非金銭報酬等の内容および非金銭報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定方針
当行は役員報酬の一部として株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬を採用して
おります。
これは株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、中長期的な企業価値向上と株価上昇への貢献
意欲をより高めるためストック・オプションとしての新株予約権として割り当てるものであります。
個々の割り当て数については、役位を基準として取締役会決議により決定しております。
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(E) 報酬等の種類ごとの割合の決定方針
役員区分ごとの報酬等の割合は次のとおりであります。
株式報酬型ストッ ク・
対象 役員
確定金額報酬 業績連動型報酬 オプションとしての
役員区分 合計
（基本報酬） （業績連動報酬等） 新株予約権
員数
（非金銭報酬等）
取締役
60 ％～ 95 ％ 0 ％～ 25 ％ 5 ％～ 15 ％ 100 ％ 9 人
（社外取締役を除く）
社外取締役 100 ％ ― ― 100 ％ 3 人
監査役 100 ％ ― ― 100 ％ 6 人
（注）確定金額報酬及び業績連動型報酬は金銭報酬、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は非
金銭報酬であります。
(F) 報酬等を与える時期または条件の決定方針
・ 確定金額報酬（基本報酬）
月例の固定金銭報酬として支給しております。
・ 業績連動型報酬（業績連動型報酬等）
定時株主総会後に毎年１回金銭報酬として支給しております。
・ 株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬（非金銭報酬等）
毎年７月の取締役会で発行を決議し、翌月の一定の日に新株予約権を割り当てることにより毎年１回支給
しております。
(G) 決定の全部または一部の第三者への委任に関する事項
該当事項はありません。
(H) 第三者への委任以外の決定方法
該当事項はありません。
(I）その他重要な事項
該当事項はありません。
② 取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しております。
よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。
なお、社外取締役、監査役の報酬は経営監督機能を重視するため、確定金額報酬のみで構成されており、各監
査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
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③ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報酬等の
株式報酬型ストッ
員数
総額
役員区分
確定金額報酬 業績連動型報酬 ク・オプションとし
(人)
(百万円)
（基本報酬） （業績連動報酬等） ての新株予約権
（非金銭報酬等）
取締役（社外取締役除く） 9 183 144 19 19
監査役（社外監査役除く） 3 43 43 ― ―
社外役員
6 30 30 ― ―
（社外取締役・社外監査役）
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
２．業績連動報酬等についての内容は「①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（C）業
績連動報酬等の業績指標の内容および業績連動報酬等の額の算定方法の決定方針」に記載しております。
なお、前年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は12,412百万円であります。
３．非金銭報酬等は株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権であります。当事業年度に係る当該
株式報酬型ストック・オプションは「第８回新株予約権」であり、その内容は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載しております。
４．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の決定方針等については「①取締役の個人別の報酬等の内容
に係る決定方針に関する事項（B）決定方針」に記載しております。
５．取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等はありません。
④ 株主総会決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議の内容は次のとおりであります。
取締役の確定金額報酬
年 額：2億6,000万円以内、うち社外取締役に対して3,500万円以内
決議日：2020年6月25日
決議時の員数：取締役9名、うち社外取締役3名
取締役（社外取締役を除く）の業績連動型報酬
年 額：当該事業年度にかかる親会社株主に帰属する当期純利益の0.45％以内、上限7,500万円
決議日：2020年6月25日
決議時の員数：取締役6名
監査役の確定金額報酬
年 額：8,400万円以内
決議日：2020年6月25日
決議時の員数：監査役4名
取締役（社外取締役を除く）の株式報酬型ストック・オプション
年 額：1億円以内
決議日：2013年6月25日
決議時の員数：取締役16名
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように
区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的としつつ、当該企業、その関連企業及び従
業員等との総合的な取引拡大や地域経済の持続的発展等を主たる目的とする。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
自己資本に対して過大にならないように総額をコントロールいたします。
（保有の合理性を検証する方法）
経済合理性及び地域経済との関連性並びに当行の資本政策上の観点から総合的に判断しております。
なお、経済合理性の検証は、取引先毎にリスクベースの資本収益率を算出し、当行の長期的挑戦指標である
ＲＯＥ目標（５％）を基準として実施しております。
基準に満たない銘柄については、採算性の向上を目指しますが、改善が見られないものについては売却も検
討いたします。
（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
銘柄別にリスク・リターンを分析し取締役会へ報告しております。（直近報告：2020年12月）
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 99 306,648
非上場株式 101 8,402
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
非上場株式 1 1 共同会社の設立出資のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 7 1,516
非上場株式 2 14
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
8,821 4,410
日本電産株式会 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
社（注３） 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
118,521 49,464
上に資するため
10,653 10,653
株式会社村田製
同上 有
作所
94,195 58,294
4,134 4,134
株式会社島津製
同上 有
作所
16,559 11,763
848 848
株式会社ＳＣＲ
ＥＥＮホール 同上 有
ディングス
8,262 3,393
351 351
ダイキン工業株
同上 有
式会社
7,834 4,622
2,500 2,500
株式会社平和堂 同上 有
5,610 4,760
1,775 1,775
株式会社ワコー
ルホールディン 同上 無（注５）
グス
4,357 4,166
1,617 1,617
日本電気硝子株
同上 有
式会社
4,149 2,342
300 300
株式会社ダイフ
同上 有
ク
3,262 2,061
578 578
京阪ホールディ
同上 有
ングス株式会社
2,663 2,779
844 844
株式会社ジーエ
ス・ユアサコー 同上 無（注６）
ポレーション
2,534 1,228
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
1,008 1,008
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
株式会社タクマ 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
2,417 1,212
ため
1,528 1,528
セイノーホール
ディングス株式 同上 有
会社
2,356 1,792
500 500
アサヒグループ
ホールディング 同上 無
ス株式会社
2,332 1,755
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,500 1,500
宝ホールディン 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
グス株式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
2,260 1,215
上に資するため
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
1,916 1,916
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
株式会社ニコン 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
1,983 1,912
ため
474 474
株式会社ツムラ 同上 有
1,874 1,304
384 384
科研製薬株式会
同上 有
社
1,667 1,935
379 379
ＳＯＭＰＯホー 金融関連業務における協力関係の維持・向上
ルディングス株 を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注７）
式会社 資するため
1,609 1,268
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
1,367 1,367
日本精工株式会 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
1,552 949
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
723 723
株式会社モリタ
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
ホールディング 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
ス
1,292 1,202
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
602 602
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
株式会社松風 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
1,195 1,060
上に資するため
483 483
フジテック株式
同上 有
会社
1,138 671
584 584
東海カーボン株 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
式会社 期的な企業価値向上に資するため
1,044 521
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
820 820
株式会社中央倉 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
庫 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
927 988
上に資するため
1,206 1,206
東レ株式会社 同上 有
859 565
株式会社三菱Ｕ
1,369 1,369
金融関連業務における協力関係の維持・向上
ＦＪフィナン
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注８）
シャル・グルー
資するため
810 551
プ
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
655 655
関西電力株式会 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
785 788
上に資するため
335 335
オプテックスグ
同上 有
ループ株式会社
553 335
93 93
株式会社王将
同上 無
フードサービス
542 538
140 140
第一工業製薬株
同上 有
式会社
515 525
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
264 264
オリックス株式 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
494 344
ため
150 150
上新電機株式会 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
社 期的な企業価値向上に資するため
474 311
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
363 363
太平洋工業株式 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
462 342
ため
233 233
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社南都銀
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
行
資するため
460 520
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
321 321
株式会社テクノ 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
スマート た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
444 223
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
60 60
西日本旅客鉄道 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無
株式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
368 443
上に資するため
237 237
株式会社たけび
同上 有
し
357 313
105 105
取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
イオン株式会社 有
期的な企業価値向上に資するため
346 251
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
193 193
長瀬産業株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
335 248
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
200 200
株式会社システ 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ムディ 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
309 180
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
67 67
ＤＯＷＡホール
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
ディングス株式 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
会社
308 189
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
158 *
株式会社オー 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
ケーエム 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
307 *
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
410 410
知多鋼業株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
278 254
ため
792 792
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社百五銀
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
行
資するため
264 239
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
420 420
星和電機株式会 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
257 226
上に資するため
121 121
電源開発株式会 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
無
社 期的な企業価値向上に資するため
235 265
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
407 *
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大和証
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
券グループ本社
資するため
233 *
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
72 *
性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
サムコ株式会社 有
向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
229 *
上に資するため
58 72
三井住友トラス 金融関連業務における協力関係の維持・向上
ト・ホールディ を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 無（注９）
ングス株式会社 資するため
224 227
133 *
株式会社みずほ
フィナンシャル 同上 無（注10）
グループ
213 *
50 *
株式会社マネー 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
無
フォワード 期的な企業価値向上に資するため
209 *
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
100 *
株式会社メタル 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
有
アート 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
188 *
上に資するため
37 *
株式会社ダイヘ 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
ン 期的な企業価値向上に資するため
184 *
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
96 96
力企業である同社との関係維持・向上を通じ
帝人株式会社 有
た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
184 176
ため
76 *
金融関連業務における協力関係の維持・向上
株式会社大垣共
