株式会社Casa 四半期報告書 第9期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
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株式会社Casa(E33485)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月8日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社Casa
【英訳名】 Casa Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮地 正剛
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-1143(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5339-1143(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 高杉 雄介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第8期 第9期
回次 第1四半期 第1四半期 第8期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年2月1日 自2021年2月1日 自2020年2月1日
会計期間
至2020年4月30日 至2021年4月30日 至2021年1月31日
(千円) 2,502,605 2,657,216 10,226,855
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 67,790 161,601 1,090,065
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 70,556 94,969 611,066
期純損失(△)
(千円) △ 94,650 38,641 593,138
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 6,065,759 6,346,381 6,811,730
純資産額
(千円) 12,782,260 13,242,593 13,416,799
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 6.98 9.43 60.36
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期(当
(円) - 8.94 56.86
期)純利益
(%) 47.4 47.9 50.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第8期 第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という。)の
影響により、依然として厳しい状況が続いております。今後の先行きについては、感染症の拡大防止策を講じるな
かで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、持ち直しの動きが期待されておりますが、2021年4月には3度目
の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの関連市場である賃貸不動産市場におきましては、外出・移動の自粛を伴う緊急事態宣言発出等の
影響により、転居ニーズが低調に推移した一方で、単身世帯の増加や2020年4月の民法改正等の影響により、家賃
債務保証サービスに対する需要の高まりは継続しております。また、テクノロジー化が遅れていた不動産業界にお
いて、感染症拡大で顕在化した課題を克服すべく、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する動きが高
まっております。
このような事業環境を背景に、当社グループにおいては「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献
し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、顧客の状況に応じたサポートに努めました。また、前期に引
き続き成長のための先行投資として、2022年1月期第3四半期会計期間に計画している基幹システムの刷新や不動
産会社向け契約管理システム「CasaWEB」の機能拡充等を行っております。養育費保証については、認知度の向上
及び新規顧客開拓のため、オウンドメディア(ママスマ)の運用や地方自治体との連携強化などを進めておりま
す。なお、当社は、経済産業省が定める「DX認定取得事業者」としての認定を不動産及び家賃債務保証業界で初め
て取得いたしました。
新規契約件数は、代理店社数が増加(前第1四半期連結会計期間末に比べ987社増加し10,217社)した一方で、
代理店ごとに採算性の見直しを実施した結果、前年同期比17.6%減の34,703件となりました。このうち主力商品で
ある「家主ダイレクト」は10,446件となり、販売開始からの累計契約件数が10万件を突破しております。その結
果、保有契約件数は前第1四半期連結会計期間末に比べ29,114件増加し566,224件となり、既存契約からの年間保
証料の増加もあり、売上高は前年同期を上回りました。
前連結会計年度の緊急事態宣言時の経験やノウハウを活かし、保証引受審査及び債権管理体制の強化を進めた結
果、緊急事態宣言発出下においても家賃の滞納発生率は想定内で推移しており、また、回収率の改善が図られたた
め、求償債権は前連結会計年度末に比べ17,247千円減少し3,910,724千円となりました。その結果、売上原価に計
上した貸倒引当金繰入額は、前年同期比14.0%減の770,765千円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,657,216千円(前年同期比6.2%増)、営業利益は
134,005千円(前年同期は76,363千円の営業損失)、経常利益は161,601千円(前年同期は67,790千円の経常損
失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,969千円(前年同期は70,556千円の親会社株主に帰属する四半期純
損失)となりました。
なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメ
ントごとに記載しておりません。
② 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて174,205千円減少し、13,242,593
千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて655,166千円減少し、6,172,276千円となりました。これは主に、現金及
び預金が478,099千円減少したこと、また、貸倒引当金が206,495千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて480,960千円増加し、7,070,317千円となりました。これは主に、繰延税
金資産が162,112千円、投資その他の資産のその他に含まれております投資有価証券が258,056千円増加したことに
よるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて291,143千円増加し、6,896,212千
円となりました。
これは主に、流動負債の賞与引当金が65,047千円、前受金が175,533千円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当第1四半期連結会計期間 末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて465,349千円減少し、6,346,381
千円となりました。
これは主に、利益剰余金が親会社 株主に帰属する四半期純利益の計上 により94,969千円増加した一方で、剰余金
の配当により304,057千円減少したこと、また、自己株式を199,932千円取得 したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年6月8日)
(2021年4月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,082,700 11,082,700
普通株式
市場第一部 100株
11,082,700 11,082,700 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年2月1日~
- 11,082,700 - 1,567,053 - 1,567,053
2021年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 947,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,131,300 101,313 -
普通株式
4,000 - -
単元未満株式 普通株式
11,082,700 - -
発行済株式総数
- 101,313 -
総株主の議決権
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都新宿区西新宿
株式会社Casa 947,400 - 947,400 8.55
二丁目6番1号
- 947,400 - 947,400 8.55
計
(注)当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期累計期間において自己株式205,300株の取得
