日本特殊陶業株式会社 有価証券報告書 第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本特殊陶業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【事業年度】 第121期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 日本特殊陶業株式会社
【英訳名】 NGK SPARK PLUG CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 合 尊
【本店の所在の場所】 名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
【電話番号】 (052)872-5918
【事務連絡者氏名】 財務戦略室長 石田 有都己
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目5番7号
日本特殊陶業株式会社東京支社
【電話番号】 (03)6872-1001
【事務連絡者氏名】 東京総務課長 小 山 晃 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
国際会計基準
回次
移行日 第119期 第120期 第121期
2018年
決算年月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
4月1日
売上収益 (百万円) - 425,109 426,073 427,546
税引前利益 (百万円) - 56,649 44,749 52,001
親会社の所有者に帰属する
(百万円) - 40,515 33,698 38,367
当期利益
当期包括利益 (百万円) - 31,120 12,828 64,495
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 395,032 407,427 395,876 448,831
持分
資産合計 (百万円) 626,833 651,929 663,374 771,293
1株当たり親会社の所有者
(円) 1,882.10 1,957.16 1,946.10 2,206.18
に帰属する持分
基本的1株当たり当期利益
(円) - 194.55 163.06 188.59
希薄化後1株当たり
(円) - - - -
当期利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 63.0 62.5 59.7 58.2
親会社所有者帰属持分当期
(%) - 10.1 8.4 9.1
利益率
株価収益率 (倍) - 10.6 9.3 10.1
営業活動による
(百万円) - 46,430 59,787 63,397
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 48,883 △ 52,926 △ 42,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 10,291 7,432 28,166
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 87,479 74,404 86,092 139,520
期末残高
従業員数 (名) 15,337 16,014 16,430 16,391
(注) 1 第120期より国際会計基準(以下、「IFRS」)により連結財務諸表を作成しています。
2 売上収益には、消費税等は含まれていません。
3 希薄化後1株当たり当期利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
4 従業員数は就業人員を記載しています。
5 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有
する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり親会社
の所有者に帰属する持分及び基本的1株当たり当期利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
6 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理
の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。
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日本基準
回次
第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 372,919 409,912 425,013 426,207
経常利益 (百万円) 55,559 69,094 59,258 44,249
親会社株主に帰属する
(百万円) 25,602 44,335 42,638 30,116
当期純利益
包括利益 (百万円) 32,870 50,754 32,202 11,438
純資産額 (百万円) 354,710 388,115 401,505 389,795
総資産額 (百万円) 563,801 599,972 629,417 641,300
1株当たり純資産額 (円) 1,660.06 1,837.46 1,917.04 1,897.79
1株当たり当期純利益 (円) 119.44 209.37 204.74 145.72
潜在株式調整後
(円) - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 62.5 64.3 63.4 60.2
自己資本利益率 (%) 7.4 12.0 10.9 7.7
株価収益率 (倍) 21.3 12.2 10.0 10.4
営業活動による
(百万円) 49,764 65,707 43,704 57,285
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 53,410 △ 26,422 △ 48,380 △ 52,325
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 544 △ 18,043 △ 8,124 9,383
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 65,817 87,378 74,250 85,989
期末残高
従業員数 (名) 14,926 15,322 15,994 16,406
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数は就業人員を記載しています。
4 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有
する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産
額及び1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
6 第120期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行い、第119期については、暫定的な会計処理
の確定による連結財務諸表の遡及修正を行っています。
7 第120期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監
査を受けていません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
売上高 (百万円) 269,235 297,510 313,406 303,244 278,400
経常利益 (百万円) 27,324 56,561 47,080 31,906 31,457
当期純利益 (百万円) 5,053 36,248 36,470 22,158 27,868
資本金 (百万円) 47,869 47,869 47,869 47,869 47,869
発行済株式総数 (株) 223,544,820 212,544,820 208,911,620 204,175,320 204,175,320
純資産額 (百万円) 266,424 289,551 301,185 292,517 316,394
総資産額 (百万円) 443,911 471,181 491,656 509,624 584,312
1株当たり純資産額 (円) 1,255.39 1,379.55 1,446.81 1,437.99 1,555.20
1株当たり配当額 (円) 42.00 60.00 70.00 70.00 60.00
(1株当たり中間配当額) (円) ( 21.00 ) ( 30.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 25.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 23.58 171.18 175.13 107.22 136.99
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.0 61.5 61.3 57.4 54.1
自己資本利益率 (%) 1.8 13.0 12.3 7.5 9.2
株価収益率 (倍) 107.9 15.0 11.7 14.2 13.9
配当性向 (%) 178.1 35.1 40.0 65.3 43.8
従業員数 (名) 5,719 5,851 5,863 5,883 5,891
株主総利回り
(%) 120.1 123.7 103.3 81.9 102.7
(比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
込み))
最高株価 (円) 2,835 3,050 3,405 2,343 2,154
最低株価 (円) 1,391 2,031 1,958 1,249 1,288
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従業員数は就業人員を記載しています。
4 当社は、第118期より役員報酬BIP信託を、第120期より株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有
する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しています。また、1株当たり純資産額及
び1株当たり当期純利益の算定上、当該株式数を期末自己株式数及び期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めています。
5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第1部におけるものです。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第119期の
期首から適用しており、第118期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっています。
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2 【沿革】
1936年10月 日本碍子株式会社からスパークプラグ部門を分離し資本金100万円を以って設立
1937年4月 NGKスパークプラグ製造開始
1949年5月 NTKニューセラミック製造開始
1949年5月 東京・名古屋両証券取引所に株式上場
1958年6月 セラミックバイト、チップ製造開始
1958年9月 銅軸入りワイドレンジプラグ発売 自動車業界の先駆となる
1959年8月 ブラジルに製造販売会社を設立(ブラジル特殊陶業株式会社(現 ブラジル特殊陶業有限会社))
1962年4月 小牧工場(愛知県)操業開始 本社工場よりニューセラミック部門を移転
1966年6月 米国に製造販売会社を設立(米国NGKスパークプラグ株式会社(現 米国特殊陶業株式会社))
1967年10月 セラミックICパッケージ製造開始
1973年3月 マレーシアに製造販売会社を設立(マレーシアNGKスパークプラグ株式会社)
1973年4月 自動車用温度センサ製造開始
1974年4月 宮之城工場(鹿児島県)操業開始
1974年4月 タイに製造販売会社を設立(サイアムNGKスパークプラグ株式会社)
1975年5月 英国に販売会社を設立(英国NGKスパークプラグ株式会社)
1977年5月 インドネシアに製造販売会社を設立(インドネシアNGKスパークプラグ株式会社)
1979年11月 ドイツに販売会社を設立(ドイツNGKスパークプラグ有限会社(現 欧州NGKスパークプラグ有限
会社))
1980年2月 オーストラリアに販売会社を設立(オーストラリアNGKスパークプラグ株式会社)
1982年6月 自動車用酸素センサ製造開始
1989年9月 友進工業株式会社(韓国)に資本参加
1989年12月 セラミックセンサ株式会社(愛知県)設立
1990年7月 バイオセラミックス製造開始
1990年10月 フランスに製造販売会社を設立(ヨーロッパ特殊陶業株式会社設立(現 フランスNGKスパーク
プラグ株式会社))
1993年11月 韓国に製造販売会社を設立(韓国NTK工具株式会社(現 韓国NTKセラミック株式会社))
1994年4月 伊勢工場(三重県)操業開始 本社工場より圧電製品部門を移転
1997年7月 NGKイリジウムプラグ発売
2001年4月 医療用酸素濃縮装置量産開始
2003年4月 中国に製造販売会社を設立(上海特殊陶業有限公司)
2004年10月 急速昇温タイプのセラミックグロープラグ量産開始
2005年3月 タイに製造販売会社を設立(タイNGKスパークプラグ株式会社)
2005年11月 生体活性骨ペースト販売開始
2006年8月 インドに製造販売会社を設立(インド特殊陶業株式会社)
2007年1月 南アフリカに製造販売会社を設立(南アフリカNGKスパークプラグ株式会社)
2011年9月 中国に製造販売会社を設立(常熟特殊陶業有限公司)
2013年7月 タイに製造販売会社を設立(株式会社スパークテックタイランド(現 アジアNGKスパークプラ
グ株式会社))
2014年4月 株式会社日特スパークテック東濃 二野工場(岐阜県)操業開始
2015年4月 株式会社日本セラテック(宮城県)(現 株式会社NTKセラテック)の株式を取得し完全子会社化
2015年7月 UCI Acquisition Holdings (No.2) Corp.(米国)(現 Wells Vehicle Electronics Holdings
Corp.)の株式を取得し完全子会社化
2015年10月 航空機部品向け新工具「バイデミックス」の販売開始
2016年3月 燃料電池自動車(FCV)向け「水素漏れ検知センサ」の販売開始
2016年5月 株式会社日本エム・ディ・エム(東京都)との資本・業務提携
2016年7月 NTKセラミック株式会社(新)(愛知県)、CS中津川株式会社(岐阜県)設立
2018年4月 車両開発、評価及び市場における排ガス調査向け「簡易・選択型コンパクトマルチガス測定器
(NCEM®)」の販売開始
2018年12月 CAIRE Inc.(米国)他2社を買収し完全子会社化
2019年12月 森村SOFCテクノロジー株式会社(愛知県)事業開始
2020年1月 CECYLLS株式会社(愛知県)設立
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3 【事業の内容】
当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社62社、関連会社7社で構成され、自動車関連製品、セラ
ミック関連製品、メディカル関連製品、新規事業関連製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループ
の事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.セグメント情報」を参照下さい。
<自動車関連>
当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行ってい
ます。
国内では当社が製造販売を行っている他、当社からセラミックセンサ㈱・㈱日特スパークテック東濃をはじめとし
た国内子会社7社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売して
います。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、米国特殊陶
業㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社13社において当社から
部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.で
は自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をは
じめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。
一方、上記の海外製造販売子会社及び欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社10社は、当社及び上
記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
<セラミック関連>
当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品等の製造販売を行っています。
国内では当社、㈱NTKセラテックが製造販売を行っている他、当社から㈱神岡セラミックをはじめとした国内子会
社・関連会社3社へ原材料・部品を支給して製造委託し、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売していま
す。また、海外においてはブラジル特殊陶業㈲でセラミック応用製品の一貫生産と販売を行っている他、韓国NTKセラ
ミック㈱で当社から半製品及び原材料の一部を購入し、機械工具完成部品として直接、あるいは当社及び販売子会社
を通じて顧客へ販売を行っています。
一方、欧州NGKスパークプラグ㈲をはじめとした海外販売子会社9社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を
仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。
<メディカル関連>
当事業は、医療用酸素濃縮装置等の医療関連製品の製造販売を行っています。
国内では当社、㈱日本エム・ディ・エムにて医療関連製品の製造販売を行っています。また、海外においてはCAIRE
Inc.が酸素濃縮装置の一貫生産と販売を行っている他、その他子会社8社が各地域において顧客への販売を行ってい
ます。
<新規事業関連>
国内では森村SOFCテクノロジー㈱及びCECYLLS㈱において、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の製造販売を行っていま
す。また、NTKセラミック㈱が当社及び外部より原材料・部品を調達し、ICパッケージをはじめとした半導体部品を製
造しており、完成品は当社を経由して販売しています。また、海外においては米国テクノロジー㈱をはじめとした海
外販売子会社6社で、当社から半導体部品の完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
<その他>
日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。
上記事項の概略は、次のとおりです。
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4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権に
役員の兼務等
資本金
主要な 対する
名称 住所 又は
資金 設備の
当社 当社
事業の内容 所有割合
営業上の取引
出資金
援助 賃貸
役員 従業員
(%)
(名) (名)
(連結子会社)
自動車関連
千USD
米国ホールディング㈱ 米国 セラミック関連 100.0 1 - なし なし なし
66,500
(持株会社)
当社から原材料の一部を
千USD 自動車関連
100.0 購入しています。また、
米国特殊陶業㈱ 米国 1 2 なし なし
(100.0) 当社の製品を販売してい
81,800 セラミック関連
ます。
千USD
セラミック関連 100.0 当社の製品を販売してい
米国テクノロジー㈱ 米国 1 1 なし なし
新規事業関連 (100.0) ます。
3,000
Wells Vehicle
千USD 自動車関連
Electronics Holdings 米国 100.0 1 - なし なし なし
233,857 (持株会社)
Corp.
Wells Vehicle
千USD 千USD
100.0
米国 自動車関連 - 1 なし なし
Electronics, L.P. (100.0)
1 25,100
千USD
USD
CAIRE Inc.
米国 メディカル関連 100.0 1 2 なし なし
1
10,000
カナダNGK 千CAD
当社の製品を販売してい
カナダ 自動車関連 100.0 - 1 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ 230
自動車関連
欧州NGK 千EUR
当社の製品を販売してい
ドイツ 100.0 2 1 なし なし
セラミック関連
ます。
スパークプラグ㈲ 6,000
新規事業関連
㈲NGKスパークプラグ 百万RUB 百万RUB
100.0 当社の製品を販売してい
ロシア 自動車関連 - 1 なし
(10.0) ます。
ユーラシア 120 200
英国NGK 千GBP 自動車関連
当社の製品を販売してい
英国 100.0 - 1 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ 240 セラミック関連
当社から原材料の一部を
フランスNGK 千EUR 自動車関連
購入しています。また、
フランス 100.0 - 1 なし なし
当社の製品を販売してい
スパークプラグ㈱ 2,000 セラミック関連
ます。
台湾NGK 千TWD 自動車関連
当社の製品を販売してい
台湾 100.0 - 2 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ 5,100 セラミック関連
当社から原材料の一部を
百万KRW
購入し、製品の一部を当
百万KRW
韓国NTKセラミック㈱ 韓国 13,500 セラミック関連 100.0 1 3 社へ納入しています。ま なし
15,570
た、当社の製品を販売し
ています。
当社から原材料の一部を
インドネシアNGK インド 百万IDR
購入しています。また、
自動車関連 98.5 1 3 なし なし
製品の一部を当社へ販売
スパークプラグ㈱ ネシア 1,452
しています。
当社から原材料の一部を
百万円
購入しています。また、
上海特殊陶業㈲ 中国 自動車関連 100.0 - 4 なし なし
当社の製品を販売してい
1,900
ます。
当社から原材料の一部を
百万円
百万CNY 購入しています。また、
常熟特殊陶業㈲ 中国 自動車関連 100.0 - 5 なし
435 当社の製品を販売してい
2,500
ます。
当社から原材料の一部を
百万CNY 百万CNY
自動車関連
特殊陶業実業(上海)㈲ 中国 100.0 - 4 購入し、製品の一部を当 なし
セラミック関連
20 15
社へ販売しています。
当社から原材料の一部を
マレーシアNGK 千MYR
購入しています。また、
マレーシア 自動車関連 84.3 1 2 なし なし
当社の製品を販売してい
スパークプラグ㈱ 15,455
ます。
フィリピンNGK 千PHP
100.0 当社の製品を販売してい
フィリピン 自動車関連 - 3 なし なし
(100.0) ます。
スパークプラグ㈱ 8,102
当社から原材料の一部を
サイアムNGK 百万THB
購入しています。また、
タイ 自動車関連 76.0 3 3 なし なし
当社の製品を販売してい
スパークプラグ㈱ 132
ます。
当社から原材料の一部を
タイNGK 百万THB 自動車関連 百万THB
購入しています。また、
タイ 100.0 - 3 なし
当社の製品を販売してい
スパークプラグ㈱ 550 セラミック関連 2,550
ます。
当社から原材料の一部を
アジアNGK 百万THB 百万THB
購入しています。また、
タイ 自動車関連 100.0 2 3 なし
当社の製品を販売してい
スパークプラグ㈱ 2,146 5,000
ます。
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関係内容
議決権に
資本金
役員の兼務等
主要な 対する
名称 住所 又は
資金 設備の
当社 当社
事業の内容 所有割合
営業上の取引
出資金
援助 賃貸
役員 従業員
(%)
(名) (名)
当社から原材料の一部を
百万INR 百万INR
購入しています。また、
インド特殊陶業㈱ インド 自動車関連 100.0 2 2 なし
当社の製品を販売してい
590 2,420
ます。
ベトナムNGK 百万VND
100.0 当社の製品を販売してい
ベトナム 自動車関連 - 3 なし なし
(100.0) ます。
スパークプラグ㈲ 4,165
当社から原材料の一部を
千BRL 自動車関連
ブラジル特殊陶業㈲ ブラジル 100.0 - 2 なし 購入し、製品の一部を当 なし
30,849 セラミック関連
社へ販売しています。
メキシコNGK 千MXN
自動車関連 当社の製品を販売してい
メキシコ 100.0 - 1 なし なし
セラミック関連 ます。
スパークプラグ㈱ 20,408
中東NGK アラブ 千AED
百万円 当社の製品を販売してい
自動車関連 100.0 - 1 なし
100 ます。
スパークプラグ㈱ 首長国連邦 1,000
当社から原材料の一部を
南アフリカNGK 千ZAR
購入しています。また、
南アフリカ 自動車関連 75.0 - 1 なし なし
当社の製品を販売してい
スパークプラグ㈱ 3
ます。
オーストラリアNGK オースト 千AUD
当社の製品を販売してい
自動車関連 100.0 - 2 なし なし
ます。
スパークプラグ㈱ ラリア 250
工場・
当社から原材料の一部を
駐車場用
愛知県 百万円
購入しています。また、
セラミックセンサ㈱ 自動車関連 100.0 - 4 なし
土地、建
製品を当社へ納入してい
小牧市 100
物、機械
ます。
の賃貸
工場・駐
当社から原材料の一部を
車場用土
㈱日特スパークテック 愛知県 百万円
百万円 購入しています。また、
自動車関連 100.0 - 4 地、建
3,056 製品を当社へ納入してい
WKS 小牧市 80
物、機械
ます。
の賃貸
当社から原材料の一部を
名古屋市 百万円
購入しています。また、 機械の賃
日和機器㈱ 自動車関連 100.0 - 4 なし
製品を当社へ納入してい 貸
港区 40
ます。
当社から原材料の一部を
百万円
愛知郡 百万円 購入しています。また、 機械の賃
日特電子㈱ 自動車関連 100.0 - 4
東郷町 733 製品を当社へ納入してい 貸
10
ます。
当社から原材料の一部を
岐阜県 百万円 自動車関連
購入しています。また、 建物、機
㈱神岡セラミック 100.0 - 5 なし
製品を当社へ納入してい 械の賃貸
飛騨市 30 セラミック関連
ます。
当社から原材料の一部を
工場用
愛知県 百万円
購入しています。また、
NTKセラミック㈱ 新規事業関連 100.0 1 2 なし
土地、建
製品を当社へ納入してい
小牧市 100
物の賃貸
ます。
工場用
当社から原材料の一部を
岐阜県 百万円
購入しています。また、
土地、建
CS中津川㈱ 自動車関連 100.0 - 4 なし
製品を当社へ納入してい
中津川市 50 物、機械
ます。
の賃貸
工場・駐
当社から原材料の一部を
車場用土
㈱日特スパークテック 岐阜県 百万円
百万円 購入しています。また、
自動車関連 100.0 - 4 地、建
500 製品を当社へ納入してい
東濃 可児市 50
物、機械
ます。
の賃貸
当社から原材料の一部を
百万円
仙台市
購入しています。また、
㈱NTKセラテック セラミック関連 100.0 1 3 なし なし
450 製品の一部を当社へ納入
泉区
しています。
工場用
当社から原材料の一部を
三重県 百万円
購入しています。また、
土地、建
㈱南勢セラミック セラミック関連 100.0 - 4 なし
製品を当社へ納入してい
伊勢市 30 物、機械
ます。
の賃貸
その他
当社役員・従業員に対す
日特 名古屋市 百万円
事務所の
100.0 1 3 なし る福利厚生サービスを提
(福利厚生サービ
賃貸
アルファサービス㈱ 瑞穂区 10
供しています。
ス業)
工場用
愛知県 百万円
森村SOFCテクノロジー㈱ 新規事業関連 67.0 1 2 なし なし
建物の賃
小牧市 100
貸
愛知県 百万円
CECYLLS㈱ 新規事業関連 70.0 1 2 債務保証 なし なし
小牧市 300
その他14社
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関係内容
議決権に
資本金
役員の兼務等
主要な 対する
名称 住所 又は
資金
事業の内容 所有割合
当社 当社 営業上の取引
出資金
設備の
援助
(%)
役員 従業員
賃貸
(名) (名)
(持分法適用関連会社)
百万KRW
当社から原材料の一部を
友進工業㈱ 韓国 自動車関連 50.0 1 2 なし なし
購入しています。
3,780
㈱日本エム・ディ・エム 東京都 百万円
当社の製品を販売してい
メディカル関連 30.0 - 3 なし なし
ます。
(注)4 新宿区 3,001
その他
名古屋市 百万円
製品を当社へ納入してい
東海耐摩工具㈱ 49.7 - 2 なし なし
(金型・治工具製
ます。
守山区 30
造販売業)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
2 特定子会社に該当する子会社は次のとおりです。
米国ホールディング㈱、米国特殊陶業㈱、Wells Vehicle Electronics Holdings Corp.、欧州NGKスパーク
プラグ㈲、アジアNGKスパークプラグ㈱、㈱日特スパークテック東濃
3 議決権に対する所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数です。なお、米国特殊陶業㈱及び米国テクノ
ロジー㈱の議決権に対する所有割合100%は、米国ホールディング㈱を通じて間接所有しているものであ
り、Wells Vehicle Electronics, L.P.の議決権に対する所有割合100%は、Wells Vehicle Electronics
Holdings Corp.を通じて間接所有しているものです。また、㈲NGKスパークプラグユーラシアの議決権に対
する所有割合10%は、欧州NGKスパークプラグ㈲を通じて間接所有しているものであり、フィリピンNGKス
パークプラグ㈱及びベトナムNGKスパークプラグ㈲の議決権に対する所有割合100%は、タイNGKスパークプ
ラグ㈱を通じて間接所有しているものです。
4 ㈱日本エム・ディ・エムは、有価証券報告書の提出会社です。
5 米国特殊陶業㈱、欧州NGKスパークプラグ㈲については、売上収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。)
の連結売上収益に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。
売上収益 当期利益 資本合計 資産合計
会社名
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
米国特殊陶業㈱ 75,101 2,648 35,297 63,663
欧州NGKスパークプラグ㈲ 84,780 2,233 28,698 55,649
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連 12,621
セラミック関連 1,638
メディカル関連 666
新規事業関連 1,429
その他 37
合計 16,391
(注) 従業員数は就業人員を記載しています。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,891 40.8 17.4 6,362,393
セグメントの名称 従業員数(名)
自動車関連 4,278
セラミック関連 836
メディカル関連 155
新規事業関連 622
その他 ―
合計 5,891
(注) 1 従業員数は就業人員を記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は日本特殊陶業労働組合と称し、1946年1月結成以来労使一体となって生産性向上に協力し、争
議の経験はなく、現在全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会に加盟していま
す。
2021年3月31日現在労働組合員は当社において5,517名在籍している他、連結子会社であるセラミックセンサ㈱に
おいて453名、㈱日特スパークテックWKSにおいて248名、㈱日特スパークテック東濃において225名が当社労働組合
に参加しています。
なお、当社の他、連結子会社であるNTKセラミック㈱において439名、CS中津川㈱において322名、㈱神岡セラミッ
クにおいて101名の労働組合が組織されており、労使一体となって生産性向上に協力しています。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から
高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、
絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高め、株主の期待に応えることを基本としていま
す。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
①『2030 長期経営計画 日特BX』及び新中期経営計画(2021年度~2024年度)
当社グループは「良品主義」「総員参加」を基本姿勢とし、創意工夫・改善という変化を積み重ね、顧客 視点
に立ち「良い品質」の商品をお届けすることで、今日の日本特殊陶業グループを築き上げてまいりました。これ
こそが当社グループの基本であり、今後もこの姿勢を守り、さまざまな課題に取り組んでまいります。長期経営
計画『日特進化論』では、2020年のありたい姿として「ものづくり企業」、「高収益率企業」、「発展的企
業」、「人財企業」を掲げ、その実現のためのプロセスとして、3年ごとに現業の掘り下げと新ビジネスの種ま
きを目指す「深化」、新製品・新ビジネスの立ち上げを目指す「新化」、そして、現業と新ビジネスの加速度的
な発展を目指す「進化」の3つのステージに分け、2020年にすべてのステークホルダーに対して、“真価(真の
価値)”を提供することを目指してまいりました。
そして、『日特進化論』の最終ステージである第7次中期経営計画では、その総仕上げとなる「進化」の 3年
と、その先の“真価(真の価値)”を見据えた5カ年計画で、「既存事業のさらなる強化」、「新規事業の創
出」、「強固な経営基盤の構築」を基本方針として各種施策を実施し、その成果は次のとおりです。
(既存事業のさらなる強化)
主力製品であるスパークプラグは圧倒的な地位を確立し、排ガス用センサも世界トップシェアを実現する等、
ものづくり企業として“真価”を世界のお客さまに届けられるバリューチェーンの構築を達成いたしました。
(新規事業の創出)
医療分野では酸素濃縮装置事業を世界展開するCAIRE社の買収による事業拡大、環境・エネルギー分野で は燃
料電池事業における子会社設立、また新規事業の探索を推進する組織「ベンチャーラボ」の設立やベンチャー
キャピタル投資等の“種まき”を進めたものの、具体的な成長ビジョンの提示までには至りませんでした。
(強固な経営基盤の構築)
「専務執行役員」及び「常務執行役員」という職位を「上席執行役員」に統合し、役員間の階層をフラットに
することで経営課題へ迅速に対応できる体制を整えるとともに、年齢や経歴を問わず有望な人財を活用するた
めに、雇用型の「従業員執行役員制度」を導入いたしました。さらに、グローバルに拡大する事業環境に対
し、より市場に近い拠点でスピーディかつ正確な経営判断を下すため、米州、EMEA、アジア地域を統括する
RHQ(リージョナルヘッドクオーター)を導入する等、強固な経営基盤を構築してまいりました。
以上のとおり、『日特進化論』の総仕上げとなる第7次中期経営計画においては、スパークプラグ、排ガス用
センサを中心とする自動車関連事業のさらなる強化に取り組み、安定的な収益基盤を構築してまいりました。し
かし、電気自動車をはじめとした技術革新が急速に進行し、経済及び業界の構造そのものが大きく変化している
今、“新たなステージ”へ向けた飛躍と革新が求められています。
このような状況を踏まえ、2020年には、セラミックスをコアとしながらもセラミックスを超えた事業を展開
し、自動車関連事業を中心とした事業ポートフォリオからの転換を大きな戦略テーマに、当社グループの「2040
年に目指す姿」として、「これまでの延長線上にない変化」、そのビジョンとして「Beyond ceramics,
eXceeding imagination- セラミックスの先へ、想像のその先へ。」を掲げ、そのマイルストーンとなる2030年を
ターゲットにした新長期経営計画『2030 長期経営計画 日特BX』を策定いたしました。『2030 長期経営計
画 日特BX』では、行動指針“Change with Will”のもと、「経営革新」「権限・責任の厳格化」「『志』
『共生』の意識醸成」を具体的な施策として推進することで、自動車関連事業で得た収益を源泉として成長事業
及び新規事業への投資を加速させ、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。
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また、『2030 長期経営計画 日特BX』で目指す姿を見据え、2021年度から2024年度までの4年間を「変え
るために、壊す。」「変わるために、創る。」として、組織を変革する期間に位置付けた新中期経営計画を策定
いたしました。本中期経営計画においては、次の基本方針及び重点課題を掲げ、各種取組みを実行してまいりま
す。
基本方針:「既存事業」と「新規事業」が独立しながら、両輪で走る
(重点課題)
■成長事業及び新規事業への投資・人財ポートフォリオ転換の促進
■ROIC経営による稼ぐ力のさらなる強化
・重点課題に基づく具体的な取り組みの一つとして、2021年4月には社内カンパニー制への移行と一部事業部
門の分社化を実施いたしました。事業部門、事業サポート部門、コーポレート部門の各組織において権限と
責任を明確にし、独立自営の体制のもと、機動的な意思決定の実現と収益性の可視化によるさらなる成長を
推進してまいります。
・ROICを用いた事業別の目標管理及び事業ポートフォリオマネジメントの仕組みを構築・運用することで、経
営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ります。
・事業ポートフォリオの転換に不可欠な人財ポートフォリオの転換を実現するため、成長事業・新規事業への
人財の積極的な転換に取り組むとともに、「自律創造人財」の育成・創出を推進します。
(事業別の取組み)
事業ポートフォリオ転換の達成に向けて、自動車関連事業でキャッシュ創出を最大化し、成長事業・新規事業
へ積極的な経営資源の再配分を図ってまいります。
(1)自動車関連事業
自動車関連事業においては、超効率化によりキャッシュ創出の最大化を図ります。具体的には、高 付
加価値製品におけるシェアの向上、生産性の向上による投資の抑制、在庫圧縮による資本効率の向上に
より、利益及びフリーキャッシュフローの最大化に取り組みます。
(2)成長事業
成長事業においては、各事業において市場成長率を超える事業成長を目指します。半導体製造装置 用
部品事業では、独自技術で競合との差別化を図り、顧客からの最先端のニーズに応えることで、同分野
でのトップサプライヤーを目指します。また、呼吸器関連事業では、グローバルでの患者様のQOL改善
に貢献するため、製品群の拡充と販売地域・販売チャネルの拡大に取り組みます。
(3)新規事業
新規事業においては、新たな事業の柱となる新規事業の実現、及び、事業創出サイクルの短縮化を目
指します。新規事業の創出については、「Smart Health」「Decentralized Utility」「Smart
Mobility」を注力領域として、コーポレートベンチャーキャピタルを通じたベンチャー企業との連携や
M&Aの活用により、持続可能な成長に向けた新市場の獲得を目指します。燃料電池事業では、産業用燃
料電池向け製品の発電性能の向上、家庭用・業務用の次世代燃料電池向け製品の開発、生産コストの低
減及び量産体制の確立により、競争力の獲得及び事業規模の拡大に取り組みます。
②持続的成長に向けた取組み
企業の持続的成長を図っていく上では、重要な社会的課題に正面から向き合い、その解決に挑んでいくという基
本姿勢が求められます。当社グループは、グローバル企業として持続可能な社会作りに寄与するため、ESG各分野の
社会的課題のうち、「ステークホルダーにとっての重要性」と「当社にとっての重要性」の2軸からサステナビリ
ティにおける重要課題を特定しました。「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提案し、世界の人々に貢
献します」という企業理念のもと、今後も「社会のよき一員」として企業活動を推進し、社会全体に貢献できるよ
う努めてまいります。
③コンプライアンスの徹底
当社グループはコンプライアンスを重要な経営課題と位置付けており、今後も企業の社会的責任を果たし、 すべ
てのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底と全
社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続して実施してまいります。
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④新型コロナウイルス感染症への対応
当社では新型コロナウイルス感染症拡大の初期段階から対策本部を立ち上げ、さまざまな感染防止策を実施 して
まいりました。職場環境の感染リスクを低減するため、在宅勤務や時差勤務の積極的な推奨、WEB会議の活用、オ
フィスでの密集を避けるための分散勤務を目的としたサテライトオフィスを設置し、特に在宅勤務に関しては従業
員が利用しやすい環境を整えるためにIT環境を刷新しました。また、2021年7月に小牧工場内に竣工予定の新オ
フィス棟においては、非在席勤務率30%以上を主な取組みのひとつとして掲げております。
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応実績を事業継続計画(BCP)に反映し、引き続き感染の再拡大や新た
な感染症に備えてまいります。