を通じた、当行の中長期的な企業価値向上に 有
立銀行
資するため
169 *
192 *
ダイニック株式 取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
有
会社 期的な企業価値向上に資するため
159 *
120 *
株式会社安永 同上 有
158 *
57 57
株式会社ニイタ
同上 無
カ
151 171
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
300 *
ダイハツディー 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
ゼル株式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
150 *
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
― 269
トヨタ自動車株 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無（注11）
式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
― 1,753
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
― 1,006
大日本住友製薬 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
株式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
― 1,412
ため
― 340
日産化学株式会
同上 無
社
― 1,339
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当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注１）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注３）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
― 303
武田薬品工業株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
― 1,002
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
― 180
株式会社堀場製 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無
作所 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
― 968
上に資するため
― 821
三菱ロジスネク
同上 無
スト株式会社
― 717
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
― 130
綜合警備保障株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
有
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
― 683
ため
地域経済との関連性が深く、地域の成長・活
― 300
タカラバイオ株 性化に重要な役割を持つ同社との関係維持・
無
式会社 向上を通じた、当行の中長期的な企業価値向
― 669
上に資するため
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
― 56
信越化学工業株 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
式会社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
― 606
ため
― 435
三菱ＵＦＪリー
取引関係の維持・向上を通じた、当行の中長
ス株式会社（注 無
期的な企業価値向上に資するため
12）
― 231
保有に関する経済合理性を有し、業界内の有
* 200
日本毛織株式会 力企業である同社との関係維持・向上を通じ
無
社 た、当行の中長期的な企業価値向上に資する
* 187
ため
（注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
２．保有の合理性は②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告して
おります。
３．日本電産株式会社の株式数が同社の株式分割により増加しております。その他に株式数が増加した銘柄は
ありません。
４. 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
行の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
５．株式会社ワコールホールディングスは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社ワ
コールは当行株式を保有しております。
６．株式会社ジーエス・ユアサコーポレーションは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社ＧＳユアサは当行株式を保有しております。
７．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険
ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。
８．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は当行株式を保有しております。
９．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行株式会社は当行株式を保有しております。
10．株式会社みずほフィナンシャルグループは当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
みずほ銀行は当行株式を保有しております。
11．トヨタ自動車株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業株式会社は当
行株式を保有しております。
12．三菱ＵＦＪリース株式会社は2021年４月１日より三菱ＨＣキャピタル株式会社に社名変更しております。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果（注２）
株式数(千株) 株式数(千株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注４）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,950 1,950
株式会社村田製
議決権行使の指図 有
作所
17,241 10,670
500 500
ダイキン工業株
議決権行使の指図 有
式会社
11,160 6,585
500 500
宝ホールディン
議決権行使の指図 有
グス株式会社
753 405
500 500
株式会社ニコン 議決権行使の指図 有
517 499
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
３．保有の合理性は②ａに記載のとおり銘柄毎のリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告して
おります。
４．株式数が増加した銘柄はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 64 37,995 27 13,446
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 447 4,266 9,284
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（千株） 貸借対照表計上額（百万円）
信越化学工業株式会社 56 1,051
トヨタ自動車株式会社 269 2,324
三菱マテリアル株式会社 10 25
三菱ＵＦＪリース株式会社
435 290
（注）
綜合警備保障株式会社 130 679
株式会社堀場製作所 180 1,256
積水化成品工業株式会社 31 18
大日本住友製薬株式会社 1,006 1,940
タカラバイオ株式会社 300 890
武田薬品工業株式会社 203 809
（注）三菱ＵＦＪリース株式会社は2021年４月１日より三菱ＨＣキャピタル株式会社に社名変更しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツの監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組を行っております。
会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参
加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 934,834 2,013,251
コールローン及び買入手形 4,679 10,000
買入金銭債権 3,805 4,218
商品有価証券 298 567
金銭の信託 14,424 14,476
※1 ,※8 ,※15 1,307,107 ※1 ,※2 ,※8 ,※15 1,586,506
有価証券
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 3,859,363 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※7 ,※8 ,※9 4,001,698
貸出金
※7 7,909 ※7 8,334
外国為替
※8 97,636 ※8 98,021
その他資産
※11 ,※12 52,843 ※11 ,※12 47,667
有形固定資産
建物 14,648 14,019
※10 35,735 ※10 31,665
土地
建設仮勘定 134 -
その他の有形固定資産 2,325 1,983
無形固定資産 1,960 1,855
ソフトウエア 1,642 1,300
ソフトウエア仮勘定 148 385
その他の無形固定資産 169 169
退職給付に係る資産 - 12,969
繰延税金資産 614 626
支払承諾見返 27,475 27,246
△ 27,952 △ 33,692
貸倒引当金
資産の部合計 6,285,002 7,793,748
負債の部
※8 4,886,433 ※8 5,398,851
預金
譲渡性預金 66,683 49,560
※8 136,386
コールマネー及び売渡手形 516,077
※8 235,538 ※8 272,654
債券貸借取引受入担保金
※8 ,※13 451,079 ※8 899,055
借用金
外国為替 40 303
※14 21,766
新株予約権付社債 -
※16 166
信託勘定借 -
その他負債 45,988 53,645
退職給付に係る負債 1,841 143
役員退職慰労引当金 5 5
睡眠預金払戻損失引当金 379 267
利息返還損失引当金 25 20
偶発損失引当金 182 156
繰延税金負債 28,627 74,522
※10 6,747 ※10 5,602
再評価に係る繰延税金負債
27,475 27,246
支払承諾
負債の部合計 5,909,200 7,298,278
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 24,536 24,536
利益剰余金 220,282 232,289
△ 8,184 △ 9,116
自己株式
株主資本合計 269,712 280,786
その他有価証券評価差額金
102,311 195,174
繰延ヘッジ損益 △ 8,351 1,634
※10 11,103 ※10 8,532
土地再評価差額金
894 9,257
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 105,957 214,598
新株予約権 131 84
純資産の部合計 375,801 495,469
負債及び純資産の部合計 6,285,002 7,793,748
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 88,871 86,084
資金運用収益 50,347 47,036
貸出金利息 36,904 34,566
有価証券利息配当金 13,152 12,154
コールローン利息及び買入手形利息 53 2
預け金利息 134 265
その他の受入利息 102 46
信託報酬 - 2
役務取引等収益 15,621 16,539
その他業務収益 19,099 15,210
その他経常収益 3,802 7,295
償却債権取立益 395 366
※1 3,406 ※1 6,929
その他の経常収益
経常費用 74,996 75,014
資金調達費用 7,516 3,284
預金利息 2,096 897
譲渡性預金利息 38 19
コールマネー利息及び売渡手形利息 816 218
債券貸借取引支払利息 1,304 262
借用金利息 2,420 804
その他の支払利息 840 1,080
役務取引等費用 4,574 4,563
その他業務費用 16,424 14,257
※2 41,449 ※2 41,670
営業経費
その他経常費用 5,030 11,238
貸倒引当金繰入額 2,172 7,459
※3 2,858 ※3 3,779
その他の経常費用
経常利益 13,875 11,070
特別利益
5,002 2,411
固定資産処分益 5,002 2,411
特別損失 1,088 430
固定資産処分損 139 113
※4 949 ※4 316
減損損失
税金等調整前当期純利益 17,788 13,051
法人税、住民税及び事業税
5,018 6,390
357 △ 4,787
法人税等調整額
法人税等合計 5,376 1,603
当期純利益 12,412 11,448
親会社株主に帰属する当期純利益 12,412 11,448
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 12,412 11,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 28,302 92,863
繰延ヘッジ損益 △ 4,455 9,985
△ 1,771 8,362
退職給付に係る調整額
※1 △ 34,529 ※1 111,212
その他の包括利益合計
包括利益 △ 22,117 122,660
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 22,117 122,660
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 209,664 △ 5,921 261,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045 △ 2,045
親会社株主に帰属す
12,412 12,412
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,287 △ 2,287
自己株式の処分 △ 2 24 22
土地再評価差額金の
254 254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 10,618 △ 2,262 8,355
当期末残高 33,076 24,536 220,282 △ 8,184 269,712
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 130,613 △ 3,895 11,357 2,665 140,741 129 402,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045
親会社株主に帰属す
12,412
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,287
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の
254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,302 △ 4,455 △ 254 △ 1,771 △ 34,784 2 △ 34,781
額）
当期変動額合計 △ 28,302 △ 4,455 △ 254 △ 1,771 △ 34,784 2 △ 26,426
当期末残高 102,311 △ 8,351 11,103 894 105,957 131 375,801
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,076 24,536 220,282 △ 8,184 269,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008 △ 2,008
親会社株主に帰属す
11,448 11,448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 4 71 67
土地再評価差額金の
2,571 2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 12,006 △ 932 11,074
当期末残高 33,076 24,536 232,289 △ 9,116 280,786
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 102,311 △ 8,351 11,103 894 105,957 131 375,801
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008
親会社株主に帰属す
11,448
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の
2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92,863 9,985 △ 2,571 8,362 108,640 △ 47 108,593
額）
当期変動額合計 92,863 9,985 △ 2,571 8,362 108,640 △ 47 119,667
当期末残高 195,174 1,634 8,532 9,257 214,598 84 495,469
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,788 13,051
減価償却費 2,829 2,445
減損損失 949 316
貸倒引当金の増減（△） 777 5,739
偶発損失引当金の増減（△） △ 13 △ 25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 12,969
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 30 △ 1,698
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 123 △ 111
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
資金運用収益 △ 50,347 △ 47,036
資金調達費用 7,516 3,284
有価証券関係損益（△） △ 4,348 △ 2,174
金銭の信託の運用損益（△は運用益） △ 167 △ 82
為替差損益（△は益） 1 △ 1
固定資産処分損益（△は益） △ 4,862 △ 2,297
貸出金の純増（△）減 △ 80,306 △ 142,335
預金の純増減（△） 37,246 512,417
譲渡性預金の純増減（△） △ 18,272 △ 17,123
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
93,599 457,975
（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 128 △ 209
コールローン等の純増（△）減 161 △ 5,733
コールマネー等の純増減（△） 86,397 379,691
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 16,542 37,116
外国為替（資産）の純増（△）減 715 △ 424
外国為替（負債）の純増減（△） △ 53 263
信託勘定借の純増減（△） - 166
資金運用による収入 51,653 47,017
資金調達による支出 △ 7,109 △ 3,785
△ 12,647 20,371
その他
小計 137,824 1,243,843
法人税等の支払額 △ 6,564 △ 4,637
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,260 1,239,206
