株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
EDINET提出書類
株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(E34851)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月４日
【会社名】 株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル
【英訳名】 Ai・Partners Financial Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 譲治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区南幸二丁目20番５号
【電話番号】 045-329-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 島田 和紀
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 249,900,000円
売出金額
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 45,450,000円
(注) 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金額
は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込額で
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月20日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集100,000
株の募集の条件及びブックビルディング方式による売出し(オーバーアロットメントによる売出し)15,000株の売出し
の条件並びにその他この募集及び売出しに関し必要な事項を、2021年６月３日開催の取締役会において決議したた
め、これらに関連する事項を訂正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)
募集又は売出しに関する特別記載事項
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数(株) 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
普通株式 100,000 (注)２
り、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年５月20日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４． 上記とは別に、2021年５月20日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
15,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
(訂正後)
種類 発行数(株) 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であ
普通株式 100,000
り、単元株式数は100株であります。
(注) １．2021年５月20日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３． 上記とは別に、2021年５月20日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
15,000株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
(注)２．の全文削除及び３．４．の番号変更
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年６月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年６月３日 開催予定 の取
締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当
社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受
手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 100,000 249,900,000 135,240,000
計(総発行株式) 100,000 249,900,000 135,240,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,940円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見
込額)は294,000,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年６月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受
価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2021年６月３日 開催 の取締役
会において決定 された 会社法上の払込金額 (2,499円) 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額
を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して
引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233
条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投
資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する価
格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない募集 ― ― ―
ブックビルディング方式 100,000 249,900,000 139,380,000
計(総発行株式) 100,000 249,900,000 139,380,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であり
ます。
５． 仮条件(2,940円～3,120円)の平均価格(3,030円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)
は303,000,000円となります。
６．本募集にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(オーバー
アロットメントによる売出し)」及び「２ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 未定 自 2021年６月15日(火) 未定
100 2021年６月22日(火)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年６月18日(金) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年６月３日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月３日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月
14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年６月
14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
すること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする
旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月23日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月７日から2021年６月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
(円) (円) (円)
(円) (株) (円)
未定 未定 未定 自 2021年６月15日(火) 未定
2,499 100 2021年６月22日(火)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2021年６月18日(金) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、2,940円以上3,120円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、当社と事業内容等の一部が類似する上場会社との
比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近
の新規上場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討し
て決定いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 (2,499円) 及び2021年６月14日
に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金
となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であり、2021年５月20日開催の取締役会において、2021年６月
14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増
加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものと
すること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする
旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月23日(水)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募集に係
る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券
