神栄株式会社 有価証券報告書 第153期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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神栄株式会社(E02542)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第153期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 神栄株式会社
【英訳名】 SHINYEI KAISHA
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗
【本店の所在の場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区京町77番地の１
【電話番号】 078－392－6901
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理・財務部長 長 尾 謙 一
【縦覧に供する場所】 神栄株式会社 東京支店
(東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)
神栄株式会社 大阪支店
(大阪市北区梅田一丁目３番１－700号 大阪駅前第１ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 45,665 43,383 42,739 41,164 37,265
経常利益 (百万円) 917 617 147 272 676
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 135 158 △ 396 △ 677 500
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
包括利益 (百万円) 692 236 △ 812 △ 1,189 1,018
純資産額 (百万円) 3,687 3,732 2,806 1,638 2,673
総資産額 (百万円) 24,098 24,131 24,379 22,314 21,193
１株当たり純資産額 (円) 977.81 990.59 744.93 431.68 698.15
１株当たり当期純利益
(円) 36.02 42.02 △ 105.23 △ 178.96 131.01
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
自己資本比率 (％) 15.3 15.5 11.5 7.3 12.6
自己資本利益率 (％) 4.0 4.3 △ 12.1 △ 30.5 23.2
株価収益率 (倍) 52.8 34.5 － － 9.8
営業活動による
(百万円) 677 △ 511 △ 337 1,010 2,124
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 78 △ 160 △ 557 187 △ 224
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 560 352 1,054 △ 1,045 △ 1,716
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,229 908 1,027 1,186 1,351
の期末残高
従業員数
635 633 622 548 536
(ほか、平均臨時 (名)
( 194 ) ( 202 ) ( 216 ) ( 178 ) ( 171 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数については、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第151期の期
首から適用しており、第150期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した
後の数値を記載しております。
５ 第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
６ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算
定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 30,492 30,767 32,109 33,100 31,692
経常利益 (百万円) 695 926 598 615 574
当期純利益
(百万円) 245 229 △ 716 △ 666 249
又は当期純損失（△）
資本金 (百万円) 1,980 1,980 1,980 1,980 1,980
発行済株式総数 (株) 39,600,000 3,960,000 3,960,000 3,960,000 3,960,000
純資産額 (百万円) 4,045 4,167 2,952 1,811 2,628
総資産額 (百万円) 24,525 24,835 24,971 23,405 22,138
１株当たり純資産額 (円) 1,073.80 1,106.17 783.71 477.36 686.17
１株当たり配当額
5.00 30.00 － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) 65.10 60.97 △ 190.05 △ 175.95 65.21
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 16.5 16.8 11.8 7.7 11.9
自己資本利益率 (％) 6.7 5.6 △ 20.1 △ 28.0 11.2
株価収益率 (倍) 29.2 23.8 － － 19.7
配当性向 (％) 76.8 49.2 － － －
従業員数
153 173 174 172 178
(名)
( 20 ) ( 22 ) ( 22 ) ( 33 ) ( 30 )
(ほか、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％)
189.3 148.5 86.3 61.9 132.4
( 112.8 ) ( 128.0 ) ( 126.5 ) ( 112.9 ) ( 174.1 )
(比較指標：日経平均株価) (％)
1,770
最高株価 (円) 213 1,505 874 2,382
(190)
1,387
最低株価 (円) 94 712 359 441
(151)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示してお
ります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第151期の期
首から適用しており、第150期の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した
後の数値を記載しております。
５ 第151期及び第152期の株価収益率については、当期純損失であるため、また第151期、第152期及び第153
期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
６ 第149期の１株当たり配当額5.00円には、会社創立130周年記念配当2.00円を含んでおります。
７ 2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額及び
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、第149期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算
定しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第150期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内
に記載しております。
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２ 【沿革】
1887年５月 有限責任神栄会社として資本金15万円で生糸問屋を主体に設立
1893年６月 株式会社に組織変更し、社名を神栄株式会社と変更
1915年４月 貿易部を設置し、繊維、雑貨等の輸出を開始
1925年６月 社名を神栄生絲株式会社と変更
1928年５月 製糸業に進出
1929年６月 対米生糸輸出の拠点としてニューヨーク支店を設置
1942年３月 電機部門に進出、コンデンサの製造を開始
1947年８月 戦後、貿易再開により輸出入業務を再開
1948年９月 関東地区の商圏拡充を図るため東京支店を設置
1949年５月 東京、大阪証券取引所に株式を上場登録
1951年４月 神戸、横浜両生糸取引仲買人として営業を開始
1953年10月 日中貿易民間協定調印後、直ちに中国貿易を開始
1959年２月 米国ニューヨークに現地法人Shinyei Company,Inc.を設立し、対米輸出入業務の円滑化を図る
1966年８月 子会社である神栄電機㈱と大分製絲㈱を吸収合併し、社名を神栄株式会社と変更
1967年４月 本社新社屋を神戸市中央区京町に竣工
1970年１月 大阪支店を設置し、繊維部門の拠点を拡充
1979年５月 Shinyei Company,Inc.を解散し、Shinyei Corp.of Americaを設立
1983年３月 生糸生産を中止し、商事部門、電機部門を拡充
1985年９月 九州シンエイ電子㈱を設立し、電子部品・基板の組立加工を開始
1987年５月 創立100周年を迎える
1987年11月 当社住関連事業部の業務の一部を引継ぎ、エスケー建材工業㈱を設立
1989年５月 シンガポールに現地法人Shinyei Singapore Pte.Ltd.を設立、東南アジアにおけるコンデンサの販売を
強化
1989年６月 神戸市西区に中央研究所を設置
1992年７月 マレーシアに現地法人Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN. BHD.を設立、コンデンサの製造開始
(現・連結子会社)
1995年１月 阪神・淡路大震災により本社社屋が倒壊
1995年６月 本店を神戸市中央区東町に移転
1997年12月 中国における事業の拡大のため、現地法人神栄(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
1998年１月 米国サンディエゴに現地法人Shinyei Electronics Corp. of Americaを設立、米国におけるコンデンサ
の販売を強化
1998年３月 新本社ビルを元の神戸市中央区京町に再建
1998年４月 新本社ビルにて営業開始
1998年７月 エスケー電子㈱を設立し、液晶ディスプレイ装置の製造を開始
米国デラウエア州に、Shinyei Corp. of America及びShinyei Electronics Corp. of Americaの持株会
社としてShinyei USA Corp.を設立
2000年１月 コンデンサ事業再編の一環として神栄コンデンサ㈱を設立
2000年12月 ㈱新協和の株式を100％取得し子会社化
2001年２月 吉田精機㈱の株式を100％取得し子会社化
2002年１月 コンデンサ関連子会社（神栄コンデンサ㈱、Shinyei Singapore Pte.Ltd.及びShinyei Kaisha
Electronics(M)SDN.BHD.）の統括管理を行うためエスケーシー㈱を設立
2002年４月 建築資材の卸売をエスケー建材工業㈱に移管し、社名を神栄マテリアル㈱に変更
2003年２月 藤倉商事㈱の株式を100％取得し子会社化
2003年４月 当社グループ全般の業務受託会社として神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を設立
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2003年12月 Shinyei USA Corp. は米国の仕入・販売拠点再編のため、子会社のShinyei Corp.of America 及び
Shinyei Electronics Corp.of Americaを吸収合併し、社名をShinyei Corp.of America に変更
(現・連結子会社)
2004年８月 電子関連事業において、コンデンサ事業を営む神栄コンデンサ㈱が事業統括会社であったエスケーシー
㈱を吸収合併
2007年４月 電子関連事業の事業再編のため神栄コンデンサ㈱、エスケー電子㈱及び吉田精機㈱を九州シンエイ電子
㈱に合併、当社の電子機器事業を移管し、社名を神栄テクノロジー㈱に変更（現・連結子会社）
2008年１月 藤倉商事㈱の事業を拡大し、社名を㈱エヌシーディに変更
2008年７月 神栄マテリアル㈱が神栄ビジネスエンジニアリングサービス㈱を吸収合併し、社名を神栄ビジネスサー
ビス㈱に変更
2009年３月 神戸市中央区のポートアイランドに、神栄グループR&Dセンターを設置
2009年８月 丸岡商事㈱及び㈲ピーエムプランニングの株式を100％取得し子会社化
2009年10月 神栄ビジネスサービス㈱へ委託していた当社グループ全般の企業事務を当社へ業務移管
2009年11月 繊維関連事業において、㈲ピーエムプランニングを丸岡商事㈱が吸収合併
2010年２月 神栄アグリフーズ㈱を設立し、国産生鮮カット野菜事業を開始
2011年２月 神栄テクノロジー㈱のコンデンサ事業を独立させるため、神栄キャパシタ㈱を設立（現・連結子会社）
2011年11月 物資関連事業において、神栄ビジネスサービス㈱が㈱エヌシーディを吸収合併し、社名を神栄リビング
インダストリー㈱に変更（現・連結子会社）
2012年２月 食品等の中国での販売を目的として、現地法人神栄商事（青島）貿易有限公司を設立
（現・連結子会社）
2013年12月 農業関連事業の研究・開発を目的として、神栄アグリテック㈱を設立（現・連結子会社）
2014年３月 食品関連事業の事業再編のため、神栄アグリフーズ㈱の生鮮野菜の栽培及び販売に係る農業事業を神栄
アグリテック㈱へ吸収分割
2014年11月 繊維関連事業において、機動的に事業を推進するため、神栄ライフテックス㈱を設立
2015年１月 繊維関連事業において、当社の繊維事業を神栄ライフテックス㈱へ移管
2015年２月 落下・衝撃試験機及び鉄道用計測器事業を拡大するため、神栄テストマシナリー㈱を設立
2015年４月 ㈱グランディの株式を100％取得し子会社化
九州・沖縄地区の商圏拡充のため福岡支店を設置
電子関連事業において、神栄テクノロジー㈱の衝撃試験機事業を神栄テストマシナリー㈱へ吸収分割
し、事業を開始
2015年７月 繊維関連事業の事業再編のため、丸岡商事㈱のアパレル小売事業を神栄ライフテックス㈱へ吸収分割
東南アジアにおける食品関連事業の拡大のため、タイ王国に現地法人Shinyei(Thailand)Co.,Ltd.を設
立し、10月より営業を開始（現・連結子会社）
2015年９月 農業関連事業における研究開発拠点として、福井県あわら市に神栄グループあわら農業センターを設置
2017年４月 繊維関連事業をより強固なものとするための組織再編として、神栄ライフテックス㈱が㈱グランディを
吸収合併
㈱新協和の社名を、神栄ホームクリエイト㈱に変更(現・連結子会社)
2019年１月 中国事業強化のための拠点整備を目的として、中国国内における食品販売事業を神栄商事（青島）貿易
有限公司から神栄（上海）貿易有限公司へ移管
2019年10月 電子関連事業における計測機器事業統合のため、神栄テクノロジー㈱が神栄テストマシナリー㈱を吸収
合併
2019年11月 繊維関連事業の事業再編のため、神栄ライフテックス㈱のアパレル卸売事業及びテキスタイル事業を当
社へ移管
繊維関連の事業移管に伴い大阪支店を設置
2021年４月 中国事業強化のため、神栄商事（青島）貿易有限公司が神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社12社で構成されており、主に国内及び海外において各種商品
の卸売・小売及び輸出入取引を行うほか、電子関連製品の製造・組立を行っております。
当社グループの事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のと
おりであります。
セグメントの名称 事業内容 当社及び主な関係会社
当社
国 内
神栄アグリテック㈱
冷凍食品・水産物・農産物の販売、
食品関連 農業関連事業の研究・開発及び
神栄（上海）貿易有限公司
企画・運営、農業
神栄商事（青島）貿易有限公司
海 外
Shinyei（Thailand）Co., Ltd.
当社
金属製品・機械機器・建築資材・
国 内 神栄ホームクリエイト㈱
建築金物・生活雑貨の販売、
物資関連
神栄リビングインダストリー㈱
防災関連の調査・資機材の販売、
不動産業、保険代理店業
Shinyei Corp. of America
海 外
国 内 当社
繊維関連 繊維製品・原糸の販売
海 外 神栄（上海）貿易有限公司
当社
電子機器・センサ及び環境機器・
国 内 神栄テクノロジー㈱
電子関連 電子部品・測定機器・試験機の
神栄キャパシタ㈱
製造販売
Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.
海 外
(注) １ 上記関係会社は、連結子会社であります。
２ 神栄キャパシタ㈱は、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.BHD.の親会社であります。
３ 神栄ライフテックス㈱は、2021年２月26日の臨時株主総会において、清算結了いたしました。
４ 神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしま
した。
５ 上記のほか関西通商㈱（非連結子会社）、寧波神鑫服装整理有限公司（関連会社）があります。当該２社に
ついては、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」をご参照ください。
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事業系統図を示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
運転資金の貸付
土地・建物の賃貸
神栄アグリテック㈱ 福井県あわら市 10 食品関連 100.0
役員の兼任３名(うち当社従
業員３名)
US$
神栄商事（青島）貿易有限公司 役員の兼任５名(うち当社執
中国山東省青島市 食品関連 100.0
1,250千
(注)６、７ 行役員１名、従業員４名)
THB
運転資金の貸付
Shinyei (Thailand) Co., Ltd.
Bangkok,Thailand 食品関連 100.0 役員の兼任３名(うち当社従
10,000千
業員３名)
役員の兼任２名(うち当社
神栄ホームクリエイト㈱
大阪府東大阪市 48 物資関連 100.0
(注)３
従業員２名)
当社本社ビルの管理
建物の賃貸
神栄リビングインダストリー㈱ 神戸市中央区 100 物資関連 100.0
役員の兼任４名(うち当社従
業員４名)
US$
運転資金の貸付
当社の米国における販売の
Shinyei Corp.of America
New York,NY,U.S.A.