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 486,914 △ 866,123
有価証券の売却による収入 259,858 586,382
有価証券の償還による収入 228,043 148,908
金銭の信託の減少による収入 1,014 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,270 △ 1,094
有形固定資産の売却による収入 6,463 5,927
△ 468 △ 663
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,726 △ 126,663
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 10,000
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 21,392
自己株式の取得による支出 △ 2,287 △ 1,003
自己株式の売却による収入 22 67
△ 2,045 △ 2,008
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,310 △ 34,337
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 123,674 1,078,207
現金及び現金同等物の期首残高 810,413 934,088
※1 934,088 ※1 2,012,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 4社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその
他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合は、2021年3月31日付
で解散し、同年5月26日付で清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
会社名
しがぎん成長戦略ファンド投資事業有限責任組合
しが農林漁業成長産業化投資事業有限責任組合
しがぎんふるさと投資ファンド投資事業有限責任組合
しがぎん地域企業の持続的成長につなげる本業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包
括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 7社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保
有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
て困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
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② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
③「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控
除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法により計上しておりま
す。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フロー
による回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とす
る方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
② ①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3
年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これ
に将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下
「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定
な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に
ついては、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権（貸出条
件緩和債権及び3カ月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
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※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期
平均値を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み
等必要な修正の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
9,584百万円(前連結会計年度末は10,906百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将
来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(8) 利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、債務者からの利息返還請求に備えるため、必要と認められる額を計上して
おります。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある
損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
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(13)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対
象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取
扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24
号」という。)に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッ
ジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しておりますが、
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性が
あるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の
検証により有効性の評価をしております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2
年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連ス
ワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係
る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金額・期
日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．貸倒引当金
（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 33,692百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「５．会計方針に関する事項」
の「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備
えるため、貸出先の債務者区分を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積
りに基づき修正して貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定におけ
る貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、「債務者
区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当行グループは、2020年9月末時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条
件となっており、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になる」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積
りを実施しておりました。
しかしながら、2021年3月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識か
ら、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。
2021年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面
に入るのは2022年4月以降になる。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
当行グループは厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上
記仮定は不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今
後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌連結会計年度（2022年3月期）以
降の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不
確実性が高くなる可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
（２）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表の『注記事項』に(重要な会計上の見積り)に関する注記を記載して
おります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
出資金 511 百万円 395 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 百万円 16,159 百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 213 百万円 259 百万円
延滞債権額 37,196 百万円 45,486 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 177 百万円 136 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 16,000 百万円 25,563 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 53,587 百万円 71,447 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有
しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
9,523 百万円 6,750 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 616,236 百万円 696,661 百万円
貸出金 231,307 百万円 889,093 百万円
その他資産(リース投資資産) 629 百万円 412 百万円
計 848,173 百万円 1,586,167 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,049 百万円 25,048 百万円
コールマネー及び売渡手形 18,501 百万円 ― 百万円
債券貸借取引受入担保金 235,538 百万円 272,654 百万円
借用金 437,738 百万円 893,235 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他資産(中央清算機関等差入
41,071 百万円 34,332 百万円
証拠金)
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 461 百万円 394 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 959,236 百万円 1,069,313 百万円
うち原契約が１年以内のもの
896,110 百万円 973,892 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客
の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて、近隣の公示価格を参酌する等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土
地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
9,898 百万円 8,242 百万円
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※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 46,473 百万円 46,516 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 3,538 百万円 3,538 百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※13 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付借入金 10,000 百万円 ― 百万円
※14 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
※15 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
27,537 百万円 23,516 百万円
※16 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 ― 百万円 166 百万円
(連結損益計算書関係)
※１「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
株式等売却益 2,381 百万円 5,542 百万円
金銭の信託運用益 215 百万円 228 百万円
※２「営業経費」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
給料・手当 15,920 百万円 15,481 百万円
※３「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
株式等償却 243 百万円 1,575 百万円
株式等売却損 998 百万円 823 百万円
貸出金償却 1,052 百万円 660 百万円
金銭の信託運用損 48 百万円 146 百万円
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※４ 当行は、以下の資産について減損損失を計上しております。
なお、連結子会社の資産のグルーピングについては、全社をひとつの単位として減損の兆候を判定しております
が、減損損失の計上はありません。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額)
滋賀県内
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
主な用途 営業用資産11カ所 営業用資産6カ所
種類 土地・建物・動産 土地・建物・動産
減損損失額 636 百万円 316 百万円
滋賀県外
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
主な用途 営業用資産３カ所 ―
種類 土地・建物・動産 ―
減損損失額 312 百万円 ― 百万円
上記の資産は、継続的な地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
(１)資産グループの概要
①遊休資産
店舗・社宅跡地等
②営業用資産
営業の用に供する資産
③共用資産
銀行全体に関連する資産(本部、事務センター、寮社宅等)
(２)グルーピングの方法
①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング
②営業用資産
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
原則、営業店単位
ただし、母店との相互補完関係が強い出張所は母店と一緒にグルーピング
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
フルバンク機能を構成する店舗グループ又は店舗単位（注）
（注）地域ごとに融資業務等の営業店機能を集約したことに伴い、当連結会計年度からフルバンク機能を構成す
る店舗グループ又は店舗単位にグルーピングの方法を変更しております。
③共用資産
銀行全体を一体としてグルーピング
(回収可能価額)
減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額であり、正味売却
価額は不動産鑑定評価額等より処分費用見込額を控除して、使用価値は将来キャッシュ・フローを５％で割り引い
て、それぞれ算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △35,917 百万円 136,490 百万円
△4,353 百万円 △2,135 百万円
組替調整額
税効果調整前
△40,271 百万円 134,355 百万円
11,969 百万円 △41,492 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △28,302 百万円 92,863 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △7,240 百万円 14,363 百万円
834 百万円 △5 百万円
組替調整額
税効果調整前
△6,406 百万円 14,357 百万円
1,950 百万円 △4,371 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,455 百万円 9,985 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,914 百万円 12,513 百万円
△632 百万円 △488 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,547 百万円 12,024 百万円
775 百万円 △3,661 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
△1,771 百万円 8,362 百万円
△34,529 百万円 111,212 百万円
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
摘 要
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数 年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 1,954 936 8 2,882 (注)
合 計 1,954 936 8 2,882
(注) 当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引による増加、当連結会
計年度中の自己株式の減少はストック・オプションの権利行使による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 131
としての新株予約権
合 計 ― 131
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 1,150 22.5 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月14日