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と
考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方
針です。
なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染再拡大により、世界経済の回復が鈍化しており、地域によっては防疫強化のための経済
活動抑制が続いています。その影響を受け、当社グループの主要な顧客である自動車メーカーにおいて生産調整を
余儀なくされる場合は、当社グループもその影響を受ける可能性があります。また、人々の外出自粛が続く状況で
は自動車の走行距離が減少し補修需要が落ち込むことも予想され、さらに人々の移動や消費等に対する志向が変化
して電気自動車への転換が進み、内燃機関部品のニーズがより低下することも考えられます。この様に当社グルー
プの主要な事業基盤である自動車産業の変化が進む大きな契機となる可能性があり、当社グループとしては、短期
的のみならず中長期的な視点で、自動車産業に関わる情報の収集・分析に努め、事業計画に反映してまいります。
加えて、自動車以外の医療分野、エネルギー分野等の新規事業の収益貢献に向けて注力します。
また、当社グループのサプライヤーである原材料・部品の仕入先や加工委託先等において、経営環境の悪化にと
もない事業継続が困難となり、当社グループへの供給に影響が生じる可能性が考えられます。当社グループとして
は、サプライヤーとの連携を密にして原材料・部品の安定調達を行ってまいります。
さらに、社内感染予防策としては、テレワークやWEB会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保等を継続し、対
応実績も検証して事業継続計画(BCP)に反映させており、断続的な感染拡大あるいは新たな感染症の発生に備えてい
ます。
(2) 世界情勢・為替変動に関するリスク
当社グループは、売上の約80%が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているた
め、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。新型コロナウイルス以外にも、米中貿易
摩擦の影響や、中東をはじめとした地政学リスク、世界各国の法令・規制の変更、労働環境の変化等、予想外の環
境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。
さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を
及ぼす他、連結海外子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。当社グループでは、短期的な為替変動
に対して機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図る一方、主要通貨の変動及び事業への影響については、執行
役員会でモニタリングを行い、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。
(3) 事業環境に関するリスク
自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用
スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国
では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国の
エネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成
績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいて電気自動車への移行が進み、
次世代製品の開発が急速に求められています。
セラミック事業における半導体部品や半導体製造装置用製品は、移動体通信機器や半導体製造装置をはじめとす
る情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。当社グループは、事業活動の進捗状況を執行
役員会でモニタリングし、必要に応じて事業への影響を軽減する対策を検討しています。
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(4) 製品品質に関するリスク
当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造してい
ますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製
造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるとい
う保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、
顧客とともに当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合も含め、財政的な負担を負わなければならな
いだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、品質問題の予防に向
け、製品品質のみならず、すべての業務において品質の向上を意識した取り組みを進めてまいります。
(5) 技術開発に関するリスク
当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴と
し、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場へ
の導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による
新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下
させたりすることで、経営成績に影響を与えることがあります。当社グループでは、開発速度を上げるようオープ
ンイノベーションを推進し、外部技術との連携を図る仕組みも整備しています。
(6) 知的財産に関するリスク
当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技
術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和
解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。それらのリスクを抑えるため、開発段階か
ら量産段階における第三者の知的財産権調査と、各種契約の知財条項の適否確認に注力します。合わせて、知的財
産の社員教育も推進し、「ものづくり企業」として知的財産の管理を強化していきます。一方で、当社製品の模倣
品が新興国を中心に出回っています。こうした模倣品は購入された方の安全を脅かす可能性もありますので、世界
各国の税関・行政機関等とも連携して摘発・排除活動を実施しています。
(7) 原材料調達に関するリスク
当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工
程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在しており、仕入先における事故、廃業、ある
いは海外調達品の場合は当事国間の規制変更等により、安定調達に関わるリスクがあります。当社グループでは、
複数購買を推進し、サプライヤーとの連携を密にしながら、リスク低減に努めています。
また、主要製品に使用する貴金属が世界的な需給逼迫により価格高騰が続く場合、経営成績に影響を与えること
があります。当社グループでは、原価低減や価格転嫁等の施策を行い、その影響を軽減する対策を都度検討してい
ます。
(8) 自然災害に関するリスク
当社グループは、日本における生産拠点及び研究開発拠点を東海地方に集中して配置しており、大地震や風水害
等の自然災害が東海地方に発生した場合は、操業停止やサプライチェーン寸断等が発生し、生産や出荷活動の低下
を招き、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災
害を想定した設備対応と定期訓練を実施して緊急事態に備えるとともに、災害発生時には社長を本部長とする緊急
対策本部を立上げ、初動対応と復旧対応を行う事業継続計画(BCP)を実行できる体制の整備を推進しています。
(9) 気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動への対応に世界的な関心が高まる中、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であ
ると認識しています。気候変動リスクには、自然災害の深刻化や慢性化等の物理的リスクのほか、炭素税導入や環
境規制強化等の移行リスクがあり、いずれも当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、こうしたリスク認識を踏まえて、2030年を見据えた「エコビジョン2030」を策定しました。そ
の中で「気候変動への対応」を需要課題とし、2050年に向けてカーボンニュートラルを目指すことを表明するとと
もに、2030年度までに「CO₂排出量30%削減(2018年度比)」という目標を掲げ、取り組みを進めています。
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(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複
雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、コンピュータウイルス感染
等により、生産や販売等の基幹システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対し、ITシステムのセキュリティ水準を向上させるとともに、コンピュータ
セキュリティに関する事故対応チーム(CSIRT)や全社横断的な情報セキュリティ委員会を運営し、万が一の発生時の
早期収拾、未然防止に向けた活動を推進しています。
(11) 人財確保に関するリスク
当社グループは、持続的な成長を担う人財の確保・育成に努めていますが、各分野で必要とする専門性を持つ人
財や組織を先導する人財を適切に配置できない場合は事業活動が停滞し、経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当社グループは、キャリア採用により専門性を持つ人財の確保を進めるとともに、リーダー育成・配置にあた
り、経営層をメンバーとする人財委員会で育成プログラムや人財配置を計画的に進めています。
(12) 法令・規制・訴訟に関するリスク
当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合
や見解の相違があった場合、また予見できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関す
る諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能
性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、役員、従業員に対して教育プログラムを設定し、コンプライアンス意識の醸成に努めるとと
もに、コンプライアンス違反の通報や相談の窓口として社内外に内部通報窓口を設置し、早期対応、未然防止に向
けた活動を推進しています。
(13) 事業投資に関するリスク
当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提
携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能
性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を与える可能性があります。重要な投資に対しては、経営会議でモニタリングを行い、必要
に応じて投資計画改善の対策を検討しています。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国及び欧州では、年度前半において新型コロナウイルス感染拡大の影
響により、消費活動や経済活動が大きく停滞しました。その後、年度後半にかけては各国による経済対策やワク
チン接種の広がりもあり持ち直しの動きが見られます。中国においては早期に感染拡大の抑え込みに成功し、経
済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、感染再拡大を回避するための活動制限による
個人消費の低迷が景気回復の重石となっています。わが国経済においては世界的な経済活動の再開により輸出の
持ち直しが見られるものの、年度後半にかけて感染者数が拡大しており、世界経済の先行きは依然として不透明
な状況が続いています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国及び欧州においては新型コロナウ
イルス感染拡大による外出規制等により、年度前半においては前年に比べ大幅に減少する結果となりました。経
済活動の再開以降においては徐々に回復の動きを見せているものの、車載向け半導体の供給不足等のマイナス要
因が影響を与え始めています。中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な自動車購入を促進する政
策により前年同期比で上回る結果となっています。
また、半導体製造装置業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大によりスマートフォンの販売減速や自
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動車販売市場の低迷といったマイナス要因があったものの、テレワーク等の拡大によりデータセンター向けの設
備投資は回復傾向にあり、半導体製造装置市場全体としては前年度に比べ拡大基調となっています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における 売上収益は4,275億46百万円 (前連結会計年度比 0.3%増 )、
営業利益473億89百万円 (前連結会計年度比 2.2%減 )となり、 親会社の所有者に帰属する当期利益は383億67百万円
(前連結会計年度比 13.9%増 )となりました
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度 11.4% に対して 0.3ポイント低下 し 11.1% となりま
した。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連
結会計年度末の 8.4% から 9.1% と 0.7ポイント上昇 し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の 163円06銭
から 188円59銭 と 25円53銭増加 しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2021年3月31日 )
至 2020年3月31日 )
セグメントの名称
営業利益又は 営業利益又は
売上収益 売上収益
営業損失(△) 営業損失(△)
自動車関連 (百万円) 344,398 55,689 338,612 56,633
セラミック関連 (百万円) 36,311 △1,106 38,915 1,849
メディカル関連 (百万円) 20,671 △427 24,805 △1,184
新規事業関連 (百万円) 20,630 △5,158 19,905 △10,434
その他 (百万円) 4,060 △549 5,307 526
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を
変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
<自動車関連>
当事業は、世界各国による段階的な経済活動の再開以降、米国及び中国市場を中心とした補修用製品の販売が好
調に推移しました。しかしながら、第1四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う売上減少により、通
期では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の 売上収益は3,386億12百万円 (前連結会計年度比 1.7%減 )、 営業利益は566億33百万円 (前連結
会計年度比 1.7%増 )となりました。
<セラミック関連>
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であるものの、航空機関連向けの出荷は市場環境等の悪化
により落ち込みが見られます。半導体製造装置用部品については市場環境の拡大基調を受けて、当社販売も堅調に
推移しました。
この結果、当事業の 売上収益は389億15百万円 (前連結会計年度比 7.2%増 )、 営業利益は18億49百万円 (前連結会
計年度は11億6百万円の営業損失)となりました。
<メディカル関連>
当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手術件数が減少したことにより、人工骨等のインプラント製品
の販売は減少したものの、感染症の治療及び医療機関の病床確保を目的とした在宅療養の増加により酸素濃縮装置
の需要が拡大し、販売増加に寄与しました。
この結果、当事業の 売上収益は248億5百万円 (前連結会計年度比 20.0%増 )、 営業損失は11億84百万円 (前連結会
計年度は 4億27百万円の営業損失 )となりました。
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<新規事業関連>
新規事業関連については、 売上収益は199億5百万円 (前連結会計年度比 3.5%減 )となり、情報通信分野における
5G等の次世代製品の開発費用の増加や燃料電池分野における量産工程の立上げ費用、その他新規事業分野の探索
及び開発費用の増加により、 営業損失は104億34百万円 (前連結会計年度は 51億58百万円の営業損失 )となりました。
<その他>
その他の事業については、 売上収益は53億7百万円 (前連結会計年度比 30.7%増 )となり、 営業利益は5億26百万
円 (前連結会計年度は 5億49百万円の営業損失 )となりました。
② 財政状態
資産合計は、 7,712億93百万円 であり、前連結会計年度末比 1,079億19百万円 ( 16.3%)増加 しました。これは主
に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権が増加したことによるものです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び現金同等物 86,092 139,520 53,427
営業債権及びその他の債権 92,604 111,339 18,734
棚卸資産 116,720 126,837 10,117
有形固定資産 251,010 251,230 219
のれん及び無形資産 15,774 16,440 666
使用権資産 9,541 8,992 △549
その他 91,629 116,931 25,302
資産合計 663,374 771,293 107,919
負債合計は、 3,196億66百万円 であり、前連結会計年度末比 560億30百万円 ( 21.3%)増加 しました。これは主に
社債の償還により減少した一方で長期借入により借入金が増加したことによるものです。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
(百万円) (百万円) (百万円)
有利子負債 152,946 197,194 44,247
未払法人所得税 2,240 9,316 7,076
繰延税金負債 24 491 467
その他の負債 108,425 112,664 4,238
負債合計 263,636 319,666 56,030
資本合計は、 4,516億26百万円 であり、前連結会計年度末比 518億88百万円 ( 13.0%)増加 しました。これは主に
配当金の支払により減少した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替
換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加 したことによるものです。
これらにより 1株当たり親会社の所有者に帰属する持分 は、前連結会計年度末の 1,946円10銭 から 2,206円18銭 と
なりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額43億88百
万円を加算した純額で 534億27百万円増加 し、 1,395億20百万円 となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 59,787 63,397
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △52,926 △42,523
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 7,432 28,166
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 86,092 139,520
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<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から 36億10百万円 増加の 633億97百万円 とな
りました。これは、主に営業債権及びその他の債権が増加した一方で、税引前利益の増加並びに法人所得税の支払
額が減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から 104億2百万円 減少の 425億23百
万円 となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少し、政策保有株式の一部を
売却したことによる収入が増加したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から 207億33百万円増加 の 281億66百万円 と
なりました。これは、主に社債の償還による支出があった一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長期化
するリスクに備え、資金確保を目的とした借入を行ったことにより増加しました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
④ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
自動車関連 341,759 △6.3
セラミック関連 38,001 +6.1
メディカル関連 24,752 +23.8
新規事業関連 20,772 +22.3
合計 425,286 △2.8
(注) 1 金額は売価換算により計算されています。
2 生産高には委託生産高を含んでいます。
⑤ 受注実績
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台
数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っていま
す。
セラミック関連の製品の大部分並びにメディカル関連の製品の一部及び新規事業関連の製品は注文生産品であ
り、その受注状況は次のとおりです。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
セラミック関連 39,663 +10.3 8,804 9.3
メディカル関連 1,895 △33.8 489 △33.3
新規事業関連 21,695 +25.2 5,307 +50.9
合計 63,254 +12.6 14,602 +18.6
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 売上収益(百万円) 前年同期比(%)
自動車関連 338,612 △1.7
セラミック関連 38,915 +7.2
メディカル関連 24,805 +20.0
新規事業関連 19,905 △3.5
その他 5,307 +30.7
合計 427,546 +0.3
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす
判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を
勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (6) 見積り及び
判断の利用」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするため
の中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としていま
す。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続
的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、投資委員会等の各種組織運営に注力して
います。
資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また
中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 資本及び業務提携契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結年月
医療機器分野における開発、製造
日本特殊陶業㈱
㈱日本エム・ディ・エム 日本 及び販売に関する資本及び業務提 2016年4月
(当社)
携
(2) 合弁会社設立等に関する契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結年月
固体酸化物形燃料電池分野におけ
三菱日立パワーシステム
日本特殊陶業㈱
る製造及び販売を目的とする合弁
ズ㈱(現:三菱パワー 日本 2019年7月
(当社)
会社 CECYLLS㈱の設立等
㈱)
固体酸化物形燃料電池分野におけ
㈱ノリタケカンパニー
日本特殊陶業㈱ る研究、開発、製造及び販売を目
リミテド
日本 2019年8月
的とする合弁会社 森村SОFCテ
TOTO㈱
(当社)
日本ガイシ㈱
クノロジー㈱の設立等
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5 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創
造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である研究開発本部及び各事業部技術部門で行っており、
国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することで
レベルアップを図っています。
なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額 26,115 百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は
次のとおりです。
<自動車関連>
自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化し
ており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノール等の多種
燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野
では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製
造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢
献することを目的としたプレチャンバープラグの開発を進めています。
センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、高温、熱衝撃、振動、被水等
の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度にお
いては、今後の環境規制を見据えた4輪向け酸素センサ・NOxセンサの性能改善及び最新製品の開発を進めました。ま
た、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、 11,054 百万円です。
<セラミック関連>
機械工具の分野では、自動車部品、航空機や発電機のエンジン、電子機器、医療用ネジ等に用いられる切削工具の
開発を行っています。当連結会計年度においては、ギヤやシャフト等の焼入鋼や高硬度鋼を高速、高能率に加工でき
る工具の新材種の発売、及び炭素鋼、合金鋼の高速加工を実現する工具材種の開発を行いました。産業用セラミック
の分野では、半導体製造装置用部品や、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度において
は、半導体製造装置用部品における製品の性能向上に取り組んだほか、超音波振動子等において、環境・エネルギー
分野、医療分野への新しい用途での製品化を進めています。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、 4,923 百万円です。
<メディカル関連>
医療分野では人工骨・手術用機器、在宅医療用酸素濃縮装置の開発を行っています。当連結会計年度においては、
人工骨に関してポリエチレン製のカスタムメイド頭蓋骨を開発、上市しました。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、 1,337 百万円です。
<新規事業関連>
新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組
んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システ
ムとして期待される固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発を進めております。当連結会計年度においては、森村
グループ4社による合弁会社「森村SОFCテクノロジー株式会社」にて、4社協業によるシナジー効果として、従
来他社より小型・軽量・高効率のホットモジュールの開発に成功し、今後、システムメーカーに紹介を行い、新規採
用につなげていきます。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの量産を開始し、業務用にて市場に参入しまし
た。現在、システムメーカーと協力して、販売拡大に向けた活動をしております。円筒セルスタックは三菱パワー株
式会社(三菱日立パワーシステムズ株式会社より社名変更)との合弁会社「CECYLLS株式会社」にて設備搬入が
完了し量産体制が整いました。また、車載や通信関連、LED用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大
型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生
かした大型のセラミックパッケージ、5Gアンテナモジュールの開発を行いました。
なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、 8,798 百万円です。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資金額は 33,444 百万円です。主な内訳は自動車関連 23,849 百万円、セラミック関連 3,261 百
万円、メディカル関連 568 百万円、新規事業関連 5,764 百万円です。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの 主要な設備
建物 機械装置 土地
員数
使用権
(所在地) 名称 の内容
及び 及び (面積 その他 合計
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
本社並びに
本社機能及び
340
本社工場 自動車関連 1,574 2,699 - 92 4,708 790
スパークプラ
(28)
グ生産設備
(名古屋市瑞穂区)
プラグ、セン
小牧工場 自動車関連
サ、産業用セ 6,373
12,111 26,395 - 1,746 46,627 3,897
ラミック関連 (187)
(愛知県小牧市) セラミック関連
製品生産設備
鹿児島宮之城工場
スパークプラ 977
(鹿児島県薩摩郡 自動車関連 2,613 10,185 - 83 13,860 736
グ生産設備 (230)
さつま町)
センサ、
伊勢工場 自動車関連
1,336
産業用セラ
1,535 1,451 - 39 4,363 235
(122)
(三重県伊勢市) セラミック関連 ミック関連製
品生産設備
東京支社 自動車関連
東京営業所 セラミック関連 販売施設 227 - - 461 24 713 38
(東京都港区) 新規事業関連
自動車関連
大阪営業所
87
セラミック関連 販売施設 62 0 - 0 150 22
(0)
(大阪府吹田市)
新規事業関連
貸与中のもの
(岐阜県可児市・
プラグ、
自動車関連 センサ、
愛知県小牧市・ 11,124
28,669 38,919 1,441 56 80,212 -
(391)
セラミック関連 機械工具生産
岐阜県中津川
設備
市・
岐阜県飛騨市他)
(注) 1 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
2 貸与中のものは、主として㈱日特スパークテック東濃(岐阜県可児市)、セラミックセンサ㈱(愛知県小牧
市)、㈱日特スパークテックWKS(愛知県小牧市)、CS中津川㈱(岐阜県中津川市)、㈱神岡セラミック(岐阜
県飛騨市)に貸与中です。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 主要な設備
セグメント
建物 機械装置
土地
員数
使用権
の名称
(所在地) の内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
セラミックセンサ
センサ生産
㈱
自動車関連 1,101 629 - 94 124 1,949 506
設備
(愛知県小牧市)
㈱日特スパーク
スパーク
テックWKS
プラグ、 62
自動車関連 2,478 1,218 7 44 3,810 284
(愛知県小牧市・
(8)
センサ部品
鹿児島県薩摩郡さ
生産設備
つま町)
NTKセラミック㈱ セラミック
IC パ ッ
(愛知県小牧市・
新規事業関連 1,142 1,697 - 3 101 2,946 584
ケージ
長野県上伊那郡飯
島町他) 生産設備
半導体製造
㈱NTKセラテック
1,045
セラミック関連 装置用部品 2,133 3,637 38 123 6,978 353
(51)
(仙台市泉区他)
生産設備
CECYLLS㈱
燃料電池生
新規事業関連 - 2,772 - 1,234 17 4,024 40
産設備
(愛知県小牧市)
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品です。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 セグメントの 主要な設備
建物 機械装置
土地
員数
使用権
(所在地) 名称 の内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
スパーク
米国特殊陶業㈱ 自動車関連 プラグ、
334
2,451 3,248 851 626 7,511 774
(204)
(米国) セラミック関連 センサ
生産設備
Wells Vehicle
Electronics,
プラグ関連 103
自動車関連 1,175 835 31 226 2,371 776
品生産設備 (121)
L.P.他1社
(米国・メキシコ)
医療用酸素
CAIRE Inc.他7社
112
メディカル関連 濃縮装置の 677 319 282 52 1,443 510
(90)
(米国・中国他)
生産設備
スパーク
ブラジル特殊陶業 プラグ、
自動車関連
13
㈲
876 4,530 39 294 5,755 1,409
産業用セラ
(611)
セラミック関連
(ブラジル) ミック
生産設備
スパーク
上海特殊陶業㈲ プラグ、
自動車関連 125 1,336 - 442 42 1,947 211
(中国) センサ
生産設備
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帳簿価額(百万円)
従業
子会社事業所名 セグメントの 主要な設備
建物 機械装置
土地
員数
使用権
(所在地) 名称 の内容
及び 及び その他 合計
(面積千
(名)
資産
㎡)
構築物 運搬具
常熟特殊陶業㈲ センサ
自動車関連 491 2,953 - 97 - 3,542 253
(中国) 生産設備
韓国NTKセラミッ
機械工具
1,031
ク㈱ セラミック関連 815 689 1 4 2,543 61
(13)
生産設備
(韓国)
タイNGK
自動車関連 センサ
309
スパークプラグ㈱ 2,916 6,310 - 0 9,536 438
(39)
セラミック関連 生産設備
(タイ)
アジアNGK スパーク
1,853
スパークプラグ㈱ 自動車関連 プラグ 3,879 9,511 0 272 15,516 434
(135)
(タイ) 生産設備
スパーク
インド特殊陶業㈱ 自動車関連
プラグ、 73
1,113 1,825 47 21 3,081 286
センサ (27)
(インド)
生産設備
欧州NGK 自動車関連
177
スパークプラグ㈲ セラミック関連 販売施設 1,058 1,484 1,874 195 4,791 408
(14)
(ドイツ) 新規事業関連
(注) 帳簿価額のうち、「その他」は主に工具、器具及び備品です。
3 【設備の新設、除却等の計画】
翌連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)における設備投資は380億円を計画しており、その資
金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。
投資予定額
セグメントの
会社名 設備等の主な内容・目的
総額 既支払額
名称
(百万円) (百万円)
自動車関連 増産及び研究開発設備 17,491 13,038
提出会社 セラミック関連 増産及び合理化設備 5,819 403
新規事業関連 増産及び研究開発設備 2,246 2,524
自動車関連 増産及び合理化設備 296 -
国内連結子会社 セラミック関連 増産及び合理化設備 1,446 95
新規事業関連 増産及び研究開発設備 1,474 0
自動車関連 増産及び合理化設備 9,099 -
海外連結子会社
セラミック関連 増産及び合理化設備 125 -
合計 38,000 16,062
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第1部)
普通株式 204,175,320 204,175,320 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
(市場第1部)
計 204,175,320 204,175,320 -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年8月7日 (注) △11,000 212,544 - 47,869 - 54,824
2018年6月8日 (注) △3,633 208,911 - 47,869 - 54,824
2020年3月13日 (注) △4,736 204,175 - 47,869 - 54,824
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2021年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) 1 81 45 273 615 18 18,309 19,342 -
所有株式数(単元) 141 999,696 58,725 139,301 629,023 66 213,522 2,040,474 127,920
所有株式数の割合(%) 0.01 48.99 2.88 6.83 30.83 0.00 10.46 100.00 -
(注)1 自己株式324,600株(3,246単元)は「個人その他」の欄に、25株は「単元未満株式の状況」の欄に含まれてい
ます。
2 「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式407,400株(4,074単元)が
含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1-1 16,794 8.23
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13-1 16,752 8.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-3 15,932 7.81
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8-12 8,041 3.94
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目7-9 7,404 3.63
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 4,380 2.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社ト
東京都港区浜松町二丁目11-3 3,929 1.92
ヨタ自動車口
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6-6 3,563 1.74
TОTО株式会社 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1-1 3,433 1.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 東京都中央区晴海一丁目8-12 3,322 1.63
計 - 83,556 40.98
(注) 1 上記大株主の状況に記載しています株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者2社から、2019年3月26日