物資関連 100.0 拠点
5,700千
(注)３
役員の兼任３名(うち当社従
業員３名)
US$
神栄（上海）貿易有限公司 食品関連 役員の兼任９名(うち当社執
中国上海市 100.0
2,500千
(注)３、７ 繊維関連 行役員２名、従業員７名)
当社商品の製造
神栄テクノロジー㈱
土地・建物の賃貸
神戸市中央区 400 電子関連 100.0
役員の兼任３名(うち当社執
(注)３
行役員１名、従業員２名)
当社商品の製造
土地・建物の賃貸
神栄キャパシタ㈱ 神戸市中央区 100 電子関連 100.0 運転資金の貸付
役員の兼任３名(うち当社執
行役員１名、従業員２名)
M．RING
Shinyei Kaisha
当社商品の製造
Johor Bahru,Johor,
100.0
Electronics(M)SDN.BHD. 電子関連 役員の兼任２名(うち当社執
7,040千
(100.0)
Malaysia
行役員１名、従業員１名)
(注)３
(注) １ 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。
２ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ 特定子会社であります。
４ 上記子会社のうち有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有しているものを内書しております。
６ 神栄商事（青島）貿易有限公司の資本金は、登録資本金1,700千米ドルのうち、払込済資本金1,250千米ドル
を記載しております。
７ 神栄商事（青島）貿易有限公司は、2021年４月１日付にて、神栄（上海）貿易有限公司を吸収合併いたしま
した。また、吸収合併に伴い、登録資本金は4,200千米ドルとなり、そのうち払込済資本金は3,750千米ドル
であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連 137 ( 12 )
物資関連 58 ( 4 )
繊維関連 33 ( 8 )
電子関連 254 ( 134 )
全社(共通) 54 ( 13 )
合計 536 ( 171 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
178 ( 30 ) 40.5 14.1 6,022
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連 96 ( 7 )
物資関連 16 ( 2 )
繊維関連 12 ( 5 )
電子関連 3 ( 4 )
全社(共通) 51 ( 12 )
合計 178 ( 30 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
神栄労働組合は、1949年９月に結成され、現在一部の子会社の労働組合とともに全神栄労働組合
を結成し、UAゼンセンに加盟しています。2021年３月末現在全神栄労働組合の組合員数は292名で
あります。
なお、労働組合との関係で特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 会社の経営の基本方針、経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、2018年３月期から2020年３月期までの中期経営計画WAVE“10” Season 2におい
て、新しい価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献できる企業グループを目指し、そのための経営基
盤の確立と企業風土の醸成を基本方針と定めました。計画に基づき各種施策を進める中、最終年度に
あたる2020年３月期において、経営基盤の確立に向けた大きな課題への取組みとして、不振が長く続
いていた繊維関連のアパレル小売事業とレッグウエア事業からの撤退を行ったことを受け、当連結会
計年度（2021年３月期）を当社グループの新たな事業ポートフォリオ組成とそれによる事業と収益の
基礎固めの年度とするために、新中期経営計画の策定を１年見送ることといたしました。
中期経営計画の策定を見送った当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に
よる国内外の大きな環境変化については適時適切に対処し、マイナス面の影響については最小限に留
めるとともに、強化すべき分野を見定めて注力することで、収益改善を果たしました。一方、米国に
おける集団訴訟等の終結に向けた和解合意を進め、また各事業・ビジネスの収益力の分析を始めとす
る各種課題への取組みを積極的に推進してまいりました。
このような当連結会計年度までの取組み結果と現状の新型コロナウイルス問題の影響を踏まえ、
2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画「神栄チャレンジプロ
ジェクト2023」を策定しました。
本計画期間において、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・
収益体質を構築することを目標としています。また現状の収益構造が食品関連に依存していることを
踏まえ、食品関連においてさらなる事業拡大を強力に推進しながら、物資関連・繊維関連・電子関連
がそれぞれ早期に収益基盤を確立・安定化することで、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバラ
ンスの取れた事業ポートフォリオを構築することを目指します。
当社グループでは、経営目標の達成状況を客観的に判断するための指標として、中期経営計画最終
年度となる2024年３月期経営計画におけるセグメント利益の構成比率及び連結経常利益額の目標は以
下のとおりとしています。
2021年３月期実績 2024年３月期計画
連結経常利益 676百万円 1,250百万円
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の世界経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受ける中、中国や米国では回
復の兆しがみられたものの、全体としては景気の減速が続く状況であり、わが国経済においても、感
染の収束がみられない中、先行きの不透明感が一層強まっております。
当社グループにおきましては、前連結会計年度と比べ大きく収益改善を果たした当連結会計年度ま
での取組み結果と現状を踏まえ、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中
期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定いたしました。本中期経営計画では、すべて
のセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、さらに
環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築すること
を目標としております。
本中期経営計画の初年度にあたる2022年３月期の具体的な取組みとして、まず確固たる収益基盤を
有する冷凍食品事業などの食品関連においては、日配を基軸にした既存の冷凍食品の輸入販売に加え
て、市販ルートへの取組みや食品・惣菜メーカーへの供給を通じて川下の流通層へのアプローチを進
めるなど、収益源の多様化と規模拡大を図ります。物資関連においては、日本の優れた技術・製品の
輸出や海外での適地調達による機能するサプライチェーンの構築を図り、グローバルな展開を推進し
てまいります。繊維関連においては、コロナ禍の影響を特に受けるアパレル市場や繊維業界での大き
な変化に対応し、テレビショッピング・通販向け等、将来性の見込まれる新たな顧客層・市場・商材
での事業拡大にチャレンジします。独自の技術力という強みを有する電子関連においては、センサ機
器分野は新たなセンシング市場への進出による事業規模の拡大、計測・試験機器分野は成長市場への
参入による事業基盤の安定化、コンデンサ分野は事業構造の変革により収益の安定化を目指します。
さらに、各事業において既存のビジネスモデルを進化させ、新たな戦略を構築するとともに、業務
管理の面においても業務プロセスの高度化と生産性の改善を図ることを目標としたDX（デジタルトラ
ンスフォーメーション）を推進いたします。また財務面においては、安定した収益確保に基づいた自
己資本の充実を進めます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループ
の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載して
おりません。
また当社は「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想
定し得る重要な個別リスクに関し、組織的・体系的に対処することとしております。これらの個別リ
スクは、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会で適切な管理を行い、リスクの未然防
止を図るとともに、管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する
施策を講じます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事
業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
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(1) 事業上のリスク
① 自然災害・感染症などにかかるリスク
当社グループは国内を始めとして、中国、東南アジア、米国等の世界各国における事業を展開
し、情報ネットワークを構築しており、気候変動により起こる異常気象や自然災害、ウイルス等
の感染症の流行、戦争、テロ、疾病、社会的混乱、公的規制の制約等が発生した場合、その地域
においては原材料購入、生産加工、製品の販売及び物流等に一時的な遅延や停止が生じる可能性
があり、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延し、当社グルー
プの従業員や事業全般に対し重大な影響を及ぼしかねない状況になったため、当社グループで
は、代表取締役社長を委員長とする危機管理対策委員会を設置し、感染拡大の防止と従業員の健
康確保を最重要課題として、出張制限などの細やかな注意喚起を行い、テレワークによる在宅勤
務や時差出勤などにも当社グループを挙げて積極的に取組んでおります。また当社グループの各
事業をとりまく環境の変化を随時把握し、適切に対策を講じながら事業継続に注力しておりま
す。しかしながら今後さらに感染が拡大した場合、経済活動の回復の遅れやサプライチェーンの
停滞、また従業員の感染による拠点閉鎖等により当社グループの財政状態、経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
② 訴訟にかかるリスク
当社グループは国内外で事業を遂行する上で、訴訟やその他の法的手段の当事者となる可能性
があり、重要な訴訟等が提起された場合又は事業遂行の制限が加えられた場合、当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は2014年11月に米国で提起された当社グループを含む日系コンデンサメーカーにお
ける取引において米国反トラスト法に違反したと主張する複数の集団訴訟等への対応を行ってお
り、そのうち直接購入者及び間接購入者を原告とする集団訴訟については、すでに原告との間で
和解の合意に達しましたが、継続しているその他原告との訴訟の動向によっては当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品及び原材料の調達にかかるリスク
当社グループの食品関連における商品及び原材料の調達は、その調達のほとんどを中国からの
輸入に依存しているため、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正、紛争、気候変動、自然
災害、伝染病の流行等の不測の事態により調達できなくなった場合には、当社グループの販売活
動に影響が生じ、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。しかし
ながら、当社グループでは中国以外の調達ルートの開拓も進めており、中国への輸入依存リスク
軽減に努めております。
また足元では世界的な半導体不足が生じており、今後もこの状況が続く場合には、当社グルー
プの電子関連において部品調達に支障をきたし、製品の生産に影響を与える可能性があります。
④ 取扱商品の品質にかかるリスク
当社グループは国内及び海外に生産・加工拠点を有しており、社会への貢献という当社グルー
プの経営理念にもとづき、安全・安心のための品質基準を設けて、商品の品質管理には細心の注
意を払い万全の体制をとっていますが、食品の安全に関する問題など製造及び販売に関して予期
しない何らかの問題が発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。
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⑤ 法令及び規制にかかるリスク
当社グループにおいて展開する事業は、食品衛生法、建築基準法並びに独占禁止法など各種の
法令及び規制の適用を受けております。そのため、法令及び規制の変更、又は規制当局による措
置その他の法的手続きにより、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑥ 情報システムの障害にかかるリスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、セキュリティ
の高度化などシステムやデータの保護に努めております。それにもかかわらず、災害やサイバー
攻撃など外的・人為的要因などにより情報システムに障害が生じた場合、業務の停止や機密情
報・個人情報・その他データの盗取や漏洩などの問題を引き起こし、事業活動の継続に支障をき
たす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 財務・会計上のリスク
① 資金調達にかかるリスク
当社グループは商品を輸入して国内の販売先に供給する事業のウエイトが高く、輸入商品の支
払サイトに比べて国内販売の受取サイトが長いことから運転資金の負担が発生し、有利子負債が
比較的多額となっております。現時点においては、借入金・社債による資金調達に支障はありま
せんが、今後、金融システム・金融情勢の大きな変化や取引金融機関の融資姿勢の変化によって
は、資金調達や借入条件に影響が出てくる可能性があります。
② 債権の貸倒れにかかるリスク
販売先の倒産等による与信リスクについては、当社グループ独自の与信管理システムにより債
権管理に万全を期していますが、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症による経済活動へ
の影響の長期化による与信リスクの増大によって予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、売上債権の
回収に支障を来たした場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 繰延税金資産にかかるリスク
当社グループは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所
得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上しておりますが、将来の
課税所得がその見積り額を下回ることとなり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと
判断された場合、当該繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上されることで、当社グループ
の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け
る中、中国においては輸出が順調に拡大するなど景気回復基調が持続し、米国では感染再拡大に
伴う活動規制強化により停滞していた個人消費が経済対策やワクチンの普及などによって持ち直
してきた一方で、東南アジアにおいては回復の動きは緩慢であり、全体としては景気の減速が続
く状況となりました。
わが国経済も、世界経済全体の減速により減少していた輸出は各国の経済活動再開などによっ
て回復基調が持続し、企業収益は非製造業に弱さがみられるものの、改善傾向が継続した一方
で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などの解除によって持ち直
す兆しを見せた個人消費に感染再拡大による低迷の動きがみられ、企業の設備投資も減少するな
ど、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業
体へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大がもたらした環境変化への対応として、感染拡大防止と従業員の安全確保に最大限配
慮しつつ事業への影響を最小限に抑え、収益改善を果たすべく注力してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、電子関連がホコリセンサの受注増加などに
より伸長した一方で、食品関連が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことや、繊維関
連が前連結会計年度に不振事業から撤退したことなどから減少し、全体では37,265百万円（前連
結会計年度比9.5％減）となりました。
利益面におきましては、電子関連の増収や繊維関連における不振事業からの撤退による改善の
ほか、全社的に取組んだ経費の削減もあり、営業利益は778百万円（前連結会計年度比116.4％
増）、経常利益は676百万円（前連結会計年度比148.3％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応する
ための弁護士報酬などに係る訴訟関連損失が前連結会計年度比で大幅に減少したほか、前連結会
計年度において繊維関連で事業整理損を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する当
期純利益は500百万円（前連結会計年度は677百万円の損失）となり大幅に改善いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増
加した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市
場が収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
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このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、ホテル・飲食店用途などの外食産
業向け及び産業給食等向けについては、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、
冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材で取扱いが減少しました。売上の減少を最小限
に抑えるために、高齢化市場としての医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売
に引き続き注力するとともに、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活
かした販路拡大や内食需要の拡大への取組みを強化したことで、量販店向けの冷凍野菜と冷凍調
理品は伸長しました。利益面では、在庫圧縮などによる経費削減にも注力しましたが、外食産業
向け及び産業給食等向けの取扱い減少の影響が大きく、全体では売上・利益ともに減少しまし
た。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、ナッツ類は取扱量は増加したもの
の市場価格の下落を受けたことなどで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は25,110百万円（前連結会計年度比10.7％減）、セグメント利益
は1,304百万円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外渡航を制限する動きが世界中で継続し、経済活
動の規制により欧米向けの機械等の輸出は減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機
械の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が
堅調に推移したことから、売上・利益ともに大幅に増加しました。
一方で、防災関連分野では、年度後半において対象地域への海外渡航ができる状態にはなった
ものの、役務の提供や商談が遅延したことから、売上・利益ともに減少しました。
建築金物・資材分野では、国内におけるマンション等の住宅建設関連の着工数が減少し、特に
近畿圏での金物受注が落ち込み、また輸入ガラスも首都圏での取扱いが低調に推移したことで、
売上・利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は4,246百万円（前連結会計年度比6.3％減）、セグメント利益は
276百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛により購買意欲が
低下し、生産地である中国等においても一時的な生産力低下などが見られ、厳しい状況が続きま
した。
当社グループのアパレル卸売分野では、テレワーク・巣ごもりなど新たな生活様式に伴い消費
者の購買活動に変化がみられ、アパレル専門店向けの取扱いや百貨店アパレル用途の生地販売が
減少した一方で、量販店向けの紳士用ホームウエアや企画提案が高く評価されたテレビショッピ
ング用婦人服の取扱いが増加しました。また、ホームセンター向けの吸汗・冷感など機能性衣料
やマスク関連商材が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
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前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤退し
たことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は3,333百万円（前連結会計年度比26.2％減）、セグメント利益
は30百万円（前連結会計年度は170百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、パソ
コンやゲーム機向けが好調であったことに加え、中国と米国を中心とした自動車生産の急速な回
