クミアイ化学工業株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クミアイ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 クミアイ化学工業株式会社
【英訳名】 KUMIAI CHEMICAL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 池 好 智
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 横 山 優
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端一丁目４番26号
【電話番号】 03(3822)5036（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 横 山 優
クミアイ化学工業株式会社 札幌支店
【縦覧に供する場所】
（北海道札幌市中央区北一条西四丁目２番地２）
クミアイ化学工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区栄二丁目２番12号）
クミアイ化学工業株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市豊津町１番30号）
クミアイ化学工業株式会社 九州支店
（福岡県福岡市博多区祗園町１番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 上記の札幌支店及び九州支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場
所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所
としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (百万円) 58,383 58,765 107,280
経常利益 (百万円) 5,473 6,468 9,916
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,805 4,720 6,618
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,329 2,185 6,294
純資産額 (百万円) 101,496 105,734 103,959
総資産額 (百万円) 159,800 174,376 154,857
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.42 37.74 52.92
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.16 57.06 63.55
営業活動による
(百万円) △ 11,177 △ 16,048 4,532
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,764 △ 1,952 △ 4,734
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 15,152 15,972 5,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,281 16,638 18,706
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.56 27.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（農薬及び農業関連事業）
当第２四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.を連結
子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ．業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、企
業の生産活動や一部消費には回復傾向がみられるものの、経済活動の自粛等に伴う経済の停滞が継続し、景気の先
行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢の下、当社グループにおきましては、本年を初年度とする中期経営計画「Create the Future ～
新たな可能性へのチャレンジ～」を策定し、各事業において「研究領域、事業領域の拡大」「販売ルートの多様性
確保」「コスト競争力の確保」「ESG(環境、社会、ガバナンス)を重視した企業活動」の4つの重点施策の遂行に取
り組んでおります。
売上高は、海外向け農薬の出荷が前年を下回り、一部化成品の販売が減少したものの、国内販売が好調であった
こと等により、 58,765百万円 、前年同期比 382百万円 (0.7％)の増加 となりました。営業利益は、販売費及び一般管
理費の増加等により、 4,796百万円 、前年同期比 176百万円 (3.5％)の減少 となりました。経常利益は、４月末にお
ける為替レートの円安進行に伴う為替差益等により、 6,468百万円 、前年同期比 995百万円 (18.2％)の増加 となりま
した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 4,720百万円 、前年同期比 915百万円 (24.0％)の増加 となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における海外向け売上高の割合は31.0％となりました。
セグメントの概況につきましては以下のとおりです。
①農薬及び農業関連事業
国内は、新規殺菌剤「ディザルタ剤」の本格上市と、原体販売を含めた「エフィーダ剤」の販売が好調で前年
同期を上回りました。海外は、「アクシーブ剤」の出荷がブラジル及びアルゼンチン向けで好調に推移したもの
の、米国向けの出荷計画の影響もあり、前年同期を下回りました。
以上の結果、農薬及び農業関連事業の売上高は 44,581百万円 、前年同期比 296百万円 (0.7％)の増加 となりまし
た。営業利益は 4,581百万円 、前年同期比 404百万円 (8.1％)の減少 となりました。
②化成品事業
ビスマレイミド類等の需要は回復傾向を示し、産業用薬品や発泡スチロールは、前年同期並みに推移しました
が、クロロキシレン系化学品は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け低調に推移しました。
以上の結果、化成品事業の売上高は 9,301百万円 、前年同期比 425百万円 (4.4％)の減少 となりました。営業利
益は 389百万円 、前年同期比 163百万円 (72.1％)の増加 となりました。
③その他
建設業が繰越工事及び進行基準工事の増加により前年同期を大幅に上回り、印刷事業や物流事業も順調に推移
した結果、その他全体の売上高は 4,883百万円 、前年同期比 511百万円 (11.7％)の増加 となりました。営業利益は
580百万円 、前年同期比 130百万円 (29.0％)の増加 となりました。
ロ．財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 174,376百万円 で、前連結会計年度末に比べ 19,519百万円の増加 となり
ました。これは主に商品及び製品が増加したこと等によるものです。
負債は 68,642百万円 で、前連結会計年度末に比べ 17,744百万円の増加 となりました。これは主に短期借入金が増
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加したこと等によるものです。
純資産は 105,734百万円 、自己資本比率は 57.06％ 、１株当たり純資産は 795円29銭 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは 16,048百万円の減少 (前年同期は 11,177百万円の減少 )となりました。これ
