株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正有価証券報告書 第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月４日
【事業年度】 第30期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03－5471－7810
【事務連絡者氏名】 執行役員 上 條 和 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番３号
【電話番号】 03－5471－7810
【事務連絡者氏名】 執行役員 上 條 和 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、令和３年３月期決算の作業過程におきまして、平成29年３月期に子会社化したドイツのハーモニック・ド
ライブ・エスイーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しに関する会計処理に
誤りが生じていることが判明いたしましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及
び四半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成30年６月22日に提出いたしました第30期（自 平成29年４月１日 至 平成
30年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第５ 経理の状況
２．監査証明について
(1) 連結財務諸表等
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結包括利益計算書関係）
（企業結合等関係）
（セグメント情報等）
（１株当たり情報）
(2) その他
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高 (千円) 21,083,534 25,951,062 28,278,413 30,069,057 54,339,573
経常利益 (千円) 4,822,582 7,525,164 7,829,815 7,958,872 11,946,320
親会社株主に帰属する
(千円) 2,993,743 4,833,599 5,001,654 19,732,045 7,777,621
当期純利益
包括利益 (千円) 5,165,012 8,144,888 2,525,672 19,741,631 14,908,822
純資産額 (千円) 30,520,889 37,680,878 38,891,091 62,611,624 108,719,025
総資産額 (千円) 38,625,948 49,440,969 48,749,900 101,999,569 139,382,671
１株当たり純資産額 (円) 320.13 395.68 405.28 601.05 1,032.38
１株当たり
(円) 32.68 52.77 54.60 215.42 83.86
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 75.9 73.3 76.1 54.0 71.3
自己資本利益率 (％) 11.0 14.7 13.6 42.8 10.1
株価収益率 (倍) 31.8 50.2 52.7 16.3 72.9
営業活動による
(千円) 3,643,195 5,494,504 6,499,130 7,225,701 9,233,727
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,102,707 △2,103,894 △4,394,009 △32,522,695 △8,171,070
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △5,591,332 △737,677 △1,384,964 24,648,312 17,493,829
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,883,951 9,730,247 10,439,174 9,668,865 28,320,807
の期末残高
従業員数
451 490 530 866 966
〔ほか、平均臨時 (名)
〔100〕 〔152〕 〔159〕 〔219〕 〔360〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第26期(平成26年３月期)から第29期(平成29年３月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
４ 第30期(平成30年３月期)に係る潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 平成26年10月１日付けで普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしましたが、第26期(平成26
年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
売上高 (千円) 18,584,667 23,029,945 23,740,563 26,747,986 38,982,763
経常利益 (千円) 4,375,150 6,340,046 6,625,899 7,233,507 11,044,781
当期純利益 (千円) 2,792,635 4,063,725 4,608,333 5,206,837 7,788,108
資本金 (千円) 1,610,542 1,610,542 1,610,542 1,610,542 7,100,036
発行済株式総数 (株) 31,583,100 94,749,300 94,749,300 94,749,300 96,315,400
純資産額 (千円) 26,648,633 32,373,330 33,280,865 37,868,292 79,730,335
総資産額 (千円) 33,228,494 41,861,275 40,789,021 62,328,461 94,333,205
１株当たり純資産額 (円) 290.93 353.43 363.34 413.42 821.76
１株当たり配当額
29 29 18 20 26
(１株当たり (円)
( 14) ( 22) ( 9) ( 10) ( 12)
中間配当額)
１株当たり
(円) 30.49 44.37 50.31 56.85 83.97
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 80.2 77.3 81.6 60.8 83.9
自己資本利益率 (％) 11.1 13.8 14.0 14.6 13.3
株価収益率 (倍) 34.1 59.7 57.2 61.7 72.8
配当性向 (％) 31.7 32.3 35.8 35.2 31.0
従業員数
256 267 285 296 310
〔ほか、平均臨時 (名)
〔44〕 〔55〕 〔64〕 〔90〕 〔167〕
雇用人員〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 第26期(平成26年３月期)から第29期(平成29年３月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式
調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。
４ 平成26年10月１日付けで普通株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしましたが、第26期(平成26
年３月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
５ 第30期(平成30年３月期)に係る潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第27期(平成27年３月期)の１株当たり配当額は、平成26年10月１日を効力発生日とする普通株式１株を３株
とする株式分割を行ったため、中間配当を株式分割前の配当額である22円00銭、期末配当を株式分割後の配
当額である７円00銭（株式分割前では21円00銭）とし、年間配当額は単純合計額である29円00銭として記載
しております。
７ 第30期(平成30年３月期)において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第29期(平成29
年３月期)の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
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２ 【沿革】
当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして平成元年２月23日設立。額面
50,000円)は、旧会社(昭和45年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業
の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当
社に平成元年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っておりま
す。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は
平成元年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。
従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(平成元年３月14日)までの
事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社か
ら同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載してお
ります。
事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しておりま
す。
旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。
年月 事項
昭和45年10月 ㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都
大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM
社は昭和45年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社
との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。
昭和45年11月 松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。
昭和45年11月 三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。
昭和51年９月 減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。
昭和52年11月 FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。
昭和55年11月 三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
昭和59年12月 台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。
昭和62年２月 米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子
会社)を設立。
昭和62年４月 三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。
昭和63年６月 新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。
平成元年２月 旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。
平成元年３月 旧会社から新会社へ、営業を譲渡。
平成元年４月 ㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。
平成２年12月 穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。
平成８年３月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモ
ニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地
域における販売に関する独占販売店契約締結。
平成８年12月 ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ド
ライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。
平成10年３月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
平成11年４月 子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。
平成11年７月 子会社 株式会社ハーモニック プレシジョン(現・連結子会社)を設立。
平成14年７月 ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の25％を取得。（現・連結子会社）
平成15年４月 子会社 株式会社ハーモニック・エイディ（現・連結子会社）を設立。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成22年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャス
ダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。）
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年月 事項
平成17年２月 三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。
平成17年３月 三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結（販売店契約を解除）。
平成17年12月 子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー（現・連結子会社）を米国に設立。
平成19年５月 株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。
平成20年９月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと平成８年３月締結した独占販売店契約、及び平
成８年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。また、ハーモニック・ドライブ・アーゲー
の発行済株式の10％を追加取得（所有比率を25％から35％へ引上げ）。（現・連結子会社）
平成20年10月 青梅鋳造㈱と業務及び資本提携契約を締結。（現・持分法適用会社）
平成20年11月 青梅鋳造㈱の既存株主からの株式取得、及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を
引受け、発行済株式の49.2％を取得。（現・持分法適用会社）
平成21年２月 三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。昭和55年11月締結の日本国内に販売することに関する
販売店契約、平成17年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、平成17年３月締結の韓国地
域における一手販売店契約。
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成23年１月 中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科（上海）商貿有限公司（現・連結子
会社）を設立。
平成25年２月 韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤ
Ｍ株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に株式を上場。
平成29年３月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式63.2％を株式会社産業革新機構と共
同で追加取得し子会社化。（所有比率 当社36.8％から74.7％に引上げ、株式会社産業革新機構
25.3％）
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社1社の計21社
で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生
産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧
州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、
「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。
議決権 セグ
資本金又は
名称 所在地 の所有 メン 事業内容
出資金
割合 ト名
・減速装置にモーター、センサー等
を組み合わせたアクチュエーター及
びコントローラーの製造、販売
・精密位置決め装置及び同システム
株式会社ハーモニック・
7,100,036
東京都品川区 当社 日本
の製造、販売
千円
ドライブ・システムズ
・波動歯車装置「ハーモニックドラ
®」
イブ の製造、販売及び精密遊星減
速機の販売
連結子会社
米国
エイチ・ディ・システム
ハーモニック・ドライブ・エルエル
1,300
ズ・インコーポレイテッ
マサチューセッツ州 100.0% 北米 シーへの出資並びに減速装置及びメ
千米ドル
ド
カトロニクス製品の調査・研究
ピーボディー
米国 51.0%
減速装置及びメカトロニクス製品の
ハーモニック・ドライ
6,000
（51.0%）
北米 開発、製造並びに北米地域における
マサチューセッツ州
ブ・エルエルシー
千米ドル
販売
ピーボディー （注）
株式会社エッチ・ディ・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託
千円
ロジスティクス
当社グループの減速装置ユニット製
株式会社ハーモニック
10,000
長野県松本市 100.0% 日本 品の主要部品であるクロスローラー
千円
プレシジョン
ベアリングの製造、加工
株式会社ハーモニック・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造
千円
エイディ
45,000 各種モーターの開発、量産支援及び
株式会社ウィンベル 長野県駒ヶ根市 78.3% 日本
千円 生産、販売
中国
哈默納科（上海）商貿有 8,200 減速装置及びメカトロニクス製品の
100.0% 日本
限公司 千元 販売及び技術サービス
上海市
韓国
5,OOO,000
三益ＡＤＭ株式会社 51.0% 日本 精密遊星減速機の製造
千ウォン
大邱廣域市
合同会社エイチ・ディ・ 1,OOO ハーモニック・ドライブ・アーゲー
東京都品川区 60.0% 日本
マネジメント 千円 への出資を目的とした持株会社
減速装置及びメカトロニクス製品の
ドイツ国 74.7%
ハーモニック・ドライ
1,550 開発、製造、並びに欧州・中近東・
ブ・アーゲー及びその連 ヘッセン州 (37.9%) 欧州
千ユーロ アフリカ・インド・南米地域におけ
結子会社９社
リンブルグ （注）
る販売
持分法適用会社
60,000 高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の
青梅鋳造株式会社 東京都西多摩郡 49.2% 日本
千円 開発、製造、販売
(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。
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(その他の関係会社）
資本金又は 議決権の
名称 所在地 事業内容
出資金 所有割合
株式会社ＫＯＤＥＮホール 50,000 KODENグループへの出資を目的とした
東京都大田区 34.8%
ディングス 千円 持株会社