復により、全体としては堅調に推移しました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは産業用途などの受注が減少したものの、ホ
コリセンサは国内及び中国・韓国市場向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことか
ら、売上・利益ともに大幅に増加しました。
計測・試験機器分野では、試験機が国内・海外向けともに堅調に推移したことに加え、新製品
の温度ロガーを新型コロナワクチンの温度管理用に受注したことで、売上が増加し、利益は大幅
に増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業
停止となるなど影響を受けたほか、照明や調理家電用途などが低調であったことにより売上は減
少しましたが、生産性向上による利益率の改善により採算面は好転しました。
その結果、電子関連の売上高は4,574百万円（前連結会計年度比14.3％増）、セグメント利益
は368百万円（前連結会計年度比237.6％増）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に
基づいております。
② 財政状態の概況
当連結会計年度末の資産は、21,193百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,121百万円の
減少となりました。これは投資有価証券が時価の上昇などに伴い733百万円増加した一方で、商
品及び製品が843百万円、受取手形及び売掛金が455百万円、流動資産のその他に含まれる預託金
が300百万円、繰延税金資産が201百万円減少したことなどによるものであります。
また、負債は18,519百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,156百万円の減少となりまし
た。これは長短借入金が1,418百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が327百万円、社債
（１年内償還予定を含む）が250百万円減少したことなどによるものであります。
一方、純資産は2,673百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,035百万円の増加となりまし
た。これは親会社株主に帰属する当期純利益500百万円の計上などにより株主資本が518百万円増
加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が517百万円増加
したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,124百万円の収入 （ 前連結会計年
度比1,113百万円の収入増 ）となりました。これは、税金等調整前当期純利益598百万円及びたな
卸資産の減少858百万円並びに売上債権の減少448百万円などにより増加したことによるものであ
ります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、 224百万円の支出 （ 前連結会計年度比412百万円
の支出増 ）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出194百万円などにより減少し
たことによるものであります。
一方、財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,716百万円の支出 （ 前連結会計年度比670百万
円の支出増 ）となりました。これは、長短借入金の純減額1,418百万円及び社債の償還による支
出250百万円などにより減少したことによるものであります。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 164百万円増加 （前連結会計年度は
158百万円の増加）して 1,351百万円 となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 生産高(百万円)
(％)
電子関連 4,099 114.6
合計 4,099 114.6
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比 前連結会計年度比
セグメントの名称 受注高(百万円) 受注残高(百万円)
(％) (％)
電子関連 4,260 118.9 443 136.4
合計 4,260 118.9 443 136.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度比
セグメントの名称 販売高(百万円)
(％)
食品関連 25,110 89.3
物資関連 4,246 93.7
繊維関連 3,333 73.8
電子関連 4,574 114.3
合計 37,265 90.5
(注) １ 主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しておりま
す。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の内部売上高は控除しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績につきましては、当社グループの当連結会計年度における経営成績に重要な影響を与
える要因についての分析等は、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります
が、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度において繊維関連における不振事業から撤
退したことによる固定費削減や全社的に取組んだ経費削減などにより、前連結会計年度に比べ大
きく収益改善を果たしました。一方でコロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた食品関連の
収益が落ち込んだものの、依然として食品関連に収益を依存している状況に変わりなく、当社グ
ループの課題であります。そのため、2022年３月期からの新中期経営計画「神栄チャレンジプロ
ジェクト2023」においては、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランスの取れた事業ポー
トフォリオとすることを目指し、取組みを進めてまいります。
財政状態につきましては、食品関連において新型コロナウイルス感染拡大による外食産業向け
及び産業給食等向けの需要の減少に伴い、売上債権が減少したことに加え、売上高の減少により
在庫水準を抑制したこともあり、運転資金が大きく減少したことで、総資産は減少しました。一
方で、純資産は利益計上や投資有価証券の時価が上昇したことなどに伴い増加したことで、連結
自己資本比率は前連結会計年度から5.3ポイント上昇し12.6％となりました。引き続き連結自己
資本比率の改善に向け、強みを有する中核的事業の拡大と今後中核となりうる事業の育成に取組
むことで、すべての事業における収益基盤の確立を図り、また保有資産の効率的な活用などによ
る総資産の圧縮に取組んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、前項の(1)経営成績等の状況の概要に記載のとお
りであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、利益計上や主に食品関連における
運転資金が減少したほか、設備投資を減価償却費の範囲内で行ったことにより、有利子負債の削
減を進めました。2022年３月期においては、設備投資は減価償却費の範囲内で行うことを原則と
しつつ、今後の収益拡大に向けた設備投資を行うこととし、また売上拡大に伴う運転資金の増加
も見込むものの、収益の確保などにより、有利子負債の削減もしくは増加を最小限に抑えるべ
く、取組みを進めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づいて作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費
用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づ
く数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当社グループとして重
要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金につ
いて繰延税金資産を計上しております。また回収可能性については、過去の実績に基づき見積可
能期間に応じた将来の課税所得を見積もっております。
なお、当連結会計年度の見積りについては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含
め、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 [注記事項] （重要な会計上の見
積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、電子関連のセンサ機器関連及び計測・試験機器関連の研究開発
を神栄テクノロジー㈱にて、フイルムコンデンサ及び関連ユニットの研究開発を神栄キャパシタ㈱に
て行っており、それぞれの研究内容は次のとおりであります。
なお、研究開発費の金額は 238 百万円であります。
センサ機器関連
(1) 産業用パーティクルセンシングモニターの開発
(2) 車載用ホコリセンサシリーズの開発
(3) 産業向け湿度センサユニットの高度化
計測・試験機器関連
(1) ワクチン物流用温度ロガーの製品化及びソフトウエア開発
(2) クラウド型輸送貨物監視システムの開発
(3) 吸収分光式水分計の応用研究
コンデンサ関連
(1) 産業機器、パワーエレクトロニクス分野向けコンデンサ及びモジュールの開発
(2) 車載規格IATF16949に関連する研究
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、当社グループ全体でリース契約を含め総額 267 百万円の設備投資を実施いた
しました。
食品関連においてシステムの取得などで 18 百万円、物資関連において拠点整備などで 11 百万円、
電子関連において製造設備の増強や拠点整備などで 193 百万円、及び全社（共通）関連において情
報システム投資や設備の維持・改修に伴う投資などで 43 百万円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品関連
本社
115
物資関連 事務所 1,226 0 13 32 1,388 104(11)
(879)
(神戸市中央区)
全社(共通)
神栄グループ
研究所
食品関連 532
R&Dセンター 609 － 19 5 1,166 3(―)
事務所
電子関連 (3,000)
測定機器
(神戸市中央区)
大阪支店
物資関連 47
7 (3)
事務所 25 － － 0 72
賃貸事業
繊維関連 (65)
(大阪市北区)
賃貸事業
14
物資関連 賃貸建物 87 － － － 101 ―(―)
(10,066)
(京都府綾部市)
子会社へ賃貸 181
電子関連 土地・建物 314 － － 0 496 ―(―)
(茨城県つくば市） (2,744)
子会社へ賃貸
0
電子関連 土地・建物 294 0 － 1 297 ―(―)
(10,366)
(長野県東御市)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
土地・建物
福岡工場
神栄テクノロ 112
電子関連 電子機器 236 100 19 72 541 135(43)
(福岡県築上郡
ジー㈱ (19,354)
上毛町)ほか
製造設備
本社
事務所
神栄ホームク 128
38 (2)
(大阪府東大阪 物資関連 47 0 3 2 181
リエイト㈱ (849)
倉庫
市)ほか
神栄リビング 賃貸事業
88
3 (1)
インダストリ (千葉県野田市) 物資関連 賃貸建物 43 0 － 0 132
(2,523)
―㈱ ほか
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 (名)
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
Shinyei Kaisha
本社 コンデンサ
－
Electronics(M) 電子関連 － 45 － 26 71 87(74)
(―)
(マレーシア) 製造設備
SDN.BHD.
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計でありますが、本社について
はグループ情報システムに係るソフトウエア15百万円を含めております。なお、金額には消費税等を含んで
おりません。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３ 建物、機械装置及び土地の一部を賃借しています。主要な賃借として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
事業所名 従業員数 賃借の面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (百万円)
食品関連
東京支店
物資関連
事務所 54(5) 778 32
繊維関連
(東京都港区)
全社(共通)
年間 リース契約
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間 リース料 残高
(所在地)
(百万円) (百万円)
食品関連
本社 コンピュータ
物資関連 340台 4年 23 46
(神戸市中央区)ほか ー機器
全社(共通)
(2) 国内子会社
年間 リース契約
会社名
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース期間 リース料 残高
(所在地)
(百万円) (百万円)
神栄テクノロジー㈱
電子関連 製造設備 14台 5年 6 13
(福岡県築上郡上毛町
ほか)
(3) 在外子会社
会社名 従業員数 賃借の面積 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名) (㎡) (百万円)
Shinyei Kaisha
Electronics(M)
電子関連 工場建物 87(74) 5,649 18
SDN.BHD.
(マレーシア)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の
計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示す
る方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は500百万円であり、セグメントごとの
内訳は次のとおりであります。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
食品関連 60 設備の増設及び情報システム投資 自己資金
物資関連 40 設備の増設 自己資金
自己資金
電子関連 250 製造設備の増設
又はリース
小計 350
自己資金
全社(共通) 150 設備の維持及び情報システム投資
又はリース
合計 500
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,960,000 3,960,000
あります。
（市場第一部）
計 3,960,000 3,960,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △35,640 3,960 － 1,980 － 495
（注）2017年６月28日開催の第149回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で株式併合（10株を１株に併
合）を実施いたしました。これにより発行済株式総数は35,640,000株減少し、3,960,000株となっておりま
す。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 31 28 44 25 11 4,484 4,623 －
(人)
所有株式数
－ 16,516 1,381 5,311 671 16 15,569 39,464 13,600
(単元)
所有株式数
－ 41.85 3.50 13.46 1.70 0.04 39.45 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式129,977株は「個人その他」に1,299単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
あいおいニッセイ同和損害保険㈱ 東京都渋谷区恵比寿一丁目28－１ 242 6.32
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 187 4.90
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 187 4.90
㈱みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１－１ 180 4.72
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13－２ 165 4.31
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８－12 152 3.99
㈱ノザワ 神戸市中央区浪花町15 122 3.19
神栄グループ従業員持株会 神戸市中央区京町77－１ 119 3.12
㈱さくらケーシーエス 神戸市中央区播磨町21－１ 101 2.64
㈱京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 97 2.54
計 － 1,555 40.62
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 152千株
２ ㈱日本カストディ銀行は、2020年７月27日付にて、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱がJTCホールディ
ングス㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱と合併し、商号変更したものであります。
３ 上記のほか当社所有の自己株式129千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 129,900
普通株式 3,816,500
完全議決権株式(その他) 38,165 －
普通株式 13,600
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,960,000 － －
総株主の議決権 － 38,165 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の
数 ２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区京町77－１ 129,900 － 129,900 3.28
神栄株式会社
計 － 129,900 － 129,900 3.28
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 232 279
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間(2021年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2021年６月１日から有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
35,428 17,997 － －
の自己株式の処分)
保有自己株式数 129,977 － 129,977 －
(注) 当期間(2021年４月１日から有価証券報告書提出日まで)における保有自己株式数には、2021年６月１日から
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要課題と位置付けた中、当社の利益配分は、業績や配当性
向に加え、企業価値の向上・拡大に向けた戦略的投資や健全な財務体質構築に向けた内部留保などと
のバランスを総合的に勘案し進めていくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会
であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、内部留保の状況などを勘案し、無配と
いたしました。
また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
(当社における取組みに関する基本的な方針)
当社は、豊かな社会づくりに貢献することを基本理念に、企業価値の向上を目指し、新しい価値
創造への取組みを強力に推進しております。これを実現する上で、コーポレート・ガバナンスの整
備構築を経営の最重要課題の一つと位置づけ、すべてのステークホルダーに配慮しながら経営の健
全性・透明性・効率性の確保という視点から、経営管理体制や組織と仕組みの見直しと改善、さら
にコンプライアンスの観点からは、企業倫理観の醸成と体制面の整備に努めております。
また、当社は今後も迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により経営の透
明性を高めてまいります。
(株主その他のステークホルダーの位置づけに関する考え方)
株主をはじめすべてのステークホルダーに対する責任、より良い関係づくり及びバランスに配慮
することを基本的な考え方として、ステークホルダーからの適正な評価と信頼を獲得することを目
標として、業績を上げることはもちろん、IR・情報開示の戦略企画・推進機能の向上を課題として
おります。
(経営監視機能に関する考え方)
コーポレート・ガバナンス体制の整備のために、会社の機関は、監査役会設置会社としておりま
す。監査役会は、監査役３名の内２名を社外監査役とし、経営監視と企業統治体制の確立を進めて
おります。特に、監査役及び監査役会の監査の実効性を高めるために、絶えず仕組みの見直しと整
備を行っております。また、独立役員たる社外取締役を２名選任し、ガバナンス機能をより高めて
おります。
(企業グループ全体における考え方)
グループ全体の業務の適正確保に関して、当社は事業持株会社として、１）グループ経営方針・
計画の策定、２）戦略事業単位の設定、３）子会社の経営計画の承認、４）グループ規程の制定、
５）子会社内部監査の実施などを行っております。
また、原則として、子会社の機関設計は、取締役会及び監査役設置会社とし、親会社による適切
なコントロールを可能とするため、取締役や監査役等を派遣しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、毎月１回及び定時株主総会後に開催する定時取締役会、並びに
必要に応じて随時開催する臨時取締役会において、法令、定款及び株主総会決議に定める権限に基