は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月７日から2021年６月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、各社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 (2,499円) を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
す。
２．引受人は新株式払込金
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
として、2021年６月22
日までに払込取扱場所
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号
へ引受価額と同額を払
込むことといたしま
あかつき 証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号
す。
３．引受手数料は支払われ
ません。ただし、発行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
価格と引受価額との差
額の総額は引受人の手
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
取金となります。
未定
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333
むさし証券株式会社
番地13
計 ― 100,000 ―
(注) １．引受株式数は、2021年６月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、
他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢ
Ｉ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定で
す。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社
の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、そ
の有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。そ
の内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さい。
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(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
１．買取引受けによりま
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 85,000
す。
２．引受人は新株式払込金
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 5,000
として、2021年６月22
日までに払込取扱場所
エース証券株式会社 大阪府大阪市中央区本町二丁目６番11号 1,000
へ引受価額と同額を払
込むことといたしま
あかつき 証券株式会社 東京都中央区日本橋小舟町８番１号 1,000
す。
３．引受手数料は支払われ
ません。ただし、発行
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,000
価格と引受価額との差
額の総額は引受人の手
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 1,000
取金となります。
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号 1,000
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号 1,000
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 1,000
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 1,000
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 1,000
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333
むさし証券株式会社 1,000
番地13
計 ― 100,000 ―
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日(2021年６月14日)に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引
業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部を、
他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社ＳＢ
Ｉ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定で
す。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同社
の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、そ
の有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。そ
の内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さい。
(注)１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
270,480,000 9,500,000 260,980,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,940円)を基礎として算出した見込額であり
ます。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
278,760,000 9,500,000 269,260,000
(注) １．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件(2,940円～3,120円)の平均価格(3,030円)を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の差引手取概算額 260,980 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ４． に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限 40,572 千円については、①IFAオフィスの出店に123,116千円、②事業拡大に向けた人件費及び採用費に128,150千
円、③事業拡大のためのIFA業務支援システムへの投資に21,347千円、④管理体制強化のためのIFAビジネスプラッ
トフォーム増強に20,048千円をそれぞれ充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は、以下の通りです。
① IFAオフィスの出店
当社はこれまで、所属IFAの増加に伴い、IFAオフィスを出店してまいりました。上場後も所属IFA数は増加する
ものと考えており、現在のオフィスブースの稼働状態を勘案し、2022年３月期には姫路・英賀保オフィス、首都
圏大規模オフィス、地方小規模オフィスの３オフィス、2023年３月期には大阪と名古屋の出店もしくは増床を計
画しております。具体的には、物件賃借に伴う敷金や仲介手数料、工事や造作等のインフラ設備費用、賃料や水
道光熱費等の費用として、123,116千円（2022年３月期に41,025千円、2023年３月期に82,090千円）を充当する予
定です。
② 事業拡大に向けた人件費及び採用費
所属IFAのサポート及び内部管理責任者、営業社員等、金融商品仲介部門の増強を図るため、2022年３月期に10
名、2023年３月期に９名の即戦力である中途採用を計画しております。具体的には、採用に伴う人件費及び採用
費として、128,150千円（2022年３月期に37,650千円、2023年３月期は前期の採用人材に係る人件費と合わせ
90,500千円）を充当する予定です。
③ 事業拡大のためのIFA業務支援システム等への投資
当社は、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研修機会
等のIFAビジネスプラットフォームを提供しておりますが、IFA自身の実績把握分析情報の提供、複数の所属金融
商品取引業者にまたがる顧客情報の横断的管理など、改善すべき課題があります。更なる事業拡大のために、IFA
の業務の効率化、お客様の資産運用状況の一元管理やリスク管理など、生産性を高め、提供する金融サービスの
クオリティー向上に寄与するIFA業務システムへの投資を計画しております。具体的には、CRM（顧客管理）シス
テムのほか、ファイナンシャルプランニングやアカウントアグリゲーション（複数の金融機関の口座情報の集
約・閲覧）、ポートフォリオ分析等の営業支援ツール、音声データのテキスト化並びに老朽化パソコンの更新費
用として、21,347千円（2022年３月期に12,051千円、2023年３月期に9,295千円）を充当する予定です。
④ 管理体制強化のためのIFAビジネスプラットフォーム増強
当社は、個人事業主であるIFAが一生涯このビジネスを行う上での生命線がコンプライアンスであり、当社のコ
ンプライアンス体制及びIFA管理体制が強固であればこそ、高い志とスキルを有した良質なIFAとの契約が増える
と考えております。当社では、専任の内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声
をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしており、当該業務の質的量的な向上を図るために通話録音機能
の強化（録音音声の高品質化と検索機能向上）と各拠点のIP電話化を計画しております。具体的には、主装置の
入替及び各オフィスのIP電話化に係るものとして、20,048千円（2022年３月期に15,356千円、2023年３月期に
4,691千円）を充当する予定です。
上記以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する予定でありますが、具体化している事項はありませ
ん。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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株式会社アイ・パートナーズフィナンシャル(E34851)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
