株式会社アイモバイル 四半期報告書 第14期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイモバイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイモバイル(E32687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第14期第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社アイモバイル
【英訳名】 i-mobile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野口 哲也
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階
【電話番号】 03-5459-5290
【事務連絡者氏名】 取締役 冨重 眞栄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 12,014,605 14,196,372 14,901,589
経常利益 (千円) 1,986,752 3,017,451 2,248,091
親会社株主に帰属する
(千円) 1,520,669 2,016,288 1,727,854
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,494,441 2,016,947 1,700,939
純資産額 (千円) 13,009,097 14,321,355 13,222,836
総資産額 (千円) 15,180,490 17,878,937 15,359,065
１株当たり四半期(当期)
(円) 66.70 94.08 76.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.09 93.04 75.95
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.7 80.1 86.1
第13期 第14期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.64 14.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンシューマ事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社オープンキャリアは清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しない中、再度緊急事態宣
言が発出され、経済活動の停滞が続くなど依然として厳しい状況となっております。
このような社会環境の中、当社グループは、市場環境の変化に対応した事業展開に取り組んでおり、当第３四半
期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響はないものの、今後、経済に与える
影響がさらに長期化、深刻化した場合は、広告主の減少などによる国内広告市場の縮小や、個人住民税及び所得税
の減少によるふるさと納税市場の縮小、さらには営業活動の制限などによって、当社グループ業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループは「“ひとの未来に貢献する”マーケティングを」という企業ビジョンの下、「コンシューマ事
業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主力で
あるふるさと納税事業の市場については、2019年のふるさと納税受入額は、前年比約95.1%の4,875億円、一方で、
※1
受入件数は前年比約100.5%と微増し2,334万件 となっております。また、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと
※1
納税を実際に行い住民税控除適用された人数）は前年比約102.7% の406.0万人と微増しており、「地方創生の実
※2
現」という本来の趣旨に沿った安定した制度として広く浸透しつつあります 。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2020年のインター
ネット広告費は、前年比105.9%の2兆2,290億円と4-6月期は新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、社会
のデジタル化加速が追い風となり、堅調に成長を続けております。特に、インターネット広告媒体費のうち、運用
型広告費は1兆4,558億円（同109.7%）と巣ごもり需要によってSNSやEC、動画配信サービスへの接触機会も増え、大
※3
手プラットフォーマーを中心とした運用型広告の需要が高まっております 。さらに、2021年のインターネット広
※4
告媒体費は全体で前年比107.7％、1兆8,912億円になると予測されています 。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインター
ネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業
ポートフォリオへの転換を図り、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上
に努めております。地域社会の活性化など社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業「ふるなび」において
は、市場の成長期を捉え、取引自治体を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊などの体験型返礼品の企
画や、周辺事業を推進してまいりました。また、継続的なTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上と、精力
的なプロモーション活動を展開し、ふるさと納税制度の浸透及び顧客基盤の拡大に努めてまいりました。インター
ネット広告事業では、重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、アプリ運営事業による自社メ
ディア運用の拡大に努めてまいりました。さらに、大規模プラットフォーマーの市場支配力の拡大や、競合との競
争激化により市場環境の厳しいアドネットワーク事業においては、新規顧客や海外顧客の獲得に注力すると共に、
収益構造の改善を進め、安定的な収益の確保に努めてまいりました。一方で、デジタル広告市場の健全化を図る政
府の動きも活発化してきており、市場の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体
制の強化に努めております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 14,196,372千円 （前年同期比118.2％）、 営業利益は
2,998,964千円 （同149.9％）、 経常利益は 3,017,451千円 （同151.9％）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,016,288千円 （同132.6％） となりました。
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※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年８月５日公表
※2 ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（2019年４月１日～2020年 ３
月31日）の状況を集計したものであります。当社では、この期間に2019年６月１日からふるさと納税に係る指
定制度が施行されることを見越した駆け込み需要が同年３月までに起こったことによる影響があることを踏ま
え、市場は依然として堅調な成長を続けていると考えております。