は、税金等調整前四半期純利益 6,707百万円 及び仕入債務の増加928百万円等の資金の増加に対し、売上債権の増加
16,032百万円及びたな卸資産の増加7,229百万円等の資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,952百万円の減少 (前年同期は 2,764百万円の減少 )となりました。これ
は、投資有価証券の売却による収入2,470百万円等の資金の増加に対し、有形固定資産の取得による支出3,323百万
円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,186百万円等の資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは 15,972百万円の増加 (前年同期は 15,152百万円の増加 )となりました。これ
は、長期借入金の返済による支出1,124百万円及び配当金の支払額997百万円等の資金の減少に対し、短期借入金の
増加17,802百万円等の資金の増加によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物は、期首残高に比べ 2,068百万円減少 し、 16,638百
万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,308百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)
契約締結先 契約内容 契約締結年月日 有効期間
2020年12月１日から
売買基本契約に基づく2021年度
全国農業協同組合連合会 2021年３月４日
農薬の売買に関する契約
2021年11月30日まで
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
普通株式 133,184,612 133,184,612
(市場第一部)
ける標準となる株式
単元株式数 100株
計 133,184,612 133,184,612 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年２月１日
～ － 133,184,612 － 4,534 － 4,832
2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町１丁目３-１ 26,527 21.20
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 10,319 8.24
口）
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE,
CANARY WHARF，LONDON E14 ５LB
(常任代理人) 8,567 6.84
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
シティバンク、エヌ・エイ東京支店
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 7,774 6.21
会社（信託口）
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１丁目13番２号 6,117 4.88
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18-６ 4,480 3.58
静岡県経済農業協同組合連合会 静岡県静岡市駿河区曲金３丁目８番１号 2,770 2.21
日本曹達株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２番１号 1,928 1.54
THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051 10286, U.S.A.
1,754 1.40
(常任代理人) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
株式会社みずほ銀行決済営業部 ターシティＡ棟)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１
(常任代理人) 1,681 1.34
(東京都中央区晴海１丁目８番１２号)
株式会社日本カストディ銀行
計 ― 71,921 57.49
(注) １．当社は自己株式8,081,878株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿
上の名義で所有株式数を記載しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式 8,081,800
標準となる株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 124,838,400 1,248,384 同上
単元未満株式 普通株式 264,412 － －
発行済株式総数 133,184,612 － －
総株主の議決権 － 1,248,384 －
(注) 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都台東区池之端
クミアイ化学工業株式会社 8,081,800 - 8,081,800 6.07
一丁目４番26号
計 － 8,081,800 - 8,081,800 6.07
(注) １． 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
２．自己株式は、2021年３月18日に行った譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により56,000株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、芙蓉監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,390 16,968
受取手形及び売掛金 27,617 44,618
有価証券 － 300
商品及び製品 26,007 35,018
仕掛品 9,571 9,698
原材料及び貯蔵品 6,555 5,494
その他 1,745 1,031
△ 83 △ 112
貸倒引当金
流動資産合計 90,803 113,015
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 10,566 10,441
機械装置及び運搬具(純額) 7,342 7,338
土地 12,139 12,154
建設仮勘定 2,482 3,790
1,500 1,544
その他(純額)
有形固定資産合計 34,029 35,268
無形固定資産
のれん 3,729 4,410
1,420 2,002
その他
無形固定資産合計 5,148 6,412
投資その他の資産
投資有価証券 22,280 17,067
長期貸付金 310 309
繰延税金資産 936 895
退職給付に係る資産 103 97
その他 1,377 1,447
△ 130 △ 134
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,876 19,681
固定資産合計 64,054 61,361
資産合計 154,857 174,376
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,194 16,127
短期借入金 10,309 28,198
未払金 4,637 3,169
未払法人税等 834 3,055
賞与引当金 1,545 1,303
環境対策引当金 426 204
875 728
その他
流動負債合計 33,820 52,784
固定負債
長期借入金 9,434 9,090
繰延税金負債 2,135 1,118
役員退職慰労引当金 642 373