づき、事業持株会社として、グループ全体の業務執行に関する意思決定を行うとともに、業務執行
に関する監督を行っております。取締役会の構成員は、後記 (2) 役員の状況 ①役員一覧（以下
「役員一覧」といいます。）に記載のすべての取締役（社外取締役を含む）６名及びすべての監査
役（社外監査役を含む）３名であり、議長は代表取締役社長であります。
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また、より迅速な業務執行及び透明性のある意思決定を行うため、経営会議（常務会）を原則と
して毎週１回開催しております。常務会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（社外取締
役を除く）４名及び同注記に記載の取締役を兼務しない執行役員のうち代表取締役社長が指名する
２名であり、議長は代表取締役社長でありますが、業務執行の適正性を図るため、役員一覧に記載
の常勤監査役１名が出席し、牽制体制を維持しております。常務会においては、業務執行に関する
重要事項の協議及び報告、監査及び監督の方法等、重要案件の審議を行っており、取締役会に付議
する議案についても内容を事前に審議することによって問題の所在等を的確に把握することで、取
締役会における審議を実効的なものとすることが可能となっております。
なお、当社は、経営の意思決定・業務監督機能と業務執行機能の分担を明確にし、それぞれの機
能を強化するとともに、経営の意思決定の一層の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、
会社業務の執行に関する事項の報告と情報の共有を行うため、原則として毎月１回及び定時株主総
会後に執行役員会を開催しております。執行役員会の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役
（社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべての取締役を兼務しない執行役員５名であり、
議長は代表取締役社長でありますが、役員一覧に記載の常勤監査役１名が出席し、必要に応じて意
見を述べることとしております。
当社は、監査機能を果たす部門として、監査役会、内部監査部門、会計監査人を擁し、相互に密
接な連携を図って経営に対する監視を行っております。監査役会の構成員は、役員一覧に記載のす
べての監査役（社外監査役を含む）３名であり、議長は常勤監査役であります。
さらに、全グループ横断的な組織として内部統制委員会を設置し、当社グループの内部統制シス
テムの構築・運用・見直し・再評価を行い、事業リスクの軽減を図っております。内部統制委員会
の構成員は、役員一覧に記載のすべての取締役（社外取締役を除く）４名及び同注記に記載のすべ
ての取締役を兼務しない執行役員５名並びにすべての当社の部長及び子会社社長（執行役員が兼務
する者を除く）16名であり、委員長は代表取締役社長でありますが、オブザーバーとして、役員一
覧に記載の社外取締役２名及びすべての監査役（社外監査役を含む）３名も出席しております。
取締役による監督並びに社外監査役を含む監査役監査及び監査役会監査は、監視機能が働いてお
り、また東京証券取引所が有価証券上場規程において定める独立役員たる社外取締役を２名選任
し、ガバナンス体制をより強化しております。コンプライアンスの徹底を機軸とし、経営の法適合
性とより高い企業パフォーマンスの実現を追求するために、以上のとおり取締役及び監査役による
経営に対する監視機能を高めており、十分に有効なガバナンス体制が整っているものと判断してお
ります。
なお、監督及び監査機能の強化により経営に対する監視は十分実現し得るとの立場から、監査役
会設置会社としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業務の適正を
確保するための体制整備の状況)
イ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の
職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループの経営理念に則り制定された「神栄倫理憲章」、「神栄行動基準」の精神を、繰
り返し当社グループの役員及び使用人に伝えることにより、法令及び社会倫理の遵守を企業活
動の根底に据えることを周知徹底しております。
・法令及び社会倫理の遵守のための体制を整備し、コンプライアンス上の問題点を把握するた
め、当社グループ横断的な常設の内部統制委員会を設置し、当社の代表取締役をコンプライア
ンスにおける総責任者として定めております。また、当社の企画管理部門担当役員が所管する
法務担当部門において、当社グループ全体のコンプライアンス・マネジメントシステムの運
営・企画を行っております。
・法務担当部門と内部監査部門は、当社グループにおけるコンプライアンス上の問題を発見し、
又は検討課題を見い出した場合は、内部統制委員会又は担当部門で審議し、当社の取締役会に
報告いたします。当社の取締役会は、報告内容に対し、適切な改善措置を講じるとともに、定
期的にコンプライアンス体制の維持・向上に努めております。
・コンプライアンスやリスクに関連する問題について、職制を通じた報告伝達経路以外に当社グ
ループの従業員が直接当社に報告することを可能とするため、内部通報制度（神栄ヘルプライ
ン）を設置し、運営しております。
・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社グループにおける良好な統制環境の保持を行
い、内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、金融商品取引法（第24条の４の４）に
基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの整備、運用、評価を
継続的に行い、必要な是正を行うことにより、金融商品取引法及びその他関係諸法令等の適合
性を確保する体制を整備しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、組織全体として毅然
とした態度で対応し、反社会的勢力及び団体と関わりのある企業、団体、個人とは取引関係そ
の他一切の関係を持たない方針を貫く体制を整備しております。
b 当社の取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る情報の保
存及び管理につき、それぞれの分野において担当する当社の取締役又は執行役員を総責任者と
して定めております。総責任者は、「神栄グループ文書管理規則」に従い、職務執行に係る情
報の文書又は電磁的媒体への記録、整理・保存を所管しております。
・当社の監査役及び内部監査部門は「神栄グループ文書管理規則」に則り、適正に情報の保存及
び管理がされているかについて監査しております。
・業務管理機能を有する基幹システムをはじめとするIT（情報技術）環境の適切な整備、業務プ
ロセスのIT化を通じて、ITの適切な管理・統制を実現することにより、経営計画の達成に必要
な情報を確保する体制を構築しております。
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c 当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「神栄グループリスクマネジメント規則」に基づき、当社グループの事業の遂行上、想定し得
る重要な個別リスクに関し、各個別リスクごとにリスク管理に対する体制を整備しておりま
す。これらの個別リスク管理は、当社グループ横断的に設置する常設の内部統制委員会が行っ
ております。管理対象とすべき新たなリスクが生じた場合は、速やかに、当該リスクに対する
施策を講じます。
・内部統制委員会は、事業分野ごと、又はリスクカテゴリーごとのリスク管理の状況を調査し、
その結果を当社の取締役会に報告し、当社の取締役会は、改善すべき点があれば、改善策を審
議・決定いたします。
d 当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的
に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、当社の取締役会が定める経営機構に基づき、代表取締役及び執行役員をし
て、業務の執行を行わせております。
・当社の取締役会は、社外取締役以外の取締役及び社長が指名する執行役員を構成員とする経営
会議を設置し、業務運営に当たらせております。
・当社の取締役会は、当社グループの中期経営計画を策定し、中期経営計画に基づく事業分野ご
との業績目標・予算を設定しております。さらに、その達成に向けて当社の執行役員に職務を
遂行させ、その結果を管理・評価しております。
・企画管理部門において、子会社の業務執行を管理し、統括しております。また、子会社の監査
役は、当社所属の使用人を充てております。
e 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・子会社の業績及び財務状況、コンプライアンスやリスクに関連する問題その他重要な事項につ
いては、当社への報告を義務付けております。
・当社の監査役及び内部監査部門は、当社及び子会社の監査を実施し、その結果を当社の取締役
会に報告しております。
f その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループにおける職務分掌、決裁権限に関する基準その他の管理規程を定め、子会社にも
適用させております。
・子会社の機関設計について、原則として、取締役会及び監査役設置会社としております。
・子会社の代表取締役は、当社グループ全体の内部統制を確立するため、当該子会社における内
部統制の確立と運用に関する権限と責任を有するものとしております。
ロ 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関
する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人
に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社の監査役の補佐業務又は事務局として、監査役監査事務局を設置しております。
・監査役監査事務局は、当社の取締役会から独立した地位を確保できる体制としております。
・監査役監査事務局員は、当社の監査役又は監査役会の命令に従いその職務を行っております。
・当社の監査役又は監査役会は、監査役監査事務局員の人事に関しては、事前に報告を受けると
ともに、意見を述べることができます。
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b 当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制、当社の子会社の
役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その
他の当社の監査役への報告に関する体制
・当社の代表取締役及び取締役は、当社の取締役会においてその担当する業務の執行状況の報告
をしております。また、当社の監査役に対し、経営会議その他の重要な会議及び各種委員会に
出席を求めるとともに、当社の取締役及び執行役員の職務の執行並びに子会社の取締役等の職
務の執行に係る重要な文書を閲覧に供しております。
・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したと
きは、当社の監査役に直ちに報告いたします。
・当社の取締役、執行役員及び使用人並びに子会社の役員及び使用人は、定期報告及びその他必
要事項について当社の監査役に随時報告を行っております。
・当社は、当社の監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員及び使用人に対する不利な取扱
いを禁止しております。また、子会社に対し、当社の監査役に報告を行った子会社の役員及び
使用人に対する不利な取扱いの禁止を徹底させております。
c その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の代表取締役は、当社の監査役又は監査役会と必要に応じて会合を開催しております。
・当社の取締役、執行役員及びその職務を補助すべき使用人は、当社の監査役又は監査役会との
意思疎通、情報の収集・意見交換の機会を確保しております。
・内部監査部門及び子会社の監査役は、当社の監査役会に監査状況及び業務状況を報告するほ
か、当社の監査役との事務連絡会を開催し、緊密な連携を保っております。
・当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該監査役の職務の執行
に必要でないと認められる場合を除き、所管部署において迅速に処理を行っております。当社
の監査役会が弁護士、公認会計士、税理士その他の専門家の活用を求めた場合は、当社がその
費用を負担いたします。
(取締役の定数)
当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。
(取締役選任の決議要件)
取締役選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び、累積投票によらない旨、定款で定めておりま
す。
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(取締役及び監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、会社法第423条第１項による取締役及び監査役（取締役及び監査役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することがで
きる旨、定款で定めております。
(社外取締役、社外監査役及び会計監査人との責任限定契約)
当社は、当社の定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役、社外監査役及び会
計監査人との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該
契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
(役員等賠償責任保険契約)
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることに
よって負担する争訟費用や損害賠償金等の経済的な損失を填補することとしております。ただし、
被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たことや被保険者の犯罪行為、法令に違反するこ
とを被保険者が認識しながら行った行為等に起因する損失は填補されない等の一定の免責事由が定
められております。なお、保険料は会社が全額負担しております。
(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的
に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって
市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款で定めております。
(株主総会の特別決議要件)
株主総会特別決議の定数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定め
る決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
(会社の支配に関する基本方針)
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内
容は次のとおりであります。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の
意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式の大規模買付行為や買収
提案がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するもので
あれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大規模買付行為や買収提案の中には、当社の企業価値及び株主共同の利益
に重大な影響を及ぼす可能性を内包しているものもあります。
以上のことから、当社株式の大規模買付行為や買収提案に対しては、株主共同の利益確保の観点
から、必要に応じて適切な対応を行ってまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.00 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年３月 当社入社
2001年４月 Shinyei Corp. of America取締役社長
2006年１月 神栄マテリアル㈱代表取締役社長
2008年４月 経営企画部長
2009年６月 取締役経営企画部長
取締役経理・財務部長
2009年10月
取締役繊維本部長
2011年４月
代表取締役
2012年６月 常務取締役繊維本部長兼食品本部長
取締役社長
常務取締役食品本部長
2013年４月
社長執行役員 赤 澤 秀 朗 1954年９月16日 (注)３ 24,084
2013年６月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長
商事本部統括
物資事業本部長
2014年６月 代表取締役兼常務執行役員企画管理本部長
2015年６月 代表取締役兼専務執行役員企画管理本部長
2015年７月 代表取締役兼専務執行役員事業部門統括
2018年６月 代表取締役兼専務執行役員事業部門統括兼
物資本部長
2020年１月 代表取締役社長兼社長執行役員物資本部長
2020年４月 代表取締役社長兼社長執行役員商事本部統
括兼物資事業本部長(現)
1981年４月 ㈱太陽神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2006年４月 ㈱三井住友銀行岸和田法人営業部長
2009年４月 同行兵庫法人営業部長
2011年５月 当社企画管理本部本部長付
CSR推進部長
2011年６月
海外開発本部副本部長
2012年４月
2012年６月 取締役海外開発本部長
2013年４月 取締役繊維本部長
2013年６月 取締役兼執行役員繊維本部長
取締役
常務執行役員 髙 田 清 1959年２月11日 (注)３ 16,374
2013年11月 取締役兼執行役員繊維本部長兼東京支店長
企画管理本部長
2014年６月 取締役兼執行役員食品本部長兼東京支店長
2015年１月 取締役兼執行役員食品本部長
2015年６月 取締役兼常務執行役員食品本部長
2015年７月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長
2018年６月 取締役兼常務執行役員特命担当兼食品第２
本部長
2020年４月 取締役兼常務執行役員特命担当兼 繊維事業
本部長
2021年６月 取締役兼常務執行役員企画管理本部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1983年11月 当社入社
2011年４月 神栄テクノロジー㈱取締役開発技術部長
2012年４月 未来創造室長
2012年６月 取締役電子本部副本部長兼グループ技術統
括兼未来創造室長
2013年４月 取締役電子本部長兼未来創造室長
2013年６月 取締役兼執行役員電子本部長兼未来創造室
長
取締役
常務執行役員 奥 村 聡 1959年11月13日 (注)３ 18,874
2014年４月 取締役兼執行役員電子本部長
電子製造本部長
2014年10月 取締役兼執行役員グループ技術統括兼電子
本部長
2015年６月 取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼
電子本部長
2015年７月 取締役兼常務執行役員グループ技術統括
2017年５月 取締役兼常務執行役員グループ技術統括兼
電子本部長
2020年４月 取締役兼常務執行役員電子 製造 本部長(現)
1986年４月 当社入社
2008年４月 開発部長
2009年10月 香港支店長
2012年４月 香港支店長兼神栄テクノロジー㈱代表取締
役社長
2012年10月 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長
取締役
2013年６月 執行役員兼神栄テクノロジー㈱代表取締役
常務執行役員 中 川 太 郎 1964年１月16日 (注)３ 8,915
社長
食品事業本部長
2014年６月 執行役員物資本部長
2017年６月 取締役兼執行役員物資本部長
2017年７月 取締役兼執行役員食品第２本部長兼物資本
部長
2018年６月 取締役兼執行役員企画管理本部長
2021年６月 取締役兼常務執行役員食品事業本部長(現）
1973年９月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監
査法人)入社
1980年９月 公認会計士登録(現)
1998年６月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
2002年６月 同法人代表社員本部理事
2004年２月 大阪大学知的財産本部特任教授
取締役 佐 藤 雄 一 1947年４月23日 (注)３ 900
2006年９月 帝塚山大学経営情報学部（現経営学部）教
授
2008年６月 あずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査
法人）代表社員退任
2015年４月 大阪市立大学商学部特任教授
2017年６月 取締役(現)
1986年４月 弁護士登録(現)
2000年６月 笹川綜合法律事務所（現船場中央法律事務
所）主宰
取締役 大 砂 裕 幸 1957年12月30日 (注)３ 3,200
2003年12月 船場中央法律事務所所長(現)
2004年５月 税理士登録(現)
2020年６月 取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 当社入社
2003年10月 Shinyei Corp. of America取締役社長
2009年６月 産業資材部長
2013年４月 秘書室長
2014年４月 経営戦略部長
2014年６月 執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略
部長
2015年７月 執行役員食品本部長
常勤監査役 山 水 教 賢 1963年12月25日 (注)５ 9,715
2016年４月 執行役員食品第２本部長兼農産部長
2017年４月 執行役員食品第１本部長兼食品部長兼福岡
支店長
2018年１月 執行役員食品第１本部長兼福岡支店長
2018年６月 取締役兼執行役員食品第１本部長兼福岡支
店長
2020年４月 取締役兼執行役員食品 事業 本部長
2021年６月 常勤監査役(現)
1973年４月 ㈱神戸銀行（現㈱三井住友銀行）入行
2000年４月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）執行役