※3 出典：株式会社電通「2020年日本の広告費」、2021年２月25日発表
※4 出典：株式会社サイバー・コミュニケーションズ/株式会社D2C/株式会社電通/株式会社電通デジタル
「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」、2021年３月10日発表
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
す。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並
びにポイントサービス事業を展開しております。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税
制度の認知度向上による市場の成長に加えて、TVCMなどの新規会員獲得施策、リピーターへの想起施策、さらには
Yahoo! JAPAN との連携プロモーションが奏功し、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同四半期を上
回る結果となりました。また、トラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契
約自治体数を順調に拡大させております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 6,946,743千円 （前年同期比174.7％） 、セグメント利益は
2,027,909千円 （同155.5％） と 大幅な増収増益となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広
告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社）等を展開しております。インターネッ
ト広告市場は競合環境の激化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による広告主の減少が、広告表示単価（CPM）
の低下を招くなど厳しい環境が続いております。このような中、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対し
てのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に移行し、ターゲットとなる広告主や予算規模な
どを見直すなどの営業手法や体制を再整備し、受注案件数増加に向けて注力してまいりました。一方で、アフィリ
エイト事業ではゲームやECなど、大型案件の継続的な受注が成功しており収益に貢献いたしました。さらに、重点
領域であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで収益は拡大しており、アプリ
運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調とな
り、業績は引き続き好調に推移しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,175,661千円 （前年同期比101.7％） と増収、セグメント
利益は 971,055千円 （同151.0％） と 、利益率の大きい事業が貢献したことで大幅な増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、 17,878,937千円 （前連結会計年度末比2,519,872千円の増加） となりました。これは主に、現金及び
預金が2,535,547千円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、 3,557,581千円 （前連結会計年度末比1,421,353千円の増加） となりました。これは主に、未払法人税
等が772,770千円、流動負債のその他が459,864千円増加したことによるものであります。
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（純資産）
純資産は、 14,321,355千円 （前連結会計年度末比1,098,519千円の増加） となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,016,288千円増加したものの、自己株式の取得及びその処
分により817,503千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 20,274千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
( 2021年４月30日 ) 取引業協会名
(2021年６月11日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 21,848,196 21,848,196 おける標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。単元株式数は100株で
あります。
計 21,848,196 21,848,196 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
― 21,848,196 ― 152,082 ― 74,082
2021年４月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年１月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
594,900
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式(その他) 212,508
普通株式
準となる株式であります。単元株
21,250,800
式数は100株あります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,496
発行済株式総数 21,848,196 ― ―
総株主の議決権 ― 212,508 ―
② 【自己株式等】
2021年１月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区桜丘町22番14号 594,900 ― 594,900 2.72
株式会社アイモバイル
計 ― 594,900 ― 594,900 2.72
（注）１． 2020年10月21日開催の取締役会決議において、2020年10月23日から2020年12月25日までを取得期間とした自
己株式の取得を決議し、第２四半期会計期間末日までに650,000株を取得し、当該決議による自己株式の取得
は終了しました。
２．当第３四半期累計期間において、新株予約権の行使に伴い自己株式111,290株の処分を行ったため、当第３四
半期会計期間末の自己株式数は538,710株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,363,092 14,898,639
売掛金 1,232,886 1,346,935
その他 446,457 368,949
△ 3,331 △ 4,122
貸倒引当金
流動資産合計 14,039,104 16,610,401
固定資産
有形固定資産 181,115 158,094
無形固定資産
のれん 285,437 233,010
149,907 150,884
その他
無形固定資産合計 435,344 383,894
投資その他の資産
投資その他の資産 775,207 786,580
△ 71,706 △ 60,032
貸倒引当金
投資その他の資産合計 703,500 726,547
固定資産合計 1,319,960 1,268,536
資産合計 15,359,065 17,878,937
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,183 1,024,219
未払金 422,614 434,740
未払法人税等 33,081 805,851
賞与引当金 61,868 18,521