10,000,000 精密機器事業、輸送用機器事業、航
ナブテスコ株式会社（注） 東京都千代田区 19.0%
千円 空・油圧機器事業、産業用機器事業
(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。
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事業の概要図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有及び
資本金又は出
被所有割合(注１)
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
米国
ハーモニック・ドライブ・エルエル
エイチ・ディ・
千米ドル
精密減速機 シーへの出資を目的とした持株会
マサチューセッツ
100.0 ―
システムズ・
社。
州 1,300
(事業持株会社)
インコーポレイテッド
役員の兼任等……有
ピーボディー
®
米国
ハーモニックドライブ 及びメカト
ハーモニック・
千米ドル
精密減速機 51.0
マサチューセッツ
ロニクス製品を開発、製造し、北米
―
ドライブ・エルエルシー
州 6,000
(製造・販売) (51.0)
地域で販売している。
(注)１、４
ピーボディー
役員の兼任等……無
(株）エッチ・ディ・ 精密減速機 当社の出荷業務等を請負っている。
長野県安曇野市 10,000 100.0 ―
ロジスティクス (物流) 役員の兼任等……無
当社精密減速機ユニットの主要部品
(株)ハーモニック
精密減速機 であるクロスローラーベアリングの
プレシジョン 長野県松本市 10,000 100.0 ―
製造及び加工請負を行っている。
(部品加工)
(注)２
役員の兼任等……無
(株)ハーモニック・
精密減速機 当社が販売する精密遊星減速機を製
造し、当社に納入している。
エイディ 長野県安曇野市 10,000 100.0 ―
(遊星減速機の
製造) 役員の兼任等……有
(注)２
精密減速機 各種モーターの開発、製造等におけ
る協業関係。
(株)ウィンベル 長野県駒ヶ根市 45,000 78.3 ―
(開発、製造、
販売) 役員の兼任等……無
当社から当社製品を輸入し中国で販
千元
中国 精密減速機
哈默納科（上海）商貿有限
売及び技術サービスを行っている。
100.0 ―
公司 8,200
上海市 (販売)
役員の兼任等……無
精密遊星減速機を製造し、主に韓国
千ウォン
韓国 精密遊星減速機
の代理店に販売している。
三益ＡＤＭ(株) 51.0 ―
5,000,000
大邱廣域市 （製造）
役員の兼任等……無
合同会社エイチ・ディ・マ ハーモニック・ドライブ・アーゲー
精密減速機
ネジメント への出資を目的とした持株会社。
東京都品川区 1,000 60.0 ―
（持株会社）
(注)２ 役員の兼任等……有
当社から当社製品を輸入及び当社ブ
千ユーロ
ハーモニック・ ドイツ国・
ランド製品の一部を製造し、欧州・
精密減速機 74.7
中近東・アフリカ・インド・南米地
ドライブ・アーゲー ヘッセン州 1,550 ―
(製造、販売) (37.9)
域で販売している。
(注)１、５ リンブルグ
役員の兼任等……有
その他９社
高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造
(持分法適用会社) 精密減速機
等における協業関係。
東京都西多摩郡 60,000 49.2 ―
青梅鋳造(株) (部品加工)
役員の兼任等……無
電子機器の
(その他の関係会社)
当社との取引は無い。
東京都大田区 50,000 製造、販売 ― 34.8
(株)ＫＯＤＥＮホールディ
役員の兼任等……有
ングス
(持株会社)
精密機器、輸送
(その他の関係会社)
用機器、航空・
当社との取引は僅少である。
ナブテスコ(株) 東京都千代田区 10,000,000 油圧機器、産業 2.6 19.0
役員の兼任等……無
用機器の製造、
(注)６
販売
(注) １ 議決権の所有及び被所有割合の（内書）は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 上記のうち、ナブテスコ(株)を除く各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４ ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セ
グメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割
合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ ハーモニック・ドライブ・アーゲーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメ
ントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が
90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ ナブテスコ(株)は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 328 〕
日本 433
〔 2 〕
北米 128
〔 25 〕
欧州 342
〔 5 〕
全社（共通） 63
〔 360 〕
合計 966
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
２ 全社（共通）は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
３ 当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、業務拡大に伴う採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
〔 167 〕
310 42.5 16.6 8,529,143
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 162 〕
日本 247
〔 5 〕
全社（共通） 63
〔 167 〕
合計 310
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨
時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は平
成30年３月31日現在203名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社
と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。
その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の経済環境は、先進国における保護主義的な政策圧力や世界的な金利上昇のリスク、地政学的リスク、新興
諸国における成長率の低下など懸念はあるものの、米国、欧州、日本など先進国における雇用環境の改善や個人消
費の拡大、企業業績の回復による設備投資の継続が予想されるなど、堅調に推移するものと見込んでおります。当
社グループの事業環境につきましては、有機ＥＬパネルの需要減少に伴いフラットパネルディスプレイ製造装置向
けなど一部用途の需要が軟調となる懸念はあるものの、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先
進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要が増加するなど、さら
なる成長の機会があるものと見込んでおります。
このような見通しのもと当社グループは、さらなる成長と経営基盤の強化を図るため、2018年度を初年度とした
中期経営計画（2018年度～2020年度）を策定しました。当該中期経営計画においては、当社グループの主要３製品
について、各々の競争力と事業基盤の強化を図るとともに、拡大する需要に応える生産体制を確立してまいりま
す。
■経営理念
1. 個人の尊重
2. 存在意義のある企業
3. 共存共栄
4. 社会への貢献
■長期ビジョン
（ありたい姿）
価値ある製品とサービスの提供によって、
モーション・コントロール業界において
唯一無二の存在であり続ける
（目指すポジション）
・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー
・精密減速装置分野のリーディングカンパニー
■中期経営計画（2018年度～2020年度）
～会社創立50周年～
急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ
（基本方針と戦略）
① グローバル生産能力の大幅な引き上げ
日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ
・波動歯車装置のグローバル生産能力 月産28万台体制の確立
・自動化ラインの拡充、多能工化の推進による生産性向上
② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化
グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現
③ ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上
（メカトロニクス製品）
・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓
・サービス・サポート体制の強化
・新製品開発とコア技術の向上
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（精密遊星減速機）
・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開
・開発・生産技術の強化
（波動歯車装置）
・製品リードタイムの正常化と短縮
・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供
④ 成長を支える経営基盤を強化
健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進
ＩＴを活用した経営プラットフォームの充実
環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進
⑤ 将来に向けた成長の布石
創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グ
ループが判断したものです。
① 設備投資動向に関するリスク
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめ
とする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、半導体製造装置及びフラットパネルディスプレイ製造装置業界向
けについては、半導体デバイスやパネル市場の市況好転や製造技術の革新などにより大きな成長を遂げること
がある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的
な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、
研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市
場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もし
くは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとし
て、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどによ
り、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外国為替の変動に関するリスク
当社グループは、米国に連結子会社２社、中国に連結子会社１社、韓国に連結子会社１社、欧州に連結子会
社10社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事
業活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及
び資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退
職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グルー
プの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成28年12月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
⑥ 生産に関するリスク
当 社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はあ
りません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産
業務に携わる従業員を追加的に雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、
多くの外部要因（工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水
準及び人口動態等）に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準または
スピードを満たすよう生産ができる保証はありません。最近では、当社グループの特定の商品に対するお客様
の需要が当社グループの生産能力を上回っており、この状況が続いた場合、当社グループが売上を増加させる
機会を逸し、当社グループとお客様の関係に悪影響が及ぶか、または極端な場合、当社グループの市場シェア
の低下及び競争圧力の上昇もしくはそのいずれかを引き起こす可能性があります。
他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの
生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より
長い期間を要する可能性があります。
これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 調達に関するリスク
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤー
の供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材
料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技
術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保でき
なかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合
他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがありま
す。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・各国の予期しない法律や規制の変更（移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の
支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等）
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治
的、経済的関係の変化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故（停電等）
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収
益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ Ｍ＆Ａ及び事業提携等に関するリスク
当社グループは、様々な合弁事業及び事業提携を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収（Ｍ＆
Ａ）や事業提携等を行う可能性があります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討
しますが、実施時に見込んだ計画どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した
事業を成功裏に経営できない可能性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんの減損等を
通じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 事業戦略の実現に関するリスク
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しており
ます。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因（当社グループが事業を行う地域における一
般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等）に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意
図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達
成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。
⑫ 競合に関するリスク
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有し
ております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当
社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑬ 知的財産に関するリスク
特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争的
要因であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利行使が干渉を受けた場合、当社グループの業績
に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害
した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク
当社グループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの落ち度の有無に
かかわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、
とりわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社
会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガ
バナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全
保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体
制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的ではないかまたは不十分である場
合、当社グループは（その従業員または第三者によって行われたかを問わず）不正行為または腐敗行為に関与
する可能性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループ
に制裁または罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼ
す可能性があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、
法規制への対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかってい
る化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の
対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防
止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今
後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしく
は禁止されてしまう可能性、または是正措置を実行し、適用ある環境法令に準拠するために必要となる設備投