員資産監査部長
2001年４月 ㈱三井住友銀行執行役員資産監査部長
監査役 大 森 右 策 1949年12月17日 (注)４ 2,400
2003年６月 SMBC信用保証㈱代表取締役社長
2008年６月 SMBC不動産調査サービス㈱代表取締役社長
2011年６月 監査役(現)
1982年４月 同和火災海上保険㈱（現あいおいニッセイ
同和損害保険㈱）入社
2007年６月 ニッセイ同和損害保険㈱（現あいおいニッ
セイ同和損害保険㈱）営業推進部長
2008年４月
同社北東北統括支店長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱熊本支店
長
監査役 渋 谷 一 秀 1960年１月26日 (注)５ －
2012年４月 同社理事地域営業推進部長
2013年４月 同社執行役員静岡本部長
2015年４月
㈱インターリスク総研（現MS&ADインター
リスク総研㈱）常務取締役
2018年４月
MS&ADインターリスク総研㈱専務取締役
2021年６月 監査役(現)
計 84,462
(注) １ 取締役 佐藤雄一及び大砂裕幸は、社外取締役であります。
２ 監査役 大森右策及び渋谷一秀は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役 大森右策の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 監査役 山水教賢及び渋谷一秀の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1982年３月 公認会計士登録(現)
1982年８月 税理士登録(現)
門 屋 明 1950年７月11日 2000年６月 日本ピラー工業㈱監査役 －
2015年６月 補欠監査役(現)
2017年６月 日本ピラー工業㈱取締役
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７ 当社では、経営の監督と業務執行の機能分担を明確にし、それぞれの機能を強化するとともに、経営の意
思決定の一層の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。取締役４名は、執行役員を兼務
しており、取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員 繊維 事業 本部長 谷 口 博 一
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経理・財務部長 長 尾 謙 一
執行役員 企画管理本部副本部長 兼 経営戦略部長 中 西 徹
執行役員 電子製造本部副本部長 兼 神栄テクノロジー㈱代表取締役社長 岸 本 勝
執行役員 食品事業本部 副本部長 兼 食品部長 小 西 則 一
② 社外取締役及び社外監査役
当社は２名の社外取締役と、２名の社外監査役を選任しております。
(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
氏 名 提出会社との利害関係
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、2008年に
同法人におけるすべての役職を退任しております。また、当社の同法人に
佐藤 雄一
対する支払報酬額は直近事業年度における実績で同法人の売上高の0.1％未
満と僅少であり、さらに、当人は当社の監査に携わったことはありませ
（社外取締役）
ん。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義務
付けられている独立役員であります。
当社の取引先において業務執行に携わったことはなく、利害関係はありま
大砂 裕幸
せん。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規程において確保が義
（社外取締役）
務付けられている独立役員であります。
大森 右策
当社のメインバンク及び大株主である㈱三井住友銀行の出身ですが、2003
年に同行における全ての役職を退任しております。
（社外監査役）
当社の取引先及び大株主であるあいおいニッセイ同和損害保険㈱の出身で
すが、2015年に同社におけるすべての役職を退任しております。また、当
渋谷 一秀
社の同社に対する支払保険料額は直近事業年度における実績で同社の売上
高の0.1％未満と僅少であり、さらに、同社とは通常の取引先と同様の条件
（社外監査役）
で取引を行っております。なお、東京証券取引所の定める有価証券上場規
程において確保が義務付けられている独立役員であります。
(社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任することにより、経営監視と良質な企業統治
体制の確立を進めるとともに、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図っております。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役又は社外監査役については、一般株主と利益相反
が生じるおそれがなく、独立性を有すると判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
なお、「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間売上高の
２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者をいいます。
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ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
なお、「当社の主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・当社に対して、当社の直近事業年度における年間売上高の２％以上の支払いを行っている者
・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他
の大口債権者
ハ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は
法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者）
なお、「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
・個人である場合は、直近１年間に1,000万円以上の支払いを当社から受けた者
・法人、組合等の団体である場合は、その者の直近事業年度における年間売上高の２％又は１億
円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者
ニ 最近においてイ～ハに掲げる者に該当していた者
ホ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のいずれかに該当していた者
a 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
b 当社の親会社の監査役（社外監査役の場合に限る）
c 当社の兄弟会社の業務執行者
ヘ 次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者又は二親等内の親族
なお、「重要でない者」とは、次の者をいいます。
・「業務執行者」については、役員、部長その他これらに準ずる者でない者
・「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が「法人、組合等の団体である場合」の「当
該団体に所属する者」については、公認会計士、弁護士その他これらに準ずる者でない者
a イ～ホに掲げる者
b 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）（社外
監査役の場合に限る）
c 当社の子会社の業務執行者
d 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、そ
の職務を行うべき社員を含む）（社外監査役の場合に限る）
e 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
f 当社の親会社の監査役（社外監査役の場合に限る）
g 当社の兄弟会社の業務執行者
h 最近においてb～d又は当社の業務執行者（社外監査役の場合にあっては、業務執行者でない取
締役を含む）に該当していた者
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(社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
当社の取締役は６名中２名が社外取締役であり、社外取締役は、会計 又は法律 の専門家としての
経験や 高度の知見、 高い見識により、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対して実効
的な監督が十分可能となっていると判断しております。
また、当社の監査役は３名中２名が社外監査役であり、社外監査役は、業務特性に通じた常勤監
査役と日常的に密接な連携を保つことにより、経営から一定の距離のある独立の立場で、経営に対
して実効的な監査が十分可能となっていると判断しております。
(社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係)
社外取締役は、定時・臨時取締役会、内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、監
査役及び代表取締役その他経営陣との面談を行っております。また、社外監査役は、監査役会、定
時・臨時取締役会、内部統制委員会、会計監査人との会議などの重要な会議に出席するとともに、
子会社を含めた実地調査にも参加しております。これらの取組みを通じて、重要な意思決定の過程
に関与するとともに、内部監査部門、監査役及び会計監査人がそれぞれ策定した監査計画に基づき
実施した監査結果の報告を受け、監督又は監査を行っており、法令及び定款に適合した体制の構築
並びに経営の効率性及びリスク発生の予防等、広範囲にわたる発言・助言を行うための相互連携・
関係は確立されております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の体制、開催頻度・個々の監査役の出席状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、いずれも法令、財務・会
計等に優れた知見を有する者が就任しており、それぞれの職歴、広範な経験と知識に裏打ちされ
た客観性の高い監査が可能であります。また、監査役監査事務局を設置し、その職務を遂行する
につき当社の取締役会から独立した地位にある使用人１名が監査役の職務を補助しております。
当連結会計年度において、監査役会は13回開催し、１回当たりの所要時間は約２時間30分であ
りました。各監査役とも、そのすべてに出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部
統制システムの整備・運用状況について監査を行いました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として一部監査等にオンライン形式を利用するなどして
行い、当初の監査計画を実行いたしました。
ロ 監査役の活動状況
各監査役は、監査基準に準拠し、監査方針・監査計画に従い、取締役等の業務執行を監視する
ため、取締役会や重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの報告聴取、意見交換及
び実地調査を行い、また、内部統制の整備状況等の業務監査を実施しております。さらに、会計
監査人の監査環境を検証するとともに、内部監査部門や子会社監査役及び会計監査人との連携を
通じ、監査の精度と実効性を高めております。
ハ 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内の事業部門・管理部門及び国内外
グループ会社に対しては、一部監査等にオンライン形式を利用するなどして実施するとともに、
取締役会や常務会・執行役員会等の重要会議への出席、決裁書類や議事録等の閲覧を行い、コン
プライアンスを中心とした会社の状況を調査しております。さらに、内部監査部門・内部統制部
門と子会社監査役及び会計監査人との情報交換等を行い、その内容を日常的に監視・検証すると
ともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っております。
ニ 社外監査役の活動状況
社外監査役は、監査役会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、国内外の各部門への監査
については、一部オンライン形式を利用するなどして行い、必要な情報を集めた上で専門的知見
に基づき、中立、独立の立場から、必要な意見の表明を行っております。また、取締役会等の重
要会議にテレビ会議システムも利用して出席し、経営陣等及び会計監査人との意見交換を行って
おります。加えてすべての監査役と社外取締役が出席する社外取締役連絡会を年に６回開催し、
それぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行い、情報・認識共有を図っております。
ホ 監査役会における検討事項・活動状況
監査役会は、監査役会規則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定するとともに、各監査
役の業務分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行っており
ます。また、監査役の職責と心構え、監査体制、監査環境整備、業務監査、会計監査、監査の方
法、内部統制監査及び監査報告等について監査基準及び行動指針を決議しております。
当連結会計年度において次のような決議、協議、報告がなされました。
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決議９件：会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の選任、常勤の監査役、議
長及び特定監査役の選定、会計監査人の報酬等に対する同意、監査方針及び監査計
画、監査役会規則の改定等
協議７件：監査報告書、株主総会招集通知、提出議案及び書類の監査、監査役監査実施状況総
括、定時株主総会対応、有価証券報告書及び内部統制報告書の監査等
主な報告：取締役会の議題事前確認、常務会協議・報告事項、監査役月次活動状況報告、社内
申請の決裁内容確認等
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である監査部は、部長１名及び部員２名で組織し、神栄グループ内部監査規
則に基づき、期初に監査方針・監査計画を策定した上で、全部門・子会社を対象に業務監査を計画
的に実施し、内部管理体制のチェックと業務執行の適切性を総合的・客観的に評価し、監査結果を
取締役会に報告するとともに、被監査部門に対し、改善事項の指摘・指導を行うなど、内部統制の
有効性の向上に努めております。
また、監査役及び会計監査人との連携によって実効性のある監査に努めております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査役と会計監査人との連携状況は次のとおりであります。
監査役会規則において「監査役会は、必要に応じて、会計監査人に対して報告を求める」と定め
ております。具体的には、監査役は、１）会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報
の交換を行い、２）会計監査人から環境整備について通知を受け、３）会計監査人から監査計画を
受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等につい
て説明を受け、意見交換を行い、４）必要に応じて、会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほ
か、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めております。
監査役と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。
監査役会規則において「監査役会は必要に応じて、内部監査部門等の使用人に対して報告を求め
る」と定めております。具体的には、監査役は、１）その職務執行にあたり、内部監査部門と緊密
な連携を保ち、２）内部監査部門に対して、内部統制にかかわる状況とその監査結果の報告を求
め、３）必要に応じ、内部監査部門に対して調査を求めております。
また、定期的会合は、常勤監査役と内部監査部門とで毎月１回開催し、それぞれの監査計画、監
査結果及び監査予定について意見交換を行っております。また、毎月の定時監査役会において、内
部監査部門より報告聴取及び意見交換を行っております。
会計監査人と内部監査部門との連携状況は次のとおりであります。
会計監査人は内部監査部門の監査報告を閲覧し、監査の参考にしております。また、内部監査部
門は、会計監査人の監査の結果を踏まえて監査を実施しております。
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③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人
(継続監査期間)
1974年10月期以降の47年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身
の１つである新和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の
継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(業務を執行した公認会計士)
黒川 智哉
山田 岳
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他11名であります。
(監査法人の選定方針と理由及び監査役会による監査法人の評価)
会計監査人の選任に関する方針は次のとおりであります。
当社の監査役会は、当社グループが株主と社会の信頼を確保し企業としての社会的責任を果たす
ことを目的として、会計監査人の選任による適正な監査報告が行われるよう会計監査人の独立性と
専門性を確保するため、当社の会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準を定め会計監査人
を選任しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ
る場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定し
た監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理
由を報告いたします。さらに、上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難
であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると
判断される場合、その他その必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の選任及び
解任並びに不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出いたします。
会計監査人の選任及び不再任に関する評価の基準は次のとおりであります。
当社の監査役会は、会計監査人の選任及び不再任に際して、取締役、社内関係部署及び会計監査
人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査役会規則並びに監査役監査基準に基づく項目等か
ら①会計監査人の職務遂行状況、②監査体制、③独立性、④専門性、⑤監査報酬の妥当性を総合的
に評価しております。
上記方針に基づき評価を行った結果、会計監査人の監査活動の適切性・妥当性並びに、独立性と
十分な専門性等について適切であると判断し、会計監査人を選定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 45 － 48 －
連結子会社 － － － －
計 45 － 48 －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（イを除く）
重要なものはありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案
し、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会
計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、
取締役会が提出した会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社
グループの業績に与える影響を明朗な形で業務執行を担う役員の報酬に反映させ、取締役と株主と
の一層の価値共有を進めることなどを目的として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に
おいて取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいま
す。）を定めておりましたが、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法の一部を改正する
法律（令和元年法律第70号）に対応するための改定を決議いたしました。
当該取締役会決議に係る決定方針の内容の概要は、次のとおりであります。
イ 取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）の報酬等については、取締役報
酬及び執行役員報酬により構成し、社外取締役の報酬等については、取締役報酬のみといたし
ます。取締役報酬は基本報酬たる固定金銭報酬のみとし、執行役員報酬は固定金銭報酬及び株
式報酬から成る基本報酬と業績連動報酬により構成いたします。
a 固定金銭報酬
取締役報酬及び執行役員報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額は、それぞれの役位
（執行役員としての役位を含む）に応じて、従業員の給与水準などを鑑み、役員の経営責任等
を総合的に勘案した上で、妥当であると考えられる金額といたします。なお、株式報酬又は業
績連動報酬を支給する者については、これらの報酬額も勘案した金額といたします。
b 株式報酬
取締役（執行役員を兼務する者を含み、社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを
目的として、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）に応じて妥当であると考えられ