付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2019年3月18日現在当社株式を
18,429千株(8.82%)保有している旨が記載されているものの、そのうち三菱UFJ信託銀行株式会社が保有
している旨の報告を受けている13,143千株(6.29%)については、当社として2021年3月31日現在における実
質所有状況の確認ができないため上記大株主の状況には含めていません。
2 野村證券株式会社及びその共同保有者2社から、2021年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報
告書(変更報告書)において、2021年1月15日現在当社株式を9,398千株(4.60%)保有している旨が記載さ
れているものの、そのうち野村アセットマネジメント株式会社が保有している旨の報告を受けている9,086
千株(4.45%)については、当社として2021年3月31日現在における実質所有状況の確認ができないため上記
大株主の状況には含めていません。
3 当社は2020年3月13日付で4,736千株の自己株式の消却を実施し、発行済株式総数は204,175千株となってい
ますが、同日以前に公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)の株券等保有割合は、消却前の割
合で記載しています。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
普通株式 324,600
完全議決権株式(自己株式等) 単元株式数は100株です。
(相互保有株式)
-
普通株式 157,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 203,565,000 2,035,650 同上
単元未満株式 普通株式 127,920 - 1単元(100株)未満の株式です。
発行済株式総数 204,175,320 - -
総株主の議決権 - 2,035,650 -
(注) 1 単元未満株式には、自己株式25株と相互保有株式早川精機工業株式会社保有分58株が含まれています。
2 完全議決権株式(その他)には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託保有の当社株式407,400株(議決権
4,074個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
名古屋市瑞穂区
(自己保有株式)
324,600 - 324,600 0.16
日本特殊陶業株式会社 高辻町14番18号
岐阜県岐阜市六条
(相互保有株式)
- 157,800 157,800 0.08
早川精機工業株式会社 大溝1-13-1
計 - 324,600 157,800 482,400 0.24
(注) 1 他人名義で所有している株式数は、日特協力会持株会(当社取引先を会員とする持株会、名古屋市瑞穂区
高辻町14番18号)名義で保有している株式です。
2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式等に含めていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(役員報酬BIP信託)
当社は、2017年6月29日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び
当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の
向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客
観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しています。
①本制度の概要
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計
画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付しま
す。
②本制度の内容
1 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2 信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
3 委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
4 受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5 受益者 取締役等のうち受益者要件を充足する者
6 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
7 信託契約日 2017年8月3日
8 信託の期間 2017年8月3日~2021年8月31日(予定)
2017年8月3日
9 制度開始日
(2018年6月1日よりポイントを付与)
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10 議決権行使 行使しないものとします。
11 取得株式の種類 当社普通株式
12 信託金の上限額 1,000百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
13 株式の取得時期 2017年8月
14 株式の取得方法 株式市場から取得
15 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
16 残余財産
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③取締役等に取得させる予定の株式の総数
433,200株
④本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を満たす者
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社との雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の
醸成と経営参画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目
的として、インセンティブ・プラン(以下、「本制度」という。)を導入しています。
①本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託と称される仕組みを採用しています。株式付
与ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員向けインセンティブ・プランであり、一定の要件を充足す
る対象者に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付又は給付します。
②本制度の内容
1 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
2 信託の目的 対象者に対するインセンティブの付与
3 委託者 当社
三菱UFJ信託銀行株式会社
4 受託者
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
5 受益者 対象者のうち受益者要件を充足する者
6 信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
7 信託契約日 2019年5月23日
8 信託の期間 2019年5月23日~2021年8月31日(予定)
2019年6月1日
9 制度開始日
(2019年4月1日よりポイントを付与)
受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指
10 議決権行使
図に従い、当社株式の議決権を行使します。
11 取得株式の種類 当社普通株式
12 信託金の上限額 80百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
13 株式の取得時期 2019年5月
14 株式の取得方法 株式市場から取得
15 帰属権利者 当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取
16 残余財産
得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象者のうち受益者要件を満たす者
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度( 2020年4月1日 ~ 2021年3月31日 )におけ
937 1,688,798
る取得自己株式
当期間(2021年4月1日~2021年6月25日)
55 99,785
における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2021年6月25日)
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
3 4,707 - -
(会社法第194条による単元未満株式の売渡)
保有自己株式数 324,625 - 324,680 -
(注) 1 当期間における会社法第194条による単元未満株式の売渡には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の売渡株式数を、保有自己株式数には同期間の単元未満株式の買取株式数及び売渡株式
数を含んでいません。
2 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含めていません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。2021年4月から始
まる事業年度以降、配当は完全業績連動へ変更し、連結での年間配当性向40%を株主の皆様に還元いたします。
また、内部留保は、中長期経営計画における当社の課題である事業ポートフォリオの転換、将来の成長に必要な
研究開発投資、事業拡大・合理化のための設備投資等に充ててまいりますが、達成度合いと比較して適正資本水準
を超えると判断した場合には、自己株式取得を含む株主還元の実施に充当していきます。
こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会
の決議事項としています。
なお、当社は、連結配当規制適用会社です。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年11月9日 5,096 25.00
2021年5月7日 7,134 35.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「相互信頼を深め、未来を見つめた新たな価値を提供し、世界の人々に貢献します」をスローガンとする
企業理念のもと、中長期的な企業価値の向上を目指す経営を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制を構築
し、その充実に取り組んでいます。そして、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等の各ステークホルダーに対し
て、公正で透明性の高い経営を行いながら信頼関係を築くとともに、効率的で健全な経営により持続的な成長を果た
すため、経営体制及び内部統制システムを整備・運用していくことを、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基
本的な考え方としています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 当社は、監査役会設置会社を選択し、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しています。
ロ 取締役会は、11名(うち4名が社外取締役)の取締役で構成し、原則として月1回の定例の他必要に応じて随時
開催されます。取締役会では、法令・定款に定める事項その他経営上の重要事項の審議・決定を行うとともに、
各取締役からの報告を受けて業務執行状況の監督を行っています。
また、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を確保するため、複数の独立社外取締役を選任することと
しています。
ハ 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員とする指名委員会及び報酬委員会を設置
し、取締役の指名及び報酬決定についての合理性並びに透明性の確保を図っています。両委員会は各々、取締役
の指名及び報酬に関して、方針・手続・制度内容の妥当性及び、個別の取締役候補者の指名並びに取締役の報酬
の妥当性について審議を行い、取締役会に答申します。
ニ 監査役会は、4名(うち3名が社外監査役)の監査役で構成し、株主から負託を受けた独立の機関として取締役
の職務執行を監査しています。そして、常勤監査役が当社における業務経験に基づく視点から、社外監査役が中
立的かつ専門性を活かした視点から、それぞれ監査を行うことで経営の健全性を確保することとしています。
ホ 当社は会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しています。
有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員と当社との間には特別な利害関係が無く、また有限責任 あず
さ監査法人は自主的に業務執行社員について一定期間を超えて関与することがないよう措置をとっています。
監査役・会計監査人・内部監査部門の連携においても、会計監査人監査への監査役の立会いや、三者による定
期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状況及び会計制度の改正等の情報交換を相互に
行い、緊密な連携を図ることで、監査の実効性向上に努めています。
ヘ 当社は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行を迅速に行い、その成果責任を明確にすることを目的とし
て、執行役員制度を採用しています。執行役員26名(うち取締役兼務は6名)は取締役会により選任され、月1回
開催する執行役員・カンパニー長会において、業務執行に係る状況報告を行い、横断的に情報共有や意見交換を
行っています。なお、執行役員・カンパニー長会には、執行役員でない取締役も随時出席し、業務執行に対する
監督・助言を行っています。
また、経営会議は、代表取締役及び業務執行取締役、一部の上席執行役員等で構成し、取締役会へ上程する重
要案件を審議するとともに、対処すべき経営課題や会社を取り巻くリスクに対して議論や事前把握を行い、経営
環境の変化に迅速に対応する体制を整えています。
ト 各業務執行部門は、取締役会で策定された中期経営計画に従って執行役員による指揮のもと、年度予算を立案
し、行動計画に落とし込んで目標達成に向けた組織運営を行っています。
また、当社は社内カンパニー制を採用しており、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の組織ごと
に「カンパニー」(一部組織については「本部」)を設置し、業務執行に関する一定の権限を委譲することで、
権限と責任を明確にし、機動的な意思決定と収益性の可視化を図っています。
チ 当社は、企業理念のもとに、持続可能な社会の実現に寄与することを謳う「CSR・サステナビリティ憲章」
を制定して社内浸透を図るとともに、取締役・監査役等で構成するCSR・サステナビリティ委員会を設置し、
その傘下にはリスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等、内部統制に関する機能を持つ専門委員会
を設けて、部門横断的な全社体制を整えています。
リ 当社は、経営の透明性・健全性・効率性を確保するため、監査役会設置会社の枠組みの中で各機関を設置し、
監督・監査機能の強化、意思決定機能の強化、迅速な業務執行を図る体制として、本体制を採用しています。
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コーポレート・ガバナンス体制(2021年6月25日現在)
各会議体の議長又は委員長、及び出席メンバーは以下のとおりです。
会議体 議長又は委員長 出席メンバー
取締役全員(4(2) 役員の状況 ご参照)
取締役会長
取締役会
尾堂真一
監査役全員(同上)
常勤監査役
監査役会 監査役全員
松原佳弘
取締役会長 尾堂真一
指名委員会
取締役社長 川合尊
取締役会長
取締役副社長 松井徹
尾堂真一
社外取締役 大瀧守彦、安井金丸、Mackenzie Donald Clugston、土井美和子
報酬委員会
社外監査役 永冨史子、湊明彦、高倉千春
取締役会長 尾堂真一
取締役社長 川合尊
取締役社長 取締役副社長 松井徹
経営会議
川合尊 取締役 小島多喜男、加藤三紀彦、磯部謙二、前田博之
上席執行役員 石田昇、小倉浩靖、鈴木浩二、田辺宏之
常勤監査役 松原佳弘
執行役員・カンパニー長・本部長全員、主要グループ会社社長
執行役員・カ 社長執行役員
取締役会長 尾堂真一
ンパニー長会 川合尊
常勤監査役 松原佳弘
CSR・サス
取締役社長 取締役全員
テナビリティ
川合尊 監査役全員
委員会
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針を決議しており、その内容は
以下のとおりです。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、「企業行動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「CSR基本方針」に則り自らが
模範を示すことで、コーポレート・ガバナンスを確立します。
② 取締役は、法令・定款に定める事項の決定及び監督を行うために、取締役会を定例の他必要に応じて随時
開催すると共に、経営会議及びその他組織を横断した各種会議体・委員会を設け対応します。
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③ 取締役会の業務執行監督機能を強化すると共に意思決定の透明性確保のため、社外取締役を複数招聘しま
す。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 取締役は、その職務の執行に係る情報については、取締役会等の重要な会議の議事録及び社内決裁の記録
を社内諸規程に従い適切に保存・管理を行い、取締役及び監査役はこれらの情報を常時閲覧できるものと
します。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① 取締役は、業務執行上のリスクを管理するため、リスクマネジメント規程を制定し、定期的に平常時のリ
スク評価の実施及びその対応計画の実施状況をモニタリングすることで損失発生の未然防止に努めると共
に、損失の危険性が現実化した場合には、直ちに全社横断的な対応をとり、損害を最小限にとどめ、事態の
早期収拾を図り、解決した危機の再発防止に努めます。また、リスクマネジメント委員会において定期的に
リスクマネジメント体制の整備及び運用の監視を行います。更に、大規模地震等の自然災害又は大事故に対
する防災対策について、社内規程に定め災害発生時の従業員の初期行動を明確にし、被災後の事業の早期復
旧を図る体制の構築をはじめ危機管理に関する体制の整備を行います。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、取締役会の決議によって選任された執行役員に会社の業務執行の責任者として職務に当たらせ
ます。また執行役員及び使用人の職務執行に関する役割分担を、執行役員職務権限規程及び業務分掌規程
で定め、中期経営計画の策定や予算制度の運営により、目標を明確化して経営効率の向上を図ります。
② 取締役会を原則として月1回定例的に開催するほか、随時開催します。このほか取締役が参画する経営会
議(毎月定例開催)及びその他組織を横断した各種会議体・委員会においても活発な議論を行い、速やか
な状況把握と環境変化への対応に努めます。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役は、当社グループの全使用人の法令・国際ルール・社会規範及び社内諸規程等(以下、法令等という)
の遵守及び倫理意識の高揚を促すため、推進体制を整備し、手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行
動規範」及びコンプライアンス方針をはじめとする「CSR基本方針」の浸透を図ります。
② 取締役は、CSR基本方針に沿って実行していくに当たり、正しく推進されるようCSR・サステナビリ
ティ委員会を通じて代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会がコンプライアンス違反の未然防
止活動や違反行為があった場合の対応等について指導、監視してまいります。なお法令等違反行為が発見
された場合には、是正・再発防止策を講ずると共に社内諸規程により懲戒を行います。
③ 取締役は、社内及び社外を受付窓口とする内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、法令等に
違反する行為又はそのおそれがある事項、並びに従業者自身に及ぶ危険・脅威や心配事等の情報を受付け
て、これらを早期に発見、あるいは不祥事を未然に防ぎ、企業活動の透明性を確保します。また、企業倫
理ヘルプラインの利用者に対して、通報・相談したことを理由に不利益な取扱いはしません。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 取締役は、当社の方針並びに諸法令に基づきグループ会社全般の適切で円滑な運営が実施されるよう、グ
ループ会社に関する管理方針と管理組織について社内規程で定め指導、管理すると共に、関連制度の一体
的な整備・運用に努めます。また、同規程においてグループ会社の重要な事項については、担当役員が取
締役会等に報告します。
② 取締役は、当社グループのメンバーで構成する各種会議体・委員会を開催する等、情報交換・人事交流を推
進することで、子会社との効率的な連携体制の確立を図ります。また、子会社への監査役の派遣並びに当
社の内部監査部門による内部監査の実施等により、必要に応じて問題点の改善を図ります。なお企業倫理
ヘルプラインについては子会社の役員及び使用人も利用するものとします。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
① 取締役は、監査役の要求に基づき、その職務を補助すべき専任の使用人を置きます。
② 取締役は、前号に定める使用人に対する指揮命令に関して取締役、執行役員及び使用人からの独立性を確保
し、その異動、評価等を行う場合には事前に監査役の同意を得ます。
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(8)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制
① 取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対して重要な決裁書類を閲覧に供すると共に、業務及び財産の状
況並びに監査役の要求事項に対し適切に報告します。子会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこ
れらの者から報告を受けた者も、同様に監査役の要求事項に対し適切に報告するものとします。また、監査
役が出席する取締役会や各種委員会において重要事項の開示・決議を行い、その他必要に応じて各種委員会
の運営状況を説明します。
② 監査役に対して報告したことを理由に、その者に不利益な取扱いはしません。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役が取締役、内部監査部門及び会計監査人と情報
交換を図る機会を確保します。
② 監査役がその職務を執行するために必要な費用は、監査役からの請求に応じて会社が負担します。
ロ リスク管理体制に関しては、リスクマネジメントの運用に係る基準・手順を明確にした「リスクマネジメント
規程」を制定し、代表取締役社長を最高責任者、リスク管理部門を推進部署として定め、体制の整備、運用を
図っています。また、リスクマネジメント体制の有効性については定期的にレビューを行い、リスクマネジメン
ト委員会で報告及び確認を実施しています。
ハ コンプライアンス推進体制に関しては、当社グループの全使用人の法令遵守及び倫理意識の高揚を促すため、
手引書の配布、社内研修等を通じて「企業行動規範」の浸透を図っています。法令違反行為が発見された場合に
は、コンプライアンス委員会指揮のもと、徹底した調査による原因追究、迅速な再発防止策の立案と実施、周知
教育とモニタリングを行う他、内部通報制度としての企業倫理ヘルプラインを設置し、受付窓口を社内及び社外
にも設けることで企業活動の透明性を確保しています。
④ 取締役に関する事項
当社は、取締役を13名以内とする旨を定款に定めています。また、取締役の選任方法について、議決権を行使する
ことができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらな
い旨を定款に定めています。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第1項
に定める最低責任限度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役、監査役及び執行役員その他会社法上の重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受
けることによって生ずることのある損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしておりま
す。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めて
います。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって
行う旨を定款に定めています。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 20.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 当社入社
2005年7月 米国特殊陶業株式会社社長
2007年6月 当社取締役
2010年6月 当社常務取締役
代表取締役
2011年6月 当社代表取締役社長
尾 堂 真 一 1954年4月3日 生 (注)1 23
取締役会長
2012年4月 当社社長執行役員
2016年4月 当社代表取締役会長兼社長
2019年4月 当社代表取締役会長、現在に至る。
2020年5月 一般社団法人日本自動車部品工業会会
長、現在に至る。
1987年4月 当社入社
2011年2月 当社自動車関連事業本部センサ事業部
第2技術部長
代表取締役
2012年4月 当社執行役員
取締役社長
2015年4月 当社常務執行役員
社長執行役員 川 合 尊 1962年10月13日 生 (注)1 6
全事業管掌、 DX推進・グローバ
2015年6月 当社取締役 常務執行役員
ルグループガバナンス本部管掌
2016年4月 当社取締役 専務執行役員
2019年4月 当社代表取締役社長 社長執行役員、
現在に至る。
1984年4月 当社入社
2011年4月 欧州NGKスパークプラグ有限会社社長
2013年10月 当社自動車関連事業本部営業本部直販
部長
代表取締役
2014年12月 上海特殊陶業有限公司社長
取締役副社長
2015年4月 当社執行役員
副社長執行役員
松 井 徹 1962年2月14日 生 (注)1 6
2016年7月 特殊陶業実業(上海)有限公司社長
社長補佐、Business Creation
カンパニー管掌
2018年4月 当社常務執行役員
2018年6月 当社取締役 常務執行役員
2019年4月 当社取締役副社長 副社長執行役員、
現在に至る。
2020年4月 当社代表取締役、現在に至る。
1985年4月 当社入社
2012年2月 当社経営企画部長
2012年8月 ブラジル特殊陶業有限会社社長
取締役
上席執行役員 2015年10月 当社経営企画部長
加 藤 三紀彦 1962年8月18日 生 (注)1 4
戦略人事・サステナビリティ
2016年4月 当社執行役員
推進管掌、東京支社長
2017年6月 当社取締役 執行役員
2019年4月 当社取締役 上席執行役員、現在に至
る。
1984年4月 当社入社
2011年2月 当社技術開発本部商品企画センター次
世代商品プロジェクト部長
2012年4月 当社新規事業推進本部次世代商品プロ
ジェクト長
取締役
2013年10月 当社技術開発本部研究開発センター副
上席執行役員 小 島 多喜男 1961年10月12日 生 (注)1 6
センター長
研究開発本部管掌
2014年4月 当社執行役員
2018年4月 当社常務執行役員
2018年6月 当社取締役
2019年4月 当社取締役 上席執行役員、現在に至
る。
1986年4月 当社入社
2011年7月 当社経理部長
取締役
2013年4月 当社経営企画部長兼広報室長
上席執行役員
2015年12月 当社経営管理本部経理部長兼広報室長
磯 部 謙 二 1963年8月9日 生 (注)1 11
ビジネスマネジメント・財務戦略
2016年4月 当社執行役員
管掌、秘書室担当、
2018年6月 当社取締役 執行役員
米国ホールディング株式会社社長
2019年4月 当社取締役 上席執行役員、現在に至
る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 当社入社
2012年2月 当社自動車関連事業本部センサ事業部
企画管理部長
2012年4月 当社自動車関連事業本部センサ事業部
第2技術部長
取締役
2013年4月 当社調達本部調達部長
上席執行役員 前 田 博 之 1964年2月6日 生 (注)1 1
2014年4月 当社調達本部副本部長兼取引先開発室
経営戦略・事業化推進本部管掌
長兼調達部長
2016年4月 当社執行役員
2019年4月 当社上席執行役員、現在に至る。
2019年6月 当社取締役、現在に至る。
1996年8月 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式
会社ビジョンケアカンパニー代表取締
役社長
2011年8月 株式会社パソナ取締役副会長
2013年6月 当社取締役、現在に至る。
取締役
2016年6月 Henry Schein Japan株式会社取締役、
大 瀧 守 彦 1954年6月11日 生 (注)1 0
(注)5
現在に至る。
2016年8月 株式会社パソナ副会長
2018年6月 株式会社ギガプライズ社外取締役、現
在に至る。
2020年6月 株式会社エフピコ社外取締役、現在に
至る。
1981年3月 公認会計士登録
1999年4月 中央監査法人代表社員
2007年8月 あずさ監査法人(現:有限責任 あず
さ監査法人)代表社員
2008年6月 あずさ監査法人(現:有限責任 あず
取締役
安 井 金 丸 1951年2月22日 生 (注)1 1
さ監査法人)代表社員・専務理事・名
(注)5
古屋事務所長
2013年7月 安井公認会計士事務所所長、
現在に至る。
2014年6月 ニチハ株式会社社外取締役
当社取締役、現在に至る。
1982年6月 カナダ外務省入省
2000年8月 在大阪カナダ総領事館総領事
2003年8月 在日カナダ大使館公使
2009年8月 駐インドネシア、東ティモール兼
ASEANカナダ大使
2012年11月 駐日カナダ大使
Mackenzie
取締役
Donald 1950年6月19日 生 (注)1 -
2016年6月 亀田製菓株式会社社外取締役、現在に
(注)5
Clugston
至る。
2016年9月 関西学院大学教授、現在に至る。
2017年6月 出光興産株式会社社外取締役
2018年3月 サッポロホールディングス株式会社社
外取締役、現在に至る。
2019年6月 当社取締役、現在に至る。
1979年4月 東京芝浦電気株式会社(現:株式会社
東芝)入社
2005年7月 株式会社東芝研究開発センター技監
2008年7月 株式会社東芝研究開発センター首席技
監
2014年4月 独立行政法人情報通信研究機構(現:
国立研究開発法人情報通信研究機構)
監事、現在に至る。
取締役
2015年6月 株式会社野村総合研究所社外取締役
土 井 美和子 1954年6月2日 生 (注)1 0
(注)5
2017年4月 奈良先端科学技術大学院大学理事、現
在に至る。
2019年6月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス
社外取締役、現在に至る。
2020年4月 東北大学理事、現在に至る。
2020年6月 株式会社SUBARU社外取締役、現在に至
る。
当社取締役、現在に至る。
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年4月 当社入社
2012年2月 当社自動車関連事業本部プラグ事業部
生産技術部長
2012年4月 当社生産技術本部生産技術センタープ
ラグ生産技術部長
常勤監査役 松 原 佳 弘 1960年12月12日 生 (注)3 6
2014年2月 当社生産技術本部生産技術センター設
備部長
2014年4月 当社執行役員
2019年4月 当社常勤顧問
2019年6月 当社常勤監査役、現在に至る。
1981年4月 弁護士登録、蜂須賀法律事務所入所
1989年4月 永冨法律事務所開設、現在に至る。
監査役
永 冨 史 子 1952年11月28日 生 (注)4 2
2016年6月 中部電力株式会社社外監査役、現在に
(注)6
至る。
2017年6月 当社監査役、現在に至る。
1976年4月 株式会社三菱銀行入行
2003年6月 株式会社東京三菱銀行執行役員
2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執行役
員
2009年6月 株式会社丸の内よろず代表取締役社
長
監査役
湊 明 彦 1953年10月16日 生 株式会社南都銀行社外監査役 (注)2 1
(注)6
2010年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株
式会社代表取締役副社長
2012年6月 三菱マテリアル株式会社社外監査役
2016年9月 エムエスティ保険サービス株式会社代
表取締役会長
2018年6月 当社監査役、現在に至る。
1983年4月 農林水産省入省
1992年5月 米国Georgetown大学MBA取得
1993年8月 株式会社三和総合研究所コンサルタン
ト
1999年7月 ファイザー株式会社人事部企画担当部
長
2006年10月 ノバルティス・ファーマ株式会社人
事・コミュニケーション本部人財組織
監査役
髙 倉 千 春 1959年12月22日 生 (注)4 -
部長
(注)6
2014年7月 味の素株式会社理事・グローバル人事
部長
2020年4月 ロート製薬株式会社人事アドバイザー
2020年6月 ロート製薬株式会社取締役人財・
Well-being経営推進本部長、現在に至
る。
2021年6月 当社監査役、現在に至る。
計 73
(注) 1 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
2 監査役湊明彦氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
3 常勤監査役松原佳弘氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までです。
4 監査役永冨史子氏及び髙倉千春氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
5 取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、Mackenzie Donald Clugston氏及び土井美和子氏は、社外取締役です。
6 監査役永冨史子氏、湊明彦氏及び髙倉千春氏は、社外監査役です。
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7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選
任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年3月 公認会計士登録
1995年1月 天野公認会計士事務所入所
2005年8月
安藤公認会計士事務所開設、現在に至る。
安 藤 壽 啓 1958年7月29日生 ─
2006年7月 当社一時会計監査人に就任
2007年6月 当社一時会計監査人を退任
富士機械製造株式会社(現:株式会社
2011年6月
FUJI)社外監査役
8 当社は執行役員制度を導入しています。取締役を兼務しない執行役員は以下の20名です。
役名 氏名 職名
上席執行役員 石 田 昇 燃料電池室担当、CECYLLS株式会社社長
Global Procurementカンパニー長
上席執行役員 角 谷 正 樹
上席執行役員 田 辺 宏 之 生産技術カンパニー長、小牧工場長
SCM Solution & Servicesカンパニー長、
ASEAN・インド地域統括、アジアNGKスパークプ
上席執行役員 小 倉 浩 靖
ラグ株式会社社長、NTKコーポレーションアジ
ア株式会社社長
上席執行役員 加 藤 章 良 IGNITEカンパニー長、さつま工場長
上席執行役員 鈴 木 浩 二 モビリティビジネスカンパニー長
ビジネスマネジメント室担当兼ビジネスサポー
上席執行役員 高 柳 好 之
トカンパニー長、本社工場長
アドバンストセラミックカンパニー長、株式会
上席執行役員 新 海 修
社NTKセラテック社長、伊勢工場長
中国地域統括、特殊陶業実業(上海)有限公司社
上席執行役員 長谷川 和 伸
長、上海特殊陶業有限公司社長
Sensor Beyondカンパニー長
上席執行役員 鈴 木 啓 司
上席執行役員 寺 下 和 良 財務戦略室担当兼FP&Aカンパニー長
戦略人事室・サステナビリティ推進室担当兼HR
上席執行役員 山 口 智 弘 コミュニケーションカンパニー長兼人財開発部
長
Michael Alan
PAMA地域統括、米国特殊陶業株式会社社長、カ
執行役員
ナダNGKスパークプラグ株式会社社長
Schwab
EMEA地域統括、欧州NGKスパークプラグ有限会
Damien Germès
執行役員
社社長
執行役員 光 岡 健 研究開発本部長
執行役員 太 田 雅 和 マシニングテクノロジーカンパニー長
執行役員 森 茂 樹 DX推進室担当兼ITシステムカンパニー長
株式会社NTKセラテック副社長、米国テクノロ
執行役員 田 島 常二郎
ジー株式会社社長
執行役員 有 見 真 午 生産技術カンパニー副カンパニー長
執行役員 鈴 木 義 孝 事業化推進本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。社外取締役大瀧守彦氏、安井金丸氏、Mackenzie Donald
Clugston氏、土井美和子氏、社外監査役永冨史子氏、湊明彦氏、髙倉千春氏と当社との間には特に記載すべき利害
関係はありません。社外取締役の大瀧守彦氏にはグローバル企業における豊かな経験及び経営者としての高い見識
を、安井金丸氏には長年の公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、Mackenzie Donald Clugston氏に
は長年の外交官としてのグローバルで豊富な経験並びに国際情勢及び貿易に関する見識を、土井美和子氏には情報
通信分野における研究者としての豊富な経験及び卓越した実績を当社経営陣による業務執行の監督及び経営陣への
助言に活かしていただけることを期待し選任しました。社外監査役は取締役会に出席し、法令・定款に定める事項
その他経営上の重要事項の審議・決定において各取締役からの報告を受けて職務執行状況の監査を行っています。
当社は、会社法で定められた社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加えて、当社
独自の「独立役員選任基準」を策定し、これらすべての基準を満たす者として、上記社外取締役4名、社外監査役
3名を独立役員に指定しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
監査役・会計監査人・内部監査部門による定期あるいは随時の会合によって、監査方針・監査計画・監査実施状
況及び会計制度の改正等の情報交換を行う他、社外役員の情報交換・認識共有の場として、監査役と社外取締役が
定期的に面談を行う機会を設けています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会は4名(うち2名が独立役員届出済の社外監査役)の監査役で構成されています。常勤監査役2名
は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、取締役、執行役員等との定期的な意見交換や主要な事業
所及び子会社の監査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、社外監査役は主に取締役会に出
席し、監査役会で常勤監査役からの監査結果の報告を受けるとともに、専門的知見を通じた見解及び社外の有
用な情報を提供し、自らの監査意見を表明しています。
なお、常勤監査役堀田泰彦氏は、長年当社経理部に勤務した経験から、社外監査役湊明彦氏は、金融業務に長
く従事した経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものです。
ロ 監査役及び監査役会の活動状況
当社監査役会は、原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度は
計13回開催され、1回当たりの所要時間は平均約1時間でした。なお、各監査役の出席状況は下記のとおりで
す。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 堀田 泰彦 全13回中13回
常勤監査役 松原 佳弘 全13回中13回
独立社外監査役 永冨 史子 全13回中13回
独立社外監査役 湊 明彦 全13回中13回
監査役会における主な決議、協議、報告事項は下記のとおりです。
・監査報告書
・会計監査人の再任
決議事項
・年度監査役監査方針、計画及び職務分担
・会計監査人監査報酬の同意
・会計監査人の相当性判断
協議事項 ・事業報告、会計監査人監査報告、株主総会招集通知及び参考書類
・取締役職務執行確認
・連結業績の進捗状況及びトピックス等
・経営会議及びその他重要会議の審議事項、決裁案件のモニタリング状況
報告事項 ・内部統制上のリスク管理対応状況
・会計監査人及び内部監査部門・グループ会社監査役との連携状況
・各監査役の事業所往査結果
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また、各監査役の主な活動状況は下記のとおりです。