資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グループの業績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ のれん及び無形資産の減損に関するリスク
当社グループは、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計
上しております。今後当該資産の価値が回復不能な程度に損なわれたと判断された場合には、減損を認識しな
ければならない可能性があり、当社グループの財政状態または経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑱ その他のリスク
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、自然災害、戦争、テロなどのように
予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では、政権の通商政策に不透明感があるものの、雇用情勢や企業業
績の改善により株価が上昇するなど景気は拡大しました。欧州では、各国で重要な選挙が相次ぎ政治経済の見通
しが不安視されたものの、個人消費を取り巻く環境が回復基調となったことなどから景気は緩やかに拡大しまし
た。アジア地域では、地政学的リスクが高まりましたが、中国においては個人消費の好調を背景に景気は底堅く
推移しました。国内経済は、雇用環境の改善や個人消費が底堅く推移したことに加え、企業業績も高水準を維持
したことなどから景気回復は緩やかに継続しました。
当社グループの事業環境は、主に製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化及び省力化
に対する高い投資意欲に支えられ、前年度を大幅に上回る過去最高の受注実績となるなど、良好に推移しまし
た。
用途別の受注動向につきましては、産業用ロボット向けは、家電やスマートフォンなどの製造ラインで使用さ
れる組立用の小型ロボット向けが大幅に増加しました。また、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保
したことにより人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの需要も増加しました。半導体製造装置向
けは、家電やスマートフォンに組み込まれるメモリーの需要が増加したことに加え、AIによる音声認識、防犯の
画像解析、自動運転のセンサーや制御等の高度化により、半導体の需要が増加したことによる設備投資が拡大し
た恩恵を受け、良好な受注実績となりました。フラットパネルディスプレイ製造装置向けも、新型スマートフォ
ンなどに有機ELディスプレイの採用が拡大したことや大型テレビ用の高精細液晶パネルの設備投資があったこと
などにより受注が増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比80.7％増加の543億39百万円となりました。
損益面につきましては、生産能力増強投資の実行による減価償却費の増加に加え、急激に増加した需要に対応
するため生産現場の工員を増員したことなどから、製造費用や販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高
の増加に伴う増益効果により、売上総利益は前期比85.4％増加の257億3百万円、営業利益は前期比 57.6％ 増加の
123億16百万円 、経常利益は前期比 50.1％ 増加の 119億46百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する当期
純利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益139億63百万円を計上しましたが、
当期は当該利益計上が無かった影響により、前期比 60.6％ 減少の 77億77百万円 となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が446億43百万円（前期比85.6％増）、メカトロニクス製品が96億95百
万円（前期比61.3％増）で、売上高比率はそれぞれ82.2％、17.8％となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（日本）
製造業の生産ラインで使用される産業用ロボット向けの売上が増加したことに加え、スマートフォンやタブ
レットなどの端末に組み込まれるメモリー、ＩoＴ化された家電に組み込まれるセンサーなど半導体の需要が
増加したことによる半導体製造装置向けの増加、またフラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーター
メーカー向けギアヘッド、金属工作機械向けなど主要用途全般に増加しました。その結果、売上高は前期比
37.8％増加の353億50百万円となり、セグメント利益（経常利益）も、増収の影響などにより前期比56.7％増
加の139億9百万円となりました。
（北米）
半導体製造装置向け、医療機器向け、工作機械向けの需要が拡大したことにより、売上高は前期比19.8％増
加の54億82百万円となりました。利益面につきましては、米国の研究機関であるＳＲＩインターハショナルと
共同開発プロジェクトの推進などにより、研究開発費用が増加した影響を受け、セグメント利益（経常利益）
は、前期比3.8％減少の6億78百万円となりました。
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（欧州）
主に産業用ロボット向け、半導体製造装置向けの需要が増加したことから良好な事業環境となりました。ま
た、持分法適用会社であったハーモニック・ドライブ・アーゲーを子会社化した影響により、売上高は135億6
百万円、セグメント利益（経常利益）は前期比310.5%増加の5億54百万円となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりまし
た。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円増
加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比
46.3％増）したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 117億26百万円 増加（前期比 15.8％ 増）し 859億89百万円 となりまし
た。これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百万円増
加（前期比45.5％増）したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 373億83百万円 増加（前期比 36.7％ 増）し 1,393億82百万円 となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりまし
た。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりまし
た。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万円
増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円となり
ました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 461億7百万円 増加（前期比 73.6％ 増）し 1,087億19百万円 となりま
した。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加（前期
比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が 57億62百
万円 増加（前期比 12.6％ 増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 54.0％ から 71.3％ になりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて186億51百万円増加し283億20百
万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による収入は92億33百万円となりました。（前連結会計年度は72億25百万
円の収入）
これは、法人税等の支払による支出が34億60百万円あったものの、売上の増加により税金等調整前当期純利益
による収入を 119億39百万円 計上したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による支出は81億71百万円となりました。（前連結会計年度は325億22百万
円の支出）
これは、急増する需要に対応するための能力増強投資を実施したことにより有形固定資産の取得による支出が
91億75百万円あったことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による収入は174億93百万円となりました。（前連結会計年度は246億48百
万円の収入）
これは、短期借入金の返済による支出が純額で149億70百万円ありましたが、平成30年１月に実施した新株式発
行及び自己株式の処分により株式の発行による収入が109億78百万円、自己株式の売却による収入が217億99百
万円あったことが主な要因です。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前期比（％）
減速装置 33,433,138 51.8
日本
メカトロニクス製品 5,531,011 12.6
減速装置 2,389,537 19.6
北米
メカトロニクス製品 1,378,941 31.3
減速装置 8,959,260 －
欧州
メカトロニクス製品 2,774,616 －
合 計 54,466,505 81.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度よ
り欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。
４ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
５ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
６ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加
したことによるものです。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
減速装置 54,562,018 103.0 32,415,440 256.6
日本
メカトロニクス製品 5,259,046 11.6 2,103,473 100.5
減速装置 4,676,971 56.5 2,408,099 121.1
北米
メカトロニクス製品 3,006,862 71.8 1,318,475 166.6
減速装置 12,194,131 － 4,353,907 －
欧州
メカトロニクス製品 4,026,910 － 1,490,140 －
合 計 83,725,941 130.5 44,089,537 276.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度よ
り欧州セグメント実績を追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。
４ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
５ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
６ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加
したことによるものです。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前期比（％）
減速装置 31,042,972 46.3
日本
メカトロニクス製品 4,163,747 △2.6
減速装置 3,335,089 17.4
北米
メカトロニクス製品 2,174,215 25.3
減速装置 10,265,569 －
欧州
メカトロニクス製品 3,357,979 －
合 計 54,339,573 80.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
株式会社羽根田商会 4,104,872 13.7 5,693,809 10.5
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当社グループの報告セグメントは、所在地別（日本、北米、欧州）に区分しております。当連結会計年度よ
り欧州セグメントを追加しているため、前年同期との比較は表示しておりません。
５ 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
６ 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
７ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、当社グループの製品の需要が増加
したことによるものです。
（2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月22日）現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しております。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて256億56百万円増加（前期比92.5％増）し533億93百万円となりまし
た。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が173億84百万円
増加（前期比144.4％増）したことに加え、売上の増加により受取手形及び売掛金が50億3百万円増加（前期比
46.3％増）したことが主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 117億26百万円 増加（前期比 15.8％ 増）し 859億89百万円 となりまし
た。これは、急増する需要に対応するための生産能力増強投資を実施したことにより有形固定資産が66億61百
万円増加（前期比45.5％増）したことが主な要因です
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 373億83 百万 円 増加（前期比 36.7％ 増）し、 1,393億82百万円 と
なりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて103億4百万円減少（前期比43.1％減）し136億30百万円となりまし
た。これは、短期借入金が149億68百万円減少（前期比99.6％減）したことが主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて15億80百万円増加（前期比10.2％増）し170億33百万円となりまし
た。これは、繰延税金負債が13億72百万円増加（前期比12.4％増）したことに加え、長期借入金が10億80百万
円増加（前期比240.4％増）したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて87億24百万円減少（前期比22.1％減）し306億63百万円とな
りました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 461億7百万円 増加（前期比 73.6％ 増）し 1,087億19百万円 となり
ました。これは、平成30年１月に実施した新株式発行及び自己株式の処分により資本金が54億89百万円増加
（前期比340.8％増）、資本剰余金が250億21百万円増加（前期比480.8％増）したことに加え、利益剰余金が
57億62百万円 増加（前期比 12.6％ 増）したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 54.0％ から 71.3％ になりました。
b. 流動性および資金の源泉
（キャッシュ・フロー）
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資金需要）
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほ
か、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。また、当社グループの研究開発費は研究
開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
また、当事業年度の当社グループにおける生産設備等への投資のうち主なものは、新工場用地の取得、工作
機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具などでありますが、これらへの投資にあたっては、有形・
無形固定資産の購入とする方法と、リース取引による方法とを併用しております。
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c. 経営成績
（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べて242億70百万円増加（前期比80.7％増）し、543億39百万円となりまし
た。これは、製造業における生産能力の増強や生産性向上を目的とした自動化、省力化ニーズに支えられ、前
年度を大幅に上回る過去最高の受注実績になるなど、需要が良好に推移したことによるものです。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度に比べて 45億2百万円 増加（前期比 57.6％ 増）し、 123億16百万円 となりまし
た。これは、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、急増した需要に対応するために製造部門の人員を増員
したことから製造費用や販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う増益効果が上回ったこ
とによるものです。
（営業外損益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億70百万円増加（前期比46.0％増）し、5億41百万円となりまし
た。これは、受取配当金が76百万円増加（前期比43.8％増）したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて6億85百万円増加（前期比303.6％増）し、9億11百万円となりまし
た。これは、為替差損が4億31百万円増加（前期比294.4％増）したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 39億87百万円 増加（前期比 50.1％ 増）し、 119億46百万円
となりました。
（特別損益）
特別利益は、前期はドイツ子会社の保有株式を再評価することによる特別利益を計上しましたが、当期は特
別利益を計上しないため、前連結会計年度に比べて138億60百万円減少（前期比99.3％減）し、1億4百万円と
なりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて 119億54百万円 減少（前期比
60.6％ 減）し、 77億77百万円 となりました。
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４ 【経営上の重要な契約等】
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
平成20年９月17日締結
ハーモニック・ドライブ・ ヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及
ドイツ
アーゲー び南米地域における独占販売店契約
契約期間の定めなし
平成20年９月17日締結
研究開発成果及び製品の製造に関するノウ
ハーモニック・ドライブ・
ドイツ
アーゲー
ハウの供与に関する基本契約
契約期間の定めなし
平成25年２月14日締結
韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立
三益ＨＤＳ株式会社 韓国
及び運営に係わる基本協定書
契約期間の定めなし
米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エ
平成17年９月12日締結
ナブテスコ株式会社 日本 ルエルシー）の設立及び運営に係る基本協