る金額を株式報酬とし、譲渡制限付株式を付与するための報酬として固定金銭報酬とは別に金
銭報酬を支給することができます。各取締役はその株式報酬たる金銭報酬債権の全部を現物出
資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。
c 業績連動報酬
執行役員を兼務する取締役については、中長期的なインセンティブである株式報酬に加え、
短期的なインセンティブとしての業績連動報酬を設定いたします。当社グループでは、環境変
化にも適切に対応することで年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業・収益体質の構
築を目指していることを勘案し、業績連動報酬は、前連結会計年度における連結経常利益が10
億円の場合を標準である100％とし、連結経常利益の金額に応じて以下のとおり０％から150％
までの間で変動させます。なお、標準となる連結経常利益が10億円の場合の金額は、執行役員
報酬の基本報酬のうちの固定金銭報酬の金額の10％から20％を目安に執行役員としてのそれぞ
れの役位に応じて設定いたします。
０円超 ５億円超 10億円超
連結経常利益 ０円以下 25億円超
５億円以下 10億円以下 25億円以下
０％超 66.7％超 100％超
業績連動報酬 ０％ 150％
66.7％以下 100％以下 150％以下
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取締役の報酬等については、毎年、定時株主総会直後に開催し複数の独立社外取締役を含む
取締役会において、翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する固定金銭報
酬の金額、株式報酬に係る金銭報酬債権の金額・交付する当社の普通株式の数及び譲渡制限等
の内容、並びに業績連動報酬の金額の算定方法を決議いたします。なお、固定金銭報酬、株式
報酬、業績連動報酬の構成比率は、それぞれの役位（執行役員としての役位を含む）及び執行
役員の兼務の有無に応じて決定いたします。
固定金銭報酬については当年７月から翌年６月まで毎月支給し、株式報酬については当年６
月に付与した金銭報酬債権に基づき当年７月に譲渡制限付株式を交付し、業績連動報酬につい
ては翌年６月に支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に退任した取締役につ
いては、合理的な調整を行います。
取締役の固定金銭報酬及び業績連動報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員と
しての報酬等を含む）は、2019年６月26日開催の定時株主総会において決議された年額200百
万円（うち社外取締役20百万円）の範囲内といたします。また、取締役（執行役員を兼務する
者を含み、社外取締役を除く）の株式報酬の総額（執行役員を兼務する者が受ける執行役員と
しての報酬等を含む）は、同株主総会において決議された年額40百万円の範囲内とし、これに
より発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内といたします。なお、同株
主総会決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。
ロ 監査役の報酬等については、固定金銭報酬のみとし、上記イの取締役報酬及び執行役員報酬
の基本報酬たる固定金銭報酬に準じ、毎年、定時株主総会直後に開催する監査役会において、
翌定時株主総会終結時までの１年間の職務執行期間に対応する報酬の金額を協議により決定
し、当年７月から翌年６月まで毎月支給するものといたします。なお、当該職務執行期間中に
退任した監査役については、合理的な調整を行います。
監査役の固定金銭報酬の総額は、2019年６月26日開催の定時株主総会において決議された年
額48百万円の範囲内といたします。なお、同株主総会決議に係る監査役の員数は３名でありま
す。
上記決定方針の決定権限は取締役会にあり、株主総会における決議の範囲内で決定することがで
きます。
また、当事業年度におきましては、2020年６月25日開催の取締役会において、コーポレート・ガ
バナンスの観点から、当社グループの業績に与える影響を明朗な形で業務執行を担う役員の報酬に
反映させ、株主との利害共有をなお一層進めることを目的として、取締役の業績連動報酬制度導入
を決議し、本制度導入に伴い役員報酬規定を改定するとともに、本規定に基づき、各取締役の基本
報酬（金銭報酬及び株式報酬）並びに業績連動報酬について決議いたしました。
当社取締役会は、上記決定方針に基づき、役位（執行役員としての役位を含む）に応じた取締役
の報酬等の具体的な内容を内規で定めており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容
は、当該内規を適用して、複数の独立社外取締役及び独立社外監査役を含む監査役が出席する取締
役会において決議したものであることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は、上記決定方針に記載のとおり
1,000百万円であり、当事業年度における実績は676百万円であります。
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また、株式報酬として交付される譲渡制限付株式は、当社と株式の交付を受ける者との間で締結
した譲渡制限付株式割当契約において、交付日である2020年７月22日から30年間（以下「譲渡制限
期間」といいます。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと（以下「譲渡制
限」といいます。）、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締
役を兼務しない執行役員、使用人、顧問、相談役又は参与その他これに準ずる地位のいずれかの地
位にあったことを条件として、交付した株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限
を解除すること、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、取締役を兼務しない執行役員、使用
人、顧問、相談役又は参与その他これに準ずる地位のいずれの地位からも任期満了又は定年その他
の正当な事由により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含みます。）した場合に、交付した
株式の全部又は一部について譲渡制限を解除すること、譲渡制限期間の満了時点又は譲渡制限解除
時点において、譲渡制限が解除されていない株式について、当社が無償で取得すること等をその内
容としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 基本報酬 役員の員数
(百万円)
(名)
業績連動報酬
固定金銭報酬 株式報酬
取締役
145 120 12 11 6
(社外取締役を除く。)
監査役
20 20 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19 19 － － 5
(注) 上記株式報酬の額は、当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資を目的とした株式の取得はしない方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社では、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、政策保有を目的とする上
場会社株式（以下「特定投資株式」という。）の保有に関する方針を次のとおり定めておりま
す。
当社及び当社の子会社は、事業機会の創出や取引関係の維持又は強化のため必要と判断さ
れる場合、他社の株式を取得又は保有することがある。取得に当たっては、投資額と取得に
よって得られる利益を総合的に検討し、是非を判断する。また、保有の意義が乏しいと判断
される株式については、市場に与える影響等を勘案の上、売却する。
当社では、上記方針を踏まえ、特定投資株式について、株式保有 によって当社グル―プが得
られる会計上の利益に加え、取引内容における現状や将来の見通しから、a 保有目的が適切
か、b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適
否を毎年検証しております。
a 保有目的が適切かにつきましては、「事業機会の創出」又は「取引関係の維持又は強化」の
いずれかを保有の目的とし、現状と合致しているかを確認し、かつ将来の見通しも加味して
判断しております。
b 保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかにつきましては、「取得によって得
られる利益」が資本コストに見合っているかで保有の合理性を判断することとし、具体的に
は、当事業年度における「年間受取配当金（期中で取得、売却があった場合は調整）－保有
コスト（帳簿価額×資本コスト率）」及び「配当利回り」に加え、取引により当社グル―プ
が得られる利益等を勘案し総合的に判断しております。
特定投資株式11銘柄について、2021年５月14日開催の取締役会においてこれらの検証を行っ
た結果、すべての銘柄について、保有目的が適切であり、保有に伴う便益やリスクが資本コス
トに見合っており、適正な保有であると判断しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 260
非上場株式以外の株式 11 2,521
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
96,690 96,690
㈱京都銀行 取引関係の維持又は強化 有
654 331
903,330 903,330
㈱三菱UFJフィナンシャル・
同上 無（注）２
グループ
545 395
486,500 486,500
㈱ノザワ 事業機会の創出 有
347 317
85,380 85,380
㈱三井住友フィナンシャル
取引関係の維持又は強化 無（注）２
グループ
345 246
349,101 349,101
㈱関西みらいフィナンシャル
同上 無（注）２
グループ
225 146
64,367 64,367
MS&ADインシュアランス
同上 無（注）２
グループホールディングス㈱
208 194
60,000 60,000
川西倉庫㈱ 同上 有
75 51
73,000 73,000
㈱さくらケーシーエス 同上 有
63 53
10,600 10,600
神戸電鉄㈱ 同上 有
39 39
74,370 74,370
㈱池田泉州ホールディングス 同上 無（注）２
13 11
2,000 2,000
尾家産業㈱ 同上 無
2 2
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、前記イに記載の方法で検証してお
ります。
２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から
2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、研修等への参加をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186 1,351
受取手形及び売掛金 5,594 5,138
商品及び製品 6,970 6,127
仕掛品 156 160
原材料及び貯蔵品 345 280
その他 658 363
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 14,911 13,421
固定資産
有形固定資産
※2 6,197 ※2 6,252
建物及び構築物
△ 3,194 △ 3,349
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,003 2,902
※2 1,623 ※2 1,555
機械装置及び運搬具
△ 1,390 △ 1,373
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 232 182
※2 1,283 ※2 1,269
土地
その他 1,127 1,139
△ 914 △ 939
減価償却累計額
その他（純額） 213 199
有形固定資産合計 4,732 4,554
無形固定資産 105 106
投資その他の資産
※1 2,077 ※1 2,810
投資有価証券
繰延税金資産 362 160
※1 477 ※1 496
その他
△ 366 △ 366
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,549 3,101
固定資産合計 7,388 7,761
繰延資産
15 9
社債発行費
繰延資産合計 15 9
資産合計 22,314 21,193
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014 1,828
※2 9,661 ※2 8,271
短期借入金
1年内償還予定の社債 250 80
未払費用 1,374 1,323
未払法人税等 45 117
賞与引当金 330 385
環境対策引当金 － 181
訴訟損失引当金 33 9
※2 795 ※2 516
その他
流動負債合計 14,505 12,713
固定負債
社債 300 220
※2 5,144 ※2 5,116
長期借入金
役員退職慰労引当金 53 53
環境対策引当金 181 －
退職給付に係る負債 239 202
※2 253 ※2 214
その他
固定負債合計 6,171 5,805
負債合計 20,676 18,519
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 631 575
利益剰余金 △ 627 △ 127
△ 343 △ 270
自己株式
株主資本合計 1,640 2,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 197 711
繰延ヘッジ損益 15 51
△ 214 △ 247
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2 515
純資産合計 1,638 2,673
負債純資産合計 22,314 21,193
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 41,164 37,265
※1 32,946 ※1 29,923
売上原価
売上総利益 8,218 7,342
販売費及び一般管理費
※2 2,242 ※2 1,819
販売費
※3 ,※4 5,615 ※3 ,※4 4,744
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 7,858 6,563
営業利益 359 778
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 90 78
為替差益 55 30
49 85
その他
営業外収益合計 198 196
営業外費用
支払利息 242 233
43 65
その他
営業外費用合計 285 298
経常利益 272 676
特別利益
※5 119 ※5 17
固定資産売却益
194 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 313 17
特別損失
※6 651 ※6 51
訴訟関連損失
※7 14 ※7 36
減損損失
投資有価証券評価損 － 8
※8 441
事業整理損 －
69 －
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 1,177 96
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 591 598
失（△）
法人税、住民税及び事業税
63 138
23 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 86 97
当期純利益又は当期純損失（△） △ 677 500
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 677 500
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 677 500
その他の包括利益
※1 △ 503 ※1 514
その他有価証券評価差額金
※1 8 ※1 36
繰延ヘッジ損益
※1 △ 16 ※1 △ 33
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 511 517
包括利益 △ 1,189 1,018
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,189 1,018
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,980 1,049 △ 331 △ 400 2,297
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 677 △ 677
当期純損失（△）
資本剰余金から
△ 381 381 －
利益剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 36 57 20
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 417 △ 296 57 △ 656
当期末残高 1,980 631 △ 627 △ 343 1,640
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 700 6 △ 198 509 2,806
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 677
当期純損失（△）
資本剰余金から
－
利益剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 20
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 503 8 △ 16 △ 511 △ 511
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 503 8 △ 16 △ 511 △ 1,168
当期末残高 197 15 △ 214 △ 2 1,638
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,980 631 △ 627 △ 343 1,640
当期変動額
親会社株主に帰属する
500 500
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 △ 55 73 17
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 55 500 73 518
当期末残高 1,980 575 △ 127 △ 270 2,158
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 197 15 △ 214 △ 2 1,638
当期変動額
親会社株主に帰属する
500
当期純利益
譲渡制限付株式報酬 17
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
514 36 △ 33 517 517
当期変動額（純額）
当期変動額合計 514 36 △ 33 517 1,035
当期末残高 711 51 △ 247 515 2,673
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前
△ 591 598
当期純損失（△）
減価償却費 380 354
減損損失 86 36
固定資産売却損益（△は益） △ 119 △ 17
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 194 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 27 55
環境対策引当金の増減額（△は減少） 67 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 20 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 92 △ 79
支払利息 242 233
売上債権の増減額（△は増加） 709 448
たな卸資産の増減額（△は増加） 872 858
仕入債務の増減額（△は減少） 22 △ 181
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 208 △ 399
前受金の増減額（△は減少） 27 △ 25
△ 307 460
その他
小計 1,264 2,313
利息及び配当金の受取額
93 80
利息の支払額 △ 243 △ 238
△ 103 △ 30
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,010 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 434 △ 194
有形固定資産の売却による収入 151 24
投資有価証券の売却による収入 374 －
96 △ 55
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 187 △ 224
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 865 △ 1,485
長期借入れによる収入 2,620 2,850
長期借入金の返済による支出 △ 2,858 △ 2,783
社債の発行による収入 400 －
社債の償還による支出 △ 280 △ 250
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 48 △ 47
△ 13 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,045 △ 1,716
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 158 164
現金及び現金同等物の期首残高 1,027 1,186
※1 1,186 ※1 1,351
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
神栄アグリテック㈱、神栄商事（青島）貿易有限公司、Shinyei（Thailand）Co., Ltd.、神栄
ホームクリエイト㈱、神栄リビングインダストリー㈱、Shinyei Corp. of America、神栄（上海）
貿易有限公司、神栄テクノロジー㈱、神栄キャパシタ㈱ 、Shinyei Kaisha Electronics(M)SDN.