上記の差引手取概算額 269,260 千円及び「１ 新規発行株式」の(注) ３． に記載の第三者割当増資の手取概算額上
限 41,814 千円については、①IFAオフィスの出店に123,116千円、②事業拡大に向けた人件費及び採用費に128,150千
円、③事業拡大のためのIFA業務支援システムへの投資に21,347千円、④管理体制強化のためのIFAビジネスプラッ
トフォーム増強に20,048千円をそれぞれ充当する予定であり、具体的な内容及び充当時期は、以下の通りです。
① IFAオフィスの出店
当社はこれまで、所属IFAの増加に伴い、IFAオフィスを出店してまいりました。上場後も所属IFA数は増加する
ものと考えており、現在のオフィスブースの稼働状態を勘案し、2022年３月期には姫路・英賀保オフィス、首都
圏大規模オフィス、地方小規模オフィスの３オフィス、2023年３月期には大阪と名古屋の出店もしくは増床を計
画しております。具体的には、物件賃借に伴う敷金や仲介手数料、工事や造作等のインフラ設備費用、賃料や水
道光熱費等の費用として、123,116千円（2022年３月期に41,025千円、2023年３月期に82,090千円）を充当する予
定です。
② 事業拡大に向けた人件費及び採用費
所属IFAのサポート及び内部管理責任者、営業社員等、金融商品仲介部門の増強を図るため、2022年３月期に10
名、2023年３月期に９名の即戦力である中途採用を計画しております。具体的には、採用に伴う人件費及び採用
費として、128,150千円（2022年３月期に37,650千円、2023年３月期は前期の採用人材に係る人件費と合わせ
90,500千円）を充当する予定です。
③ 事業拡大のためのIFA業務支援システム等への投資
当社は、IFAがファイナンシャル・アドバイス業務に専念できる環境やIFAとしてのスキル向上を図る研修機会
等のIFAビジネスプラットフォームを提供しておりますが、IFA自身の実績把握分析情報の提供、複数の所属金融
商品取引業者にまたがる顧客情報の横断的管理など、改善すべき課題があります。更なる事業拡大のために、IFA
の業務の効率化、お客様の資産運用状況の一元管理やリスク管理など、生産性を高め、提供する金融サービスの
クオリティー向上に寄与するIFA業務システムへの投資を計画しております。具体的には、CRM（顧客管理）シス
テムのほか、ファイナンシャルプランニングやアカウントアグリゲーション（複数の金融機関の口座情報の集
約・閲覧）、ポートフォリオ分析等の営業支援ツール、音声データのテキスト化並びに老朽化パソコンの更新費
用として、21,347千円（2022年３月期に12,051千円、2023年３月期に9,295千円）を充当する予定です。
④ 管理体制強化のためのIFAビジネスプラットフォーム増強
当社は、個人事業主であるIFAが一生涯このビジネスを行う上での生命線がコンプライアンスであり、当社のコ
ンプライアンス体制及びIFA管理体制が強固であればこそ、高い志とスキルを有した良質なIFAとの契約が増える
と考えております。当社では、専任の内部管理責任者がIFAの提案する取引内容や提案時及び注文取次ぎ時の音声
をモニタリングし、個々のIFAへフィードバックしており、当該業務の質的量的な向上を図るために通話録音機能
の強化（録音音声の高品質化と検索機能向上）と各拠点のIP電話化を計画しております。具体的には、主装置の
入替及び各オフィスのIP電話化に係るものとして、20,048千円（2022年３月期に15,356千円、2023年３月期に
4,691千円）を充当する予定です。
上記以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する予定でありますが、具体化している事項はありませ
ん。なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
第２ 【売出要項】
１ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 15,000 44,100,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券 15,000 株
計(総売出株式) ― 15,000 44,100,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行
う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,940円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ３． に記載した振替機関と同一
であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数(株)
(円) 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都港区六本木一丁目６番１号
普通株式 15,000 45,450,000
方式 株式会社ＳＢＩ証券 15,000 株
計(総売出株式) ― 15,000 45,450,000 ―
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行
う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示
したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件(2,940円～3,120円)の平均価格(3,030円)で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注) ２． に記載した振替機関と同一
であります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
(訂正前)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である田中譲治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式15,000株の第三者割
当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募
集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 15,000 株
募集株式の払込金額 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2021年７月16日(金)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算
増加資本金及び
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
資本準備金に関する事項
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番20号
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 横浜駅前支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年７月13日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東
京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引
を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式について、割当てに応じない予定でありますので、そ
の場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件
第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シ
ンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株
式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
(訂正後)
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である田中譲治(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年５月20日 及び2021年６月３日 開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式
15,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当
増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 当社普通株式 15,000 株
募集株式の払込金額 １株につき2,499円
割当価格 未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)
払込期日 2021年７月16日(金)
増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い算
増加資本金及び
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
資本準備金に関する事項
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番20号
払込取扱場所
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 横浜駅前支店
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。
主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年７月13日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東
京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引
を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式について、割当てに応じない予定でありますので、そ
の場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件
第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シ
ンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか又は上限株
式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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