契約期間の定めなし
定書
平成19年５月16日締結
各種モーターの開発、製造等に係る業務提
株式会社ウィンベル 日本
携及びこれに伴う資本提携契約
契約期間の定めなし
当社
平成20年10月27日締結
高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携
青梅鋳造株式会社 日本
及びこれに伴う資本提携契約
契約期間の定めなし
当社と株式会社産業革新機構の共同出資に
よる特別目的会社（合同会社エイチ・
ディ・マネジメント）を買主として、
INTERGLOBAL 平成28年12月16日締結
ドイツ
Industrieholding GmbH
INTERGLOBAL Industrieholding GmbHから
契約期間の定めなし
ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式
（全体の63.2％）を取得する契約
ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式買
収に関連する具体的手法、買収後のハーモ
平成28年12月16日締結
株式会社産業革新機構 日本 ニック・ドライブ・アーゲーおよび合同会
契約期間の定めなし
社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理
に関する事項等を定めた契約
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の
開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より
小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装
置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラー
の研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にし
ておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様
の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新
しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可
能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。６月には、米国シリコンバレー
に調査・研究を目的とした新たなオフィスを開設し、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地におけ
る足掛かりを築きました。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研
究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるよ
うな新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工
場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。
当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、超扁平形状・中空穴構造を特徴とする波動歯
車装置CSDシリーズ／SHDシリーズに新しい減速比1/80、1/120を追加し、ラインアップの拡充を進めてまいりま
した。また、メカトロニクス製品においては、超扁平ブラシレスDCアクチュエーター FLAシリーズの開発を完
了し市場投入いたしました。この新製品は、小型、軽量、高出力などの特長を訴求し、無人搬送車の車輪駆動や
パワーアシストの駆動部をはじめとする様々な用途への拡販を企図したものです。さらに、昨年度から進めてき
た米国屈指の研究機関であるSRI Internationalとの共同開発プロジェクトにおいては、純転がり方式の新型ト
ランスミッションの商品化に向けた開発を推進しました。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は111名であり、研究開発費として21億14百万円を投下しており
ます。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額87億57百万円であり、主な設備投資の内容は次のと
おりであります。
(1)㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場取得
(2)㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの㈱ハーモニック・プレシジョン用新工場建設
(3)生産工具器具類の新規または代替購入
(4)機械設備の購入
(5)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場は平成30年３月から第１号棟の操業を開始しました。残りの
１棟は平成30年8月末改修工事完了予定です。㈱ハーモニック・プレシジョン用新工場は平成31年１月末に完成予
定です。また、既存工場の生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これにより、同社の生産能力は
25％増加しました。
国内子会社の㈱ハーモニック プレシジョンの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これによ
り、同社の生産能力は65％増加しました。
国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これにより、同
社の生産能力は10％増加しました。
在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了し
ました。これにより、同社の生産能力は20％増加しました。
在外子会社のハーモニック・ドライブ・アーゲーの生産用機械の導入は、平成30年３月に完了しました。これに
より、同社の生産能力は70％増加しました。
また、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販
売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を
専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
メント 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称 (名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
精密
穂高工場・有
減速装置及び
268
明工場 減速機
1,380,061
3,559,337 4,788,660 212,087 1,072,608 11,012,754
メカトロニクス
〔164
(長野県安曇野 事業
( 118 )
製品の生産設備
〕
市穂高)
(日本)
精密
本社及び営業
所 減速機 管理及び
9,074 ― ― 1,145 4,030 14,250 42
(東京都品川 事業 販売設備
〔3〕
区、他)
(日本)
旧松本工場
賃貸建物、
49,168
189,779 857 ― 207 240,012 ―
―
(長野県安曇野
構築物及び用地
( 11 )
〔―〕
市豊科)
松本臨空
工業団地
1,197,949
― ― ― 1,565,550 2,763,499 ―
― 賃貸用地
(長野県松本市
( 38 )
〔―〕
和田、他)
駒ヶ根工場
賃貸建物、 66,562
64,122 ― ― 160,256
29,572 ―
―
(長野県駒ヶ根
( 5 )
構築物及び用地
〔―〕
市赤穂)
(2) 国内子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
メント
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
㈱ハーモ 本社
精密減速 減速装置
66
ニック (長野県
―
370,719 515,749 1,245 482,833 1,370,547
機事業 部品の
〔130
プレシジ 松本市
(日本) 生産設備
〕
ョン 大字神林)
本社
㈱ハーモ 遊星減速
(長野県
25,687 775,481 ― 10,415 57,078 868,662 37
ニック・ 同上 装置の
安曇野市
〔9〕
エイディ 生産設備
豊科)
本社
(長野県 モーターの
㈱ウィン
40,388
46,688 4,771 3,201 15,739 110,789 34
同上
ベル
駒ヶ根市 生産設備
( 4 )
〔―〕
赤穂)
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(3) 在外子会社
平成30年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
メント
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
エイチ・
本社
ディ・シ
(米国マ 減速装置及
精密減速
ステムズ
サチュー びメカトロ
86,333
248,472 736,764 ― 477,093 1,548,664 128
機事業
セッツ州 ニクス製品
・インコ
( 3 )
〔2〕
(北米)
の生産設備
ピーボ
ーポレイ
ディー)
テッド
メカトロニ
哈默納科 クス製品及
本社 精密減速
（上海） び減速装置
― ― ― ― 22,365 22,365 29
(中国 機事業
商貿有限 の販売及び
〔―〕
上海市) (日本)
公司 技術サービ
ス
本社
遊星減速
三益ADM (韓国
― 62,222 ― ― 44,340 106,563 12
同上 装置の
㈱
大邱廣域
〔―〕
生産設備
市)
本社
ハ ー モ
減速装置及
精密減速
ニック・
（ドイツ
びメカトロ
342
ド ラ イ 機事業
国ヘッセ
206,965 2,549,925 ― ― 769,809 3,526,700
ニクス製品
〔25〕
ブ・アー
ン州リン
(欧州)
の生産設備
ゲー
ブルグ）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２ 従業員数の〔 〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。
３ 旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。
４ 松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与して
おります。
５ 駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ウィンベルに貸与しております。
６ エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ド
ライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。
７ ハーモニック・ドライブ・アーゲーの状況については、その連結子会社９社の状況を含めて表示しておりま
す。
８ 上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
① 提出会社
事業所名 セグメント
設備の内容 賃借料又はリース料
(所在地) の名称
穂高工場 精密減速機
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
69,314千円
(長野県安曇野市穂高) 事業(日本)
穂高工場
年間賃借料
同上 生産用機械及び付属システム等
6,535千円
(長野県安曇野市穂高)
本社及び営業所
年間賃借料
同上 事務所
59,239千円
(東京都品川区、他)
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② 国内子会社
事業所名 セグメント 賃借料又は
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 リース料
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
133,963千円
本社 精密減速機
㈱ハーモニック
(長野県 事業
プレシジョン
松本市大字神林) (日本)
年間賃借料
工場及び倉庫
13,749千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
12,662千円
本社
㈱ハーモニック
(長野県 同上
・エイディ
安曇野市豊科)
年間リース料
電子計算機及びその周辺機器
546千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
590千円
本社
㈱ウィンベル (長野県 同上
年間賃借料
駒ヶ根市赤穂)
電子計算機及びその周辺機器 及びリース料
623千円
③ 在外子会社
事業所名 セグメント 賃借料又は
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 リース料
年間賃借料
生産用機械及び付属システム等
10,271千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
本社
26,082千円
精密減速機
ハーモニック・
（ドイツ国ヘッ
ドライブ・アー 事業
セン州リンブル
ゲー
(欧州)
年間賃借料
グ）
事務所
188,634千円
年間リース料
電子計算機及びその周辺機器
26,086千円
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
予算金額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
平成30年 平成31年
IT・建物 2,570,000 ―
４月 ３月
増資資金、
穂高工
自己株式の
精密減速機
場・有明
平成30年 平成31年
処分資金、
工場（長 事業 生産用機械 8,972,221 ―
４月 ３月
新株予約権
野県安曇
（日本）
生産能力
提出会社 の発行及び
野市）
45％増
行使による
平成30年 平成31年
工具器具備品 1,408,065 ―
資金調達、
４月 ３月
自己資金及
び借入金
松本工場
平成30年 平成31年
（長野県松 同上 IT・建物 5,600,000 ―
４月 ３月
本市）
平成30年 平成31年
自己資金及
IT・建物 390,000 ―
㈱ハーモ
び借入金
４月 ３月
本社
生産能力
ニックプ
同上
（長野県
レシジョ
55％増
松本市）
平成30年 平成31年
自己資金及
ン
生産用機械 420,000 ―
び借入金
４月 ３月
平成30年 平成31年
IT・建物 11,700 ― 自己資金
４月 ３月
本社
㈱ハーモ
平成30年 平成31年 生産能力
（長野県
ニック・ 同上 生産用機械 197,200 ― 自己資金
安曇野 ４月 ３月 5％増
エイディ
市）
平成30年 平成31年
工具器具備品 85,715 ― 自己資金
４月 ３月
平成30年 平成31年
本社
エイチ・
IT・建物 1,534,540 ― 借入金
４月 ３月
ディ・シ
（マサ
精密減速機
生産能力
ステム
チュー
事業
ズ・イン
セッツ州 85％増
（北米）
コーポレ
ピーボ
平成30年 平成31年
自己資金及
生産用機械 564,847 259,416
イテッド
ディー）
び借入金
４月 ３月
平成30年 平成31年
自己資金及
IT・建物 197,012 ―
び借入金
４月 ３月
本社
ハーモ
精密減速機
ニック・
（ドイツ
平成30年 平成31年 生産能力
自己資金及
ドライ 事業 生産用機械 1,931,801 ―
国ヘッセ
び借入金
４月 ３月 90％増
ブ・アー
ン州リン
（欧州）
ゲー
ブルグ）
平成30年 平成31年
自己資金及
工具器具備品 599,673 ―
び借入金
４月 ３月
(注) １ 上記金額には消費税は含まれておりません。
２ 主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。
また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得
価 額相当額で表示しております。
３ 在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、１ドル＝113円00銭に
て計算しております。
４ 在外子会社のハーモニック・ドライブ・アーゲーの投資予定金額は、１ユーロ＝134円94銭にて計算してお
ります。
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(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
当事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(平成30年３月31日) (平成30年６月22日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 96,315,400 96,315,400 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日 平成30年１月５日
割当先 ナブテスコ株式会社
新株予約権の数（個） ※ 12,619 [12,619](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,261,900 [1,261,900](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
7,322 (注)２、３、４、５、６、７
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 平成30年２月９日～平成35年２月28日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
新株予約権の行使により株式を発行す は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加
る場合の株式の発行価格及び資本組入 限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は
額（円） ※ その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)８
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（平成30年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（平成30年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。調整の結果生じる
１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、
（注）３に記載する調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
２ 行使価額は、本新株予約権の行使期間の最終日に、当該最終日の前日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値とする。）に相当する金額に修正
される。
３ 当社が本新株予約権の発行後、（注）４に記載する事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって
行使価額を調整する。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
４ 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 下記（注）６ ②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他
当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株
式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記（注）６ ②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記（注）６ ②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（ただし、当社又
はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をい
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う。）の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で 行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場