販売促進引当金 169,382 391,802
株主優待引当金 402 10
ポイント引当金 1,228 2,105
356,639 816,504
その他
流動負債合計 2,072,402 3,493,755
固定負債
63,826 63,826
資産除去債務
固定負債合計 63,826 63,826
負債合計 2,136,228 3,557,581
純資産の部
株主資本
資本金 140,654 152,082
資本剰余金 1,967,782 1,855,429
利益剰余金 11,122,348 13,138,637
－ △ 817,503
自己株式
株主資本合計 13,230,785 14,328,645
その他の包括利益累計額
△ 7,948 △ 7,289
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,948 △ 7,289
純資産合計 13,222,836 14,321,355
負債純資産合計 15,359,065 17,878,937
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 12,014,605 14,196,372
6,054,696 4,573,203
売上原価
売上総利益 5,959,908 9,623,168
販売費及び一般管理費 3,959,234 6,624,204
営業利益 2,000,673 2,998,964
営業外収益
受取利息 11,864 375
為替差益 － 6,632
受取給付金 － 3,602
出資金評価益 － 7,716
5,840 4,222
その他
営業外収益合計 17,704 22,550
営業外費用
投資有価証券評価損 2,199 3,015
支払手数料 26,906 986
2,519 60
その他
営業外費用合計 31,624 4,062
経常利益 1,986,752 3,017,451
特別損失
関係会社清算損 12,372 0
投資有価証券評価損 29,380 48,877
8,669 1,078
その他
特別損失合計 50,421 49,956
税金等調整前四半期純利益 1,936,331 2,967,495
法人税、住民税及び事業税
557,480 1,004,835
△ 103,608 △ 53,629
法人税等調整額
法人税等合計 453,872 951,206
四半期純利益 1,482,458 2,016,288
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,211 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,520,669 2,016,288
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 1,482,458 2,016,288
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 763 658
12,746 －
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 11,982 658
四半期包括利益 1,494,441 2,016,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,532,652 2,016,947
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38,211 －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、株式会社オープンキャリアは清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
(会計上の見積りの変更)
ユーザーに対する販売促進費の支出に備えるため、過去の実績を基礎として販売促進引当金を計上しておりまし
たが、十分な期間の実績データが蓄積され将来の発生見込額をより合理的に見積もることが可能となったため、当
第３四半期連結会計期間において見積りの変更を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ212,554千
円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 78,636 千円 63,364 千円
のれんの償却額 46,602 千円 52,427 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,155,400株の取得を行っております。ま
た、2020年２月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年２月28日付で、自己株式2,455,454株の消去を実施し
ております。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,720,587千円、自己株式が220,629千
円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,964,165千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2020年10月21日開催の取締役会に基づき、自己株式650,000株、986,712千円の取得を行っております。
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また、新株予約権の行使により自己株式111,290株、169,209千円の処分を行っております。この結果、当第３四
半期連結会計期間末において自己株式が538,710株、817,503千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額(注)１
コンシューマ インターネット
表計上額(注)２
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 3,948,761 8,065,843 12,014,605 － 12,014,605
セグメント間の内部
28,708 952,187 980,895 △ 980,895 －
売上高又は振替高
計 3,977,470 9,018,030 12,995,500 △ 980,895 12,014,605
セグメント利益 1,304,461 643,267 1,947,728 52,945 2,000,673
(注) １．セグメント利益の調整額 52,945千円 は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「インターネット広告事業」セグメントにおいて、オーテ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたこと
に伴い、第１四半期連結会計期間において、のれんが349,515千円発生しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結財務諸
調整額
コンシューマ インターネット
表計上額(注)
計
事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 6,871,035 7,325,336 14,196,372 － 14,196,372
セグメント間の内部
75,707 1,850,324 1,926,032 △ 1,926,032 －
売上高又は振替高
計 6,946,743 9,175,661 16,122,404 △ 1,926,032 14,196,372
セグメント利益 2,027,909 971,055 2,998,964 － 2,998,964
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
66円70銭 94円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,520,669 2,016,288