・全監査役が取締役会に出席し、決議・報告内容を監査し、意見表明を行っています。
・全監査役がCSR・サステナビリティ委員会、リスク管理委員会に出席し、サステナビリティ推進活動の聴
取を行うとともに、コンプライアンス・リスク管理を含む内部統制の有効性確認を行っています。
・常勤監査役は経営会議、執行役員会、予算・投資に関する審議会等重要会議に出席し、また決裁書類の閲覧
を通じて、業務執行状況及び提案内容の確認を行っています。またCSR・サステナビリティ委員会の下部
組織である各種専門委員会に出席し、ガバナンス状況の確認を行っています。
・取締役、執行役員、事業部門長及び統括機能部門の責任者との面談や、国内外事業所への往査等を通じて、
業務運営の実態把握に努めています。
・会計監査人、内部監査部門、グループ会社監査役との定期連絡会を開催し、情報共有を図るとともに、共同
して監査活動を行います。
② 内部監査の状況
内部監査室には11名所属しており、当社及び関係会社を含めた業務監査を通じて検証結果を経営者に報告すると
ともに、必要に応じて問題点の改善・是正を提言しています。また、会計監査人及び監査役との定期的あるいは随
時の会合を開催し、監査方針・監査計画・監査実施状況等の情報交換を行い、緊密な連携を図っています。必要な
場合には、内部監査室による監査に監査役が立会い、更に内部監査室は監査役の求めに応じて調査・報告等を行う
等、お互いの監査の品質向上に努めています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
14年間
ハ 業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成
当期における有限責任 あずさ監査法人の業務執行社員等の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大北尚史、時々輪彰久
補助者 公認会計士 12名、その他 22名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人の選定方針として、会社法の欠格事由及び解任事由が存しないことはもとより、以
下の基準と報酬の妥当性により総合的に判断しています。
・ガバナンス体制、品質管理体制、独立性、情報セキュリティ、グローバル監査体制の適格性
・リスクアプローチに基づく監査計画、実証手続の網羅性・効率性、グループ監査対応の妥当性
・経営者及び監査役、内部監査組織とのコミュニケーションの有効性
・先進的技術に基づく高度なデータ分析、国際的監査基準への対応力
当連結会計年度において、上記基準をもとに会計監査人の監査活動の適切性、妥当性について協議、確認した
結果、監査の方法及び結果が相当であると認められること、監査法人としての品質管理体制についての外部機関
による検査においても限定事項の無い結果報告を得ていることから、当該監査法人を引き続き会計監査人として
選任しています。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、監査計画及び監査報告内容が適切であることの確認に加え、監査法人としてのガバ
ナンス・品質管理体制、監査活動におけるリスクアプローチ、独立性、効率性、関係各部門との連携、情報提供
等に関して検証した結果、会計監査人として適格であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 114 1 81 -
連結子会社 - - - -
計 114 1 81 -
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(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レターの作成業務
です。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 20 - 86
連結子会社 31 16 32 11
計 31 37 32 98
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、主にエコビジョン策定支援業務及び税務アドバイザリー業務です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監
査業務の内容は、主に情報セキュリティに係る認証取得支援業務及び税務アドバイザリー業務です。
ハ 監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定することとし
ており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ています。
ニ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、会計監査人の監査計画における監査項目と体制、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠等を確認し、妥当
性を検討した結果、適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動報酬
(百万円)
固定報酬
(名)
賞与 株式報酬
取締役
522 342 124 55 7
(社外取締役を除く。)
監査役
49 49 - - 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 82 82 - - 6
(注) 1 第117回定時株主総会(2017年6月29日)の決議により次のように取締役報酬の限度額が定められています。
報酬の総額(賞与総額を除く。) 月額 60百万円以内
賞与総額 年額 1億80百万円以内
また別枠で、第117回定時株主総会の決議により当社取締役及び執行役員を対象として第118期から第121期
までの4事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。
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2 第106回定時株主総会(2006年6月29日)の決議により次のように監査役報酬の限度額が定められています。
報酬の総額(賞与総額を除く。) 月額 10百万円以内
賞与総額 年額 10百万円以内
3 賞与及び株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
4 当社は、2008年6月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止していま
す。
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
業績連動報酬
(百万円)
固定報酬
賞与 株式報酬
代表取締役
尾堂真一 提出会社 125 81 31 12
取締役会長
代表取締役
川合尊 取締役社長 提出会社 122 78 31 12
社長執行役員
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
役員に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主と
の利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動す
る「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する「業績連動型
株式報酬」から構成されています。ただし、監査役及び社外取締役に対する報酬等は「固定報酬」のみとしてい
ます。
また、当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めております。な
お、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に関する方針や手続、制
度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する
合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を4回開催しています。取締役会
は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して
決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、業績目標の達成
度や施策の実施状況等について、当社の事業全体を俯瞰して判断することに最も適しているという考えの下、取
締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊であり、経営環境や会社の業績の下、
個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有しております。た
だし、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役の報酬等に関する方針や手続、制
度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議のうえ、その答申を尊重して決定しております。また、業績連
動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って、取締役個人
別の付与ポイント数を決定しています。なお、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
なお、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会において他社の
報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定しています。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定
報酬:賞与:業績連動型株式報酬=60:25:15としています(KPI(重要業績評価指数)を100%達成の場合)。
ロ 固定報酬の決定方針
固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し
た上で決定し、毎月、現金で支給します。
ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結売上収益営業利益率等の会社業
績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時
期に支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会
の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
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なお、当事業年度における連結売上収益及び連結売上収益営業利益率の目標値は4,050億円及び8.1%、実績値
は4,275億円及び11.1%です。
二 業績連動型株式報酬の決定方針
当社は2017年6月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役及び上席執行役員(以下、「取締役
等」という。)を対象に、当社の非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高め
ることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動
型株式報酬制度とすることを決議しました。なお、本制度導入当初の対象期間は2018年3月31日に終了する事業
年度から2021年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度です。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計
画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算
定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金
銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標と中期業績目標に基づき、
中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとします。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、目標値
はそれぞれ4,050億円及び330億円であり、実績値はそれぞれ4,275億円及び473億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に
対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2021
年3月期における目標値は、連結売上収益5,200億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0%以上としており、実
績値は連結売上収益4,275億円、連結営業利益473億円、ROIC5.5%です。
本制度は2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、一部改定のうえ継続施行されることが決議され
ています。主な改定として、長期経営計画及び中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換並びにサステナビ
リティへの取り組みを一層推進するため、業績達成度等を評価する指標に非財務指標目標を追加します。なお、
改定施行される本制度の対象期間は2022年3月31日に終了する事業年度から2025年3月31日に終了する事業年度ま
での4事業年度としています。
③ 2021年度からの業績連動型株式報酬の算定方法
イ ポイント算定方法
当社は、毎年3月末日時点で制度対象者として在任する者(同日付で退任する者を含む。)について、同日で
終了する事業年度の直後に到来する6月1日(初回は2022年6月1日)に本制度によるポイント計算を行いま
す。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の7月1日
から翌年6月末日まで(以下「取締役のポイント計算対象期間」という。)、取締役を兼務しない上席執行役員
についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の4月1日から翌年3月末日まで(以下「上席執行役
員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計
算対象期間」という。)の職務執行の対価として行います。
ポイントの計算は、以下に定める固定ポイント、年次業績ポイント、中計業績暫定ポイント、中計業績確定ポ
イント及び非財務指標ポイントを累積加算(以下「累積ポイント」という。)することによって行います。な
お、中計業績確定ポイントの計算は対象期間の最終事業年度の2025年6月1日、または取締役等の退任時に行い
ます。
= 役位ポイント(※1) × 30% × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
固定ポイント
= 役位ポイント(※1)× 25% × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数 × 業
年次業績ポイント
績連動係数(年次)(※2)
= 役位ポイント(※1)× 25% × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数
中計業績暫定ポイント
= 中計業績暫定ポイントの累積×業績連動係数(中計)(※ 3 )-中計業績暫定ポイントの
中計業績確定ポイント
累積
= 役位ポイント(※1)× 20 %×取締役等のポイント 計算対象期間中の在任月数×非財務
非財務指標ポイント
指標係数(※4)
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制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の1日時
点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第1営業日時点におい
て制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。
月割りポイントの算定式
=役位ポイント(※1) × 退任日の属する事業年度の直前の事業年度における業績連動係数(年次)(※2)×
在任月数
(注) 在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の7月1日から退任日までの在任月数に応じて決定する
ものとし、上席執行役員は退任日の属する事業年度の4月1日から退任日までの在任月数に応じて決定するも
のとします。
(※1)一月当たりの役位ポイント
役位 役位ポイント/月
取締役会長 677
社長執行役員 677
副社長執行役員 524
上席執行役員Ⅲ 366
上席執行役員Ⅱ 286
上席執行役員Ⅰ 217
(注) 1 複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。
2 役位ポイントの付与対象で、役付取締役である制度対象者(上席執行役員を兼務しない者に限る。)が、取
締役を退任する事業年度において、降格により、役付取締役でない取締役に就任した場合、その退任日の属
する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の3月1日時点の役位ポイント
を適用します。
3 役位ポイントは2021年4月1日の当社株価の終値1,890円を基準に設定しています。
4 上席執行役員Ⅰに外国籍の委任型執行役員を含むものとします。
(※2)業績連動係数(年次)
ポイント付与日の属する事業年度の直前の事業年度における決算短信の業績予想値に対する達成度に応じて、
下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(年次) = 係数(連結売上収益) + 係数(連結営業利益)
業績達成度 係数(連結売上収益) 係数(連結営業利益)
120%以上 100.0% 100.0%
110%以上 120%未満 75.0% 75.0%
100%以上 110%未満 50.0% 50.0%
90%以上 100%未満 40.0% 40.0%
80%以上 90%未満 25.0% 25.0%
80%未満 0.0% 0.0%
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(※3)業績連動係数(中計)
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(中計) = 係数(連結売上収益) + 係数(連結営業利益) + 係数(ROIC)
業績達成度 係数(連結売上収益) 係数(連結営業利益)
120%以上 75.00% 75.00%
110%以上 120%未満 56.25% 56.25%
100%以上 110%未満 37.50% 37.50%
90%以上 100%未満 30.00% 30.00%
80%以上 90%未満 18.75% 18.75%
80%未満 0.00% 0.00%
ROICの実績値 係数(ROIC)
15.0%以上 50.00%
14.0%以上 15.0%未満 37.50%
13.0%以上 14.0%未満 25.00%
12.0%以上 13.0%未満 20.00%
11.0%以上 12.0%未満 12.50%
11.0%未満 0.00%
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の
目標値および実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確
定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。
(※4)業績連動係数(非財務)
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(非財務) = 係数(事業ポートフォリオ転換目標) + 係数(CO2排出量削減目標)
業績達成度 係数(事業ポートフォリオ) 係数(CO2削減)
120%以上 100.0% 100.0%
110%以上 120%未満 75.0% 75.0%
100%以上 110%未満 50.0% 50.0%
90%以上 100%未満 40.0% 40.0%
80%以上 90%未満 25.0% 25.0%
80%未満 0.0% 0.0%
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の
目標値および実績値に基づいて計算を行う。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の達成度が未確定
の場合は、達成度が確定している事業年度まで遡って計算する。
各事業年度における目標値
①事業ポートフォリオ転換達成率
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
19% 20% 23% 27%
②CO2排出量削減率
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
2.5% 5.0% 7.5% 10.0%
(注) 1 事業ポートフォリオ転換達成率は、事業ポートフォリオ転換を定量的に評価する指標として、以下の算定式
に基づき算出します。(数値は連結ベース)
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事業ポートフォリオ転換達成率(%)=(成長事業・新規事業売上収益)÷(連結売上収益)×100
2 CO2排出量削減率は2018年度比とします。
ロ 交付株式数・現金支給株式数の計算方法
前述の方法に基づき算定した累積ポイントを1株あたりのポイントで除して、得られる株式の数(以下「算定
基礎株式数」という。)を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、1に満たない部分は切り捨てる
ものとします。
本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合と
して0.5を乗じた数(当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。)(以下「交付株式数」とい
う。)の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数(「現金支給株式数」
という。)の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度
対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会
社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である
4事業年度に対して1,000百万円を上限に信託金を拠出しており、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式
数の上限を、対象期間である4事業年度で667千株としています。
(注) 1 1株あたり1ポイントで計算しています。
2 本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場
合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。
(1)対象期間満了日において当社の取締役等として在任
(2)任期満了により退任すること
(3)上記(2)以外の事由により退任すること
(4)死亡すること
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化を基本にしつつ、中長期的な経済合理性を
検証の上、当社の企業価値向上に繋がると判断する株式を保有することとしています。
個別銘柄の保有の適否に関する検証については、毎年、取締役会において個別銘柄について資本コストと中
長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行
い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却いたします。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 40 3,042
非上場株式以外の株式 20 48,001
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
主に新規事業の創出を目的としたス
非上場株式 4 415 タートアップ企業への出資・投資の
ため
非上場株式以外の株式 2 8 持株会へ加入しているため
(注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めていません。
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(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 318
非上場株式以外の株式 8 7,881
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
2,547,500 2,547,500
(保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業
TОTО㈱ 有
価値向上のため
17,323 9,158
1,154,000 1,732,000
トヨタ自動車㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
9,942 11,259
2,934,600 2,934,600
本田技研工業㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
9,739 7,131
㈱三菱UFJ
9,216,230 9,216,230
フィナンシャ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
5,453 3,714
ル・グループ
967,738 967,738
(保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業
日本碍子㈱ 有
価値向上のため
1,958 1,371
210,070 210,070
㈱ノリタケカン (保有目的)安定的な協力関係の維持及び企業
有
パニーリミテド 価値向上のため
745 722
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
59,167 58,492
リンナイ㈱ 有
(株式数が増加した理由)持株会へ加入してい
733 447
るため
1,046,000 1,046,000
NTN㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
356 197
287,500 287,500
名港海運㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
331 307
122,999 122,999
ANAホール
(保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
316 324
55,250 55,250
東京海上ホール
(保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
290 273
47,487 47,487
SOMPOホー
(保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
ルディングス㈱
201 158
229,889 229,889
戸田建設㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
186 144
210,000 210,000
竹田印刷㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
138 117
57,100 57,100
第一生命ホール
(保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
ディングス㈱
108 73
43,414 43,414
オーエスジー㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 無
85 62
30,000 15,000
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
SPK㈱ 有
(株式数が増加した理由)株式分割による増加
38 18
19,750 19,750
富士精工㈱ (保有目的)取引関係の維持・強化のため 有
28 26
8,000 8,000 (保有目的)地域経済との関係維持・強化のた
㈱御園座 無
め
17 17
(保有目的)取引関係の維持・強化のため
6,588 4,388
㈱ブロードリー
無
(株式数が増加した理由)持株会へ加入してい
フ
3 2
るため
- 1,580,409
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
日産自動車㈱ 無
- 563 いません
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
- 627,000
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
ヤマハ発動機㈱ 無
いません
- 819
- 178,500
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
スズキ㈱ 有
いません
- 461
- 83,975
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
㈱SUBARU 無
いません
- 174
- 78,600
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
マツダ㈱ 無
- 44 いません
- 56,000
三菱自動車工業 同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
無
㈱ いません
- 17
- 26,537
同社株式は、2021年3月31日時点で保有して
日野自動車㈱ 無
いません
- 15
(注)特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難です。個別銘柄毎に資本コストと中長期的なリ
スク・リターンとの比較を踏まえた保有の合理性及び企業価値向上の観点から効果の検証を行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に準拠して作成
しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正
に作成することができる体制の整備について
当社は、次のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等
を適正に作成することができる体制の整備を行っています。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー
へ参加しています。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
握及び当社への影響分析を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠
したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っています。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 6 86,092 139,520
営業債権及びその他の債権 7 92,604 111,339
その他の金融資産 14 5,897 26,266
棚卸資産 8 116,720 126,837
その他の流動資産 13,189 11,903
流動資産合計 314,505 415,868
非流動資産
有形固定資産 9 251,010 251,230
のれん及び無形資産 10 15,774 16,440
使用権資産 12 9,541 8,992
持分法で会計処理されている
13 13,615 15,081
投資
その他の金融資産 14 43,557 54,310
繰延税金資産 28 14,296 8,438
その他の非流動資産 1,073 930
非流動資産合計 348,869 355,424
資産合計 663,374 771,293
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 15 43,681 52,264
社債及び借入金 16 45,257 46,759
その他の金融負債 17 3,126 3,217
未払法人所得税 2,240 9,316
その他の流動負債 18 31,176 32,598
流動負債合計 125,481 144,157
非流動負債
社債及び借入金 16 97,406 140,779
退職給付に係る負債 19 29,494 23,836
その他の金融負債 17 8,038 7,025
繰延税金負債 28 24 491
その他の非流動負債 18 3,191 3,377
非流動負債合計 138,155 175,509
負債合計 263,636 319,666
資本
資本金 21 47,869 47,869
資本剰余金 21 54,791 54,856
利益剰余金 21 291,122 325,187
自己株式 21 △ 1,602 △ 1,554
その他の資本の構成要素 21 3,696 22,473
親会社の所有者に帰属する
395,876 448,831
持分合計
非支配持分 3,861 2,794
資本合計 399,737 451,626
負債及び資本合計 663,374 771,293
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上収益 4,24 426,073 427,546
売上原価 △ 292,292 △ 297,331
売上総利益 133,781 130,214
販売費及び一般管理費 25 △ 87,292 △ 83,871
持分法による投資損益 4,13 1,135 1,088
その他収益 26 1,542 1,644
その他費用 26 △ 718 △ 1,686
営業利益 4 48,447 47,389
金融収益 27 3,068 5,679
金融費用 27 △ 6,766 △ 1,067
税引前利益 44,749 52,001
法人所得税費用 28 △ 11,118 △ 14,420
当期利益 33,631 37,580
当期利益の帰属
親会社の所有者 33,698 38,367
非支配持分 △ 67 △ 786
1株当たり当期利益 29
基本的1株当たり当期利益(円) 163.06 188.59
希薄化後1株当たり当期利益
- -
(円)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期利益 33,631 37,580
その他の包括利益(税効果控除後)
純損益に振り替えられることのな
い項目
その他の包括利益を通じて公正
30 △ 7,535 13,243
価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 30 △ 710 3,950
持分法適用会社における
13,30 △ 5 2
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△ 8,251 17,196
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 30 △ 11,975 9,091
持分法適用会社における
13,30 △ 576 627
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△ 12,551 9,718
ある項目合計
その他の包括利益
△ 20,803 26,915
(税効果控除後)合計
当期包括利益 12,828 64,495
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 13,119 65,073
非支配持分 △ 291 △ 577
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③ 【連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
構成要素
その他の包括利益
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
を通じて公正価値
注記
で測定する金融資
産
2019年4月1日時点の残高 47,869 54,835 284,228 △ 1,741 25,462
当期利益 33,698
その他の包括利益 △ 7,541
当期包括利益合計 - - 33,698 - △ 7,541
自己株式の取得 △ 10,074
自己株式の処分 49
自己株式の消却 △ 10,164 10,164
剰余金の配当 22 △ 14,601
株式報酬取引 23 48
子会社に対する所有持分の変
△ 92
動
その他の資本の構成要素から
△ 2,039 1,329
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 44 △ 26,804 139 1,329
2020年3月31日時点の残高 47,869 54,791 291,122 △ 1,602 19,250
当期利益 38,367
その他の包括利益 13,246
当期包括利益合計 - - 38,367 - 13,246
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 △ 0 55
剰余金の配当 22 △ 12,231
株式報酬取引 23 51
子会社に対する所有持分の変
14
動
その他の資本の構成要素から
7,928 △ 3,978
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 65 △ 4,302 47 △ 3,978
2021年3月31日時点の残高 47,869 54,856 325,187 △ 1,554 28,518
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(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
合計
在外営業活動体 確定給付制度の
注記
合計
の換算差額 再測定
2019年4月1日時点の残高 △ 3,226 - 22,235 407,427 2,564 409,991
当期利益 - 33,698 △ 67 33,631
その他の包括利益 △ 12,327 △ 710 △ 20,578 △ 20,578 △ 224 △ 20,803
当期包括利益合計 △ 12,327 △ 710 △ 20,578 13,119 △ 291 12,828
自己株式の取得 - △ 10,074 △ 10,074
自己株式の処分 - 49 49
自己株式の消却 - - -
剰余金の配当 22 - △ 14,601 △ 254 △ 14,855
株式報酬取引 23 - 48 48
子会社に対する所有持分の変
- △ 92 1,843 1,751
動
その他の資本の構成要素から
710 2,039 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - 710 2,039 △ 24,670 1,588 △ 23,081
2020年3月31日時点の残高 △ 15,553 - 3,696 395,876 3,861 399,737
当期利益 - 38,367 △ 786 37,580
その他の包括利益 9,508 3,950 26,705 26,705 209 26,915
当期包括利益合計 9,508 3,950 26,705 65,073 △ 577 64,495
自己株式の取得 - △ 7 △ 7
自己株式の処分 - 55 55
剰余金の配当 22 - △ 12,231 △ 55 △ 12,286
株式報酬取引 23 - 51 51
子会社に対する所有持分の変
- 14 △ 433 △ 419
動
その他の資本の構成要素から
△ 3,950 △ 7,928 - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 3,950 △ 7,928 △ 12,118 △ 489 △ 12,607
2021年3月31日時点の残高 △ 6,044 - 22,473 448,831 2,794 451,626
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 44,749 52,001
減価償却費及び償却費 31,952 34,700
減損損失 - 464
為替差損益(△は益) 2,873 △ 2,019
受取利息及び受取配当金 △ 2,167 △ 1,613
支払利息 899 850
持分法による投資損益(△は益) △ 1,135 △ 1,088
固定資産除売却損益(△は益) 637 1,220
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) 2,716 △ 12,706
棚卸資産の増減(△は増加) △ 6,560 △ 4,859
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 4,401 406
退職給付に係る負債の増減(△は減少) 1,867 △ 244
その他 △ 4,041 2,191
小計 76,191 69,303
配当金の受取額 1,689 1,442
利息の受取額 989 618
利息の支払額 △ 766 △ 804
法人所得税の支払額 △ 18,316 △ 7,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,787 63,397
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 2,288 △ 2,524
有価証券の純増減額(△は増加) △ 54 △ 18,000
有形固定資産の取得による支出 △ 50,629 △ 26,972
有形固定資産の売却による収入 225 428
無形資産の取得による支出 △ 2,931 △ 2,601
事業の取得による支出 5 - △ 998
投資有価証券の取得による支出 △ 1,575 △ 403