退職給付に係る負債 4,315 4,272
資産除去債務 40 41
511 964
その他
固定負債合計 17,078 15,858
負債合計 50,898 68,642
純資産の部
株主資本
資本金 4,534 4,534
資本剰余金 37,081 37,089
利益剰余金 65,314 69,033
△ 5,374 △ 5,333
自己株式
株主資本合計 101,555 105,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,110 1,125
為替換算調整勘定 △ 4,114 △ 6,833
△ 137 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,142 △ 5,830
非支配株主持分 5,545 6,240
純資産合計 103,959 105,734
負債純資産合計 154,857 174,376
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 58,383 58,765
43,665 43,788
売上原価
売上総利益 14,719 14,977
※ 9,747 ※ 10,182
販売費及び一般管理費
営業利益 4,971 4,796
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 92 81
持分法による投資利益 771 627
為替差益 － 827
貸倒引当金戻入額 0 3
101 201
その他
営業外収益合計 975 1,747
営業外費用
支払利息 47 49
為替差損 418 －
9 26
その他
営業外費用合計 474 75
経常利益 5,473 6,468
特別利益
固定資産処分益 23 113
投資有価証券売却益 4 236
8 －
受取保険金
特別利益合計 35 349
特別損失
固定資産処分損 79 109
投資有価証券売却損 － 0
投資有価証券評価損 1 －
ゴルフ会員権売却損 － 1
ゴルフ会員権評価損 0 0
支払補償費 24 －
4 －
災害による損失
特別損失合計 108 110
税金等調整前四半期純利益 5,400 6,707
法人税等 1,571 1,880
四半期純利益 3,829 4,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 107
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,805 4,720
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 3,829 4,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 21
為替換算調整勘定 △ 256 222
退職給付に係る調整額 13 15
△ 208 △ 2,901
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 500 △ 2,642
四半期包括利益 3,329 2,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,326 2,032
非支配株主に係る四半期包括利益 3 153
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,400 6,707
減価償却費 1,522 1,645
のれん償却額 270 300
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 32
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 195 △ 242
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 222
退職給付に係る資産及び負債の増減額 62 △ 15
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 33 △ 269
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 90
支払利息 47 49
為替差損益（△は益） △ 92 43
持分法による投資損益（△は益） △ 771 △ 627
固定資産処分損益（△は益） 57 △ 4
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4 △ 236
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,442 △ 16,032
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 325 △ 7,229
仕入債務の増減額（△は減少） 2,695 928
△ 646 △ 462
その他
小計 △ 8,558 △ 15,724
利息及び配当金の受取額
615 573
利息の支払額 △ 47 △ 46
法人税等の支払額 △ 3,186 △ 855
－ 5
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 11,177 △ 16,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 348 355
有形固定資産の取得による支出 △ 3,031 △ 3,323
有形固定資産の売却による収入 34 119
無形固定資産の取得による支出 △ 144 △ 206
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の償還による収入 30 －
投資有価証券の売却による収入 26 2,470
貸付けによる支出 △ 350 △ 360
貸付金の回収による収入 341 331
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 1,186
る支出
△ 15 △ 149
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,764 △ 1,952
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クミアイ化学工業株式会社(E00828)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 16,708 17,802
長期借入金の返済による支出 △ 455 △ 1,124
長期借入れによる収入 － 429
自己株式の増減額（△は増加） △ 2 △ 1
配当金の支払額 △ 996 △ 997
非支配株主への配当金の支払額 △ 34 △ 41
△ 71 △ 96
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 15,152 15,972
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38 △ 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,174 △ 2,068
現金及び現金同等物の期首残高 14,107 18,706
※ 15,281 ※ 16,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の株式を60％取得したことに伴
い、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報
の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年10月31日 ) ( 2021年４月30日 )
他の会社の支払債務に対する保証 10 百万円 10 百万円
２ 偶発債務
当社は、旧清水工場（静岡県静岡市清水区渋川100番地）敷地内の土壌汚染につき、土壌汚染対策法に基づく適正