BHD.
以上 10 社
神栄ライフテックス㈱は、当連結会計年度において清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。なお、清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は連結しております。
(2) 非連結子会社 １社 関西通商㈱
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は休眠会社であり、重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 なし
(2) 持分法を適用しない会社
非連結子会社 １社 関西通商㈱
関連会社 １社 寧波神鑫服装整理有限公司
(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社（休眠会社）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす
影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外の子会社５社については決算日が12月31日であります。この決算日と連結
決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
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②たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
評価方法：個別法又は移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルの建物及び建物附属設備については定額法を、当社のその他の有形固定資産及び
国内の連結子会社は定率法を、海外子会社については、それぞれの国における会計原則に規定す
る償却方法を採用しております。
ただし、当社及び国内の連結子会社において、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間による定額
法によっております。
③リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
国内連結子会社につきましては役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
④環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額
を計上しております。
⑤訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当
連結会計年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等に
ついては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては、特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりでありま
す。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売
買利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定してお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を
得て行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 552百万円（繰延税金負債相殺前）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を
軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、
見積可能期間である５年間の課税所得を合理的に見積り、タックス・プランニング及び将来加算
一時差異の解消スケジュールを踏まえ判断しております。なお、当社グループにおいては、当社
に係る繰延税金資産の計上額が重要と認識しており、課税所得の見積りにあたっては、当社グ
ループの中期経営計画を基礎としつつ、各事業部門の過去実績や市場環境、新型コロナウイルス
感染症の状況等を勘案し、調整を加えたものを使用しております。
また、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う影響については、ワクチン接種等によ
り感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた食品関連の需要は緩やかに回復していくと
見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要
水準に戻ると仮定しております。これらの見積りは将来の不確実な経営環境の影響を受け、実際
に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、また税制改正により実効税率が変更された場合
に、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識
されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影
響額が反映され、利益剰余金の期首残高が11百万円減少すると見込まれます。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31
日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基
準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)
が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は
次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルご
との内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
当連結会計年度において僅少であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結
会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する
注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券
10 百万円 10 百万円
関係会社出資金
0 〃 0 〃
（注）上記の「関係会社出資金」は、連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しており
ます。
※２ 担保に供している資産と簿価及び対応債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
担保提供資産科目 対応債務
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物及び構築物 2,300 百万円 2,200 百万円
借入金及び預り金
土地 877 〃 855 〃
建物及び構築物 262 百万円 294 百万円
機械装置及び運搬具 0 〃 0 〃 借入金の財団抵当
土地 0 〃 0 〃
合計 3,440 百万円 3,351 百万円
上記のうち財団抵当 262 百万円 295 百万円
（注）対応債務の「預り金」は、連結貸借対照表では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて
表示しております。
対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金
3,465 百万円 2,800 百万円
その他（流動負債）
9 〃 9 〃
長期借入金（1年以内返済予定額を含む）
3,994 〃 4,034 〃
その他（固定負債）
102 〃 92 〃
合計
7,572 百万円 6,937 百万円
上記のうち財団抵当
6,818 百万円 6,274 百万円
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高
248 百万円 409 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
売上原価 △ 9 百万円 30 百万円
※２ 販売費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費
1,257 百万円 1,131 百万円
※３ 一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料及び手当
1,966 百万円 1,755 百万円
従業員賞与
229 〃 194 〃
賞与引当金繰入額
277 〃 316 〃
役員退職慰労引当金繰入額
9 〃 8 〃
法定福利及び厚生費
650 〃 561 〃
退職給付費用
102 〃 102 〃
賃借料
279 〃 142 〃
減価償却費
236 〃 214 〃
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
235 百万円 238 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
土地等の売却によるものであ 土地の売却によるものであり
ります。 ます。
※６ 訴訟関連損失
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用
であり、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
弁護士報酬等
297 百万円 41 百万円
訴訟損失引当金繰入額
33 〃 9 〃
和解金
320 〃 －
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※７ 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
前連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途（場所） 種類 減損損失（百万円）
店舗（神奈川県他） 建物等 38
事務所（東京都） 建物等 32
工場等（長野県） 建物等 14
合 計 86
当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・
フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は撤退の意思決定をしている資産グループにつ
いて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。
店舗及び事務所に係る減損損失71百万円は、アパレル小売事業及びレッグウエア事業の撤退に伴
う事業整理損に含めて計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途（場所） 種類 減損損失（百万円）
事務所等（福井県） 建物等 36
合 計 36
当社グループは、原則セグメントを基準として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位によって資産のグルーピングを行っていますが、遊休資産については独立したキャッシュ・
フローを生み出す単位としてグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナス、又は遊休等の資産グループについて、各資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却や他への転用
が困難な資産はゼロ評価しております。
※８ 事業整理損
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
繊維関連におけるアパレル小売事業及びレッグウエア事業の事業撤退に伴うたな卸資産処分損、
退職加算金及び店舗閉鎖に係る費用などであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △533 百万円 732 百万円
△191 〃 8 〃
組替調整額
税効果調整前
△725 百万円 741 百万円
221 〃 △226 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△503 百万円 514 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 11 百万円 53 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
11 百万円 53 百万円
△3 〃 △16 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益
8 百万円 36 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △16 百万円 △33 百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△16 百万円 △33 百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △16 百万円 △33 百万円
その他の包括利益合計 △511 百万円 517 百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,960,000 － － 3,960,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 192,579 78 27,484 165,173
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 78 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 27,484 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 3,960,000 － － 3,960,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式 (株) 165,173 232 35,428 129,977
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 232 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 35,428 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金
1,186 百万円 1,351 百万円
現金及び現金同等物
1,186 百万円 1,351 百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入によ
り資金を調達しております。 デリバティブは、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととして
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された
時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及
び設備投資資金に係る資金調達です。借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息
の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段とし
て利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要
なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付
の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借
対照表価額により表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為
替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替
相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債
務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスク
を抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
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投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており
ます。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に基づき、経理・財
務部が取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理・財務部
所管の役員及び常務会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性を一定額以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引
関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在において、特定の大口顧客はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
さい。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,186 1,186 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,594 5,594 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,805 1,805 －
資産計 8,586 8,586 －
(1) 支払手形及び買掛金
2,014 2,014 －
(2) 短期借入金 (※１)
7,135 7,135 －
(3) 長期借入金 (※１)
7,670 7,595 △75
負債計 16,819 16,744 △75
デリバティブ取引 (※２)
21 21 －
(※１) １年内返済予定の長期借入金は「(3) 長期借入金」に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目について
は、（ ）で示しております。
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当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,351 1,351 －
(2) 受取手形及び売掛金
5,138 5,138 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 2,539 2,539 －
資産計 9,029 9,029 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,828 1,828 －
(2) 短期借入金 (※１)
5,650 5,650 －
(3) 長期借入金 (※１)
7,737 7,656 △80
負債計 15,215 15,135 △80
デリバティブ取引 (※２)
74 74 －
(※１) １年内返済予定の長期借入金は「(3) 長期借入金」に含めております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務項目について
は、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の長期借入金の時価については金利ス
ワップの対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 271 271
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,186 － － －
受取手形及び売掛金 5,594 － － －
合計 6,780 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,351 － － －
受取手形及び売掛金 5,138 － － －
合計 6,490 － － －
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 7,135 － － － － －
長期借入金 2,526 2,064 1,524 917 402 236
合計 9,661 2,064 1,524 917 402 236
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 5,650 － － － － －
長期借入金 2,621 2,094 1,487 972 394 168
合計 8,271 2,094 1,487 972 394 168
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,349 934 415
債券 － － －
その他 － － －
小計 1,349 934 415
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 456 598 △142
債券 － － －
その他 － － －
小計 456 598 △142
合計 1,805 1,532 273
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 2,300 1,259 1,041
債券 － － －
その他 － － －
小計 2,300 1,259 1,041
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 238 266 △27
債券 － － －
その他 － － －
小計 238 266 △27
合計 2,539 1,525 1,014
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 374 194 3
債券 － － －
その他 － － －
合計 374 194 3
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
上場株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損８百万円を計上しております。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 買掛金
米ドル
2,073 － 21
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 (注２)
振当処理
米ドル 420 －
合計 2,493 － 21
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、
それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 441 267 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
繰延ヘッジ処理 買建 買掛金
米ドル
1,693 － 74
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金 (注２)
振当処理
米ドル 418 －
合計 2,112 － 74
(注１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注２) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、
それらの時価は、当該金融商品の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 447 323 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を、また確定拠出型の
制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並
びに退職給付費用を計算しております。
また、早期退職に際しては割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 259 239
退職給付費用 2 5
退職給付の支払額 △23 △42
退職給付に係る負債の期末残高 239 202
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の
調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 239 202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239 202
退職給付に係る負債 239 202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 239 202
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 ２ 百万円 当連結会計年度 ５ 百万円
(注)上記のほか、前連結会計年度において割増退職金を47百万円支払っており、特別損失の事業整理損に含めて
計上しております。
３．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 114百万円 、当連結会計
年度 112百万円 でありました。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸倒引当金
96 百万円 95 百万円
賞与引当金
103 〃 120 〃
環境対策引当金
56 〃 56 〃
訴訟関連損失
109 〃 9 〃
税務上の繰越欠損金(注２)
1,867 〃 1,826 〃
退職給付に係る負債
74 〃 62 〃
投資有価証券評価損
23 〃 26 〃
たな卸資産評価損
28 〃 38 〃
固定資産に係る未実現利益
10 〃 3 〃
減損損失
59 〃 26 〃
その他
107 〃 112 〃
繰延税金資産小計
2,536 百万円 2,378 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
△1,654 〃 △1,611 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△369 〃 △214 〃
評価性引当額小計(注１)
△2,024 百万円 △1,826 百万円
繰延税金資産合計
512 百万円 552 百万円
（繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
連結子会社の資産の時価評価差額
△14 百万円 △14 百万円
その他有価証券評価差額金
△75 〃 △302 〃
固定資産圧縮積立金
△52 〃 △51 〃
その他
△8 〃 △23 〃
繰延税金負債合計
△150 百万円 △392 百万円
繰延税金資産純額
361 百万円 159 百万円
(注) １．評価性引当額が198百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において収益力に基づく課税
所得等を合理的に見積もった結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるもので
あります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 34 58 46 218 484 1,025 1,867百万円
評価性引当額 △27 △58 △46 △137 △359 △1,025 △1,654 〃
(b) 212 〃
繰延税金資産 6 － － 80 124 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,867百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産212百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額として認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 56 12 130 382 220 1,023 1,826百万円
△1,611 〃
評価性引当額 △51 △12 △77 △292 △154 △1,023
( b ) 214 〃
繰延税金資産 5 － 53 89 65 －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,826百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産214百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
については評価性引当額として認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 〃 1.0 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 〃 △0.9 〃
住民税均等割等
－ 〃 3.1 〃
評価性引当額の減少
－ 〃 △33.2 〃
連結子会社の税率差異
－ 〃 8.5 〃
繰越欠損金の期限切れ
－ 〃 4.5 〃
その他
－ 〃 2.4 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ 16.4 ％
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び店舗等（土
地を含む。）を所有しております。なお、賃貸用のオフィスビルについては、当社及び一部の子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表
計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法
は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
期首残高 150 135
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △15 △19
賃貸等不動産
期末残高 135 116
期末時価 649 669
期首残高 1,571 1,583
連結貸借対照表計上額 期中増減額 12 △36
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
期末残高 1,583 1,547
期末時価 2,827 2,942
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当社グループで算定した金額（指標等を用いて
調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
賃貸収益 70 70
賃貸費用 30 29
賃貸等不動産
差額 40 40
その他(売却損益等) － 17
賃貸収益 111 123
賃貸費用 129 135
賃貸等不動産として
使用される
部分を含む不動産
差額 △17 △12
その他(売却損益等) － －
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子
会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係
る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループの各事業部門は、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業部門は商品・製品・サービス別に構成されており、「食品関連」、「物資関
連」、「繊維関連」、「電子関連」の４つを報告セグメントとしております。
「食品関連」は、冷凍食品・水産物・農産物の販売、農業関連事業の研究・開発及び企画・運営並
びに農業を営んでおります。「物資関連」は、金属製品・機械機器・建築資材・建築金物・生活雑貨
の販売、防災関連の調査・資機材の販売及び不動産業並びに保険代理店業を営んでおります。「繊維