普通株式 895 17.5 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日 2020年 2020年
普通株式 1,129 利益剰余金 22.5
定時株主総会 ３月31日 ６月26日
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
摘 要
年度期首株式数 年度増加株式数 年度減少株式数 年度末株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 53,090 ― ― 53,090
合 計 53,090 ― ― 53,090
自己株式
普通株式 2,882 487 25 3,345 (注)
合 計 2,882 487 25 3,345
(注) 当連結会計年度中の自己株式の増加は単元未満株式の買取り及び自己株式立会外買付取引並びに東京証券取引所
における市場買付による増加、当連結会計年度中の自己株式の減少はストック・オプションの権利行使による減少
であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結会計 当連結会計
株式の種類
(百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプション
当行 ― 84
としての新株予約権
合 計 ― 84
３ 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,129 22.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 879 17.5 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日 2021年 2021年
普通株式 1,119 利益剰余金 22.5
定時株主総会 ３月31日 ６月28日
上記については、2021年６月25日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金預け金勘定 934,834 百万円 2,013,251 百万円
△746 百万円 △956 百万円
その他預け金
現金及び現金同等物 934,088 百万円 2,012,295 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
借主側
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
該当事項はありません。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
貸主側
① リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
リース料債権部分 17,388 15,936
見積残存価額部分 463 428
受取利息相当額 （△） 1,557 1,355
リース投資資産 16,294 15,008
② リース債権及びリース投資資産にかかるリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 373 413
１年超２年以内 371 390
２年超３年以内 346 278
３年超４年以内 226 84
４年超５年以内 17 62
５年超 ― 0
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リース投資資産
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年以内 5,488 5,141
１年超２年以内 4,413 4,100
２年超３年以内 3,350 3,065
３年超４年以内 2,263 2,033
４年超５年以内 1,218 982
５年超 653 612
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 3 3
１年超 5 6
合計 9 9
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(以下「当行」という。)は、滋賀県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、銀行業務
を中心とした金融サービスを提供しております。
当行の中核をなす銀行業務として、顧客からお預かりした預金や金融市場等からの借入等により調達した
資金を、営業エリア内の顧客に対する貸出金及び有価証券投資等で運用しております。
この業務を行うため、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しており、金利変動による不利
益が生じることがないよう、資産・負債の総合管理(以下「ＡＬＭ」という。なお、ＡＬＭは、Assets
Liabilities Managementの略)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として営業エリア内の顧客に対する貸出金であり、顧客の財務状況の悪化
等によって当該資産の価値が減少又は消失し損失を被る信用リスクに晒されております。なお、当行の国内
貸出金ポートフォリオは、特定業種に係る環境変化による信用リスクの顕在化を排除すべく、業種の分散を
心がけております。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託を保有しており、対顧客販売目的、純投資目的及び政策投資目的
に区分しております。これらは、金利や為替、株価等の市場の変動により損失を被る可能性のある市場リス
クや発行体の信用リスクに晒されております。
また、外貨建の貸出金及び債券については、上記リスクに加え、為替変動リスクに晒されておりますが、
外貨預金、通貨スワップ、レポ取引あるいはコール取引等で外貨資金を調達することで、当該リスクを抑え
た運用を行っております。
金融負債は、主として顧客の預金や借入金等があります。借入金等は、一定の環境下で当行が市場を利用
できなくなる場合など、必要な資金を確保できない、あるいは、資金の確保に通常よりも著しく高い金利で
の資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクに晒されております。また、一部は変動金利での
借入を行っており、金利の上昇に伴う調達コストの増加により損失を被るリスクに晒されております。
当行では、顧客ニーズへの対応及び当行の資産・負債に係る市場リスクのヘッジを目的として、金利ス
ワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引及び為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してお
ります。これらのうち一部の取引については、金融商品会計に関する実務指針等に準拠する行内規程類と
ヘッジ対応方針に基づきヘッジ会計を適用しております。
また、短期的な売買を行う取引については、ポジション限度や損失限度額を設けたうえで、債券先物取
引、債券オプション取引及び株価指数先物取引を行っております。
これらのデリバティブ取引には、市場リスクや信用リスクが内包されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行では、業務運営上、そのリスクの影響度から信用リスクを最も重要性を持つリスクとして認識し信用
リスクに関する規程や基準書等を定めるとともに、基礎的内部格付手法に基づく格付制度を整備し、適切な
信用リスク管理体制の構築を図っております。
特に、格付制度については、経営管理部が、その運用状況の検証結果を常務会等に報告するなど、適切な
格付自己査定を実施する体制を整備しております。
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また、個別与信管理については、「融資業務基本規程」を制定し、貸出金業務に携わる全従業員が遵守す
べき考え方や行動規範を明文化するとともに、与信判断や与信管理を行う際の基本的な手続を定め、各役職
員が、公共性・安全性・収益性・流動性・成長性の原則に則った与信判断を行える体制を確立しておりま
す。具体的には、企業(又は企業グループ)あるいは個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。こ
れらの与信管理は、各営業店及び審査部により行われております。
海外向け信用供与については、与信先の属する国の外貨事情や政治・経済情勢等を勘案のうえ、事業年度
ごとに常務会で国別の限度額を設定し、管理しております。
有価証券等の市場性取引にあたって、債券発行体の信用リスク及びデリバティブ取引や資金取引のカウン
ターパーティーリスクについては、半期ごとに常務会で限度額を設定し、信用状態や市場価格を日次で管理
するとともに、定期的に常務会等へ報告する体制を整備しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場リスク管理の高度化及び内部管理の堅確化を図り、経営の健全性を確保する目的で「市場
リスク管理規程」を定めるとともに、安定した収益を確保するため、半期ごとに財務プラン及びリスク管理
方針を策定し、適切なリスク管理体制の構築に努めております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
金利リスクについては、銀行の業務運営上不可避に発生するものであり、預金、貸出金、有価証券等の
全ての資産・負債(オフ・バランス取引を含む)について、ＡＬＭの観点より総合的に管理しております。
リスク管理方法や報告手続については、「市場リスク管理規程」や「各種基準書」を定め、ＶａＲ及び
金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にＡＬＭ委員会に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
為替変動リスクについては、為替リスクがある持高を管理するため常務会で持高限度額を設定し、為替
取引や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いて持高をコントロールしております。
また、ＶａＲによるリスク許容量を設定し、リスク量がその範囲内に収まっていることを日次で管理し
ております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
当行では、有価証券等の取引に係る価格変動リスクを厳格に管理するため、組織を市場取引部門、事務
管理部門、リスク管理部門に分離しております。
有価証券等の市場性取引については、財務プラン及びリスク管理方針に基づき、全行的なリスクとリ
ターンを勘案したうえ、市場部門で業務運営計画を策定しております。
投資にあたっては、上記の方針及び計画に基づき、ポジション額や損益のほか、ＶａＲや金利感応度を
算出するとともに、定められたリスク許容額等の各種限度額の遵守状況を日次で管理しております。
(ⅳ) デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引については、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分
離し内部牽制を確立しております。なお、当行のデリバティブ取引の大半は、ヘッジ目的や顧客取引に対
するカバー取引であり、保有する資産・負債等と市場リスクが相殺されるように管理しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクのうち金利リスク及び株価変動リスクについて、統計的な手法であるＶａＲによ
りリスク量を定量的に把握するとともに、定期的にＡＬＭ委員会等へ報告するなど、適切にモニタリン
グ・管理しております。なお、リスク量の計測にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法(保有期
間１年、信頼区間99％、観測期間２年)を採用しております。
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（金利リスク）
当行では、「貸出金」、「有価証券」、「預金」をはじめとする全ての資産・負債並びにデリバティブ
取引を対象として、金利リスクを計測しております。
当連結会計年度末における当行の金利リスク量は、19,765百万円（前連結会計年度末は9,213百万円）
であります。
なお、普通預金等の流動性預金については、その一部を長期間銀行に滞留する預金として扱い、内部モ
デルに基づき各期間帯へ割り振り、金利リスクを認識しております。
（株価変動リスク）
政策投資及び純投資を目的とする株式を保有しておりますが、当連結会計年度末における株価変動リス
ク量は、79,335百万円（前連結会計年度末は45,345百万円）であります。
（バック・テスティング等）
当行では、ＶａＲにより計測されたリスク量の適切性を検証するため、ＶａＲを損益と比較するバッ
ク・テスティングを実施し、リスク計測手法の有効性について分析しております。しかしながら、ＶａＲ
は過去の相場変動に基づき統計的に計測するため、前提条件や計測手法等によって異なる値となるほか、
市場環境が激変する状況下ではリスクを適切に捕捉できない可能性があります。
なお、連結子会社が保有する金利リスク及び株価変動リスクは、当行に与える影響が軽微であることか
ら、市場リスク量算出の対象外としております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めることを基本方針として「流動性リスク管理
規程」を定め、適切なリスク管理体制の構築を図っております。
日常の資金繰りについて、金融環境、資金化可能な流動資産の保有状況、予想される資金流出額などの状
況を把握、管理するとともに、定期的に資金繰りに関する状況等をＡＬＭ委員会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注2)参照）。また、重要性が乏しい金融商品
は記載を省略しております。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
934,834 934,834 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
― ― ―
その他有価証券 1,299,561 1,299,561 ―
(3) 貸出金
3,859,363 ――――― ―――――
△27,412 ――――― ―――――
貸倒引当金(※1)
3,831,950 3,859,117 27,166
資 産 計 6,066,346 6,093,513 27,166
(1) 預金
4,886,433 4,886,683 249
(2) 譲渡性預金
66,683 66,685 2
(3) コールマネー及び売渡手形
136,386 136,386 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
235,538 235,538 ―
(5) 借用金
451,079 451,088 8
負 債 計 5,776,121 5,776,382 260
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 298 298 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (12,007) (12,007) ―
デリバティブ取引計 (11,709) (11,709) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
2,013,251 2,013,251 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券
20,011 19,842 △168
その他有価証券 1,556,937 1,556,937 ―
(3) 貸出金
4,001,698 ――――― ―――――
△32,909 ――――― ―――――
貸倒引当金(※1)
3,968,789 3,992,558 23,769
資 産 計 7,558,989 7,582,590 23,600
(1) 預金
5,398,851 5,399,054 203
(2) 譲渡性預金
49,560 49,562 2
(3) コールマネー及び売渡手形
516,077 516,077 ―
(4) 債券貸借取引受入担保金
272,654 272,654 ―
(5) 借用金
899,055 899,095 40
負 債 計 7,136,198 7,136,444 245
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (3,739) (3,739) ―
ヘッジ会計が適用されているもの 2,350 2,350 ―
デリバティブ取引計 (1,389) (1,389) ―
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（1年未満）であり、時価は帳簿価額と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び
期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リスクプレ
ミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3) 貸出金
貸出金のうち、約定期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(１年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、
貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部
格付及び期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に信用リスクプレミアム及び流動性リ
スクプレミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、一部の貸出金(消費者ロー
ン等)については、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
定期預金及び譲渡性預金のうち、預入期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額を時価としております。預入期間が長期間(１年以上)のものについては、
約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預金を受け入れる
際に使用する金利で割り引いた現在価値を算定しております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年未満)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、約定期間が短期間(１年未満)のものについては、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
約定期間が長期間(１年以上)のもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、
当行及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、約定に基づく元利金の将来
キャッシュ・フローを、期間に基づく区分ごとに、インターバンク市場における金利に当行の信用リスクプ
レミアムを調整した金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、連結子会社の借用金について
は、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金
融商品の時価情報の「資産 (2) 有価証券(その他有価証券)」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非上場株式(※1)(※2) 3,853 3,765
組合出資金等(※3) 3,692 5,792
合 計 7,545 9,557
(※1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
(※2) 前連結会計年度において、非上場株式について15百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円の減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、組合財産が非上場株式等で構成されるため、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 896,491 ― ― ― ― ―
有価証券 133,595 169,407 113,101 59,717 142,653 439,099
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があ
133,595 169,407 113,101 59,717 142,653 439,099