な対策を実施するため、合理的に見積もられた金額につきましては、環境対策引当金に計上しておりますが、今
後、処理費用が追加で発生する可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給料手当 2,345 百万円 2,449 百万円
賞与引当金繰入額 788 百万円 797 百万円
退職給付費用 200 百万円 174 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 56 百万円 80 百万円
貸倒引当金繰入額 4 百万円 38 百万円
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金勘定 16,173 百万円 16,968 百万円
－ 百万円 300 百万円
有価証券勘定
小計
16,173 百万円 17,268 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △893 百万円 △330 百万円
取得日から償還までの期間が３ヶ月を超
－ 百万円 △300 百万円
える債券
現金及び現金同等物 15,281 百万円 16,638 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月30日
普通株式 1,006 8 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
定時株主総会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 500 4 2020年４月30日 2020年７月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 1,000 8 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会決議
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月11日
普通株式 626 5 2021年４月30日 2021年７月13日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.の株式の60％を
取得することを目的とし、株式売買契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき2021年２月１日に同社の株
式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Asiatic Agricultural Industries Pte. Ltd.（AAI）
事業の内容 農薬製造及び販売、農薬企業向けのOEM
②企業結合を行った主な理由
当社は、今回の株式取得を通じて、アジア・アフリカ地域で既に構築している販売ネットワークの強化・補完
を図ってまいります。
③企業結合日
2021年２月１日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
60％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年２月１日から2021年４月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、協議により非公開とさせていただきます。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 50百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
982百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,804百万円
固定資産 645百万円
資産合計 2,450百万円
流動負債 423百万円
固定負債 568百万円
負債合計 991百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 44,285 9,726 54,011 4,373 58,383 － 58,383
(2)セグメント間の内部
－ 22 22 1,979 2,001 △ 2,001 －
売上高又は振替高
計 44,285 9,748 54,032 6,352 60,384 △ 2,001 58,383
セグメント利益 4,985 226 5,210 449 5,660 △ 689 4,971
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △689百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
農薬及び （百万円） （百万円） 計上額
化成品 計 （百万円）
農業関連 (注)１ (注)２ （百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円） (注)３
売上高
(1)外部顧客への売上高 44,581 9,301 53,882 4,883 58,765 － 58,765
(2)セグメント間の内部
－ 19 19 2,315 2,334 △ 2,334 －
売上高又は振替高
計 44,581 9,320 53,901 7,198 61,099 △ 2,334 58,765
セグメント利益 4,581 389 4,969 580 5,549 △ 753 4,796
(注) １ その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、発電及び売電事業、建設
業、印刷事業、物流事業、情報サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △753百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
30円42銭 37円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
3,805 4,720
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,805 4,720
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,083 125,066
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第73期（2020年11月１日から2021年10月31日まで）中間配当について、2021年６月11日開催の取締役会において、
2021年４月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 626百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年７月13日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
クミアイ化学工業株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 金 田 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鈴 木 信 行 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクミアイ化学工
業株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から
2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クミアイ化学工業株式会社及び連結子会社の2021年４月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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