合は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記（注）６ ②による時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ （注）４ ①乃至③の場合において、基準日が設定されかつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、（注）４①乃至③にかかわらず、調
整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の
翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額） ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
５ 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
６ ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五
入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のな
い日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を
四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記（注）４ ⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
７ 上記（注）４の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
８ 当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社と
なる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全
子会社となる株式移転を行うこと（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株主総
会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に
従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前でかつ当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個当たり払込金額49,569円（本新株予約権の払込金額の総額金625,511,211円）
で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成26年10月１日
63,166,200 94,749,300 ― 1,610,542 ― 4,207,937
(注) １
平成30年１月29日
1,566,100 96,315,400 5,489,493 7,100,036 5,489,493 9,697,431
(注）２
（注）１ 平成26年10月１日付をもって平成26年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式
数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
２ 有償一般募集
発行価格 7,322.0円
発行価額 7.010.4円
資本金組入額 3,505.2円
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(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 22 42 377 259 17 16,541 17,258 ―
(人)
所有株式数
0 68,173 12,562 604,163 124,805 26,781 126,554 963,038 11,600
(単元)
所有株式数
0 7.08 1.30 62.74 12.96 2.78 13.14 100.00 ―
の割合(％)
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 自己株式52,193株は「個人その他」に521単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ＫＯＤＥＮホールディ
東京都大田区多摩川２丁目１３－２４ 33,490,700 34.79
ングス
ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町２丁目７－９号 18,320,400 19.03
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 4,379,400 4.54
伊藤 典光
東京都港区 2,841,600 2.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,500,500 2.59
銀行株式会社（信託口）
特定有価証券受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３番１号 1,856,800 1.92
SMBC信託銀行
伊藤 光昌
東京都港区 1,067,800 1.10
公益財団法人ハーモニック伊藤
東京都品川区南大井６丁目２５－３ 1,000,000 1.03
財団
ゴールドマン・サックス・アン
ド・カンパニー レギュラーア
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
カウント
962,419 0.99
（東京都港区六本木６丁目１０番１号六本木
（ゴールドマン・サックス証券
ヒルズ森タワー）
株式会社）
ステート ストリート バン
ク アンド トラスト カンパ
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
ニー
847,916 0.88
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
（香港上海銀行東京支店 カス
トディ業務部）
計 ― 67,267,535 69.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,100
ける基準となる株式
普通株式 96,251,70
完全議決権株式(その他) 962,517 同上
0
普通株式 11,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,517 ―
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井６丁目
52,100 ― 52,100 0.05
株式会社ハーモニック・
25番３号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,100 ― 52,100 0.05
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
3,100,000 21,799,047,040 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 52,193 ― 52,193 ―
（注） 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30％を目処とすることを基本方針といたしておりま
す。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後の事業展開を勘
案し、配当性向30％を目途として、１株当たりの中間配当12円、期末配当14円としております。内部留保金につき
ましては、急拡大する製品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する
投資、生産性・業務効率向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えて
まいります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
平成29年11月９日
1,099,165 12
取締役会決議
平成30年６月21日
1,347,684 14
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月
5,050
最高(円) 3,940 2,980 3,645 8,350
※2,814
2,833
最低(円) 1,550 1,400 2,463 3,285
※1,300
（注）１ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであ
り、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ ※は、株式分割による権利落後の株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年１月 ２月 ３月
最高(円) 5,950 7,940 7,340 8,350 7,730 6,630
最低(円) 5,480 5,880 6,450 6,670 5,930 5,310
（注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性 13名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年５月 ハーモニック・ドライブ・システ
ム・ゲーエムベーハー代表取締役
就任
昭和54年８月 当社取締役就任
平成３年６月 当社常務取締役経営企画室長就任
平成４年４月 当社常務取締役総務本部長就任
平成６年７月 当社代表取締役社長就任
平成15年６月 当社代表取締役会長就任
平成17年６月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者就任
平成19年６月 当社代表取締役会長兼会長執行役
員最高経営責任者就任
平成21年４月 財団法人海洋化学研究所理事長就
任
平成22年６月 当社代表取締役会長兼会長執行役
取締役会長
員ＣＥＯ就任
伊 藤 光 昌 昭和14年１月２日生 （注）４ 1,067,800
平成23年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
代表取締役
平成24年４月 一般財団法人海洋化学研究所評議
員就任
平成28年７月 一般財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事就任
平成28年９月 公益財団法人海洋化学研究所評議
員就任（現任）
平成29年３月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会副議長就任（現任）
平成30年３月 公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事就任（現任）
(他の法人等の代表状況)
ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会副議長
公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和47年４月 三井物産株式会社入社
平成14年４月 当社入社
平成14年４月 当社海外本部長就任
平成14年６月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役会長就任
平成15年６月 当社マーケティング・営業執行役
員兼海外本部長兼経営企画ＩＴ室
長就任
平成17年12月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長就任
（現任）
平成19年６月 当社常務執行役員管理担当兼経営
企画ＩＴ担当就任
平成21年４月 当社常務執行役員経営企画・財務
担当就任
平成23年１月 哈默納科（上海）商貿有限公司監
事就任
兼)社長執行
平成25年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
役員
員就任
取締役社長
マーケティ
長 井 啓 昭和23年３月26日生 （注）４ 36,000
平成27年５月 株式会社ハーモニック・エイ
ング・営業
代表取締役
ディ 取締役就任（現任）
担当
兼)品質担当
平成28年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員マーケティング・営業担当就任
平成28年12月 合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者就任（現任）
平成29年３月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会議長就任（現任）
平成29年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員マーケティング・営業担当兼品
質担当就任（現任）
(他の法人等の代表状況)
エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長
株式会社ハーモニック・エイディ
取締役
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者
ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会議長
昭和56年３月 当社入社
株式会社ハーモニック プレシ
平成20年５月
ジョン取締役就任
当社生産技術・資材本部長就任
平成21年４月
株式会社ハーモニック・エイディ
平成21年６月
取締役就任
当社執行役員生産本部長就任
平成22年６月
当社執行役員生産、生産技術、資
平成23年６月
兼)常務執行
材担当就任
役員
取締役 安 江 秀 夫 昭和30年４月18日生 （注）４ 72,000
グローバル
三益ＡＤＭ株式会社理事就任
平成25年２月
生産担当
平成25年６月 当社常務執行役員生産、生産技
術、資材担当就任
平成26年６月 当社常務執行役員開発担当就任
平成26年10月 株式会社ウィンベル取締役就任
平成27年６月 当社常務執行役員開発担当兼遊星
減速機開発・技術担当就任
平成28年６月 当社取締役兼常務執行役員グロー
バル生産担当就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年４月 当社入社
平成19年４月 当社マーケティング・営業本部長
就任
平成21年４月 当社マーケティング・営業本部長
兼営業企画部長就任
平成21年９月 当社精機本部技術部長就任
兼)執行役員
平成24年９月 当社技術本部長就任
取締役 丸 山 顕 昭和37年１月８日生 （注）４ ―
経営企画・
平成26年６月 当社執行役員技術担当就任
ＩＴ担当
平成27年５月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス取締役就任
平成28年６月 当社取締役兼執行役員開発・技術
担当就任
平成30年６月 当社取締役兼執行役員経営企画・
ＩＴ担当就任（現任）
昭和63年２月 当社入社
平成元年12月 当社開発本部応用製品開発マネー
ジャー就任
平成５年９月 当社メカトロニクス本部生産部部
長就任
平成22年12月 当社品質責任者就任
平成24年５月 株式会社ハーモニック プレシ
ジョン取締役就任
平成24年６月 当社執行役員品質責任者就任
平成25年５月 当社執行役員品質責任者兼品質出
荷保証部部長就任
平成25年５月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス取締役就任
兼)執行役員
人事・総務
平成26年４月 当社執行役員品質責任者兼環境責
取締役 伊 藤 善 規 昭和28年２月25日生 （注）４ 2,000
担当
任者就任
兼)工場統括
平成26年６月 当社執行役員品質担当就任
平成26年９月 株式会社ハーモニック・エイディ
取締役就任
平成29年６月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス監査役就任（現任）
平成29年６月 株式会社ウィンベル監査役就任
平成29年６月 当社執行役員人事・総務担当就任
平成30年６月 当社取締役兼執行役員人事・総務
担当 兼 工場統括就任（現任）
(他の法人等の代表状況)
株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス監査役
昭和35年４月
伊藤忠商事株式会社入社
株式会社光電製作所取締役就任
昭和45年７月
昭和55年８月
同社代表取締役社長就任
平成６年６月
当社社外取締役就任
平成16年６月
株式会社光電製作所代表取締役会
長就任
平成26年４月
同社代表取締役会長最高経営責任
者就任
取締役 伊 藤 良 昌 昭和11年６月１日生 （注）４ 810,000
平成26年８月
株式会社ＫＯＤＥＮホールディン
グス代表取締役社長就任（現任）
（社名変更を伴う持株会社体制へ
の移行により）
平成27年６月
当社取締役就任（現任）
(他の法人等の代表状況)
株式会社ＫＯＤＥＮホールディン
グス代表取締役社長
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和41年４月 三井物産株式会社入社
平成８年２月 米国三井物産株式会社副社長就任
平成10年４月 三井物産株式会社通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
平成10年６月 同社取締役通信・輸送・産業プロ
ジェクト本部長就任
平成13年６月 同社代表取締役常務取締役通信・
輸送・産業プロジェクト本部長就
取締役 吉 田 治 彦 昭和18年９月２日生
任
（注）４ ―
平成14年４月 同社常務執行役員通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
平成14年７月 同社常務執行役員機械・情報グ
ループプレジデント付就任
平成15年６月 長野計器株式会社社外取締役就任
平成15年６月 当社社外取締役就任（現任）
平成18年６月 白銅株式会社監査役就任
平成19年６月 同社社外取締役就任
昭和36年３月 トヨタ自動車販売株式会社（現ト
ヨタ自動車株式会社）入社
昭和63年９月 トヨタ自動車株式会社取締役就任
平成４年５月 米国トヨタ自動車販売株式会社プ
レジデント アンド ＣＥＯ就任
平成８年６月 トヨタ自動車株式会社専務取締
役・海外部門統轄就任
平成10年６月 日本高速通信株式会社代表取締役
副社長就任
平成10年12月 ＫＤＤ株式会社代表取締役副社長
取締役 酒 井 進 児 昭和12年５月12日生 （注）４ ―
就任(合併により)
平成12年10月 ＫＤＤＩ株式会社代表取締役副社
長就任（合併により）
平成15年６月 トヨタ車体株式会社常勤監査役就
任
平成15年６月 当社取締役会諮問委員就任
平成16年６月 当社社外取締役就任(現任)
平成17年６月 トヨタ車体株式会社監査役就任
平成25年９月 一般財団法人産業遺産国民会議評
議員就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年５月 株式会社三和銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
平成11年６月 同行執行役員日本橋支店長就任
平成13年４月 同行執行役員ニューヨーク支店長
就任
平成14年１月 株式会社ＵＦＪ銀行常務執行役員
ニューヨーク支店長就任
平成14年５月 同行専務執行役員法人カンパニー
長就任
平成16年５月 同行代表取締役専務執行役員戦略
支援グループ担当法人カンパニー
取締役 中 村 雅 信 昭和21年８月23日生 （注）４ ―
長就任
平成17年６月 三信株式会社特別顧問就任
平成17年10月 ビー・エヌ・ピー・パリバジャパ
ン株式会社代表取締役社長就任
平成17年11月 ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会
社東京支店会長就任
平成19年６月 当社取締役会諮問委員就任
平成23年５月 ＢＮＰパリバ証券株式会社会長就
任
平成23年９月 同社特別顧問就任
平成25年６月 当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年10月 当社入社
昭和63年３月 当社取締役営業本部長就任
平成４年６月 当社取締役生産本部長就任
平成５年９月 当社取締役メカトロニクス本部長
就任
平成８年７月 当社取締役業務統括担当就任
平成９年６月 当社常務取締役業務統括担当就任
平成11年４月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス 取締役就任
平成13年６月 当社常務取締役管理統括、財務経
理、ＩＲ担当就任
川 喜 田 淳