るもの
うち国債 21,000 ― 16,000 ― 10,000 199,000
地方債 42,857 32,521 18,605 21,453 86,887 11,450
社債 33,591 68,554 23,812 27,861 23,600 180,005
貸出金(※) 929,566 764,871 557,557 372,416 361,766 807,786
合 計 1,959,653 934,279 670,658 432,133 504,419 1,246,886
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,409百万
円、期間の定めのない27,988百万円は上記に含めておりません。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金 1,973,224 ― ― ― ― ―
有価証券 89,331 142,386 114,864 71,452 262,438 519,743
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― 20,000
うち国債 ― ― ― ― ― 20,000
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち満期があ
89,331 142,386 114,864 71,452 262,438 499,743
るもの
うち国債
― 4,000 12,000 ― 40,000 238,000
地方債
12,609 33,596 25,393 34,714 132,966 15,237
社債
44,100 42,174 35,486 23,443 17,600 183,220
貸出金(※) 870,617 793,717 601,858 408,177 412,527 844,164
合 計 2,933,173 936,104 716,723 479,630 674,966 1,363,907
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない45,746百万
円、期間の定めのない24,889百万円は上記に含めておりません。
(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 4,541,372 323,574 21,486 ― ― ―
譲渡性預金 66,683 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 136,386 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 235,538 ― ― ― ― ―
借用金 345,883 41,701 63,483 11 ― ―
合 計 5,325,863 365,276 84,969 11 ― ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金(※) 5,073,145 306,591 19,114 ― ― ―
譲渡性預金 49,560 ― ― ― ― ―
コールマネー及び売渡手形 516,077 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 272,654 ― ― ― ― ―
借用金 786,116 77,043 32,360 94 3,440 ―
合 計 6,697,554 383,634 51,475 94 3,440 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に
0 △0
含まれた評価差額(百万円)
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 6,000 6,027 26
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 ― ― ―
るもの
その他 ― ― ―
小計 6,000 6,027 26
国債 14,011 13,815 △195
地方債 ― ― ―
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 ― ― ―
ないもの
その他 ― ― ―
小計 14,011 13,815 △195
合計 20,011 19,842 △168
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 184,305 43,671 140,633
債券 599,935 589,374 10,560
国債 192,935 186,981 5,954
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 156,305 154,967 1,338
超えるもの
社債 250,693 247,425 3,268
その他 125,837 121,462 4,375
小計 910,077 754,508 155,569
株式 14,790 18,486 △3,695
債券 230,810 233,457 △2,646
国債 62,124 63,534 △1,409
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 59,266 59,583 △317
超えないもの
社債 109,420 110,339 △919
その他 143,935 151,230 △7,295
小計 389,536 403,174 △13,637
合計 1,299,614 1,157,682 141,931
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 337,422 62,427 274,994
債券 534,519 527,462 7,056
国債 155,255 151,698 3,556
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 142,816 141,823 993
超えるもの
社債 236,447 233,940 2,507
その他 171,664 166,305 5,359
小計 1,043,606 756,195 287,410
株式 8,830 9,372 △541
債券 369,220 373,157 △3,937
国債 144,515 147,430 △2,915
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 地方債 112,889 113,326 △437
超えないもの
社債 111,815 112,399 △584
その他 137,330 143,974 △6,644
小計 515,381 526,504 △11,123
合計 1,558,987 1,282,700 276,287
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４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,484 2,161 834
債券 44,266 322 ―
国債 43,159 301 ―
地方債 ― ― ―
社債 1,106 20 ―
その他 139,775 4,143 1,160
合計 190,526 6,627 1,995
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 21,189 5,375 277
債券 383,233 536 460
国債 365,295 338 364
地方債 10,024 25 ―
社債 7,913 172 95
その他 126,636 2,213 3,671
合計 531,059 8,125 4,409
６ 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は277百万円（株式227百万円、債券50百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は1,580百万円（株式1,574百万円、債券5百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社
区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については連結決算日の時価が取得原価に比べて下落している場合、要注意
先については連結決算日の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、正常先については連結決算日の時価が
取得原価に比べて50％以上下落した場合又は30％以上下落した場合で市場価格が一定水準以下で推移した場合であ
ります。
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先
以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,424 116
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額(百万円)
(百万円)
運用目的の金銭の信託 14,476 △78
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 141,643
その他有価証券 141,643
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 39,331
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 102,311
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 102,311
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
金額(百万円)
評価差額 275,998
その他有価証券 275,998
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 80,824
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 195,174
(△)非支配株主持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 195,174
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 326 217 8 8
受取変動・支払固定 7,509 7,509 △484 △484
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △476 △476
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
金利オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利先渡契約
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
金利スワップ
受取固定・支払変動 8,481 8,370 26 26
受取変動・支払固定 9,256 9,256 △41 △41
店 頭 受取変動・支払変動 ― ― ― ―
金利オプション
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 49,142 29,222 699 699
為替予約
売建 44,225 ― △25 △25
買建 34,599 ― 100 100
通貨オプション
店 頭
売建 83,720 50,742 △2,240 1,005
買建 83,720 50,742 2,240 △415
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 774 1,365
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
契約額等のうち１年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
売建 ― ― ― ―
金 融
買建 ― ― ― ―
商 品
通貨オプション
取引所
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
通貨スワップ 29,632 25,473 △96 △96
為替予約
売建 110,070 ― △4,026 △4,026
買建 5,289 ― 284 284
通貨オプション
店 頭
売建 99,602 62,977 △3,320 △309
買建 99,602 62,977 3,434 1,017
その他
売建 ― ― ― ―
買建 ― ― ― ―
合計 ―――― ―――― △3,724 △3,130
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2020年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 193,794 193,794 △12,007
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △12,007
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 １年超のもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ その他有価証券(債券)
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 272,712 272,712 2,350
原則的処理方法
金利先物 ― ― ―
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 ― ―
特例処理
受取変動・支払固定 ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― 2,350
(注) １ 主として、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付にあてるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当行の確定給付企業年金制度（規約型の積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を
支給しております。
当行の退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付と
して勤務期間、役職等に基づいて一時金を支給しております。
当行は2017年10月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 47,549 47,358
勤務費用 1,727 1,720
利息費用 204 203
数理計算上の差異の発生額 374 1,268
退職給付の支払額 △2,497 △2,945
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付債務の期末残高 47,358 47,605
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 45,861 45,648
期待運用収益 890 737
数理計算上の差異の発生額 △1,540 13,782
事業主からの拠出額 1,773 1,750
退職給付の支払額 △1,336 △1,342
年金資産の期末残高 45,648 60,575
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 47,358 47,605
年金資産 △45,648 △60,575
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,710 △12,969
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債 1,710 ―
退職給付に係る資産 ― 12,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,710 △12,969
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 1,727 1,720
利息費用 204 203
期待運用収益 △890 △737
数理計算上の差異の損益処理額 △632 △488
過去勤務費用の損益処理額 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 408 697
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 2,547 △12,024
合計 2,547 △12,024
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 △1,285 △13,310
合計 △1,285 △13,310
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
債券 16% 13%
株式 53% 62%
現金及び預金 10% 8%
一般勘定 21% 17%
合計 100% 100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託（主として株式５銘柄で
構成）が前連結会計年度は45％、当連結会計年度は53％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産の資産構成を踏まえ、それぞれの資産から長期的に期待される収
益を考慮して設定しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.43% 0.43%
長期期待運用収益率
年金資産（退職給付信託除く） 3.58% 2.96%
年金資産（退職給付信託） 0.00% 0.00%
予想昇給率 4.10% 4.10%
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 121 130
退職給付費用 21 21
退職給付の支払額 △12 △8
制度への拠出額 ― ―
退職給付に係る負債の期末残高 130 143
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 130 143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130 143
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債 130 143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 130 143
(3) 退職給付費用
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
簡便法で計算した退職給付費用 22 21
４ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326百万円、当連結会計年度329百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業経費 24 19
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役2名 当行の取締役3名 当行の取締役3名
株式の種類別の
普通株式 1,980株 普通株式 2,660株 普通株式 2,620株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2013年８月20日 2014年８月20日 2015年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない
2013年８月21日～ 2014年８月21日～ 2015年８月21日～
権利行使期間
2043年８月20日 2044年８月20日 2045年８月20日
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役3名 当行の取締役4名 当行の取締役4名
株式の種類別の
普通株式 4,240株 普通株式 4,460株 普通株式 4,580株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2016年８月19日 2017年８月18日 2018年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない
2016年８月20日～ 2017年８月19日～ 2018年８月21日～
権利行使期間
2046年８月19日 2047年８月18日 2048年８月20日
2019年ストック・ 2020年ストック・
オプション オプション
付与対象者の区分及び人数 当行の取締役5名 当行の取締役6名
株式の種類別の