投資有価証券の売却及び償還による収入 363 8,199
その他 △ 613 348
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 52,926 △ 42,523
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 31 △ 16,404 17,916
長期借入れによる収入 31 30,000 60,747
長期借入金の返済による支出 31 △ 9,924 △ 4,962
社債の発行による収入 31 29,852 -
社債の償還による支出 31 - △ 30,000
リース負債の返済による支出 31 △ 2,637 △ 2,825
自己株式の取得による支出 21 △ 10,074 △ 7
親会社の所有者への配当金の支払による支出 22 △ 14,596 △ 12,228
非支配持分への配当金の支払による支出 △ 254 △ 55
非支配持分からの払込による収入 1,470 -
その他 - △ 419
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,432 28,166
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 2,605 4,388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,687 53,427
現金及び現金同等物の期首残高 6 74,404 86,092
現金及び現金同等物の期末残高 6 86,092 139,520
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【連結財務諸表注記】
1.報告企業
日本特殊陶業株式会社は、日本に所在する企業です。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームペー
ジ(https://www.ngkntk.co.jp/)で開示しています。
当社の連結財務諸表は、2021年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)
並びに関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、自動車関連製品、セラミック関連製品、メディカル関連製品並びに新規事業関連製品の製造販売
を主な事業としています。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているた
め、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの2021年3月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2021年6月25日に代表取締役社長 川合尊に
よって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記3 重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除
き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。日本円で表示しているすべて
の財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(4) 新基準書の早期適用
該当事項はありません。
(5) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。
(6) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成では、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場
合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計
期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額に重要な修正をもたらす要因となるリスクを伴う将来に関して
行った仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下の注記に含まれています。
・非金融資産の減損-「注記3 重要な会計方針(10)非金融資産の減損」及び「注記11 非金融資産の減損」
・競争法違反に伴う訴訟等による損失の可能性-「注記34 偶発事象」
なお、新型コロナウイルスの影響について、収束時期等に関する統一的な見解がないため、今後の当社グループ
へ与える影響について不確実性が存在します。
当社グループとしては、当該影響が2022年3月期中に概ね収束するものと仮定し、当連結会計年度において、非
金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、この仮定には不確実性
があり、その影響が長期化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべて
の期間について継続的に適用しています。
(1) 連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社の持分相当額を含めています。
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先
への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能
力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれて
います。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分
の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者
に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は
損失は純損益で認識しています。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算
日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれ
ています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の
財務諸表に調整を加えています。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発
生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共
同支配をしていない企業です。関連会社に対する投資は持分法によって会計処理しています。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識されています。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれてい
ます。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益及びその他の
包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であ
るために決算日が異なる関連会社に対する投資が含まれています。当該関連会社については連結決算日における
仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
損失に対する当社グループの持分が関連会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロま
で減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は
認識していません。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会
社の財務諸表に調整を加えています。
(2) 企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしています。非支配持分は、被取得企業の識別可能資産
及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しています。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前から保有していた
被取得企業の資本持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を
上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しています。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債
の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しています。
企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性証券及び持分証券の発行費用を除き、発生時に費用として処理
しています。
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企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了してい
ない項目を暫定的な金額で計上しています。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識
した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判
断される期間(以下、「測定期間」という。)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金
額を遡及的に修正しています。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。
測定期間は最長で1年間です。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業又は事業のすべてが、企業結合の前後で同一
の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に
基づき会計処理しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートにより機能通貨に
換算しています。外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算し、また、公正価値
で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算し、
換算差額は、純損益に認識しています。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算していま
す。
② 在外営業活動体
在外営業活動体(子会社、支店)の資産及び負債は、期末日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フロー
は、取引日の為替レート又はそれに近似する期中平均為替レートで表示通貨に換算しています。この結果生じる
換算差額はその他の包括利益で認識しています。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、
処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えています。
(4) 金融商品
① 金融資産(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、株式及び債券は約定日に当初認識し、その他のすべての金融資産は当社グループが契約の
当事者となった時点で当初認識しています。
金融資産は、当初認識時に、以下のように償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分
類しています。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする
事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
(b) 公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産に分類しています。
負債性金融商品については、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負
債性金融資産に分類しています。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収又は売却するために金融資産を保有することを目
的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特
定の日に生じる。
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売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をそ
の他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品
ごとに当該指定を行っています。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、個々の金融商品ごとに、
公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融
要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しています。
また、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取引費用は発生時に純損益に認識し
ています。
(ⅱ)事後測定
(a) 償却原価で測定する金融資産
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融収益」として純損益に認識しています。
(b) 公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額は純損益に認識しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、公正価値の変動額は減損利得
又は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包
括利益として認識しています。当該金融資産の認識の中止を行う際には、過去に認識したその他の包括利益
を純損益に振り替えています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定することを選択した資本性金融商品につい
ては、公正価値の変動額はその他の包括利益に認識し、累積利得又は損失は、認識を中止した場合又は公正
価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。ただし、配当金は純損益として「金融収益」
に認識しています。
(ⅲ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金
融資産について、金融資産の信用リスクが当初認識以後に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る
貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以
降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で
測定しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かに関する評価は「注
記20金融商品 (2)財務上のリスク管理 ④信用リスク」に記載しています。
ただし、営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を
かけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しています。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅するか、又は金融資産を
譲渡し、かつ、当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合におい
て、金融資産の認識を中止しています。
② 金融負債(デリバティブを除く。)
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は償却原価で測定する金融負債に分類しています。当社グループでは、償却原価で測定する金融負
債について、当社グループが契約の当事者となった時点で当初認識しています。
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して
測定しています。
(ⅱ)事後測定
実効金利法による償却原価で測定し、利息は「金融費用」として純損益に認識しています。
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(ⅲ)金融負債の認識の中止
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった
時に認識を中止しています。
③ デリバティブ
当社グループでは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引、金利通貨ス
ワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は
純損益に認識しています。
④ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済す
る又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しています。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、
加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の
算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価
から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(7) 有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額
で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産
計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場
合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定
額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 :8~50年
機械装置及び運搬具 :4~10年
なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
有形固定資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を
中止しています。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識
しています。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は純損益に認識されますが、戻入れは行っていません。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した額で表示しています。
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② 開発費の資産化
新しい科学的又は技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上していま
す。開発活動による支出については、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上し
ています。
(a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
(b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
(c) 無形資産を使用又は売却できる能力
(d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創設する方法
(e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上、
その他の資源の利用可能性
(f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
自己創設無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件のすべてを満たした日から開発完了までに発生
したコストの合計額です。償却は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法により行い、当該償却累計額及び減
損損失累計額を当初認識額より控除した額で連結財政状態計算書に計上しています。
なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発コストは、発生時に費用処理しています。
③ その他の無形資産
無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しています。
個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産は企業結
合日の公正価値で測定しています。
内部利用を目的としたソフトウエアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無
形資産に計上しています。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。主要な無形資
産の見積耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア :5年
開発資産 :5~10年
顧客関係資産 :8年
なお、償却方法、残存価額及び残余耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しています。
無形資産は、処分時又は継続的な使用若しくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中
止しています。無形資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に認識して
います。
(9) リース
① 借手
リース契約開始時、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれている
か否かを判断しています。
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定
を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整
し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っています。使用権資
産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っています。リース期間には、対象資産を使用してきた期間
に関しての過去の慣行及びその経済的理由から、行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しない
ことが合理的に確実な解約オプションの対象期間を含めています。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに
配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しています。
なお、リース期間が12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連
したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識していま
す。
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② 貸手
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転するリース契約をファイ
ナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しています。
オペレーティング・リース取引では、受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識し
ています。
(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に
対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立した
キャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一
貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきまして
は、個別資産ごとにグループ化を行っています。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方
の金額としています。使用価値の算定では、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固
有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。処分コスト控除後の公正価値の算定に
ついては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しています。
個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益に減損損失を認識し、当該資産
の帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配
分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減
額しています。
回収可能額の算定においては、見積将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています
が、これらの仮定は、新型コロナウイルスの影響が長期化する場合等、将来の不確実な経済条件の変動によって影
響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんに係る減損損失は、戻入れを行っていません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がも
はや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もってお
り、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っています。なお、減損損失
の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益
に認識しています。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外
連結子会社では確定拠出型制度を設けています。
1) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値並びに関連する当期勤務費用及び過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて
算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日
時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の
公正価値を控除した額を認識しています。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益に認識
しています。
確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ち
に利益剰余金に振り替えています。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しています。
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2) 確定拠出制度
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用
として認識しています。
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識してい
ます。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能
な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供した労働の対価と
して獲得した将来給付の見積額を現在価値に割り引くことによって算定しています。
(12) 株式に基づく報酬
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する持分決済型の株式報酬制度として、役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託制度及び株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度を採用し、同信
託が有する当社株式は自己株式として認識しています。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公
正価値で測定し、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識
しています。
(13) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済す
るために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りが
できる場合に認識しています。
貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測
定しています。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算し
ています。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しています。
(14) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)
は資本剰余金から控除しています。
② 自己株式
自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しています。自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損
失は認識していません。帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。
(15) 売上収益
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
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当社グループは、主にスパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品や、工作
機械用の切削工具、産業用セラミック製品や半導体製造装置用製品、人工骨や酸素濃縮装置をはじめとした医療用
製品、ICパッケージ等の半導体部品の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、製品に対する支
配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された
対価から、返品、値引き、リベート等を控除した額で測定しています。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場
合に公正価値で認識しています。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわ
たって、規則的に純損益に認識しています。
また、資産に関する政府補助金は、資産の取得原価から補助金の額を控除して、資産の帳簿価額を算定していま
す。
(17) 金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されています。受取利息は、実効金利法を用いて発生
時に認識しています。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しています。
金融費用は、支払利息、為替差損等から構成されています。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識して
います。
(18) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しています。
当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税
務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益
に又は資本に直接に認識される項目を除き、当期の純損益に認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現
する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債
は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額
控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対
して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化
等、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、翌期以降における課税所得の稼得
状況に重要な影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
また、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる
一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識していません。さらにのれんの当初認識において生じ
る将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識していません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しています。ただ
し、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場
合には認識していません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異
が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、か
つ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺していま
す。
(19) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普
通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
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4.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を基礎に決定しています。
当社グループは、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されています。
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自
動車関連」、「セラミック関連」、「メディカル関連」及び「新規事業関連」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を
行っています。「セラミック関連」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品等の製造販売を行って
います。「メディカル関連」では、人工骨、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。「新規事業関連」
では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
なお、2020年4月1日付の組織変更に伴い、報告セグメント区分を従来の「自動車関連」並びに「テクニカルセ
ラミックス関連」の半導体及びセラミックから、上述の4区分に変更しました。従来「その他」に含まれていた環
境エネルギー分野等の新規事業を「新規事業関連」として別掲するとともに、従来の報告セグメントでは「テクニ
カルセラミックス関連」に含まれていた半導体を新商材の開発に注力する組織に再編したことから、「新規事業関
連」に移管しています。また、従来「その他」に含まれていた「メディカル関連」については、今後成長が見込ま
れることから報告セグメントとして別掲しています。なお、「新規事業関連」の別掲に伴い、新規事業に係る研究
開発費用の配賦方法を変更しています。
以上のセグメント区分の変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しています。
(2) セグメント収益及び業績
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他
合計 調整額
セラミック メディカル 新規事業
自動車
計上額
(注1)
計
関連
関連 関連 関連 (注2)
売上収益
外部収益 344,398 36,311 20,671 20,630 422,012 4,060 426,073 - 426,073
セグメント間収益 - - - - - - - - -
収益合計 344,398 36,311 20,671 20,630 422,012 4,060 426,073 - 426,073
セグメント利益又は
55,689 △ 1,106 △ 427 △ 5,158 48,996 △ 549 48,447 - 48,447
損失(△)
金融収益 3,068
金融費用 △ 6,766
税引前利益 44,749
その他の重要な項目
減価償却費及び償
25,600 3,530 982 1,838 31,951 1 31,952 - 31,952
却費
持分法による投資
利益又は損失 484 - 638 18 1,141 △ 6 1,135 - 1,135
(△)
減損損失 - - - - - - - - -
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
その他
合計 調整額
自動車 セラミック メディカル 新規事業
計上額
(注1)
計
関連 関連 関連 関連 (注2)
売上収益
外部収益 338,612 38,915 24,805 19,905 422,238 5,307 427,546 - 427,546
セグメント間収益 - - - - - - - - -
収益合計 338,612 38,915 24,805 19,905 422,238 5,307 427,546 - 427,546
セグメント利益又は
56,633 1,849 △ 1,184 △ 10,434 46,863 526 47,389 - 47,389
損失(△)
金融収益 5,679
金融費用 △ 1,067
税引前利益 52,001
その他の重要な項目
減価償却費及び償
27,085 3,978 1,094 2,541 34,699 0 34,700 - 34,700
却費
持分法による投資
利益又は損失 475 - 608 - 1,083 4 1,088 - 1,088
(△)
減損損失 - - 464 - 464 - 464 - 464
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業
等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
(3) 製品及びサービスに関する情報
「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) セグメント収益及び業績」に同様の情報を開示しているため、記載を
省略しています。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
日本 81,408 79,739
米国 117,786 117,015
ドイツ 87,503 80,733
中国 42,077 61,638
その他 97,297 88,418
合計 426,073 427,546
(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。
② 非流動資産
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
日本 204,395 201,588
アジア 38,706 42,241
(タイ) (27,113) (29,292)
その他 34,297 33,764
合計 277,399 277,594
(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ています。
5.企業結合
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
Spirosure, Inc.