監査役 常勤 昭和17年２月８日生 （注）５ 101,600
平成15年６月 当社執行役員（人事総務担当）就
任
平成15年11月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス 監査役就任
平成17年６月 当社常務執行役員（管理担当）就
任
平成18年６月 当社専務執行役員（管理担当）就
任
平成19年６月 当社常勤顧問就任
平成24年６月 当社常勤監査役就任(現任)
平成27年５月 株式会社ハーモニック・エイディ
監査役就任（現任）
昭和54年３月 当社入社
平成３年12月 当社経営企画室ＦＰＳマネー
ジャー兼ＭＴ販売部統括マネー
ジャー就任
平成７年７月 当社精機本部副本部長兼生産部長
就任
平成８年４月 当社精機本部長兼生産部長就任
平成13年６月 当社取締役アキュドライブ本部長
就任
平成14年４月 当社取締役メカトロニクス本部長
就任
平成15年６月 当社執行役員メカトロニクス本部
長就任
平成16年６月 当社執行役員関連法人担当就任
平成16年６月 株式会社光電製作所常務取締役就
任
平成18年６月 当社常務執行役員マーケティン
グ・国内営業担当就任
監査役 常勤 山 崎 吉 雄 昭和22年11月17日生 （注）５ ―
平成20年６月 当社専務執行役員マーケティン
グ・国内営業担当就任
平成21年４月 当社専務執行役員人事総務・業務
担当就任
平成21年５月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス取締役就任
平成23年６月 当社専務執行役員人事・業務・会
計担当兼コンプライアンス担当就
任
平成25年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員業務統括就任
平成26年６月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員生産、生産技術、資材担当就任
平成26年９月 株式会社ハーモニック プレシ
ジョン取締役就任
平成27年１月 当社取締役副社長兼副社長執行役
員生産、生産技術、サプライ
チェーン担当就任
平成28年６月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和51年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三
菱ＵＦＪ銀行）入行
平成14年６月 同行京橋支店長就任
平成19年４月 日清オイリオグループ株式会社入
監査役 木 村 彰 夫 昭和29年２月14日生 （注）５ ―
社
平成21年６月 同社海外事業部長就任
平成23年６月 同社常勤監査役就任
平成28年６月 当社社外監査役就任（現任）
帝人株式会社入社
昭和51年４月
平成18年７月 帝人グループ執行役員兼帝人ファ
イバー株式会社取締役原料重合事
業部門長就任
平成19年５月 P.T.Teijin Indonesia Fiber
Corporation Tbk社長就任
平成22年６月 帝人株式会社取締役執行役員経営
企画部門長就任
平成24年６月 同社取締役常務執行役員電子材
料・化成品事業グループ長 兼 樹
脂事業本部長兼帝人化成株式会社
代表取締役社長 兼 Chairman,
Global Policy Board, Teijin
DuPont Films Global Joint
監査役 福 田 善 夫 昭和28年３月１日生 （注）６ 100
Venture就任
平成25年６月 帝人株式会社取締役専務執行役員
電子材料・化成品事業グループ長
兼 Chairman, Global Policy
Board, Teijin DuPont Films
Global Joint Venture就任
平成27年４月 帝人株式会社取締役顧問就任
平成27年６月 同社顧問就任
平成28年６月 東洋建設株式会社独立社外取締役
就任（現任）
平成29年６月 一般財団法人日本インドネシア協
会監事就任（現任）
平成29年６月 当社社外監査役就任（現任）
計 2,089,500
（注）１ 取締役 吉田 治彦、酒井 進児及び中村 雅信は、社外取締役であります。
２ 監査役 木村 彰夫及び福田 善夫は、社外監査役であります。
３ 取締役 伊藤 良昌は、取締役会長 伊藤 光昌の実兄であります。
４ 取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５ 監査役 川喜田 淳、山崎 吉雄、木村 彰夫の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平
成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 福田 善夫の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲され
た権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅
速化、業務執行における意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。
執行役員は12名で、社長執行役員 マーケティング・営業担当 兼 品質担当 長井 啓、常務執行役員 グ
ローバル生産担当 安江 秀夫、常務執行役員 広報担当 小沢 寛、執行役員 哈默納科(上海)商貿有限公
司董事長 兼 総経理 幾田 哲雄、執行役員 ハーモニックドライブ研究所長 清澤 芳秀、執行役員 開
発・技術担当 谷岡 良弘、執行役員 人事・総務担当 兼 工場統括 伊藤 善規、執行役員 コーポレート
ガバナンス担当 井口 秀文、執行役員 経営企画・ＩＴ担当 丸山 顕、執行役員 財務・会計・税務担
当 上條 和俊、執行役員 工場統括 有明工場担当 丸山 哲明、執行役員 生産・生産技術・サプライ
チェーン担当 浅野 稔で構成されております。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めるた
め企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としてお
ります。
取締役会は９名で構成されており、うち３名が社外取締役であります。
さらに当社では、平成15年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図る
ため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う戦略創出、意思決定、監督機能と、
執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、
月に１回開催される執行役員会議において審議しております。
監査役会は４名（うち２名が社外監査役）で構成されており、取締役会のみならず経営執行に係わるその
他の重要な会議にも出席することで、経営執行状況を定常的に監査できる環境となっております。
加えて、取締役会の諮問機関として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員会を設置し、経営上の
課題に対し定期的な助言を得ております。
当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、監査役会設置会社
としての現在の体制を基礎として、継続的な企業統治の体制の向上を図ることが適当と判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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ロ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システム及びリスク管理体制については、執行役員制度導入と同時にコーポレートガバナンス及
びリスクマネジメントを担当する執行役員を選任し、強化に取り組んでおります。
具体的には、平成16年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるととも
に、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫
理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓
蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基
本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・
改善を継続的に行っております。
リスク管理体制については、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機
発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用するこ
とで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。
ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制については、上記ロに記載の「株式会社ハーモニック・ドライ
ブ・システムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアン
スに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な
管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを
継続的に監視しております。また、コンプライアンス担当の執行役員及びそれをサポートする組織（事務局
及び内部監査員）は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。
ニ 社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び業務執行を行わない取締役並びに全監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限
定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。
・社外取締役及び業務執行を行わない取締役並びに監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害
を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額を限度として責任を負う。
ホ 取締役の定数に係る定款の定め
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 取締役会決議による自己の株式の取得を可能とする定款の定め
当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規
定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することがで
きる旨を定款で定めております。
ト 取締役の選任の決議要件に関する定款の定め
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によら
ない旨を定款に定めております。
チ 株主総会の特別決議の決議要件に関する定款の定め
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的としております。
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リ 取締役会決議による取締役及び監査役の責任免除を可能とする定款の定め
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役
であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することがで
きる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び
有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。
ヌ 取締役会決議による中間配当を可能とする定款の定め
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登
録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な
利益還元を可能とすることを目的としております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査につきましては、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメントを担当する執行役員（以下、
「コーポレートガバナンス担当執行役員」という。）とその管掌下にある内部統制監査室がその任に当たって
おり、室長１名と監査員４名（うち他部門との兼務者が２名）が事前に計画された監査日程に基づき、当社及
び子会社に対し、年間を通じた内部監査を実施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各
部門責任者の業務執行状況を直接監査する「社長監査」を年２回実施することで、経営計画の進捗やリスクマ
ネジメントの状況を監視できる体制をとっております。
監査役監査につきましては、各監査役が監査役会において定めた監査の方針、業務の分担等に従って、取締
役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行全般につい
ての監査を実施しております。当期の会計監査は、PwCあらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適
正な会計監査が行われており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期
における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwCあらた有限責任監査法人業務執行社員 大野 功氏
（当社の監査業務に係る継続年数は４年）であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、日
本公認会計士協会準会員３名、及びその他５名であります。
監査役会は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容に関
する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。また、内部監査によって抽出され
た事項は、コーポレートガバナンス担当執行役員によって、監査役会に報告される体制を整備しているととも
に、会計監査人とコーポレートガバナンス担当執行役員も監査のプロセスの中で定期的なコミュニケーション
を図るなど、コーポレートガバナンス担当執行役員、監査役会、会計監査人は、相互に情報を共有し、密接な
連携を図っております。
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③ 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係又はその他の利害関係の概要
現在当社では、社外取締役３名と社外監査役２名が就任しております。
社外取締役吉田治彦氏は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白
銅株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に
重要な事項はありません。
社外取締役酒井進児氏は、過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役、KDDI株式会社代表取締役副社長、トヨ
タ車体株式会社監査役を務めていました。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の4.54％を所有する大株主で
あり、当社と同社の間には営業上の取引関係（当社売上高の10%未満の取引関係）があります。また、当社と
KDDI株式会社、トヨタ車体株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありま
せん。
社外取締役中村雅信氏は、過去に株式会社UFJ銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役専務執行役員、
ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社（現BNPパリバ証券株式会社）の代表取締役社長を務めていまし
た。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係はありますが、当社は提出日現在（平成30年6月22日）に
おいて同行からの借入金残高はありません。また、当社とBNPパリバ証券株式会社との間において、人的関係、
資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
社外監査役木村彰夫氏は、過去に株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）に勤務していたとともに、日
清オイリオグループ株式会社の常勤監査役を務めていました。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係
はありますが、当社は提出日現在（平成30年6月22日）において同行からの借入金残高はありません。また、当
社と日清オイリオグループ株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありま
せん。
社外監査役福田善夫氏は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、現在東洋建設株
式会社の社外取締役を務めています。当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社との間において、人的関係、
資本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はあり
ません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役
社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を
行い、当社の経営体制、コーポレートガバナンス体制を強化すること。
・社外監査役
社外監査役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の監査体制を強化すること。
当社では、社外取締役及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考え
ております。また、選任数についても、当社の企業規模及び取締役会及び監査役会の構成員数等から判
断し、十分な選任状況にあるものと考えております。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会議
に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。ま
た、社外監査役は内部監査部門、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。
ハ 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する
会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を総合的に勘案した上で、当該社外役員候補者が独立した立
場で上記ロ項に記載の機能及び役割を果たすことができると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ
付議いたします。
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④ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（名）
取締役
365,800 104,522 228,370 32,907 5
（社外取締役を除く。）
社外役員 100,606 42,606 58,000 － 6
（注）退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等（千円）
連結報酬等
の総額
氏名 役員区分 会社区分
退職慰労
（千円）
基本報酬 賞与
引当金
伊藤 光昌 129,475 取締役 提出会社 45,050 73,370 11,055
長井 啓 149,353 取締役 提出会社 38,751 96,000 14,602