普通株式 6,400株 普通株式 7,900株
ストック・オプションの数（注）
付与日 2019年８月20日 2020年８月20日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない
2019年８月21日～ 2020年８月21日～
権利行使期間
2049年８月20日 2050年８月20日
（注）2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数に
ついては、2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
4,780 5,860 5,760
権利確定
― ― ―
権利行使
2,800 3,200 3,140
失効
― ― ―
未行使残
1,980 2,660 2,620
2016年ストック・ 2017年ストック・
2018年ストック・
オプション
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
8,680 8,140 8,200
権利確定
― ― ―
権利行使
4,440 3,680 3,620
失効
― ― ―
未行使残
4,240 4,460 4,580
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2019年ストック・ 2020年ストック・
オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
2,670 ―
付与
― 7,900
失効
― ―
権利確定
2,670 5,925
未確定残
― 1,975
権利確定後(株)
前連結会計年度末
8,010 ―
権利確定
2,670 5,925
権利行使
4,280 ―
失効
― ―
未行使残
6,400 5,925
②単価情報
2013年ストック・ 2014年ストック・ 2015年ストック・
オプション オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 １株当たり2,460円 １株当たり2,460円 １株当たり2,460円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,640円 １株当たり2,945円 １株当たり3,170円
2016年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 １株当たり2,460円 １株当たり2,460円 １株当たり2,460円
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,365円 １株当たり2,785円 １株当たり2,800円
2019年ストック・ 2020年ストック・
オプション オプション
１株当たり １円 １株当たり １円
権利行使価格
行使時平均株価 １株当たり2,460円 ―
付与日における公正な評価単価 １株当たり2,204円 １株当たり2,359円
（注）「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併
合後の価格に換算して記載しております。
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３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下の
とおりであります。
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 27.250％
予想残存期間 （注）２ ３年０か月
予想配当 （注）３ １株当たり 40円00銭
無リスク利子率 （注）４ △0.122％
（注）１．3年0か月間（2017年8月21日から2020年8月20日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の平均在任期間から現在の在任役員の在任期間を減じた期間の平均を予想在
任期間とする方法により見積もっております。
３．2020年3月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 10,201 百万円 11,763 百万円
有価証券評価損 4,979 百万円 5,178 百万円
退職給付に係る負債 3,222 百万円 2,495 百万円
減価償却費 1,496 百万円 1,837 百万円
未払事業税 179 百万円 272 百万円
繰延ヘッジ損益 3,656 百万円 ― 百万円
1,934 百万円 1,984 百万円
その他
繰延税金資産小計
25,670 百万円 23,531 百万円
△13,785 百万円 △11,659 百万円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
11,885 百万円 11,871 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円
その他有価証券評価差額金 △39,331 百万円 △80,824 百万円
退職給付に係る調整累計額 △391 百万円 △4,052 百万円
― 百万円 △715 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △39,898 百万円 △85,767 百万円
繰延税金負債の純額
△28,013 百万円 △73,896 百万円
（注）評価性引当額が2,125百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において、過年度に償却・引
当処理した貸出金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認
容したこと等によるものであります。
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 ― 30.4 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ
― △1.9 ％
れない項目
評価性引当額の増減 ― △16.2 ％
― △0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
― 12.2 ％
担率
なお、前連結会計年度( 2020年３月31日 )は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
37,299 20,145 15,621 15,804 88,871
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 役務取引業務 その他 合計
外部顧客に対する
34,933 20,348 16,542 14,260 86,084
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
資金の貸付 貸出金
△2 34
当行取締役会長
役員及び (純額) その他資産
0
大道良夫の配偶者
その近親 ―― 会社役員 (注1,4)
大道 みさを ―― ――
者 利息の受取
0
金銭貸借取引
手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
△4 15
(純額) その他負債
0
滋賀県 不動産賃貸
大洋合名会社
金銭貸借取引 (注2,4)
1 ――
草津市 管理業
(注5)
利息の受取
0
手数料等の受取
0
役員及び
資金の貸付 貸出金
10 77
その近親
(純額） その他資産
11
者が議決
(注3,4） 支払承諾見返
10
権等の過
支払の保証 支払承諾
△36 10
半数を所
ＬＰガス供
金銭貸借取引
(純額) その他負債
株式会社
0
有してい
滋賀県
給、石油・
保証取引 (注3,4）
クサネン 15 ――
る会社
重油等油脂
草津市
リース料の受取
リース取引
4
(注6)
類販売等
(注3）
利息の受取
0
保証料の受取
0
手数料等の受取
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 大道みさをに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
ます。また、本取引に対して、不動産担保の提供を受けております。
(注2) 大洋合名会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定してお
ります。
(注3) 株式会社クサネンに対する資金の貸付、支払の保証及びリース取引については、市場金利を勘案して一
般的取引条件と同様に決定しております。
(注4) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前
連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
(注5) 当行取締役会長 大道良夫の近親者が持分の100％を直接保有しております。
(注6) 当行取締役会長 大道良夫及びその近親者が議決権の58％を直接保有しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(％)
当行取締役会長 資金の貸付 貸出金
△0 33
役員及び (純額) その他資産
大道良夫(2020年6
0
その近親 ―― 会社役員 (注1,4)
月辞任)の配偶者
大道 みさを ―― ――
者
利息の受取
0
金銭貸借取引 手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
△1 14
(純額) その他負債
0
滋賀県 不動産賃貸
大洋合名会社
金銭貸借取引 (注2,4)
1 ――
草津市 管理業
(注6)
利息の受取
0
手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
9 13
(純額) その他負債
株式会社
0
滋賀県
飲食業 金銭貸借取引 (注2,4)
アルバトロス
5 ――
草津市
利息の受取
0
(注7)
手数料等の受取
0
役員及び
資金の貸付 貸出金
△10 66
その近親
(純額） その他資産
10
者が議決
(注3,4） 支払承諾見返
10
権等の過
支払の保証 支払承諾
― 10
半数を所
ＬＰガス供
金銭貸借取引
(純額) その他負債
株式会社
0
有してい
滋賀県
給、石油・
保証取引 (注3,4）
クサネン 15 ――
る会社
重油等油脂
草津市
リース料の受取
リース取引
1
(注8)
類販売等
(注3）
利息の受取
0
保証料の受取
0
手数料等の受取
0
資金の貸付 貸出金
28 88
(純額) その他負債
髙木ビル 0
滋賀県
不動産賃貸
金銭貸借取引 (注2,5)
有限会社 3
――
管理業
彦根市
利息の受取
(注9) 0
手数料等の受取
0
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 大道みさをに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しており
ます。また、本取引に対して、不動産担保の提供を受けております。
(注2) 大洋合名会社、株式会社アルバトロス並びに髙木ビル有限会社に対する資金の貸付については、市場金
利を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注3) 株式会社クサネンに対する資金の貸付、支払の保証及びリース取引については、市場金利を勘案して一
般的取引条件と同様に決定しております。
(注4) 当行取締役会長大道良夫が2020年6月に辞任したことから、「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支
払の保証（純額）については、2020年6月末残高と前連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
なお、期末残高は2020年6月末残高であります。
(注5) 「取引の内容」欄の資金の貸付(純額)及び支払の保証（純額）については、当連結会計年度末残高と前
連結会計年度末残高の純増減額を記載しております。
(注6) 当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)の近親者が持分の100％を直接保有しております。
(注7) 当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
(注8) 当行取締役会長 大道良夫(2020年6月辞任)及びその近親者が議決権の58％を直接保有しております。
(注9) 当行取締役 西川勝之の近親者が議決権の100％を直接保有しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 7,482円34銭 9,958円46銭
243円 5銭
１株当たり当期純利益 228円12銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 214円19銭 220円43銭
(注) １株当たり情報の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 375,801 495,469
純資産の部の合計額から控
百万円 131 84
除する金額
(うち新株予約権) 百万円 131 84
（うち非支配株主持分） 百万円 ― ―
普通株式に係る期末の純資
百万円 375,669 495,384
産額
１株当たり純資産額の算定
に用いられた期末の普通株 千株 50,207 49,745
式の数
(2) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 12,412 11,448
純利益
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主
百万円 12,412 11,448
に帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 51,067 50,183
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ―
純利益調整額
普通株式増加数 千株 6,880 1,752
（うち転換社債型新株予約
千株 6,831 1,714
権付社債）
（うち新株予約権） 千株 49 37
希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当
― ―
たり当期純利益の算定に含
めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当行は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：500千株(上限)
(3) 株式取得価額の総額：10億円(上限)
(4) 自己株式取得の期間：2021年5月19日から2021年7月30日まで
(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発 行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
2020年満期ユーロ米ドル建取得
21,766
2015年 2020年
条項付転換社債型新株予約権付
当行 （200,000千 ― ― なし
社債(実質破綻時免除特約及び劣
３月23日 ６月23日
米ドル）
後特約付)(注)1,2
合計 ――― ――― 21,766 ― ――― ――― ―――
（注） １ 当該社債は、ユーロ市場で発行された米ドル建社債であるため「当期首残高」欄に外貨建の金額を（ ）に
付記しております。なお、当該社債は2020年６月23日に償還済であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2020年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付
銘柄
社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額 無償
29.159米ドル
株式の発行価格
200,000千米ドル
発行価額の総額
新株予約権の行使により発行した
―
株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合 100%
新株予約権の行使期間 2015年4月7日～2020年6月9日
金銭以外の財産を新株予約権の行
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本
使の際に出資の目的とする場合に
社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額
は、その旨並びに当該財産の内容
と同額とする。
及び価額
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
金額(百万円) ― ― ― ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 451,079 899,055 0.03 ―――――
2021年4月
借入金 451,079 899,055 0.03
～ 2030年8月
(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
借入金(百万円) 786,116 41,639 35,403 32,271 89
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はあり
ません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略
しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益 (百万円) 21,965 42,567 63,578 86,084
税金等調整前四半期
(百万円) 4,103 8,811 14,490 13,051
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 3,066 6,412 11,389 11,448
益金額
１株当たり四半期(当
(円) 61.08 127.69 226.77 228.12
期)純利益金額
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 61.08 66.61 99.07 1.17
利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
現金預け金 934,739 2,013,154
現金 38,342 40,026
預け金 896,397 1,973,128
コールローン 4,679 10,000
買入金銭債権 3,805 4,218
商品有価証券 298 567
商品国債 151 192
商品地方債 146 375
金銭の信託 14,424 14,476
※1 ,※8 1,310,342 ※1 ,※8 1,589,519
有価証券
※2 319,781
国債 255,059
地方債 215,571 255,705
※13 360,114 ※13 348,263
社債
株式 206,206 353,047
その他の証券 273,389 312,720
※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 3,878,885 ※3 ,※4 ,※5 ,※6 ,※8 ,※9 4,020,228
貸出金
※7 9,462 ※7 6,689
割引手形
手形貸付 93,026 80,025
証書貸付 3,371,885 3,580,676
当座貸越 404,510 352,836
外国為替 7,909 8,334
外国他店預け 6,946 7,715
※7 0 ※7 0
買入外国為替
取立外国為替 962 618
その他資産 61,001 64,263
前払費用 44 137
未収収益 3,791 3,600
金融派生商品 3,398 9,171
※8 53,766 ※8 51,353
その他の資産
※10 52,564 ※10 47,407
有形固定資産
建物 14,495 13,874
土地 35,646 31,576
建設仮勘定 134 -
その他の有形固定資産 2,287 1,956
無形固定資産 1,833 1,660
ソフトウエア 1,577 1,111
ソフトウエア仮勘定 92 385
その他の無形固定資産 163 163
支払承諾見返 27,475 27,246
△ 26,123 △ 31,581
貸倒引当金
資産の部合計 6,271,836 7,769,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
※8 4,891,113 ※8 5,403,957
預金
当座預金 197,867 231,153
普通預金 2,524,312 2,970,013
貯蓄預金 18,708 18,755
通知預金 35,606 68,359
定期預金 2,022,333 2,017,446
その他の預金 92,285 98,228
譲渡性預金 80,563 63,540
※8 136,386
コールマネー 516,077