被取得企業の名称
事業の内容 喘息診断機器等の開発、製造及び販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が手掛ける喘息診断機器を当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社子会社の
CAIRE Inc.社が取り扱うCOPD患者様向けの酸素濃縮器のみでなく、喘息患者様のQOL向上、また呼吸器系ビジネ
スの事業拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。
③ 取得日
2020年6月2日
④ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社が、現金を対価とする事業譲受により被取得企業の事業を獲得したことによるものです。
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(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳
(単位:百万円)
公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 2
営業債権及びその他の債権 2
棚卸資産 11
無形資産 813
営業債務及びその他の債務 △64
借入金 △86
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) 678
のれん 322
合計 1,000
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物 1,000
合計 1,000
(注) 1 企業結合に係る取得関連費用78百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発し
たものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位:百万円)
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 1,000
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 △2
合計 998
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた当期損失は432百万円です(売上収益については影響が軽微のため記載を省略し
ています)。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益について
は、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書
上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残
高は一致しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
現金及び預金 49,892 73,020
短期投資 36,200 66,500
合計 86,092 139,520
(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
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7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形及び売掛金 87,940 105,335
未収入金 4,664 6,004
合計 92,604 111,339
(注) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
商品及び製品 59,997 65,778
仕掛品 32,779 34,241
原材料及び貯蔵品 23,943 26,817
合計 116,720 126,837
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産は、連結損益
計算書の「売上原価」とほぼ同額です。
また、期中に売上原価に含めて費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
評価減の金額 947 609
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9.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
2019年4月1日 27,900 71,376 108,261 25,625 4,848 238,012
取得 0 234 813 44,841 188 46,078
減価償却費 (注1) - △6,039 △19,266 - △1,549 △26,855
売却又は処分 △9 △157 △621 △1 △17 △807
外貨換算差額 △245 △991 △2,942 △799 △186 △5,164
その他 (注2) 88 10,581 37,467 △50,535 2,144 △252
2020年3月31日 27,734 75,005 123,711 19,130 5,428 251,010
取得 - 682 565 27,511 78 28,838
減価償却費 (注1) - △6,221 △21,758 - △1,607 △29,587
売却又は処分 △31 △47 △1,363 - △162 △1,605
外貨換算差額 288 726 1,760 156 58 2,991
その他 (注2) 129 1,921 24,598 △28,514 1,448 △416
2021年3月31日 28,120 72,066 127,513 18,284 5,244 251,230
(注) 1 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれてい
ます。
2 建設仮勘定から各科目への振替は、「その他」に含まれています。
3 有形固定資産の帳簿価額を算定する際に控除した政府補助金の額は、前連結会計年度において1百万円、当
連結会計年度において150百万円です。
(2) 期首及び期末の取得価額及び減価償却累計額(減損損失累計額と合算)
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
2019年4月1日 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
取得価額 27,943 176,607 312,051 25,625 16,432 558,659
減価償却累計額 △43 △105,230 △203,790 - △11,583 △320,647
帳簿価額 27,900 71,376 108,261 25,625 4,848 238,012
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
2020年3月31日 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
取得価額 27,777 184,766 334,502 19,130 17,830 584,007
減価償却累計額 △ 43 △ 109,761 △ 210,790 - △ 12,401 △ 332,996
帳簿価額 27,734 75,005 123,711 19,130 5,428 251,010
(単位:百万円)
建物及び 機械装置
2021年3月31日 土地 建設仮勘定 その他 合計
構築物 及び運搬具
取得価額 28,164 188,062 353,438 18,284 18,484 606,434
減価償却累計額 △ 43 △ 115,995 △ 225,925 - △ 13,240 △ 355,204
帳簿価額 28,120 72,066 127,513 18,284 5,244 251,230
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(3) コミットメント
有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
有形固定資産の取得に
20,749 11,312
関するコミットメント
10.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
無形資産
のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他(注3)
2019年4月1日 3,430 5,718 1,996 4,532 15,678
取得 - 2,495 - 11 2,506
内部開発による増加 - - 424 - 424
企業結合による取得 - - - - -
償却費 (注1) - △1,791 △359 △599 △2,750
売却又は処分 - △8 - - △8
外貨換算差額 △60 △72 - △89 △222
その他 - △88 - 234 145
2020年3月31日 3,369 6,253 2,061 4,089 15,774
取得 - 2,193 - 64 2,257
内部開発による増加 - - 343 - 343
企業結合による取得 322 - - 813 1,135
償却費 (注1) - △1,786 △244 △645 △2,676
減損損失 (注2) △317 - - △146 △464
売却又は処分 - △54 - - △54
外貨換算差額 48 62 - 63 174
その他 - △92 - 42 △50
2021年3月31日 3,422 6,576 2,161 4,281 16,440
(注) 1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
3 その他には、顧客関係資産等が含まれています。
4 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動によ
る支出は28,250百万円及び26,115百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理
費」に含まれています。
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(2) 期首及び期末の取得価額及び償却累計額(減損損失累計額と合算)
(単位:百万円)
無形資産
2019年4月1日 のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他
取得価額 3,430 13,336 3,212 6,588 26,567
償却累計額 - △7,617 △1,215 △2,055 △10,888
帳簿価額 3,430 5,718 1,996 4,532 15,678
(単位:百万円)
無形資産
2020年3月31日 のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他
取得価額 3,369 15,312 3,637 6,704 29,023
償却累計額 - △ 9,058 △ 1,575 △ 2,615 △ 13,249
帳簿価額 3,369 6,253 2,061 4,089 15,774
(単位:百万円)
無形資産
2021年3月31日 のれん 合計
ソフトウエア 開発資産 その他
取得価額 3,754 17,303 3,981 7,768 32,807
償却累計額 △ 331 △ 10,727 △ 1,820 △ 3,487 △ 16,366
帳簿価額 3,422 6,576 2,161 4,281 16,440
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11.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎に資産のグループ化を行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグループ化を行っています。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は、次のとおりです。
減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
のれん及び無形資産
のれん - 317
その他 - 146
減損損失 計 - 464
当連結会計年度において、メディカル関連セグメントの一部ののれんを含む資金生成単位について減損テストを
実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しました。
なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した成長率
は 3.0%、割引率は税引前加重平均資本コスト33.5%です。
(3) 減損テスト
①のれん以外
当連結会計年度において、セラミック関連セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産及び耐用年数
を確定できる無形資産2,219百万円について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及び
プロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められ
たため、減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した割引率は、税引
前加重平均資本コスト9.3%です。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、
当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り
は、中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増
加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見
積りとは異なる場合があります。
②のれん
当社グループは、のれんについて、毎期及び減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位又は資金生成単位グルー
プに配分しています。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
㈱NTKセラテック 307 307
CAIRE Inc. 3,062 3,115
合計 3,369 3,422
のれんのうち、重要なものは、当社がCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及びCAIRE Medical Technology
(Chengdu) Co., Ltd.(以下、「CAIRE社」という。)の全株式を取得し、CAIRE社及びその子会社5社を子会社化し
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た際に発生したのれんです。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、取締役会において承認された4
年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。承認
された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎とし
て決定しています。使用価値の見積りに使用した成長率は前連結会計年度において1.8%、当連結会計年度において
2.0%であり、税引前割引率は前連結会計年度において14.8%、当連結会計年度において13.5%です。減損テストを
実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる見積将来キャッシュ・フ
ローは主要製品の売上が、市場の成長、新製品の投入及び拡販施策の実行により増加することや、コストを削減す
ることを前提としており、これらの仮定には見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重
要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。
12.リース
借手側
当社グループでは、特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転するものについて
は、リースである又はリースを含んだものであると判断し、リースの開始日において使用権資産及びリース負債を認
識しています。主なリース取引は、オフィスビル、倉庫、車両、金型等のリース取引です。
上記の取引には、当社グループの事業拠点の柔軟性を確保すること等を目的として、借手がリースを延長するオプ
ション又は解約するオプションが付されている契約が含まれています。
リースを延長するオプションは、契約対象資産の事業遂行上の必要性、代替資産の取得の難易度やオプションの行
使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしていますが、リース開
始日において、将来これを行使するか否かを判断することは極めて困難であるため、行使されることが合理的に確実
であるとはいえないと判断しています。したがって、その対象期間はリース期間に含めておらず、当該期間における
リース料はリース負債の測定に含めていません。なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び
当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しています。
リースを解約するオプションは、主に、リース期間終了日より一定期間前までに相手方に通知すれば、早期解約が
認められるものです。
当社グループは、延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかど
うかを、必要に応じて見直しています。この見直しによる財務上の影響は、当連結会計年度において軽微です。
なお、当社グループでは、変動リース料、残価保証を含む契約及び契約しているにもかかわらず、まだ開始してい
ないリースに重要性はありません。
使用権資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産
建物及び構築物を原資産とするもの 7,180 6,569
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 1,970 2,001
工具、器具及び備品を原資産とするもの 145 126
土地を原資産とするもの 240 233
ソフトウェアを原資産とするもの 4 61
合計 9,541 8,992
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使用権資産の増加額並びにリースに関連する費用及びキャッシュ・アウトフローは、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの 1,270 1,415
機械装置及び運搬具を原資産とするもの 625 626
工具、器具及び備品を原資産とするもの 138 136
土地を原資産とするもの 186 193
ソフトウエアを原資産とするもの 16 11
使用権資産の減価償却費合計 2,237 2,381
リース負債に係る支払利息 82 90
短期リースに係る費用 761 753
少額資産のリースに係る費用 24 1
リース負債の測定に含めていない変動リース料 - -
サブリースによる収益 - -
セール・アンド・リースバック取引による損益 - -
リースに係るキャッシュ・アウトフロー 3,423 3,580
使用権資産の増加額 3,650 1,544
リース負債の満期分析は「注記20 金融商品」に記載のとおりです。
13.持分法で会計処理されている投資
持分法で会計処理されている投資はすべて、個々には重要性のない関連会社に対するものです。
14.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
償却原価で測定する金融資産に分類したもの
公社債等 - 18,000
定期預金 5,462 8,148
その他 1,078 1,034
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に
分類したもの
公社債等 54 33
デリバティブ資産 50 -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に分類したもの
株式 42,809 53,361
合計 49,454 80,577
うち流動資産 5,897 26,266
うち非流動資産 43,557 54,310
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15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
買掛金 31,892 35,414
その他 11,788 16,850
合計 43,681 52,264
(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
16.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
平均利率
前連結会計年度 当連結会計年度
返済期限
(%)
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(注2)
短期借入金 10,931 28,943 0.61 -
1年内返済予定の長期借入金 4,353 17,816 0.05 -
1年内償還予定の社債(注3) 29,971 - - -
2022年~
長期借入金 47,633 90,966 0.30
2029年
社債(注3) 49,772 49,812 - -
合計 142,663 187,538 - -
うち流動負債 45,257 46,759 - -
うち非流動負債 97,406 140,779 - -
(注) 1 社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
2 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
3 社債の発行条件の要約は次のとおりです。
(単位:百万円)
発行 前連結会計年度 当連結会計年度 利率 償還
会社名 銘柄 担保
年月日 ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 ) (%) 期限
第7回 2015年 2020年
提出会社 30,000 - 0.296 無
無担保社債 10月27日 10月27日
第8回 2018年 2023年
提出会社 10,000 10,000 0.110 無
無担保社債 6月14日 6月14日
第9回 2018年 2028年
提出会社 10,000 10,000 0.370 無
無担保社債 6月14日 6月14日
第10回 2019年 2024年
提出会社 20,000 20,000 0.110 無
無担保社債 6月20日 6月20日
第11回 2019年 2029年
提出会社 10,000 10,000 0.270 無
無担保社債 6月20日 6月20日
合計 - - 80,000 50,000 - - -
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17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
償却原価で測定する金融負債に分類したもの
その他 5 4
リース負債 10,283 9,655
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類
したもの
デリバティブ負債 876 583
合計 11,165 10,243
うち流動負債 3,126 3,217
うち非流動負債 8,038 7,025
18.その他の負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
未払費用 10,552 11,455
未払賞与 8,664 8,487
未払有給休暇 8,134 8,220
その他(注) 7,016 7,811
合計 34,367 35,975
うち流動負債 31,176 32,598
うち非流動負債 3,191 3,377
(注) 当連結会計年度における「その他」には、競争法関連費用の引当金が含まれています。詳細は連結財務諸表注記
「34. 偶発事象(2) 訴訟等」をご参照ください。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、一部の海外連結
子会社では確定拠出型制度を設けています。確定給付型制度における給付額は、勤続した各年に稼得したポイント、
勤務年数、その他の条件に基づき設定されています。
当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けています。当社及び一部の連結子会社は、
従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定した企業年金規約を定め、年金
規約について厚生労働大臣の承認を受けています。掛金の払込み、積立金の管理等に関して保険会社や信託銀行等と
契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した保険会社等は、年金資産の管理・運用を行うとともに、年金数
理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のため忠実に
その業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運用契約を締
結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されています。
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(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は次
のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
積立型の確定給付制度債務の現在価値 49,870 50,268
制度資産の公正価値 41,904 46,566
小計 7,965 3,702
非積立型の確定給付制度債務の現在価値 21,528 20,133
確定給付負債及び資産の純額 29,494 23,836
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債 29,494 23,836
純額 29,494 23,836
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
確定給付制度債務の現在価値の期首残高 (注1) 70,122 71,398
当期勤務費用 3,572 3,595
利息費用 544 539
再測定 276 △1,904
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算
118 △120
上の差異
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の
290 △2,020
差異
実績の修正により生じた数理計算上の差異 △133 236
過去勤務費用 36 -
給付支払額 △3,065 △3,417
その他 (注2) △87 190
確定給付制度債務の現在価値の期末残高 (注1) 71,398 70,402
(注) 1 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において14.5年、当連結会計年度において
14.4年です。
2 「その他」には海外連結子会社の確定給付制度債務の換算差額が含まれています。
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③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
制度資産の公正価値の期首残高 42,923 41,904
利息収益 325 340
再測定 △535 3,610
制度資産に係る収益(利息収益を除く。) △535 3,610
事業主からの拠出金 1,129 2,696
給付支払額 △1,915 △1,959
その他 (注) △23 △25
制度資産の公正価値の期末残高 41,904 46,566
(注) 「その他」には海外連結子会社の制度資産の換算差額が含まれています。
当社グループは、翌連結会計年度(2022年3月期)に2,614百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの公正価値は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
活発な市場における 活発な市場における
公表市場価格 公表市場価格
合計 合計
有 無 有 無
株式 5,796 - 5,796 8,485 - 8,485
債券 15,654 - 15,654 15,925 - 15,925
一般勘定 - 11,614 11,614 - 11,912 11,912
オルタナティブ(注) - 3,397 3,397 - 3,675 3,675
その他 3,683 1,758 5,441 4,696 1,871 6,567
合計 25,134 16,770 41,904 29,106 17,459 46,566
(注) オルタナティブは、主にプライベートデット及びインフラファンドへの投資です。
制度資産の運用は、年金給付、一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで
必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。
この目的を踏まえ、投資対象資産の期待収益率、リスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合
わせである資産構成割合を維持するよう努めています。
⑤ 重要な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率 0.6 0.6
数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、予想退職率等が含まれます。
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⑥ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりで
す。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としていますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析
に影響する可能性があります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
割引率が0.5%上昇した場合 △5,127 △4,712
割引率が0.5%低下した場合 5,643 5,150
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が631百万円、当連結会計年度が644百万円
です。
(3) 従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、前連結会
計年度が111,078百万円、当連結会計年度が105,348百万円です。
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20.金融商品
(1) 資本リスク管理方針
当社グループの資本管理は、財務の安全性及び資本の効率性のバランスを取りながら、持続的な成長及び企業価
値の増大を達成することを目的としています。
財務の安全性については、強い財務体質を維持し、高い信用格付けを得ることにより、低コストでの有利子調達
が可能になるよう努めています。
資本の効率性については、財務の安全性とバランスをとりながらも、有利子調達した資金を有効活用し、全体の
資本コストの低減をはかっています。
当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う過程において、財務上のリスクに晒されていますが、当該リスクを軽減するた
めに、リスク管理を行っています。
リスクには、主に為替変動リスク、金利変動リスク、市場価格変動リスク、信用リスク、流動性リスクが含まれ
ます。
① 為替変動リスク
当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、機能通貨以外で実施する取引から発生する為替
変動リスクに晒されています。当社グループでは為替変動のリスクを回避するために、外貨建の営業債権につい
ては為替予約及び通貨オプション取引を、外貨建借入金については金利通貨スワップ取引をデリバティブ取引と
して利用しており、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。
為替感応度分析
以下の表は、関連する外国為替に対して日本円が1%増減した場合に純損益及び資本に与える影響を示す当
社グループの感応度分析です。なお、機能通貨建の金融商品並びに在外営業活動体の資産及び負債、収益及び
費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であること
を前提としています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
米ドル 113 160
ユーロ 46 40
人民元 102 114
タイバーツ 171 228
② 金利変動リスク
当社グループは、外貨建借入金を変動金利により借入れているため、金利変動リスクに晒されています。当社
グループでは金利変動のリスクを回避するために、変動金利性借入金については金利通貨スワップをデリバティ
ブ取引として利用しており、内部管理規程に従い実需の範囲で行うこととしています。
これにより、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対
する影響は軽微であると判断しています。
③ 市場価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されています。当社グループは、ト
レーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、取引先等との継続的かつ安定的な取引関係の維持・強化の
ために保有しています。資本性金融商品については、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握しています。
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価格感応度分析
以下の表は、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が1%変動した場合に、資本に与える
影響を示す当社グループの感応度分析です。本分析は、その他の変動要因は一定であることを前提としていま
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
資本 264 339
④ 信用リスク
信用リスクは、顧客や取引先(金融機関等を含む。)が契約上の債務に関して信用悪化や経営破綻等により債務
不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。当社グループでは、与信管理規程等に従
い、取引先に対して与信限度額を設定し、与信管理しています。
また、デリバティブ取引では、カウンターパーティリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関等とのみ取
引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的です。
なお、特定の取引先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスク
の過度の集中はありません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当
社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
(ⅰ)信用リスク管理実務
信用リスクの著しい増大の有無は、内部格付、外部格付等の情報を考慮して判定しています。信用リスクの
著しい増加を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者が破産する兆候等が挙げら
れます。
当社グループでは、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いと判断された場合には
債務不履行とみなしており、債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始があっ
た場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しています。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金
額は、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定しています。 営業債権以外の債権等について
は、原則として12か月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定していますが、信用リスクが当初認識時点より著しく増
加した場合には、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しています。予想信用損失の金額は、信用リスクが
著しく増加していると判断されていない債権等については、過去の信用損失の実績率を基礎とした引当率を乗じて算定
しています。 信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産に該当する債権等につい
ては、債務者の財政状態、担保の処分見積額、預り保証金による補填額、返済計画等を考慮し算定していま
す。
金融資産の全部又は一部を回収する合理的な見込みがない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却してい
ます。
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(ⅱ)貸倒引当金及び対象金融資産の増減
貸倒引当金の増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
12か月の予想信用
貸倒引当金 損失に等しい金額 合計
信用減損
信用減損金融資産
営業債権
で測定
ではない金融資産
金融資産
2019年4月1日残高 - 119 - 496 616
期中増加額 - - - 98 98
期中減少額 - - - △140 △140
その他の増減額 - - - △28 △28
2020年3月31日 残高 - 119 - 425 545
期中増加額 - 138 - 117 255
期中減少額 - - - △95 △95
その他の増減額 - - - 34 34
2021年3月31日 残高 - 257 - 482 740
保有する金融資産の総額での帳簿価額は次のとおりです。
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失に等しい金額で測定
12か月の予想信用
帳簿価額 損失に等しい金額 合計
信用減損
信用減損金融資産
営業債権
で測定
ではない金融資産
金融資産
前連結会計年度
11,193 132 - 88,365 99,691
( 2020年3月31日 )
当連結会計年度
33,110 334 - 105,818 139,263
( 2021年3月31日 )
(ⅲ)リスク・プロファイル
回収期日を基礎とした信用リスク・プロファイルの内訳は、次のとおりです。
営業債権
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
全期間の予想損失
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
回収期日を経過していないもの 78,587 100,255
回収期日を30日以内経過しているもの 5,912 3,790
回収期日を30日超経過しているもの 2,277 554
回収期日を60日超経過しているもの 488 198
回収期日を90日超経過しているもの 1,098 1,018
合計 88,365 105,818
その他の債権、その他の金融資産
(単位:百万円)
12か月の予想信用損失に等しい 前連結会計年度 当連結会計年度
金額で測定 ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
回収期日を経過していないもの 5,718 6,961
回収期日を経過したもの 12 -
合計 5,730 6,961
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全期間の予想信用損失 前連結会計年度 当連結会計年度
(信用減損金融資産ではない金融資産) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
回収期日を経過していないもの 132 334
回収期日を経過したもの - -
合計 132 334
(単位:百万円)
全期間の予想信用損失 前連結会計年度 当連結会計年度
(信用減損金融資産) ( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
回収期日を経過していないもの - -
回収期日を経過したもの - -
合計 - -
(注) 償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産のうち、大手金
融機関に預入れている定期預金等、明らかに信用リスクが低く予想信用損失を計上していない金融商品は、上記
の表に含めていません。
⑤ 流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその
支払を実行できなくなるリスクです。
営業債務及びその他の債務、借入金及びその他の金融負債は流動性リスクに晒されていますが、当社グループ
では、適時資金計画を作成・更新するとともに、金融機関との間にコミットメント・ライン契約を締結すること
等により、当該リスクを管理しています。
満期分析
主な金融負債(デリバティブを含む。)の期日別残高は次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
43,681 43,681 43,681 - - - - -
その他の債務
借入金 62,919 63,443 15,351 7,725 59 159 59 40,088
社債 79,743 80,797 30,185 97 97 10,091 20,075 20,251
リース負債 10,283 10,786 2,624 1,865 1,500 1,095 696 3,004
デリバティブ金融負債
金利通貨スワップ 876 876 602 273 - - - -
合計 197,504 199,585 92,445 9,962 1,656 11,346 20,831 63,343
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当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
契約上の
1年超 2年超 3年超 4年超
帳簿価額 キャッシュ 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
・フロー
非デリバティブ
金融負債
営業債務及び
52,264 52,264 52,264 - - - - -
その他の債務