（注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 役員報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うこ
とを勘案し、基本報酬と賞与で構成しております。
基本報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、職務の内容等を勘案し、相当と判断
する一定額を定めております。
賞与については、各事業年度の業績（当期純利益額）及び年度経営計画の達成状況等を総合的に勘案した上
で、支給議案を株主総会へ付議し、決議することとしております。また、役員退職慰労金は、当社の役員規程
に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給することとしております。
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⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ５ 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 761,689 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘 柄 保有目的
（株） （千円）
(株）不二越 1,070,000 609,900 取引関係を強化するため。
円滑な金融取引の維持・継
三菱UFJフィナンシャルグループ(株) 34,750 24,314
続のため。
南陽(株) 17,600 29,920 取引関係を強化するため。
円滑な金融取引の維持・継
三井住友フィナンシャルグループ(株) 189 764
続のため。
（注）上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有す
るすべてについて記載しております。
(当事業年度）
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘 柄 保有目的
（株） （千円）
(株）不二越 1,070,000 691,220 取引関係を強化するため。
円滑な金融取引の維持・継
三菱UFJフィナンシャルグループ(株) 34,750 24,220
続のため。
南陽(株) 17,600 41,606 取引関係を強化するため。
円滑な金融取引の維持・継
三井住友フィナンシャルグループ(株) 189 842
続のため。
（注）上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有す
るすべてについて記載しております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 32,300 6,772 39,186 11,840
連結子会社 ― ― 2,800 ―
計 32,300 6,772 41,986 11,840
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
非監査業務の内容は、アドバイザリー業務です。
当連結会計年度
非監査業務の内容は、主に新株発行及び自己株式の処分に伴うコンフォートレター作成業務です。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積もり等を検討し、当社
の規模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあら
た有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修
に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,039,904 29,423,941
15,816,588
※5
受取手形及び売掛金 10,813,395
有価証券 56,856 40,929
商品及び製品 682,988 1,196,363
仕掛品 1,552,776 2,927,793
原材料及び貯蔵品 1,492,515 2,363,942
繰延税金資産 515,829 894,383
その他 596,195 740,696
△13,712 △11,037
貸倒引当金
流動資産合計 27,736,750 53,393,600
固定資産
有形固定資産
7,967,238 8,723,629
※2 ※2
建物及び構築物
△3,707,320 △4,002,783
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,259,917 4,720,845
機械装置及び運搬具
12,940,805 17,244,891
△6,053,825 △7,814,464
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,886,979 9,430,427
1,960,010 2,814,300
※2 ※2,※4
土地
リース資産 546,710 658,826
△379,970 △430,731
減価償却累計額
リース資産（純額） 166,740 228,094
建設仮勘定
383,061 2,913,073
その他 5,476,622 6,410,504
△4,488,734 △5,210,872
減価償却累計額
その他（純額） 987,888 1,199,632
有形固定資産合計 14,644,599 21,306,373
無形固定資産
のれん 17,918,635 18,547,485
ソフトウエア 187,694 286,474
顧客関係資産 22,888,275 23,691,533
技術資産 6,113,123 6,327,661
726,763 123,313
その他
無形固定資産合計 47,834,492 48,976,469
投資その他の資産
投資有価証券 668,699 761,689
9,775,564 13,571,462
※1 ※1
関係会社株式
退職給付に係る資産 933,968 1,047,271
繰延税金資産 244,516 171,611
その他 166,578 159,793
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,783,726 15,706,228
固定資産合計 74,262,818 85,989,071
資産合計 101,999,569 139,382,671
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,673,078 3,162,055
短期借入金 15,025,509 57,056
191,448 352,164
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 46,607 48,785
未払法人税等 1,599,892 3,253,567
繰延税金負債 657,170 449,988
賞与引当金 1,040,106 1,433,246
役員賞与引当金 297,393 415,638
製品補償損失引当金 99,978 92,806
2,303,525 4,364,706
その他
流動負債合計 23,934,711 13,630,016
固定負債
449,270 1,529,366
※2 ※2
長期借入金
リース債務 122,322 181,379
繰延税金負債 11,054,792 12,427,601
役員退職慰労引当金 1,118,900 400,375
執行役員退職慰労引当金 73,188 91,877
退職給付に係る負債 75,978 907,720
2,558,781 1,495,309
その他
固定負債合計 15,453,233 17,033,629
負債合計 39,387,944 30,663,646
純資産の部
株主資本
資本金 1,610,542 7,100,036
資本剰余金 5,203,709 30,225,361
利益剰余金 45,884,068 51,646,553
△2,305,055 △38,166
自己株式
株主資本合計 50,393,265 88,933,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,267,904 7,953,429
為替換算調整勘定 △557,155 2,506,580
△49,523 △13,118
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,661,224 10,446,891
新株予約権 － 625,511
非支配株主持分 7,557,134 8,712,838
純資産合計 62,611,624 108,719,025
負債純資産合計 101,999,569 139,382,671
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 30,069,057 54,339,573
16,202,282 28,636,270
※2 ※2
売上原価
売上総利益 13,866,775 25,703,303
6,052,853 13,386,602
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 7,813,921 12,316,700
営業外収益
受取利息 10,230 17,908
受取配当金 175,308 252,061
持分法による投資利益 145,534 24,822
有価証券売却益 - 3,166
39,825 243,514
その他
営業外収益合計 370,898 541,473
営業外費用
支払利息 6,698 42,332
売上割引 - 30,552
株式交付費 - 180,279
支払手数料 30,080 -
為替差損 146,572 578,070
42,595 80,618
その他
営業外費用合計 225,947 911,853
経常利益 7,958,872 11,946,320
特別利益
1,075 4,012
※3 ※3
固定資産売却益
補助金収入 - 100,000
13,963,373 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 13,964,448 104,012
特別損失
- 17
※4 ※4
固定資産売却損
19,116 10,614
※5 ※5
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 100,000
29,280 -
役員退職特別加算金
特別損失合計 48,396 110,631
税金等調整前当期純利益 21,874,925 11,939,701
法人税、住民税及び事業税
2,388,487 5,005,284
△411,572 △1,105,607
法人税等調整額
法人税等合計 1,976,915 3,899,677
当期純利益 19,898,009 8,040,024
非支配株主に帰属する当期純利益 165,964 262,402
親会社株主に帰属する当期純利益 19,732,045 7,777,621
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 19,898,009 8,040,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,120,934 2,685,525
為替換算調整勘定 △1,113,201 4,153,451
退職給付に係る調整額 △130,537 29,821
△33,572 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△156,378 6,868,798
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 19,741,631 14,908,822
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,618,852 13,563,288
非支配株主に係る包括利益 122,778 1,345,534
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,610,542 5,203,709 27,892,368 △2,305,055 32,401,565
当期変動額
剰余金の配当 △1,740,345 △1,740,345
親会社株主に帰属す
19,732,045 19,732,045
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 17,991,700 17,991,700
当期末残高 1,610,542 5,203,709 45,884,068 △2,305,055 50,393,265
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,146,969 508,205 65,289 4,720,465 － 1,769,060 38,891,091
当期変動額
剰余金の配当 △1,740,345
親会社株主に帰属す
19,732,045
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,120,934 △1,065,361 △114,813 △59,241 5,788,073 5,728,832
額）
当期変動額合計 1,120,934 △1,065,361 △114,813 △59,241 5,788,073 23,720,532
当期末残高 5,267,904 △557,155 △49,523 4,661,224 － 7,557,134 62,611,624
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,610,542 5,203,709 45,884,068 △2,305,055 50,393,265
当期変動額
新株の発行 5,489,493 5,489,493 10,978,987
剰余金の配当 △2,015,136 △2,015,136
親会社株主に帰属す
7,777,621 7,777,621
る当期純利益
自己株式の処分 19,532,158 2,266,888 21,799,047
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,489,493 25,021,651 5,762,485 2,266,888 38,540,519
当期末残高 7,100,036 30,225,361 51,646,553 △38,166 88,933,785
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,267,904 △557,155 △49,523 4,661,224 － 7,557,134 62,611,624
当期変動額
新株の発行 10,978,987
剰余金の配当 △2,015,136
親会社株主に帰属す
7,777,621
る当期純利益
自己株式の処分 21,799,047
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,685,525 3,063,735 36,405 5,785,667 625,511 1,155,703 7,566,881
額）
当期変動額合計 2,685,525 3,063,735 36,405 5,785,667 625,511 1,155,703 46,107,401
当期末残高 7,953,429 2,506,580 △13,118 10,446,891 625,511 8,712,838 108,719,025
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 21,874,925 11,939,701
減価償却費 1,774,457 5,164,219
のれん償却額 － 970,050
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,425 △3,689
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,579 761,621
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,752 △747,149
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 653 18,688
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 42,677 109,542
製品補償損失引当金の増減額（△は減少） △26,218 △8,966
受取利息 △10,230 △17,908
受取配当金 △175,308 △252,061
支払利息 6,698 42,332
持分法による投資損益（△は益） △145,534 △24,822
補助金収入 － △100,000
有価証券売却損益（△は益） － △3,166
固定資産売却損益（△は益） △1,075 △3,995
固定資産除却損 19,116 10,614
固定資産圧縮損 － 100,000
段階取得に係る差損益（△は益） △13,963,373 －
売上債権の増減額（△は増加） △643,785 △4,787,441
たな卸資産の増減額（△は増加） △513,559 △2,575,722
仕入債務の増減額（△は減少） △138,442 393,202
229,666 1,367,970
その他
小計 8,292,759 12,353,019
利息及び配当金の受取額
185,541 270,170
持分法適用会社からの配当金の受取額 546,950 －
補助金の受取額 － 100,000
利息の支払額 △6,438 △43,335
法人税等の支払額 △1,838,850 △3,460,163
45,740 14,036
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,225,701 9,233,727
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 － 3,166
有形固定資産の取得による支出 △3,797,955 △9,175,004
有形固定資産の売却による収入 1,937 4,036
無形固定資産の取得による支出 △25,981 △271,308
定期預金の預入による支出 △2,017,527 △1,186,506
定期預金の払戻による収入 2,024,598 2,453,567
敷金及び保証金の差入による支出 △8,010 △3,476
敷金及び保証金の回収による収入 5,358 5,261
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△28,705,438 －
る支出
短期貸付けによる支出 － △1,566
短期貸付金の回収による収入 － 437
321 321
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △32,522,695 △8,171,070
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 15,065,000 17,030,000
短期借入金の返済による支出 △95,000 △32,000,810
長期借入れによる収入 － 1,477,436
長期借入金の返済による支出 △211,519 △236,624
株式の発行による収入 － 10,978,987
リース債務の返済による支出 △55,736 △50,880
自己株式の売却による収入 － 21,799,047
配当金の支払額 △1,739,812 △2,014,695
非支配株主からの払込みによる収入 11,817,369 －
非支配株主への配当金の支払額 △131,988 △114,140
－ 625,511
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 24,648,312 17,493,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △121,628 95,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △770,309 18,651,942
現金及び現金同等物の期首残高 10,439,174 9,668,865
9,668,865 28,320,807
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
連結子会社の名称
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
㈱エッチ・ディ・ロジスティクス
㈱ハーモニック プレシジョン
㈱ハーモニック・エイディ
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
㈱ウィンベル
哈默納科（上海）商貿有限公司
三益ＡＤＭ株式会社
合同会社エイチ・ディ・マネジメント
ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称