を行っております。当該取得分は、上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計、並びに発行済株式総数に対す
る所有株式数の割合には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021
年4月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 あかり監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
3,177,530 2,699,431
現金及び預金
1,261,254 1,257,278
売掛金
3,927,971 3,910,724
求償債権
778,862 829,890
未収入金
177,209 176,833
その他
△ 2,495,385 △ 2,701,880
貸倒引当金
6,827,443 6,172,276
流動資産合計
固定資産
60,554 57,907
有形固定資産
無形固定資産
3,317,412 3,251,937
のれん
536,272 667,098
その他
3,853,685 3,919,036
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,381,882 2,543,995
繰延税金資産
293,233 549,378
その他
2,675,116 3,093,373
投資その他の資産合計
6,589,356 7,070,317
固定資産合計
13,416,799 13,242,593
資産合計
負債の部
流動負債
466,439 246,573
未払法人税等
4,751,644 4,927,177
前受金
126,605 191,652
賞与引当金
135,396 137,035
債務保証損失引当金
1,121,173 1,390,342
その他
6,601,257 6,892,782
流動負債合計
固定負債
3,811 3,430
その他
3,811 3,430
固定負債合計
6,605,069 6,896,212
負債合計
純資産の部
株主資本
1,567,053 1,567,053
資本金
1,567,053 1,567,053
資本剰余金
4,857,376 4,648,288
利益剰余金
△ 1,150,415 △ 1,350,347
自己株式
6,841,068 6,432,047
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 32,017 △ 88,346
その他有価証券評価差額金
△ 32,017 △ 88,346
その他の包括利益累計額合計
2,679 2,679
新株予約権
6,811,730 6,346,381
純資産合計
13,416,799 13,242,593
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
2,502,605 2,657,216
売上高
1,322,111 1,275,069
売上原価
1,180,494 1,382,146
売上総利益
1,256,857 1,248,141
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 76,363 134,005
営業外収益
19 21
受取利息
4,283 18,989
償却債権取立益
3,257 3,300
補助金収入
- 10,000
受取保険金
1,800 870
その他
9,362 33,182
営業外収益合計
営業外費用
788 1,109
支払手数料
- 4,476
特別調査費用
788 5,585
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 67,790 161,601
税金等調整前四半期純利益又は
△ 67,790 161,601
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 345,737 228,743
△ 342,971 △ 162,112
法人税等調整額
2,766 66,631
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 70,556 94,969
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 70,556 94,969
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 70,556 94,969
その他の包括利益
△ 24,093 △ 56,328
その他有価証券評価差額金
△ 24,093 △ 56,328
その他の包括利益合計
△ 94,650 38,641
四半期包括利益
(内訳)
△ 94,650 38,641
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症 の感染拡大に関する会計上の見積
り )に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の2ヶ月分相当額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年1月31日) (2021年4月30日)
賃料保証による保証債務相当額 86,525,272千円 87,572,980千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
減価償却費 16,544千円 15,726千円
のれんの償却額 65,475千円 65,475千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年4月23日
普通株式 285,660 28.00 2020年1月31日 2020年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。この結果、
当第1四半期連結累計期間において自己株式が164,096千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己
株式が1,199,339千円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年4月22日
普通株式 304,057 30.00 2021年1月31日 2021年4月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年3月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式205,300株の取得を行いました。この結果、
当第1四半期連結累計期間において自己株式が199,932千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己
株式が1,350,347千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年2月1日 至 2020年4月30日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しい
ため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年2月1日 (自 2021年2月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は
△6円98銭 9円43銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△70,556 94,969
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△70,556 94,969
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,115,619 10,075,856
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 545,062
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期
- -
純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末か
ら重要な変動があったものの概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月4日
株式会社Casa
取締役会 御中
あかり監査法人
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
中田 啓 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
進藤 雄士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Casaの
2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021年4月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年2月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Casa及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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