借入金 137,726 139,279 47,214 5,208 313 143 11,678 74,721
社債 49,812 50,611 97 97 10,091 20,075 64 20,187
リース負債 9,655 9,933 2,692 1,828 1,297 1,023 721 2,368
デリバティブ金融負債
為替予約 402 402 402 - - - - -
金利通貨スワップ 180 180 180 - - - - -
合計 250,042 252,672 102,851 7,133 11,702 21,242 12,464 97,277
(3) 公正価値
(ⅰ)公正価値測定方法
金融商品の公正価値は、次のとおり算定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、その他の
金融負債)
短期間で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。その他については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値等により算定しています。公正価値の測定ではレベル2に分類しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定し、公正価値の測定ではレベル1に分類し
ています。公社債等の公正価値については、取引金融機関から提示された価格等により、利用可能な情報に基
づく合理的な評価方法により算定し、公正価値の測定ではレベル2又はレベル3に分類しています。非上場株
式等の公正価値については、主として時価純資産法により算定し、公正価値の測定ではレベル3に分類してい
ます。レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット
を用いています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者のレビューを受けています。
レベル3に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
デリバティブ等は、取引先金融機関等から提示された金利、為替等の観察可能な市場データに基づいて算定
しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値の測定ではレベル2に
分類しています。
(社債及び借入金)
社債は、取引先金融機関から提示された価格によっています。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿
価額と同額とみなしています。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっています。なお、いずれも観察可能な市場データを利用して公正価値を算出しているため、公正価値
の測定ではレベル2に分類しています。
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(ⅱ)公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しています。
レベル1:活発な市場において相場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
償却原価で測定する主な金融商品
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
社債 79,743 - 79,804 - 79,804
借入金 51,987 - 51,992 - 51,992
合計 131,731 - 131,796 - 131,796
(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
社債 49,812 - 49,773 - 49,773
借入金 108,783 - 108,386 - 108,386
合計 158,595 - 158,159 - 158,159
(注) 1 社債、借入金については、1年以内に償還又は返済予定の残高を含んでいます。
2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていませ
ん。
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経常的に公正価値で測定する金融商品
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産:
株式 42,809 38,147 - 4,661 42,809
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産:
公社債等 54 - - 54 54
デリバティブ資産 50 - 50 - 50
合計 42,913 38,147 50 4,715 42,913
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債:
デリバティブ負債 876 - 876 - 876
合計 876 - 876 - 876
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金
融資産:
株式 53,361 48,875 - 4,486 53,361
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産:
公社債等 33 - - 33 33
合計 53,394 48,875 - 4,519 53,394
負債
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債:
デリバティブ負債 583 - 583 - 583
合計 583 - 583 - 583
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レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への増減は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
期首残高 4,983 4,715
利得及び損失合計 △1,937 202
純損益(注1) △11 1
その他の包括利益(注2) △1,926 200
取得 1,665 392
処分 - △805
その他 4 13
期末残高 4,715 4,519
(注) 1 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものです。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通
じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
(4) 資本性金融商品
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保
有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
活発な市場のある金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
銘柄
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
TOTO㈱ 9,158 17,323
本田技研工業㈱ 7,518 10,240
トヨタ自動車㈱ 11,259 9,942
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,714 5,453
日本碍子㈱ 1,371 1,958
㈱ノリタケカンパニーリミテド 722 745
リンナイ㈱ 447 733
NTN㈱ 197 356
名港海運㈱ 307 331
ANAホールディングス㈱ 324 316
(注)活発な市場のない金融資産は、主に環境・エネルギー、医療、次世代自動車等の新規事業への投資であり、
前連結会計年度及び当連結会計年度における新規事業への投資の公正価値は、それぞれ3,078百万円及び
2,837百万円です。
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資本性金融商品は、資本コストと中長期的なリスク・リターンとの比較等を踏まえた保有の合理性及び企業価値
向上の観点から効果の検証を行い、継続保有に該当しないとの判断に至る場合は、適宜市場動向を見ながら売却い
たします。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損
失(税効果考慮前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
売却日時点の公正価値 363 8,199
累積利得(税効果考慮前) 118 5,985
(5) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を
有し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有していることから、金融資産と
金融負債を相殺し連結財政状態計算書に純額で表示しています。
同一の取引先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、連結財政状態計算書で相殺した金額及び連結財政
状態計算書に計上した金額の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融負債の総額 金融資産の純額
営業債権及びその他の債権 95,350 2,745 92,604
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融資産の総額 金融負債の純額
営業債務及びその他の債務 46,426 2,745 43,681
当連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融資産の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融負債の総額 金融資産の純額
営業債権及びその他の債権 115,706 4,366 111,339
(単位:百万円)
連結財政状態計 連結財政状態計
金融負債の総額 算書で相殺した 算書に表示した
金融資産の総額 金融負債の純額
営業債務及びその他の債務 56,631 4,366 52,264
(6) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建営業債権並びに外貨建借入金の返済及び金利支払に伴う為替変動リスクに晒されていま
す。当該為替変動リスクをヘッジするために、為替予約、通貨オプション取引及び金利通貨スワップ取引を行って
いますが、ヘッジ会計は適用していません。
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21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に
組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会
社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりです。
授権株式数 発行済株式数 資本金 資本剰余金
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日 390,000,000 208,911,620 47,869 54,835
期中増減 (注2)
- △4,736,300 - △44
2020年3月31日 390,000,000 204,175,320 47,869 54,791
期中増減 - - - 65
2021年3月31日 390,000,000 204,175,320 47,869 54,856
(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっています。
2 発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものです。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4
分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準
備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとさ
れています。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己
株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めによ
り、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。
株式数(株) 金額(百万円)
2019年4月1日 739,357 1,741
増加 4,774,736 10,074
減少 △4,759,494 △10,213
2020年3月31日 754,599 1,602
増加 3,637 7
減少 △26,205 △55
2021年3月31日 732,031 1,554
(注) 自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が前連結会計年度末及び当
連結会計年度末において、それぞれ、430,908株、407,406株含まれています。
(4) その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額です。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の評価差額です。これについては、
認識を中止し、又は公正価値が著しく下落した期において、その他の包括利益で認識されていた累積利益又は損
失を利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異及び確定給付負債の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る
収益で構成されています。これについては、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰
余金に振り替えています。
22.配当金
当社は、剰余金の配当について、会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可
能額は、日本基準に準拠して作成された当社の会計帳簿において利益剰余金の金額に基づいて算定されています。
配当金の支払額は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月26日
7,300 35.00 2019年3月31日 2019年6月4日
取締役会(注1)
2019年10月28日
7,300 35.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会(注2)
(注) 1 2019年4月26日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれています。
2 2019年10月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月25日
7,134 35.00 2020年3月31日 2020年6月17日
取締役会(注1)
2020年11月9日
5,096 25.00 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会(注2)
(注) 1 2020年5月25日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金15百万円が含まれています。
2 2020年11月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有す
る当社株式に対する配当金10百万円が含まれています。
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月25日
利益剰余金 7,134 35.00 2020年3月31日 2020年6月17日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含ま
れています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
配当金の総額 1株当たり配当額
決議日 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年5月7日
利益剰余金 7,134 35.00 2021年3月31日 2021年6月4日
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含ま
れています。
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23.株式報酬
当社は、当社取締役及び当社執行役員を対象に持分決済型の株式報酬制度を採用しています。
株式報酬制度に関して計上された費用は、前連結会計年度において113百万円、当連結会計年度において102百万円
です。
(1) 役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託制度
当社は当社取締役及び当社執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企
業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信
託」という。)と称される仕組みを採用しています。
BIP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って付
与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交
付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで取締役等として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権
利行使価格はありません。
期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度1,959円、当連結会計年
度1,436円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されていま
す。
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株価 2,115円 1,436円
予想ボラティリティ(注) 32.4% 36.2%
予想残存期間 2.3年 1.3年
予想配当率 3.3% -
リスクフリーレート △0.2% △0.1%
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
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(2) 株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託制度
当社は雇用契約を継続する執行役員(以下、「対象者」という。)を対象に、対象者への帰属意識の醸成と経営参
画意識を持たせ、対象者への長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、株
式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下、「ESOP信託」という。)と称される仕組みを採用していま
す。
ESOP信託は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の株式交付規程に従って
付与されるポイント(1ポイント=1株)に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を対象者に交
付又は給付する業績連動型の株式報酬制度です。
権利確定条件は、付与日以降、原則として権利確定日まで対象者として勤続していることとなっています。
なお、本制度では当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付又は給付されるため、権
利行使価格はありません。
期中において付与されたポイントの付与日における加重平均公正価値は、前連結会計年度1,762円、当連結会計年
度1,436円です。当該公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルで算定した公正価値を参照して測定されていま
す。
同モデルで使用された仮定は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
株価 1,908円 1,436円
予想ボラティリティ(注) 33.2% 36.2%
予想残存期間 2.2年 1.3年
予想配当率 3.7% -
リスクフリーレート △0.2% △0.1%
(注) 予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しています。
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24.売上収益
(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
顧客との契約から認識した収益 425,798 427,417
その他の源泉から認識した収益 274 129
合計 426,073 427,546
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収入等が含まれています。
(2) 売上収益の分解
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグメ
ントは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、当社の構成単位のうち分離された財務諸表
が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。分解した収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりです。
なお、「注記4 セグメント情報」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、
前連結会計年度については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
合計
自動車関連 344,398
プラグ 203,538
センサ 140,859
セラミック関連 36,311
メディカル関連 20,671
新規事業関連 20,630
その他 4,060
合計 426,073
(注) 上記には「顧客との契約から認識した収益」の他、「その他の源泉から認識した収益」を含めています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
合計
自動車関連 338,612
プラグ 205,259
センサ 133,352
セラミック関連 38,915
メディカル関連 24,805
新規事業関連 19,905
その他 5,307
合計 427,546
(注) 上記には「顧客との契約から認識した収益」の他、「その他の源泉から認識した収益」を含めています。
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「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパー
クプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「セラミック関
連」では切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品等の製造販売を行っています。「メディカル関連」で
は、人工骨、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。「新規事業関連」では、環境エネルギー分野等の
新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
これらの販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、
引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価
値が移転するため、その時点で収益を認識しています。収益の認識後、1年以内に支払いを受けているため、約束
した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
「自動車関連」における製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート(以下、「達成
リベート」という。)等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束さ
れた対価から達成リベート等の見積りを控除した額で算定しています。達成リベート等の見積りは過去の実績等に
基づく、最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
(3) 契約負債
契約負債は、主として顧客からの前受金に関連するものです。契約負債の残高は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
契約負債 342 548
前連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、前連結会計年度の収益として認識しています。また、当連
結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しています。
25.販売費及び一般管理費
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費及び償却費 5,509 5,502
退職給付費用 1,184 1,122
役員報酬及び給与手当 34,262 34,516
荷造運搬費 8,580 10,598
広告宣伝費 5,612 4,285
その他 32,142 27,846
合計 87,292 83,871
26.その他収益及び費用
その他収益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
固定資産売却益 39 28
受取保険金 57 39
その他 1,445 1,576
合計 1,542 1,644
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その他費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
和解金 - 518
その他 718 1,167
合計 718 1,686
27.金融収益及び金融費用
(1) 金融収益
金融収益の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
受取利息
償却原価で測定する金融資産 675 384
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,492 1,228
ものとして指定した金融資産 (注)
デリバティブ評価益 843 243
為替差益(純額) - 3,785
その他 56 37
合計 3,068 5,679
(注) 受取配当金には、各報告期間において、認識の中止を行ったその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産からの収益が含まれていますが、当該金額には重要性がないため区分していません。
(2) 金融費用
金融費用の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
支払利息
償却原価で測定する金融負債(注) 899 850
為替差損(純額) 5,833 -
その他 33 216
合計 6,766 1,067
(注) リース負債に係る支払利息は「注記12 リース」に記載のとおりです。
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28.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(百万円)
その他の
2019年4月1日 純損益を通じて 2020年3月31日
包括利益を その他(注)
残高 認識 残高
通じて認識
繰延税金資産
繰越欠損金 1,478 △59 - 471 1,890
退職給付に係る負債 7,922 468 101 △57 8,434
有形固定資産及び無形資産 2,098 649 - △2 2,745
未払費用 4,114 △234 - △39 3,840
棚卸資産 2,904 20 - △42 2,881
未実現利益 5,988 △202 - - 5,786
その他 4,323 △6 622 △135 4,804
合計 28,830 635 724 192 30,383
繰延税金負債
関係会社の留保利益 3,889 106 - - 3,995
有価証券評価差額 11,256 8 △2,736 - 8,529
有形固定資産及び無形資産 3,278 84 - △184 3,177
その他 371 52 - △15 409
合計 18,796 251 △2,736 △200 16,111
純額 10,034 384 3,460 393 14,272
(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(百万円)
その他の
2020年4月1日 純損益を通じて 2021年3月31日
包括利益を その他(注)
残高 認識 残高
通じて認識
繰延税金資産
繰越欠損金 1,890 △531 - △531 826
退職給付に係る負債 8,434 △67 △1,564 13 6,816
有形固定資産及び無形資産 2,745 △265 - △47 2,432
未払費用 3,840 259 - 112 4,212
棚卸資産 2,881 144 - 97 3,123
未実現利益 5,786 △242 - - 5,543
その他 4,804 531 △505 478 5,308
合計 30,383 △173 △2,069 122 28,262
繰延税金負債
関係会社の留保利益 3,995 953 - - 4,948
有価証券評価差額 8,529 △18 3,080 - 11,590
有形固定資産及び無形資産 3,177 19 - 97 3,294
その他 409 31 - 40 481
合計 16,111 985 3,080 138 20,316
純額 14,272 △1,159 △5,150 △15 7,946
(注) 為替換算差額は「その他」に含めて表示しています。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
繰延税金資産 14,296 8,438
繰延税金負債 24 491
純額 14,272 7,946
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりで
す。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
将来減算一時差異 9,762 11,682
繰越欠損金及び繰越税額控除 16,165 21,336
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繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効予定は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
1年目 14 -
2年目 1 -
3年目 - -
4年目 - -
5年目以降 16,148 21,336
合計 16,165 21,336
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する
投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
当期税金費用 11,502 13,261
繰延税金費用(注) △384 1,159
合計 11,118 14,420
(注) 繰延税金費用には、従前は未認識であった過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれています。これ
に伴う繰延税金費用の減少額は、前連結会計年度において1,849百万円、当連結会計年度においては該当ありま
せん。
(3) 法定実効税率の調整
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6 30.6
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.9 0.8
永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.5
試験研究費等の税額控除 △3.3 △3.9
海外連結子会社の税率差異 △0.9 △0.5
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 △1.5 1.2
関係会社の留保利益 0.3 1.9
海外連結子会社の税務恩典による免税額 △0.3 △1.2
その他 △0.6 △0.6
平均実際負担税率 24.8 27.8
(注) 当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6%、当連結会計年度
の実効税率30.6%として算出しています。ただし、海外連結子会社については、その所在地における法人税等
が課されています。
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29.1株当たり当期利益
(1) 1株当たり情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
基本的1株当たり当期利益(円) 163.06 188.59
(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 33,698 38,367
普通株式の期中平均株式数(千株) 206,665 203,439
(注) 基本的1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を
期中平均株式数から控除しています。
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30.その他の包括利益
各連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む。)は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて
△10,863 - △10,863 3,328 △7,535
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △812 - △812 101 △710
持分法適用会社における
△5 - △5 - △5
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
△11,681 - △11,681 3,430 △8,251
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 △11,975 - △11,975 - △11,975
持分法適用会社における
△576 - △576 - △576
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
△12,551 - △12,551 - △12,551
ある項目合計
その他の包括利益合計 △24,233 - △24,233 3,430 △20,803
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
当期発生額 組替調整額 税効果調整前 税効果額 税効果調整後
純損益に振り替えられることの
ない項目
その他の包括利益を通じて
19,516 - 19,516 △6,273 13,243
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 5,515 - 5,515 △1,564 3,950
持分法適用会社における
2 - 2 - 2
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることの
25,035 - 25,035 △7,838 17,196
ない項目合計
純損益に振り替えられる可能性の
ある項目
在外営業活動体の換算差額 9,091 - 9,091 - 9,091
持分法適用会社における
627 - 627 - 627
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性の
9,718 - 9,718 - 9,718
ある項目合計
その他の包括利益合計 34,753 - 34,753 △7,838 26,915
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31.財務活動に係る負債の変動
財務活動に係る負債の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
子会社に対す
2019年 2020年
フローを伴う
外貨換算
新規リース契 る支配の獲得
4月1日 3月31日
その他
変動
約 から生じる変
差額
動
短期借入金 27,587 △16,404 △250 - - - 10,931
長期借入金 31,230 20,076 787 - - △106 51,987
社債 49,842 29,852 - - - 48 79,743
リース負債 9,678 △2,637 △296 3,453 - 83 10,283
合計 118,339 30,887 240 3,453 - 25 152,946
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
キャッシュ・フローを伴わない変動
キャッシュ・
子会社に対す
2020年 2021年
フローを伴う
外貨換算
新規リース契 る支配の獲得
4月1日 3月31日
その他
変動
約 から生じる変
差額
動
短期借入金 10,931 17,916 95 - 86 △87 28,943
長期借入金 51,987 55,785 949 - - 60 108,783
社債 79,743 △30,000 - - - 68 49,812
リース負債 10,283 △2,825 329 1,893 - △24 9,655
合計 152,946 40,876 1,374 1,893 86 16 197,194
32.主要な子会社
当社の主要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。
33.関連当事者
(1) 関連当事者との取引
関連当事者との取引及び債権債務の残高について、重要性がないため記載を省略しています。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
報酬及び賞与 901 794
株式報酬 113 91
合計 1,014 885
(注) 1 主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役及び執行役員です。
2 賞与及び株式報酬は、前連結会計年度及び当連結会計年度に費用計上した金額を記載しています。
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34.偶発事象
(1) 保証債務
当社グループは、当社グループの従業員による銀行借入れ等に関し、次のとおり債務保証を行っています。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
従業員の債務に対する保証 5 4
合計 5 4
(2) 訴訟等
当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局
による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されています。当社はこ
れらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見聴取等を踏まえて個
別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上しています。競争法関連費用引
当金の残高は、当連結会計年度において384百万円です。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいてい
ますが、見積り特有の不確実性があるため、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性が
あります。なお、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるた
め、訴訟等に係る詳細な内容を開示していません。
35.後発事象
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 76,673 189,490 307,037 427,546
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 3,193 16,622 36,696 52,001
親会社の所有者に帰属
(百万円) 2,615 12,459 26,669 38,367
する四半期(当期)利益
基本的1株当たり四半期
(円) 12.86 61.25 131.09 188.59
(当期)利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
基本的1株当たり四半期
(円) 12.86 48.39 69.85 57.50
利益
(注) 基本的1株当たり四半期(当期)利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,675 4,336
受取手形 2,425 2,570
※1 71,269 ※1 78,635
売掛金
有価証券 36,254 84,500
製品 14,593 14,574
仕掛品 17,798 15,128
原材料 1,106 575
貯蔵品 1,707 1,784
前払費用 263 145
※1 1,383 ※1 1,585
未収収益
※1 21,412 ※1 28,484
未収入金
※1 14,176 ※1 18,360
その他
△ 13 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 186,053 250,529
固定資産
有形固定資産
建物 45,567 42,791
構築物 2,090 2,150
機械及び装置 84,441 80,901
車両運搬具 235 181
工具、器具及び備品 2,592 2,640
土地 15,574 15,673
8,189 12,273
建設仮勘定
有形固定資産合計 158,692 156,610
無形固定資産
5,109 5,562
ソフトウエア
無形固定資産合計 5,109 5,562
投資その他の資産
投資有価証券 41,101 51,077
関係会社株式 72,405 73,994
出資金 310 328
関係会社出資金 11,319 11,319
※1 27,026 ※1 30,340
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 7,548 4,455
その他 459 455
△ 401 △ 361
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,769 171,609
固定資産合計 323,571 333,782