関連」は、繊維製品・原糸の販売をしております。「電子関連」は、電子機器・センサ及び環境機
器・電子部品・測定機器・試験機の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づき算定した合理的な内部振替価格によっ
ております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高
28,110 4,534 4,518 4,002 41,164
セグメント間の内部
5 28 12 119 165
売上高又は振替高
計 28,116 4,562 4,530 4,121 41,330
セグメント利益又は損失(△) 1,440 276 △ 170 109 1,655
セグメント資産 10,513 3,762 565 3,584 18,425
その他の項目
減価償却費 26 85 7 151 271
受取利息 0 33 0 18 52
支払利息 250 31 6 4 292
有形固定資産及び
31 131 5 274 441
無形固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連
売上高
外部顧客への売上高
25,110 4,246 3,333 4,574 37,265
セグメント間の内部
5 32 12 145 195
売上高又は振替高
計 25,116 4,278 3,346 4,720 37,461
セグメント利益 1,304 276 30 368 1,979
セグメント資産 9,490 3,325 489 4,174 17,480
その他の項目
減価償却費 26 87 2 122 238
受取利息 1 30 0 19 51
支払利息 227 25 32 1 286
有形固定資産及び
16 11 0 172 200
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する
事項)
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,330 37,461
セグメント間取引消去 △165 △195
連結財務諸表の売上高 41,164 37,265
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,655 1,979
セグメント間取引消去 △4 0
全社費用(注) △1,378 △1,302
連結財務諸表の経常利益 272 676
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,425 17,480
セグメント間取引に係る債権消去 △3,233 △3,797
全社資産(注) 7,122 7,510
連結財務諸表の資産合計 22,314 21,193
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額（注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 271 238 109 115 380 354
受取利息 52 51 △50 △50 1 1
支払利息 292 286 △50 △53 242 233
有形固定資産及び
441 200 △63 27 378 228
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない
固定資産に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 その他 合計
37,402 1,989 1,773 41,164
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日 本 中 国 その他 合計
33,136 2,378 1,750 37,265
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 計
減損損失 － － － 14 14 － 14
(注) 上記のほか、繊維関連セグメントの減損損失71百万円を事業整理損に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
食品関連 物資関連 繊維関連 電子関連 計
減損損失 36 － － － 36 － 36
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 431.68 円 698.15 円
１株当たり当期純利益又は
△178.96 円 131.01 円
１株当たり当期純損失（△）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△677 500
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△677 500
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,786,420 3,819,302
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2020年
神栄㈱ 第16回普通社債 60 － 0.36 無担保社債
８月28日 ８月31日
2015年 2020年
神栄㈱ 第17回普通社債 30 － 0.36 無担保社債
８月28日 ８月28日
2021年
2016年
神栄㈱ 第18回普通社債 80 － 0.35 無担保社債
１月29日
１月29日
2024年
2019年 140
神栄㈱ 第19回普通社債 180 0.09 無担保社債
７月25日 ( 40 )
７月25日
2025年
2020年 160
神栄㈱ 第20回普通社債 200 0.06 無担保社債
３月31日 ( 40 )
３月31日
300
合計 － － 550 － － －
( 80 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内に償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
80 80 80 60 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 7,135 5,650 0.93 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,526 2,621 1.95 －
１年以内に返済予定のリース債務
所有権移転ファイナンス・リース債務 13 10 1.75 －
所有権移転外ファイナンス・リース債務 37 35 － －
2022年６月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 5,144 5,116 1.96
2029年２月28日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
所有権移転ファイナンス・リース債務 10 － － －
2022年４月４日～
所有権移転外ファイナンス・リース債務 66 39 －
2026年12月26日
合計 14,932 13,471 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）は、それぞれ連結貸
借対照表の流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。
３ 所有権移転外ファイナンス・リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金
額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 2,094 1,487 972 394
リース債務 21 11 2 1
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【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
8,780 18,416 28,435 37,265
税金等調整前四半期(当期)純利益（百万円） 17 60 342 598
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
6 42 311 500
（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利益（円） 1.63 11.17 81.63 131.01
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 1.63 9.51 70.22 49.31
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 960 1,056
受取手形 147 120
※2 4,814 ※2 4,213
売掛金
商品 6,359 5,574
前払費用 125 130
関係会社短期貸付金 1,153 1,336
※2 534 ※2 237
その他
△ 688 △ 899
貸倒引当金
流動資産合計 13,407 11,770
固定資産
有形固定資産
※1 4,859 ※1 4,865
建物
※1 115 ※1 146
構築物
※1 97 ※1 97
機械及び装置
車両運搬具 11 9
工具、器具及び備品 139 146
※1 905 ※1 891
土地
リース資産 98 89
建設仮勘定 0 1
△ 2,516 △ 2,671
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,710 3,577
無形固定資産 78 70
投資その他の資産
投資有価証券 2,051 2,781
関係会社株式 3,652 3,652
関係会社出資金 113 113
繰延税金資産 294 66
その他 104 117
△ 21 △ 21
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,193 6,710
固定資産合計 9,982 10,358
繰延資産
15 9
社債発行費
繰延資産合計 15 9
資産合計 23,405 22,138
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 38 26
※2 1,335 ※2 1,083
買掛金
※1 7,135 ※1 5,650
短期借入金
※1 2,526 ※1 2,621
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 250 80
※2 1,257 ※2 1,164
未払費用
未払法人税等 14 25
※1 ,※2 2,083 ※1 ,※2 2,446
預り金
賞与引当金 239 235
環境対策引当金 － 181
訴訟損失引当金 33 9
※2 610 ※2 268
その他
流動負債合計 15,524 13,791
固定負債
社債 300 220
※1 5,144 ※1 5,116
長期借入金
退職給付引当金 219 186
環境対策引当金 181 －
※1 224 ※1 195
その他
固定負債合計 6,068 5,718
負債合計 21,593 19,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金
資本準備金 495 495
136 80
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631 575
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 114 114
△ 781 △ 531
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 666 △ 417
自己株式 △ 343 △ 270
株主資本合計 1,601 1,868
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 194 707
15 51
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 209 759
純資産合計 1,811 2,628
負債純資産合計 23,405 22,138
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※1 33,100 ※1 31,692
売上高
※1 27,840 ※1 26,629
売上原価
売上総利益 5,260 5,062
※1 ,※2 4,926 ※1 ,※2 4,697
販売費及び一般管理費
営業利益 333 364
営業外収益
※1 209 ※1 196
受取利息及び配当金
※1 438 ※1 379
その他
営業外収益合計 647 575
営業外費用
※1 291 ※1 283
支払利息
※1 74
81
その他
営業外費用合計 366 365
経常利益 615 574
特別利益
投資有価証券売却益 194 －
115 －
固定資産売却益
特別利益合計 309 －
特別損失
関係会社貸倒引当金繰入額 197 211
関係会社貸倒損失 624 －
訴訟関連損失 651 51
減損損失 7 30
投資有価証券評価損 － 8
69 －
環境対策引当金繰入額
特別損失合計 1,550 301
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 625 273
法人税、住民税及び事業税
6 38
34 △ 14
法人税等調整額
法人税等合計 40 24
当期純利益又は当期純損失（△） △ 666 249
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
剰余金 合計
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,980 495 554 1,049 115 △ 497 △ 381
当期変動額
当期純損失（△） △ 666 △ 666
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
資本剰余金から
△ 381 △ 381 381 381
利益剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 △ 36 △ 36
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 417 △ 417 △ 0 △ 283 △ 284
当期末残高 1,980 495 136 631 114 △ 781 △ 666
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 400 2,247 698 6 705 2,952
当期変動額
当期純損失（△） △ 666 △ 666
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
資本剰余金から
－ －
利益剰余金への振替
譲渡制限付株式報酬 57 20 20
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 503 8 △ 495 △ 495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 57 △ 645 △ 503 8 △ 495 △ 1,141
当期末残高 △ 343 1,601 194 15 209 1,811
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮
剰余金 合計
繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 1,980 495 136 631 114 △ 781 △ 666
当期変動額
当期純利益 249 249
固定資産圧縮積立金の
△ 0 0 －
取崩
譲渡制限付株式報酬 △ 55 △ 55
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 55 △ 55 △ 0 249 249
当期末残高 1,980 495 80 575 114 △ 531 △ 417
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 合計
当期首残高 △ 343 1,601 194 15 209 1,811
当期変動額
当期純利益 249 249
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
譲渡制限付株式報酬 73 17 17
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
513 36 549 549
当期変動額（純額）
当期変動額合計 73 266 513 36 549 816
当期末残高 △ 270 1,868 707 51 759 2,628
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により、算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法：個別法又は移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
償却方法は本社ビルの建物（建物附属設備を含む）については定額法、その他は定率法によって
おります。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）によ
る定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
繰延資産に計上している社債発行費は、償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため計上しております。
①一般債権
貸倒実績率法によっております。
②貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（PCB）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を
計上しております。
(5) 訴訟損失引当金
フイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟等への対応に係る費用について、当事
業年度末において今後発生すると見込まれる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等につ
いては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用しましたヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品の輸出・輸入による外貨建売上債権・外貨建買入債務及び外貨建予定取引
②ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買
利益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しており
ます。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しておりま
す。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
ヘッジ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に基づき、常務会の承認を得
て行っております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
（繰延税金資産の回収可能性）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 441百万円（繰延税金負債相殺前）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）の２．識別した項目に係る重要な会計上の
見積りの内容に関する情報 」に記載した内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業
年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載し
ております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産と、簿価及び対応債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
担保提供資産科目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 2,541 百万円 2,446 百万円
構築物 21 〃 48 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
土地 856 〃 856 〃
合計 3,419 百万円 3,351 百万円
上記のうち財団抵当 262 百万円 295 百万円
対応債務
前事業年度 当事業年度
科目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 3,465 百万円 2,800 百万円
預り金 9 〃 9 〃
長期借入金（1年以内返済予定額を含む） 3,994 〃 4,034 〃
その他（固定負債） 102 〃 92 〃
合計
7,572 百万円 6,937 百万円
上記のうち財団抵当
6,818 百万円 6,274 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権
185 百万円 221 百万円
短期金銭債務
2,221 〃 2,610 〃
３ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
受取手形割引高
248 百万円 409 百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 349 百万円 392 百万円
〃 〃
仕入高 1,711 1,895
〃 〃
その他 363 356
〃 〃
営業取引以外の取引による取引高 535 491
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
運賃及び荷造費 1,057 百万円 992 百万円
従業員給料及び手当 930 〃 934 〃
賞与引当金繰入額 239 〃 235 〃
退職給付費用 73 〃 75 〃
減価償却費 169 〃 170 〃
おおよその割合
販売費 37％ 38％
一般管理費 63〃 62〃
（有価証券関係）
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,652百万円 ）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 3,652百万円 ）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
貸倒引当金
220 百万円 285 百万円
賞与引当金
73 〃 72 〃
退職給付引当金
67 〃 57 〃
環境対策引当金
56 〃 56 〃
訴訟関連損失
109 〃 9 〃
税務上の繰越欠損金
479 〃 1,040 〃
投資有価証券評価損
23 〃 26 〃
関係会社株式・出資金評価損
248 〃 170 〃
その他
72 〃 96 〃
繰延税金資産小計
1,352 百万円 1,814 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△274 〃 △831 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△650 〃 △541 〃
評価性引当額小計
△924 百万円 △1,372 百万円
繰延税金資産合計
427 百万円 441 百万円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
△74 百万円 △300 百万円
繰延ヘッジ損益
△6 〃 △23 〃
固定資産圧縮積立金
△52 〃 △51 〃
繰延税金負債合計
△133 百万円 △375 百万円
繰延税金資産純額
294 百万円 66 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
－ ％ 31.0 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
－ 〃 2.1 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
－ 〃 △14.4 〃
子会社株式清算
－ 〃 28.7 〃
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ
－ 〃 △215.1 〃
住民税均等割等
－ 〃 3.7 〃
評価性引当額の増加
－ 〃 163.4 〃
寄付金の損金不算入額
－ 〃 8.9 〃
その他
－ 〃 0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ ％ 8.9 ％
（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
26
建物 4,859 33 4,865 2,333 135 2,532
(16)
1
構築物 115 32 146 88 5 58
(0)
機械及び装置 97 － － 97 65 8 31
車両運搬具 11 － 1 9 7 1 1
0
工具、器具及び備品 139 6 146 119 7 27
(0)
13
土地 905 0 891 － － 891
(13)
リース資産 98 － 8 89 56 16 33
建設仮勘定 0 73 72 1 － － 1
124
有形固定資産計 6,227 145 6,248 2,671 174 3,577
(30)
無形固定資産
ソフトウエア 1,384 20 8 1,396 1,335 29 61
ソフトウエア仮勘定 － 22 20 2 － － 2
リース資産 4 － － 4 1 0 2
電話加入権
4 － － 4 － － 4
無形固定資産計 1,393 42 28 1,407 1,337 29 70
(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 709 211 0 920
賞与引当金 239 235 239 235
環境対策引当金 181 － － 181
訴訟損失引当金 33 9 33 9
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。
(ホームページアドレス https://www.shinyei.co.jp/)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類 ( 第152期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
及びその添付書類 ( 第152期 ) 至 2020年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 自 2020年４月１日 2020年８月５日
( 第153期 第１四半期)
及び確認書 至 2020年６月30日 近畿財務局長に提出。
自 2020年７月１日 2020年11月５日
( 第153期 第２四半期)
至 2020年９月30日 近畿財務局長に提出。
自 2020年10月１日 2021年２月５日
( 第153期 第３四半期)
至 2020年12月31日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使
の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2021年４月21日近畿財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 岳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神
栄株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判
資産160百万円が計上されている。 連結財務諸表注記（税 断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施
効果会計関係） に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰 した。
延税金負債との相殺前の金額は552百万円である。株主資 （１）内部統制の評価
本の25％に相当し、連結財務諸表に与える影響が大き 繰延税金資産の回収可能性に関連する内部統制の整備
く、このうち、計上額の大半を占める神栄株式会社の繰 及び運用の状況の有効性を評価した。
延税金資産が特に重要である。
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神栄株式会社(E02542)
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繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 （２）将来の課税所得見積りの合理性の検討
時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが 将来の課税所得見積りの基礎となる事業計画につい
認められる範囲内で認識され、繰延税金資産の回収可能 て、経営者が採用した仮定を理解し、その合理性を検討
性は、収益力に基づく将来の課税所得、タックス・プラ するために以下の手続を実施した。
ンニング及び将来加算一時差異の解消スケジュールに基 ・事業計画の前提となる経営環境及び今後の業績見通し
づいて判断される。 について、経営者に対して質問した。
神栄株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に用いられた
断に用いられる将来の課税所得の見積りは、経営者が作 将来の課税所得見積りとその基礎となる事業計画との
成した事業計画を基礎としている。そこでの重要な仮定 整合性を確認した。
は、主として過去の実績に基づいた将来の収益予測であ ・過去の事業計画と実績を比較し、経営者の見積りの精
り、これには、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に 度を評価した。
伴う影響の見込みを含んでいることもあり不確実性を伴 ・将来の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費に
う。すなわち、この仮定に関する経営者の判断が繰延税 ついて過去の実績と比較し、乖離がある場合にはその
金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 理由を経営者に対して質問した。
以上から、当監査法人は、神栄株式会社の繰延税金資 ・取締役会議事録等の閲覧により事業計画に重要な影響
産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年 を与える意思決定の有無を確認した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査 ・事業計画に一定のリスクを反映させた場合の、経営者
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 による不確実性に関する評価について検討した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神栄株式会社の2021年３月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神栄株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
神栄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 黒 川 智 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
山 田 岳
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる神栄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株
式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断
の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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