※8 235,538 ※8 272,654
債券貸借取引受入担保金
借用金 447,498 896,821
※8 ,※11 447,498 ※8 896,821
借入金
外国為替 40 303
売渡外国為替 33 142
未払外国為替 6 160
※12 21,766
新株予約権付社債 -
※15 166
信託勘定借 -
その他負債 29,885 37,804
未払法人税等 1,567 3,313
未払費用 4,393 3,233
前受収益 1,504 1,322
従業員預り金 0 -
金融派生商品 15,107 10,561
※14 7,312 ※14 19,373
その他の負債
退職給付引当金 2,995 340
睡眠預金払戻損失引当金 379 267
偶発損失引当金 182 156
繰延税金負債 28,015 70,270
再評価に係る繰延税金負債 6,747 5,602
27,475 27,246
支払承諾
負債の部合計 5,908,587 7,295,209
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
資本金 33,076 33,076
資本剰余金 23,942 23,942
資本準備金 23,942 23,942
利益剰余金 209,798 221,688
利益準備金 9,134 9,134
その他利益剰余金 200,664 212,553
固定資産圧縮積立金 400 400
別途積立金 186,893 197,293
繰越利益剰余金 13,370 14,859
△ 8,184 △ 9,116
自己株式
株主資本合計 258,633 269,591
その他有価証券評価差額金
101,731 194,445
繰延ヘッジ損益 △ 8,351 1,634
11,103 8,532
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 104,483 204,611
新株予約権 131 84
純資産の部合計 363,248 474,287
負債及び純資産の部合計 6,271,836 7,769,496
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
経常収益 73,250 72,977
資金運用収益 51,305 47,999
貸出金利息 36,895 34,563
有価証券利息配当金 14,125 13,127
コールローン利息 53 2
預け金利息 134 265
その他の受入利息 96 40
信託報酬 - 2
役務取引等収益 12,990 14,048
受入為替手数料 3,211 3,187
その他の役務収益 9,779 10,860
その他業務収益 5,144 3,613
外国為替売買益 532 701
商品有価証券売買益 0 -
国債等債券売却益 4,611 2,603
国債等債券償還益 - 50
金融派生商品収益 - 250
その他の業務収益 0 7
その他経常収益 3,809 7,314
償却債権取立益 395 366
株式等売却益 2,381 5,542
金銭の信託運用益 215 228
その他の経常収益 816 1,177
経常費用 60,711 62,602
資金調達費用 7,498 3,274
預金利息 2,098 898
譲渡性預金利息 38 19
コールマネー利息 816 218
債券貸借取引支払利息 1,304 262
借用金利息 2,401 794
金利スワップ支払利息 820 1,053
その他の支払利息 20 27
役務取引等費用 4,827 4,832
支払為替手数料 634 599
その他の役務費用 4,193 4,233
その他業務費用 3,542 3,629
商品有価証券売買損 - 0
国債等債券売却損 1,354 3,617
国債等債券償却 50 5
金融派生商品費用 2,137 -
その他の業務費用 0 6
営業経費 39,895 40,176
その他経常費用 4,947 10,688
貸倒引当金繰入額 2,106 6,927
貸出金償却 1,050 655
株式等売却損 998 823
株式等償却 243 1,575
金銭の信託運用損 48 146
501 560
その他の経常費用
経常利益 12,538 10,375
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益 5,002 2,411
固定資産処分益 5,002 2,411
特別損失 1,088 430
固定資産処分損 139 113
949 316
減損損失
税引前当期純利益 16,452 12,356
法人税、住民税及び事業税
4,334 5,700
249 △ 4,675
法人税等調整額
法人税等合計 4,583 1,025
当期純利益 11,869 11,331
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 174,793 15,395 199,723 △ 5,921 250,821
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045 △ 2,045 △ 2,045
別途積立金の積立 12,100 △ 12,100 -
当期純利益 11,869 11,869 11,869
自己株式の取得 △ 2,287 △ 2,287
自己株式の処分 △ 2 △ 2 24 22
土地再評価差額金の
254 254 254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 12,100 △ 2,024 10,075 △ 2,262 7,812
当期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 186,893 13,370 209,798 △ 8,184 258,633
評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
予約権 合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 130,046 △ 3,895 11,357 137,508 129 388,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,045
別途積立金の積立
当期純利益 11,869
自己株式の取得 △ 2,287
自己株式の処分 22
土地再評価差額金の
254
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 28,315 △ 4,455 △ 254 △ 33,025 2 △ 33,023
額）
当期変動額合計 △ 28,315 △ 4,455 △ 254 △ 33,025 2 △ 25,210
当期末残高 101,731 △ 8,351 11,103 104,483 131 363,248
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本 利益
資本金 自己株式
資本 利益
固定資産 合計
剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 186,893 13,370 209,798 △ 8,184 258,633
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008 △ 2,008 △ 2,008
別途積立金の積立 10,400 △ 10,400 -
当期純利益 11,331 11,331 11,331
自己株式の取得 △ 1,003 △ 1,003
自己株式の処分 △ 4 △ 4 71 67
土地再評価差額金の
2,571 2,571 2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - 10,400 1,489 11,889 △ 932 10,957
当期末残高 33,076 23,942 23,942 9,134 400 197,293 14,859 221,688 △ 9,116 269,591
評価・換算差額等
その他
新株 純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
予約権 合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 101,731 △ 8,351 11,103 104,483 131 363,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,008
別途積立金の積立
当期純利益 11,331
自己株式の取得 △ 1,003
自己株式の処分 67
土地再評価差額金の
2,571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 92,713 9,985 △ 2,571 100,128 △ 47 100,081
額）
当期変動額合計 92,713 9,985 △ 2,571 100,128 △ 47 111,038
当期末残高 194,445 1,634 8,532 204,611 84 474,287
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、満期保有
目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、
その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) 「買入金銭債権」中の信託受益権の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他 ３年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における
利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建の資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計
上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務
者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回
収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を、以下の方法に
より計上しております。
① 与信額が一定額以上の大口債務者については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる
回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
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② ①以外の債務者の債権については、今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は3年間の
貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込
み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
上記以外の債権については、業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以
下「正常先」という。）及び貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不
安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」とい
う。）については、今後1年間の予想損失額を、要注意先のうち当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権
（貸出条件緩和債権及び3カ月以上延滞債権）である債務者の債権については今後3年間の予想損失額を見込んで
計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。
※ 将来見込み等による予想損失率の必要な修正及び決定方法
引当金の算定に使用する予想損失率は、直近3算定期間の平均値と景気循環サイクルを勘案した長期平均値
を比較のうえ決定しております。なお、直近3算定期間の平均値は、足元の状況及び将来見込み等必要な修正
の検討を行い、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証によ
る回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
9,584百万円(前事業年度末は10,906百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上
の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失
を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっており、ヘッジ対象と
ヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱
い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和2年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第24
号」という。)に基づき処理しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺する
ヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております
が、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有
効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係
の検証により有効性の評価をしております。
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(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 令和2年
10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う資金関連
スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に
係る元本相当額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支払を受けるべき金
額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りであります。
１．貸倒引当金
（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
貸倒引当金 31,581百万円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算定方法
貸倒引当金の算定方法は、『注記事項』の（重要な会計方針）「６．引当金の計上基準」の「(1)貸倒引当金」
に記載しております。また、下記仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、貸出先の債務者区分
を足元の業績悪化の状況及び財務情報等には未だ反映されていない影響に係る見積りに基づき修正して貸倒引当金
を計上しております。
②主要な仮定
主要な仮定は「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定におけ
る貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。なお、「債務者
区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」に重要な影響を与える可能性のある新型コロナウイルス感染症の
影響に関する仮定は次のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当行は、2020年9月末時点より「新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件と
なっており、本格的な景気回復局面に入るのは2021年4月以降になる」と仮定して貸倒引当金等の会計上の見積り
を実施しておりました。
しかしながら、2021年3月末時点で新型コロナウイルスの感染拡大が収束したとは言えない状況であるとの認識
から、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を次のとおり修正しております。
2021年3月末時点での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は引き続き各種経済活動の制約条件となっており、本格的な景気回復局面
に入るのは2022年4月以降になる。
③翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
当行は厳格な自己査定を実施し、必要と認める貸倒引当金を計上する等の対応を行っておりますが、上記仮定は
不確実性が高いため、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合や、今後の新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済に与える影響等により、翌事業年度（2022年3月期）以降の財務諸
表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、債務者区分の決定において、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依存する場合には、より不
確実性が高くなる可能性があります。
(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和2年3月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表の『注記事項』に「（重要な会計上の見積り）」に関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
株式 5,753 百万円 5,753 百万円
出資金 489 百万円 379 百万円
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 百万円 16,159 百万円
※３ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
破綻先債権額 211 百万円 258 百万円
延滞債権額 37,184 百万円 45,479 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホ
までに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
３カ月以上延滞債権額 177 百万円 136 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸出条件緩和債権額 15,984 百万円 25,549 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
合計額 53,557 百万円 71,423 百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面
金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
9,523 百万円 6,750 百万円
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※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 616,236 百万円 696,661 百万円
貸出金 231,307 百万円 889,093 百万円
計 847,544 百万円 1,585,755 百万円
担保資産に対応する債務
預金 25,049 百万円 25,048 百万円
コールマネー
18,501 百万円 ― 百万円
債券貸借取引受入担保金 235,538 百万円 272,654 百万円
借用金 437,326 百万円 893,042 百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他資産(中央清算機関等差入
41,071 百万円 34,332 百万円
証拠金)
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
保証金 461 百万円 393 百万円
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより
引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
融資未実行残高 946,360 百万円 1,059,164 百万円
うち原契約が１年以内のもの
883,234 百万円 963,744 百万円
(又は任意の時期に無条件で取消
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 3,538 百万円 3,538 百万円
(当該事業年度の圧縮記帳額) (― 百万円) (― 百万円)
※11 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
劣後特約付借入金 10,000 百万円 ― 百万円
※12 新株予約権付社債は、実質破綻時免除特約及び劣後特約付社債であります。
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※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
27,537 百万円 23,516 百万円
※14 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務総額
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
64 百万円 12 百万円
※15 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
金銭信託 ― 百万円 166 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
子会社株式 5,753 5,753
関連会社株式 ― ―
合 計 5,753 5,753
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 9,625 百万円 11,094 百万円
有価証券評価損 4,955 百万円 5,154 百万円
退職給付引当金 3,178 百万円 2,446 百万円
減価償却費 1,495 百万円 1,836 百万円
未払事業税 152 百万円 242 百万円
繰延ヘッジ損益 3,656 百万円 ― 百万円
1,946 百万円 1,987 百万円
その他
繰延税金資産小計
25,009 百万円 22,762 百万円
△13,964 百万円 △11,842 百万円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
11,044 百万円 10,919 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △175 百万円 △175 百万円
その他有価証券評価差額金 △38,885 百万円 △80,299 百万円
― 百万円 △715 百万円
繰延ヘッジ損益
繰延税金負債合計 △39,060 百万円 △81,190 百万円
繰延税金負債の純額 △28,015 百万円 △70,270 百万円
（注）評価性引当額が2,122百万円減少しております。この減少の主な要因は、過年度に償却・引当処理した貸出
金や減損処理した有価証券に係る評価性引当額の一部について、売却等により税務上損金認容したこと等に
よるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.4 ％ 30.4 ％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入さ
△3.5 ％ △4.5 ％
れない項目
評価性引当額の増減 0.2 ％ △17.1 ％
0.7 ％ △0.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
27.8 ％ 8.2 ％
担率
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当行は、2021年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主への利益還元を通じて株主価値の向上を図るために、自己株式の取得を行うものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類：普通株式
(2) 取得する株式の総数：500千株(上限)
(3) 株式取得価額の総額：10億円(上限)
(4) 自己株式取得の期間：2021年5月19日から2021年7月30日まで
(5) 取得方法：東京証券取引所における市場買付
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差 引
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 当期末残高
資産の種類 又は 償 却
累 計 額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
(△0)
1,380
建物 602 49,023 35,148 973 13,874
(73)
49,801
4,169
35,646 31,576
土地 99 (225) ― ― 31,576
[17,850] [14,134]
[3,715]
建設仮勘定 134 ― 134 ― ― ― ―
その他の有形固定 (△0)
651
503 12,940 10,983 711 1,956
(17)
資産 13,089
(△0)
6,336
有形固定資産計 1,204 93,540 46,132 1,685 47,407
(316)
98,672
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 4,688 3,577 711 1,111
ソフトウェア
― ― ― 385 ― ― 385
仮勘定
その他の無形固定
― ― ― 164 1 0 163
資産
無形固定資産計 ― ― ― 5,238 3,578 711 1,660
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)の
残高であります。なお、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(再評価に係る繰延税金負債控除前)
の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
４ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 26,123 31,581 1,470 24,653 31,581
一般貸倒引当金 11,047 11,901 ― 11,047 11,901
個別貸倒引当金 15,075 19,679 1,470 13,605 19,679
うち非居住者向け債権分
― ― ― ― ―
特定海外債権引当勘定 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 379 ― 111 ― 267
偶発損失引当金 182 156 ― 182 156
計 26,684 31,737 1,581 24,835 32,005
(注) 貸倒引当金(一般貸倒引当金、個別貸倒引当金)及び偶発損失引当金の当期減少額(その他)欄に記載の減少額は洗
替による取崩額であります。
○ 未払法人税等
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期減少額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
未払法人税等 1,567 5,033 3,287 ― 3,313
未払法人税等 1,060 3,723 2,265 ― 2,518
未払事業税 507 1,310 1,022 ― 795
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取り・
当行所定の算式により１単元あたりの金額を算定し、これを買取請求又は売渡請求に
係る単元未満株式の数で按分した金額に消費税相当額を加算した額
売渡し手数料
電子公告により当行ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載いたします。
（公告掲載URL https://www.shigagin.com/)
株主に対する特典 ありません。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はございません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 (自 2019年４月１日 2020年６月10日
至 2020年３月31日 )
及びその添付書類 ( 第133期 ) 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2020年６月10日
関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書 事業年度 (自 2020年４月１日 2020年８月７日
至 2020年６月30日 )
( 第134期 第１四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 (自 2020年７月１日 2020年11月24日
至 2020年９月30日 )
( 第134期 第２四半期) 関東財務局長に提出。
事業年度 (自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 )
( 第134期 第３四半期) 関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書 事業年度 (自 2020年７月１日 2020年12月28日
及び確認書 至 2020年９月30日 )
( 第134期 第２四半期) 関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第 2020年６月29日
９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に
関東財務局長に提出。
基づく臨時報告書
(6) 発行登録書（社債）及びそ 2021年３月24日
の添付書類
関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書 2021年３月11日
2021年４月12日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月4日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社滋賀銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社滋賀銀行及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸出先の貸倒れ等による将来の損失の発生に 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、
備えるため、貸出先の財務状況や返済状況、担保の価 主として、以下の手続を実施した。
値、貸出先の経営環境等を評価し、貸倒引当金を計上し ・ 当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とした
ている。当期末の連結貸借対照表において、貸出金は4 貸出先について、社内で定めている格付自己査定基準
兆16億円、貸倒引当金は336億円が計上されている。 等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が決定
貸倒引当金の算定は、連結財務諸表等の注記事項 「連 されることを確保するための社内における査閲と承認
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５．会 に係る内部統制の有効性を評価した。
計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」及び ・ 貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環
境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理
「重要な会計上の見積り」 に記載されている通り、社内
性について、予測の前提となった基礎数値について統
で定めている格付自己査定基準等に基づき貸出金をリス
計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との
クに応じて、正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻
整合性を評価した。
先及び破綻先の5つの債務者区分に分類することで実施
・ 貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の
する。自己査定において、債務者区分は、営業店などの
合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連
業務運営部門が債務者区分と整合的な信用格付評価をし
資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っている
た後に、信用リスク所管部署（審査部）が承認すること
かを評価した。
で決定される。債務者区分の決定においては、貸出先の
・ 貸出先の経営施策の進捗状況を評価するため、貸出
財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を判
先の決算書や直近の試算表を査閲し、計画数値と実績
定して、その状況等を考慮する。また、貸出先の経営改
数値を比較した。また、新型コロナウイルス感染症の
善計画などの将来の業績見込みに依存する場合もある。
影響を踏まえた経営施策の進捗状況や今後の見込みに
当該自己査定の結果については、業務運営部門及び信用
ついて、債務者区分の決定においての承認部署である
リスク所管部署から独立した資産監査部署が一定の基準
審査部に質問するとともに、貸出先との面談記録や貸
に従って抽出した貸出先について、検証することで正確
出先を支援する金融機関との協議記録を査閲して、経
性が担保されている。
営施策の進捗状況について新型コロナウイルス感染症
債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来
の影響を踏まえて評価した。
の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界
の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営
環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの
経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な
要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営
者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、非保
全金額が多額となる大口与信先については経営者による
見積りの偏向のリスクが高まると考えられる。特に、新
型コロナウイルス感染症により重要な影響を受ける貸出
先の場合、将来の業績見込みの不確実性は高くなる。
そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業
績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場
合に会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認
められる貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社滋賀銀行の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社滋賀銀行が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月4日
株式会社滋賀銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 崎 雅 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 越 弘 昭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社滋賀銀行の2020年4月1日から2021年3月31日までの第134期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社滋賀銀行の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、貸出先の貸倒れ等による将来の損失の発生に 当該監査上の主要な検討事項に対して当監査法人は、
備えるため、貸出先の財務状況や返済状況、担保の価 主として、以下の手続を実施した。
値、貸出先の経営環境等を評価し、貸倒引当金を計上し ・ 当監査法人が監査上の主要な検討事項の対象とした
ている。当期末の貸借対照表において、貸出金は4兆202 貸出先について、社内で定めている格付自己査定基準
億円、貸倒引当金は315億円が計上されている。 等に基づいて、債務者区分と整合的な信用格付が決定
貸倒引当金の算定は、財務諸表等の注記事項 「（重要 されることを確保するための社内における査閲と承認
な会計方針）6．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の に係る内部統制の有効性を評価した。
・ 貸出先の属する業界の今後の成長性や市場の需給環
計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」 に記載さ
境、価格動向などの経営環境に関する将来予測の合理
れている通り、社内で定めている格付自己査定基準等に
性について、予測の前提となった基礎数値について統
基づき貸出金をリスクに応じて、正常先、要注意先、破
計調査や調査機関によるレポートなど客観的事実との
綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の5つの債務者区分に
整合性を評価した。
分類することで実施する。自己査定において、債務者区
・ 貸出先の経費削減策や収益向上策などの経営施策の
分は、営業店などの業務運営部門が債務者区分と整合的
合理性について、経営施策の策定の基礎となった関連
な信用格付評価をした後に、信用リスク所管部署（審査
資料を査閲して、具体的な数値の裏付けを伴っている
部）が承認することで決定される。債務者区分の決定に
かを評価した。
おいては、貸出先の財務状況、資金繰り、収益力等によ
・ 貸出先の経営施策の進捗状況を評価するため、貸出
り、返済の能力を判定して、その状況等を考慮する。ま
先の決算書や直近の試算表を査閲し、計画数値と実績
た、貸出先の経営改善計画などの将来の業績見込みに依
数値を比較した。また、新型コロナウイルス感染症の
存する場合もある。当該自己査定の結果については、業
影響を踏まえた経営施策の進捗状況や今後の見込みに
務運営部門及び信用リスク所管部署から独立した資産監
ついて、債務者区分の決定においての承認部署である
査部署が一定の基準に従って抽出した貸出先について、
審査部に質問するとともに、貸出先との面談記録や貸
検証することで正確性が担保されている。
出先を支援する金融機関との協議記録を査閲して、経
債務者区分の決定において、経営改善計画などの将来
営施策の進捗状況について新型コロナウイルス感染症
の業績見込みに依存する場合には、貸出先の属する業界
の影響を踏まえて評価した。
の今後の成長性や市場の需給環境、価格動向などの経営
環境に関する将来予測や経費削減策、収益向上策などの
経営施策に関する実現可能性が債務者区分決定の重要な
要素となる。その結果、債務者区分の決定において経営
者の主観的な判断への依存度が高まることとなり、非保
全金額が多額となる大口与信先については経営者による
見積りの偏向のリスクが高まると考えられる。特に、新
型コロナウイルス感染症により重要な影響を受ける貸出
先の場合、将来の業績見込みの不確実性は高くなる。
そのため当監査法人は、債務者区分の決定が将来の業
績見込みに高度に依存し、かつ債務者区分が悪化した場
合に会社の経営成績に与える影響が相当程度大きいと認
められる貸出先に対する貸倒引当金の算定について、監
査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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EDINET提出書類
株式会社滋賀銀行(E03575)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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