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
1,520,669 2,016,288
額（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 22,797,639 21,432,504
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 66円09銭 93円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 210,343 239,127
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（新株予約権の発行）
当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第240 条の規定に基づ
き、 当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役に対し、業績連動型有償新株予約権（有償ストック・オプ
ション）及び新株予約権（税制適格ストック・オプション）を発行することを決議し、2021年５月14日に以下のと
おり割当ていたしました。
Ⅰ. 第１回有償新株予約権（有償ストック・オプション）
１．新株予約権の割当日 2021年５月14日
２．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社取締役 １名 200個
当社従業員 26名 1,700個
当社子会社取締役 1名 150個
３．新株予約権の総数 2,050個
４．新株予約権の払込金額 新株予約権１個当たり800円
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 205,000株（新株予約権１個につき100株）
６．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり130,500円（１株当たり1,305円）
７．新株予約権の行使期間 2022年７月期の決算確定日から2027年５月13日まで
８. 新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は2022年７月期から2025年７月期までの４事業年度（以下、「判定期間」という。）のい
ずれかにおいて、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）に記載
された営業利益が下記に掲げる水準を満たすことを条件として、各新株予約権者に割当てられた本新株
予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「権利行使可能割合」という。）を限度として、新株予
約権を行使することができる。但し、件新株予約権を行使することができる時期及び個数には下記②で
定める条件を設けるものとする。
(a) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が42億円を超過した場合：権利行使可能割合30％
(b) 判定期間のいずれかの事業年度における営業利益が45億円を超過した場合：権利行使可能割合100％
本号に定める営業利益の判定は、以下に定めるとおりとする。
有価証券報告書における監査済の連結損益計算書記載の金額を基準とする。
営業利益の額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等（新株予約
権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。）に起因した増加と取締役会が認め
る場合には、連結損益計算書記載の営業利益の額から合併等に起因した営業利益の増加分を控除する。
② 新株予約権者は上記①(a)又は(b)に定める条件を達成した場合、当該条件達成事業年度の翌事業年度以
降においては以下に定められた割合の個数を限度として新株予約権を行使することができる。
（イ）上記①(a)に定める条件を達成した場合
・条件を達成した事業年度の翌事業年度：付与された個数の15%
・条件を達成した事業年度の翌２事業年度：付与された個数の30%
（ロ）上記①(b)に定める条件を達成した場合
・条件を達成した事業年度の翌事業年度：付与された個数の50%
・条件を達成した事業年度の翌２事業年度：付与された個数の全部
なお、上記①(a)及び(b)に定める条件が段階的に達成された場合は、上記(ロ)のうち、条件を達成し
た事業年度の翌事業年度に行使可能な新株予約権の個数を「付与された個数の35%」に読み替えた上で、
各条件の達成毎に行使可能となる新株予約権の個数を合算した個数を限度として新株予約権を行使する
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ことができる。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又
は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年
退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
⑤ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
Ⅱ．第４回無償新株予約権（税制適格ストック・オプション）
１．新株予約権の割当日 2021年５月14日
２．新株予約権の割当対象者、人数及び割当数
当社取締役 １名 150個
当社従業員 13名 1,000個
当社子会社取締役 1名 150個
３．新株予約権の総数 1,300個
４．新株予約権の払込金額 新株予約権と引き換えに金銭の払込みは要しない。
５．新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 130,000株（新株予約権１個につき100株）
６．新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権１個当たり148,200円（１株当たり1,482円）
７．新株予約権の行使期間 2023年４月27日から2031年４月26日まで
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は権利行使期間中、以下に定める各期間における個数を限度として、新株予約権を行使す
ることができる。
2023年４月27日～2024年４月26日： 付与された個数の1/3
2024年４月27日～2025年４月26日： 付与された個数の2/3
2025年４月27日～2031年４月26日： 付与された個数の全て
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又
はその他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任
又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合その相続人による本新株予約権の権利行使は認めないものとする。ただ
し、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
10．新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 正 行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 山 太 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモ
バイルの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2021年４月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。
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