資産合計 509,624 584,312
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 37,321 ※1 40,478
買掛金
前受金 88 143
短期借入金 - 20,000
※1 9,068 ※1 12,835
関係会社短期借入金
1年内償還予定の社債 30,000 -
1年内返済予定の長期借入金 4,962 18,000
※1 6,388 ※1 9,219
未払金
未払法人税等 725 6,205
※1 10,173 ※1 9,878
未払費用
競争法関連費用引当金 - 384
預り金 694 707
※1 40 ※1 441
その他
流動負債合計 99,462 118,293
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 48,100 80,100
退職給付引当金 18,813 18,759
株式給付引当金 254 314
477 449
その他
固定負債合計 117,645 149,623
負債合計 217,107 267,917
純資産の部
株主資本
資本金 47,869 47,869
資本剰余金
54,824 54,824
資本準備金
資本剰余金合計 54,824 54,824
利益剰余金
利益準備金 5,837 5,837
その他利益剰余金
特別償却準備金 250 206
166,882 182,563
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 172,970 188,608
自己株式 △ 1,602 △ 1,554
株主資本合計 274,061 289,747
評価・換算差額等
18,455 26,647
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 18,455 26,647
純資産合計 292,517 316,394
負債純資産合計 509,624 584,312
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※2 303,244 ※2 278,400
売上高
※2 234,424 ※2 214,708
売上原価
売上総利益 68,820 63,692
※1 , ※2 44,038 ※1 , ※2 43,854
販売費及び一般管理費
営業利益 24,781 19,838
営業外収益
※2 7,924 ※2 4,722
受取利息及び受取配当金
※2 4,415 ※2 7,802
その他
営業外収益合計 12,340 12,524
営業外費用
※2 239 ※2 265
支払利息
※2 4,975 ※2 638
その他
営業外費用合計 5,215 904
経常利益 31,906 31,457
特別利益
※2 21 ※2 4
固定資産売却益
118 6,565
投資有価証券売却益
特別利益合計 140 6,570
特別損失
※2 583 ※2 1,072
固定資産処分損
投資有価証券評価損 2,034 -
投資有価証券売却損 - 579
関係会社株式評価損 - 4
185 518
和解金
特別損失合計 2,802 2,174
税引前当期純利益 29,243 35,852
法人税、住民税及び事業税
6,486 8,502
599 △ 518
法人税等調整額
法人税等合計 7,085 7,984
当期純利益 22,158 27,868
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益 その他利益
合計 合計
備金 剰余金 剰余金合計
当期首残高 47,869 54,824 54,824 5,837 178 169,561 169,739 175,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,601 △ 14,601 △ 14,601
当期純利益 22,158 22,158 22,158
特別償却準備金の積立 130 △ 130 - -
特別償却準備金の取崩 △ 58 58 - -
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 10,164 △ 10,164 △ 10,164
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 72 △ 2,679 △ 2,607 △ 2,607
当期末残高 47,869 54,824 54,824 5,837 250 166,882 167,132 172,970
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,741 276,529 24,655 24,655 301,185
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,601 △ 14,601
当期純利益 22,158 22,158
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 10,074 △ 10,074 △ 10,074
自己株式の処分 49 49 49
自己株式の消却 10,164 - -
株主資本以外の項目の
△ 6,199 △ 6,199 △ 6,199
当期変動額(純額)
当期変動額合計 139 △ 2,468 △ 6,199 △ 6,199 △ 8,667
当期末残高 △ 1,602 274,061 18,455 18,455 292,517
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 繰越利益 その他利益
合計 合計
備金 剰余金 剰余金合計
当期首残高 47,869 54,824 54,824 5,837 250 166,882 167,132 172,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,231 △ 12,231 △ 12,231
当期純利益 27,868 27,868 27,868
特別償却準備金の積立 24 △ 24 - -
特別償却準備金の取崩 △ 68 68 - -
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 43 15,681 15,637 15,637
当期末残高 47,869 54,824 54,824 5,837 206 182,563 182,770 188,608
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,602 274,061 18,455 18,455 292,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,231 △ 12,231
当期純利益 27,868 27,868
特別償却準備金の積立 - -
特別償却準備金の取崩 - -
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分 55 55 55
株主資本以外の項目の
8,191 8,191 8,191
当期変動額(純額)
当期変動額合計 47 15,685 8,191 8,191 23,876
当期末残高 △ 1,554 289,747 26,647 26,647 316,394
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっています。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法 (収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
3 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8年~50年
機械及び装置 4年~10年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用してい
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
5 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
ます。
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっています。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費
用処理しています。また、数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しています。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式等の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しています。
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④競争法関連費用引当金
自動車関連事業において競争法違反の疑いがあるとされた過去の一部の取引に関する和解金等の支出に備えるた
め、将来発生する可能性がある損失見込額を計上しています。
6 ヘッジ会計の方法
一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっています。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
減損の兆候を識別した固定資産の帳簿価額
セラミック関連 2,213百万円
有形固定資産及び無形固定資産については、期末日ごとに各資産又は資産グループに対して、減損の兆候の有無
を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
個別の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失
を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
当事業年度末において貸借対照表に計上されている固定資産のうち、セラミック関連セグメントの一部につい
て、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原
因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められましたが、当該減損の兆候が認められた
資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や
新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実
性があるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
当該会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記に同一の内容を記載してい
るため注記を省略しています。
3.競争法違反に伴う訴訟等による損失の可能性
競争法関連費用引当金 384百万円
詳細は、財務諸表「注記事項 (貸借対照表関係) 2 偶発債務(2)」をご参照ください。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載していません。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
短期金銭債権 85,754百万円 101,439百万円
長期金銭債権 27,026百万円 30,340百万円
短期金銭債務 24,372百万円 29,682百万円
2 偶発債務
(1) 保証債務は下記の銀行借入に対して行っています。
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
従業員(住宅購入者等) 5百万円 4百万円
連結子会社 -百万円 4,270百万円
(2) 当社グループは、自動車関連事業における過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外
の当局による調査を受けています。これに関連し、顧客からの損害賠償の交渉、民事訴訟も提起されていま
す。当社はこれらについて国及び競争法当局の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士からの意見
聴取等を踏まえて個別にリスクを検討し、将来発生する可能性がある和解金等の損失見込額を費用計上して
います。損失見込額は現時点において入手可能な情報に基づいていますが、見積り特有の不確実性があるた
め、今後新たな事実が判明した場合等には追加の損失が発生する可能性があります。
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 1,649 百万円 1,953 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 2 百万円
退職給付費用 912 百万円 865 百万円
役員報酬及び給料手当 12,088 百万円 12,269 百万円
荷造運搬費 6,021 百万円 7,784 百万円
研究開発費 5,850 百万円 5,202 百万円
おおよその割合
販売費 32.0% 34.8%
一般管理費 68.0% 65.2%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 237,883 百万円 214,197 百万円
売上原価 57,072 百万円 48,736 百万円
販売費及び一般管理費 137 百万円 1,375 百万円
営業取引以外の取引高 10,626 百万円 7,237 百万円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,335 12,986 6,651
当事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
関連会社株式 6,335 17,990 11,655
(注) 市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
子会社株式及び関連会社株式 66,070 67,659
これらについては、市場価格がないことから、時価に関する事項を記載していません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
(繰延税金資産)
減損損失 2,900百万円 2,761百万円
減価償却費 1,728百万円 1,829百万円
退職給付引当金 5,756百万円 5,740百万円
関係会社株式 9,977百万円 9,979百万円
棚卸資産 1,823百万円 1,930百万円
未払費用 2,574百万円 2,710百万円
貸倒引当金 126百万円 157百万円
3,724百万円 3,514百万円
その他
繰延税金資産 小計
28,613百万円 28,622百万円
△12,776百万円 △12,294百万円
評価性引当額
繰延税金資産 合計
15,836百万円 16,327百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額 △8,137百万円 △11,749百万円
特別償却準備金 △110百万円 △91百万円
△40百万円 △32百万円
その他
繰延税金負債 合計 △8,288百万円 △11,872百万円
7,548百万円 4,455百万円
繰延税金資産の純額
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年3月31日 ) ( 2021年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目 0.3% 0.7%
永久に益金に算入されない項目 △4.1% △1.4%
試験研究費等の税額控除 △5.1% △5.6%
評価性引当額 2.1% △1.3%
その他 0.5% △0.6%
税効果会計適用後の
24.2% 22.3%
法人税等の負担率
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、2021年4月1日付で下記のグループ内組織再編行為を実
施いたしました。
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称及び内容
① 当社のプラグの製造機能
② 当社の内燃機関用センサの製造機能
③ 当社の機械工具の製造機能
④ 当社の産業用セラミックの製造機能
⑤ 当社の半導体製造装置用部品事業
⑥ 当社の呼吸器系事業
(2) 企業結合日
2021年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
①当社を分割会社、当社の100%子会社である㈱日特スパークテックWKSを承継会社とする吸収分割
②当社を分割会社、当社の100%子会社であるセラミックセンサ㈱を承継会社とする吸収分割
③当社を分割会社、当社の100%子会社であるNTKカッティングツールズ㈱を承継会社とする吸収分割
④当社を分割会社、当社の100%子会社である㈱南勢セラミックを承継会社とする吸収分割
⑤当社を分割会社、当社の100%子会社である㈱NTKセラテックを承継会社とする吸収分割
⑥当社を分割会社、当社の100%子会社であるNTKメディカル㈱を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
いずれも変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、2020年4月よりスタートした長期経営計画「2030 長期経営計画 日特BX」におい
て、2030年時点でのありたい姿として、自動車関連事業からの収益を基に、現在よりも非自動車関連事業の
比率を高める“事業ポートフォリオの転換”と“安定的な成長”の両立を掲げています。ありたい姿を実現
させるにあたり、具体的な施策の一つとして、事業部門・事業サポート部門・コーポレート部門の各組織に
おいて、責任と権限を明確にし、機動的な意思決定の実現を図ります。また、ROICを用いた事業別の目標管
理及び事業ポートフォリオマネジメントの仕組みを構築・運用することで、経営資源の最適配分を実現し、
投資対効果の最大化を図るべく、当社の一部事業及び機能を当社の連結子会社に承継・集約いたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
当期末 減価
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額
残高 償却累計額
建物 45,567 1,295 168 3,903 42,791 76,866
構築物 2,090 314 11 242 2,150 6,299
機械及び装置 84,441 ※ 12,391 750 15,180 80,901 156,306
車両運搬具 235 36 1 89 181 528
有形
固定資産
工具、器具及び備品 2,592 783 23 712 2,640 5,810
土地 15,574 129 31 - 15,673 -
建設仮勘定 8,189 19,546 15,462 - 12,273 -
計 158,692 34,496 16,450 20,128 156,610 245,812
ソフトウエア 5,109 1,940 132 1,354 5,562 6,932
無形
固定資産
計 5,109 1,940 132 1,354 5,562 6,932
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。
※ 機械及び装置の増加額
(生産設備)プラグ生産設備 7,926百万円
センサ生産設備 1,598百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 414 154 54 514
株式給付引当金 254 111 51 314
競争法関連費用引当金 - 384 - 384
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 (注)1
3月31日、9月30日
1単元の株式数 (注)2
100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・買増手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
公告掲載方法 (注)3
告をすることができない場合は、日本経済新聞及び中日新聞に掲載する。
株主に対する特典 なし
(注) 1 上記に記載した基準日のほか、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めていま
す。
2 当社定款の定めにより単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利は行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
3 電子公告を行うホームページアドレスは https://www.ngkntk.co.jp/ir/public_notice/ です。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年4月21日関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書(株券、社債券等)
2020年6月24日関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第120期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月24日
関東財務局長に提出
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第120期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年6月24日
関東財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
第121期 第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 ) 2020年8月11日
関東財務局長に提出
第121期 第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日 ) 2020年11月11日
関東財務局長に提出
第121期 第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日 ) 2021年2月10日
関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権 2020年6月24日
行使の結果)に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊陶業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連
結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定
された国際会計基準に準拠して、日本特殊陶業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊陶業株式会社の2021年3月31日に終了する連 当監査法人は、CAIRE社に配分されたのれんの減損損
結会計年度の連結財政状態計算書において、メディカル 失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、
事業に属するCAIRE Inc.、CAIRE Medical Limited及び 主に以下の監査手続を実施した。
CAIRE Medical Technology(Chendgdu)Co.,Ltd.(以下、
(1) 内部統制の評価
「CAIRE社」という。)に配分されたのれん3,115百万円
のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用
が計上されており、連結グループののれんの91%、総資
価値の測定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効
産の0.4%を占めている。こののれんは、CAIRE社の支配
性を評価した。評価に当たっては、キャッシュ・フロー
を獲得した際に生じたものである。
の見積り期間における主要製品の売上増加やコスト削減
計画について、合理的でない仮定が採用されることを防
連結財務諸表注記2.作成の基礎(6)見積り及び判断の
止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。
利用、注記3.重要な会計方針(8)のれん及び無形資産及
び(10)非金融資産の減損、注記11.非金融資産の減損 に
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
記載されているとおり、のれんを含む資金生成単位グ
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同事業
ループは、減損の兆候があると判断される場合又は少な
の中期事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定
くとも年次で減損テストが実施される。減損テストに当
の合理性を評価するため、その根拠について、同事業部
たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿
の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を
価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は
実施した。
減損損失として認識される。
● 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である主要
当連結会計年度において会社は、当該資金生成単位グ
製品の売上増加計画について、市場予測、類似企業
ループに配分されたのれんの減損テストにおける回収可
との比較により整合性を検討した。
能価額として使用価値を用いている。この使用価値の測
● コスト削減計画については、施策の内容を閲覧する
定に用いる将来キャッシュ・フローは、取締役会におい
とともに過去のコスト削減実績と比較した。
て承認された4ヵ年の事業計画と成長率を基礎とした見
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえ
している。当連結会計年度において減損テストが行わ
で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響につ
れ、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから減損損
いて検討した。
失の認識は不要と判断されている。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
中期事業計画の作成に当たっては、主要製品の売上
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に
が、市場の成長、新製品の投入及び拡販施策の実行によ
以下について検討した。
り増加することや、コストを削減することが見込まれて
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、
おり、これらの仮定には不確実性を伴うため、経営者に
会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価
よる判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影
した。
響を及ぼす。
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと外部
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
機関が公表している関連データと照合し、インプッ
て、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評
トデータの合理性を評価した。
価に関する高度な専門知識を必要とする。
以上から、当監査法人は、CAIRE社に配分されたのれ
んの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判
断した。
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有価証券報告書
競争法関連費用引当金の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊陶業株式会社の2021年3月31日に終了する連 当監査法人は、競争法関連費用引当金の見積りの合理
結会計年度の連結財政状態計算書において競争法関連費 性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施
用引当金が384百万円計上されており、 連結財務諸表注 した。
記2.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用、注記3.重
(1) 内部統制の評価
要な会計方針(13)引当金、注記18.その他の負債、注記
経理部が引当金の見積りに必要な情報を入手するため
34.偶発事象 に関連する開示を行っている。
に、法務部門と適時に協議するという内部統制の整備及
競争法関連費用引当金は、特定の自動車部品の過去の
び運用状況を評価した。
取引についての競争法違反の疑いに関する和解金等の支
(2) 競争法関連費用引当金計上額の見積りの合理性検討
払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額が計上さ
主に以下の手続を実施した。
れている。和解金等には、主に、a.国及び競争法当局の
調査の結果として支払が命じられる課徴金、b.民事訴訟 ● 競争法関連費用引当金の認識の要否を判断するた
め、各国当局から会社への接触状況、自動車メー
の原告側との和解交渉の結果として支払われる和解金、
c.自動車メーカーとの個別の和解交渉の結果として支払 カーとの交渉状況、民事訴訟案件の進行状況等のス
テータスについて、会社の法務部門の責任者に質問
われる和解金がある。
した。
会社は、過去に生じた競争法違反の再発防止策の徹底
● 認識された競争法関連費用引当金の計上金額につい
と全社に対するコンプライアンス教育、啓発活動を継続
て算出過程の合理性を判断するため、会社の法務部
して実施するなど、競争法違反が生じないような社内体
門の責任者に質問し、国及び競争法当局の調査の状
制を整えており、競争法違反のリスクの低減を図ってい
況、和解交渉の進展状況、過去の和解案件の決着状
る。
況等に照らして、経営者が使用する主要な仮定の合
ただし、それ以前の取引に関連した国及び競争法当局
理性を評価した。
の調査の状況、和解交渉の進展状況及び担当弁護士から
● 担当弁護士に対して確認状を送付して、経理部及び
の意見聴取等を踏まえて、将来発生する可能性のある損
法務部門から入手した情報との整合性を検討した。
失の金額を見積もっている。
課徴金及び和解金の決定過程には、当局及び相手先の
意向による不確実性を伴うため、将来発生する可能性が
ある損失の見込額に関する経営者による判断が引当金の
見積計上に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、競争法関連費用引当金の見
積りの合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
つに該当すると判断した。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊陶業株式会社の2021年3月31日に終了する連 当監査法人は、セラミック関連セグメントの一部の事
結会計年度の連結財政状態計算書において計上されてい 業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判
る有形固定資産251,230百万円、のれん及び無形資産 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
16,440百万円並びに使用権資産8,992百万円のうち2,219 した。
百万円はセラミック関連セグメントの一部の事業に関す
(1) 内部統制の評価
るものであり、これらの合計金額は、連結総資産の
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
0.3%を占めている。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、 連結
当たっては、キャッシュ・フローの見積り期間における
財務諸表注記2.作成の基礎(6)見積り及び判断の利用、
主要顧客への売上の増加予測について、合理的でない仮
注記3.重要な会計方針(7)有形固定資産及び(10)非金融
定が採用されることを防止又は発見するための統制に特
資産の減損、注記11.非金融資産 の減損に記載されてい
に焦点を当てた。
るとおり、減損の兆候があると認められる場合に、減損
(2) 使用価値の見積りの合理性についての検証
テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同事業
能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価
の中期事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価す
額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認
るため、その根拠について、同事業部の責任者に対して
識される。
質問するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに
同事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響
あたって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックス
め、主に以下の手続を実施した。
における課題等を原因として継続的に営業損益がマイナ
● 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上
スとなっていることから、減損の兆候が認められてい
増加について、コロナ禍での需要回復の予測につ
る。このため、当連結会計年度において減損テストが行
き、取締役会での審議資料を閲覧するとともに、主
われているが、回収可能価額が帳簿価額を上回ったこと
要顧客から入手した発注見込情報との整合性を検討
から減損損失の認識は不要と判断されている。
した。
当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額
● 新製品投入による売上の増加予測については、主要
として使用価値を用いている。この使用価値の測定に用
顧客への提案及び交渉状況に関する資料との整合性
いる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成
を検討した。
した中期事業計画を基礎として行われるが、将来におけ
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
る需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加
キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえ
を含むプロダクトミックスの改善を仮定している。特
で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響につ
に、当該売上増加の予測には不確実性を伴い、これらの
いて検討した。
経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内
重要な影響を及ぼす。
ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおい
以下について検討した。
て、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評
● 割引率の計算手法について、対象とする評価項目、
価に関する高度な専門知識を必要とする。
会計基準の要求事項を踏まえて、その適切性を評価
以上から、当監査法人は、セラミック関連セグメント
した。
の一部の事業における固定資産の減損損失の認識の要否
● 割引率の計算に用いられたインプットデータと外部
に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸
機関が公表している関連データと照合し、インプッ
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
トデータの合理性を評価した。
事項」の一つに該当すると判断した。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤
謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責
任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本特殊陶業株式会社の2021
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本特殊陶業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月25日
日本特殊陶業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 時々輪 彰 久
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本特殊陶業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本特
殊陶業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
競争法関連費用引当金の見積りの合理性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「競争法関連費用引当金の見積りの合理性」は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「競争法関連費用引当金の見積りの合理性」と
実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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日本特殊陶業株式会社(E01136)
有価証券報告書
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
日本特殊陶業株式会社の2021年3月31日に終了する事 当監査法人は、セラミック関連セグメントの一部の事
業年度の貸借対照表において計上されている有形固定資 業の固定資産に関する減損損失の認識の要否に関する判
産156,610百万円及び無形固定資産5,562百万円のうち 断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施
2,213百万円はセラミック関連セグメントの一部の事業 した。
に関するものであり、これらの合計金額は、総資産の
(1) 内部統制の評価
0.4%を占めている。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、財務
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) に記載されてい
当たっては、キャッシュ・フローの見積り期間における
るとおり、減損の兆候が認められる場合には、資産グ
主要顧客への売上の増加予測について、合理的でない仮
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総
定が採用されることを防止又は発見するための統制に特
額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の
に焦点を当てた。
要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性について
が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで
の検証
減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識され
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同事業
る。
の中期事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評価す
同事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響
るため、その根拠について、同事業部の責任者に対して
による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックス
質問するとともに、将来キャッシュ・フローの見積りに
における課題等を原因として継続的に営業損益がマイナ
あたって採用された主要な仮定の合理性を評価するた
スとなっていることから、減損の兆候が認められてい
め、主に以下の手続を実施した。
る。このため、当事業年度において減損損失の認識の要
● 事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上
否の判定が行われているが、見積もられた割引前キャッ
増加について、コロナ禍での需要回復の予測につ
シュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことか
き、取締役会での審議資料を閲覧するとともに、主
ら減損損失の認識は不要と判断されている。
要顧客から入手した発注見込情報との整合性を検討
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積
した。
りは、経営者が作成した中期事業計画を基礎として行わ
● 新製品投入による売上の増加予測については、主要
れるが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主
顧客への提案及び交渉状況に関する資料との整合性
要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を
を検討した。
仮定している。特に、当該売上増加の予測には不確実性
● 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・
キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえ
フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響につ
以上から、当監査法人は、セラミック関連セグメント
いて検討した。
の一部の事業における固定資産の減損損失の認識の要否
に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査に
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の
一つに該当すると判断した。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管していま
す。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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