青梅鋳造㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、
哈默納科（上海）商貿有限公司、三益ＡＤＭ株式会社、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・
ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結
財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券(売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
……
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
……
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
……
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
……
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
……
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づ
き定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
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⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上してお
ります。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生
していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職
給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主として
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌連結会計年度から費用
処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部
の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等（消費税及び地方消費税）の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
１．国内関係会社
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平
成30年１月12日）
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17
号 平成30年１月12日）
(1) 概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新
株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項(２)に定めるストック・オプションに該当するものとされま
した。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 平成30年３月14日)
(1) 概要
仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨及び仮想通貨交換業者が預託者から預かった仮想通
貨の会計処理並びに開示に関する当面の取扱いを明らかにするものであります。
(2) 適用予定日
平成31年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表への影響はありません。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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２．海外関係会社
・IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び
ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」
(1) 概要
収本会計基準等により、企業は、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。そのため、現行基準に
比べ多くの判断及び見積りが必要となります。判断や見積りには契約における履行義務の識別、取引価格に含ま
れる変動対価の見積り、取引価格の各履行義務への配分が含まれます。
(2) 適用予定日
IFRS第15号につきましては平成31年３月期の期首より適用予定であります。
ASU第2014-09号につきましては平成32年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・IFRS第16号「リース」及び
ASU第2016-02「リース」
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。
(2) 適用予定日
IFRS第16号につきましては平成32年３月期の期首より適用予定であります。
ASU第2016-02号につきましては平成33年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
関係会社株式 143,814 168,637
※２ 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
（単位：千円）
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
建物 25,558 46,080
土地 33,146 34,225
計 58,704 80,305
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 2,628 2,168
長期借入金 2,743 575
計 5,371 2,743
３ コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との
間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額 7,269,950 6,619,280
借入実行残高 27,494 121,446
借入未実行残高 7,242,456 6,497,834
※４ 国庫補助金などによる圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地100,000千円であります。
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
受取手形 ― 68,399
電子記録債権 ― 404,276
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
給与・賞与手当 1,916,797 3,112,296
役員賞与引当金繰入額 228,477 313,221
退職給付費用 11,179 76,850
役員退職慰労引当金繰入額 37,727 55,846
執行役員退職慰労引当金繰入額 19,673 21,126
研究開発費 1,333,927 2,071,070
減価償却費 127,374 2,580,997
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
1,383,313 2,114,993
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
機械装置 1,032 4,012
工具器具備品 43 ―
計 1,075 4,012
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
工具器具備品 ― 17
計 ― 17
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
建物及び構築物 11,667 2,295
機械装置 4,843 2,582
工具器具備品 2,605 5,736
計 19,116 10,614
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,595,634 3,864,065
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,595,634 3,864,065
△474,700 △1,178,540
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,120,934 2,685,525
為替換算調整勘定
△1,113,201 4,153,451
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △104,505 58,483
△83,655 △10,882
組替調整額
税効果調整前
△188,160 47,600
57,622 △17,779
税効果額
退職給付に係る調整額 △130,537 29,821
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △44,965 ―
11,392 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △33,572 ―
その他の包括利益合計 △156,378 6,868,798
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,749,300 ― ― 94,749,300
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,152,193 ― ― 3,152,193
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成28年６月17日
普通株式 824,373 ９ 平成28年３月31日 平成28年６月20日
定時株主総会
平成28年11月４日
普通株式 915,971 10 平成28年９月30日 平成28年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年６月14日
普通株式 利益剰余金 915,971 10 平成29年３月31日 平成29年６月15日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 94,749,300 1,566,100 ― 96,315,400
(変動事由の概要）
普通株式の発行済み株式の増加1,566,100株は、公募増資による新株の発行による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,152,193 ― 3,100,000 52,193
(変動事由の概要）
自己株式（普通株式）の減少3,100,000株は、公募増資による自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 会計年度末
提出会社 第１回新株予約権 普通株式 ― 1,261,900 ― 1,261,900 625,511
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２．第１回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年６月14日
普通株式 915,971 10 平成29年３月31日 平成29年６月15日
定時株主総会
平成29年11月９日
普通株式 1,099,165 12 平成29年９月30日 平成29年12月11
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月21日
普通株式 利益剰余金 1,347,684 14 平成30年３月31日 平成30年６月22日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
現金及び預金勘定 12,039,904 29,423,941
短期有価証券(３ヶ月以内満期) 56,856 40,929
預金期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,427,895 △1,144,063
現金及び現金同等物 9,668,865 28,320,807
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
１年内 54,138 166,117
１年超 68,031 450,326
合計 122,170 616,443
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。
デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規
程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを
行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引
は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相
手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、きわめて小さいと判断しております。
有価証券は、リスクの僅少な短期投資債券であります。また、投資有価証券である株式及び関係会社株式は、市
場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払い期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に子会社買収資金及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継
続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
12,039,904 12,039,904 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,813,395
△13,712
貸倒引当金（※）
10,799,683 10,799,683 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 664,899 664,899 ―
(4) 関係会社株式
その他有価証券 9,631,750 9,631,750 ―
資産計 33,136,236 33,136,236 ―
(1) 支払手形及び買掛金
2,673,078 2,673,078 ―
(2) 未払法人税等
1,599,892 1,599,892 ―
(3) 短期借入金
15,025,509 15,025,509 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
191,448 191,448 ―
(5) 長期借入金
449,270 449,270 ―
負債計 19,939,197 19,939,197 ―
△ 81,532 △ 81,532
デリバティブ取引 ―
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
29,423,941 29,423,941 ―
(2) 受取手形及び売掛金
15,816,588
△11,037
貸倒引当金（※）
15,805,551 15,805,551 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 757,889 757,889 ―
(4) 関係会社株式
その他有価証券 13,402,825 13,402,825 ―
資産計 59,390,206 59,390,206 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,162,055 3,162,055 ―
(2) 未払法人税等
3,253,567 3,253,567 ―
(3) 短期借入金
57,056 57,056 ―
(4) １年内返済予定の長期借入金
352,164 352,164 ―
(5) 長期借入金
1,529,366 1,529,366 ―
負債計 8,354,208 8,354,208 ―
△ 159,402 △ 159,402
デリバティブ取引 ―
（※）受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。
(4) １年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条
件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 平成29年３月31日 平成30年３月31日
投資有価証券
3,800 3,800
非上場株式
関係会社株式
143,814 168,637
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と考えられるため、「(3)投資有価証券」及び「(4)関係会社株式」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 12,039,904 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,813,395 ― ― ―
合計 22,853,299 ― ― ―
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 29,423,941 ― ― ―
受取手形及び売掛金 15,816,588 ― ― ―
合計 45,240,529 ― ― ―
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(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 191,448 186,108 119,777 73,208 70,177 ―
合計 191,448 186,108 119,777 73,208 70,177 ―
当連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 352,164 285,833 239,264 236,233 166,056 601,980
合計 352,164 285,833 239,264 236,233 166,056 601,980
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
10,296,649 2,716,931 7,579,718
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 10,296,649 2,716,931 7,579,718
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 10,296,649 2,716,931 7,579,718
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められ
る銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。
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当連結会計年度(平成30年３月31日現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
14,160,714 2,716,931 11,443,783
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 ― ― ―
超えるもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 14,160,714 2,716,931 11,443,783
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 ― ― ―
超えないもの
その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 14,160,714 2,716,931 11,443,783
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30％以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められ
る銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
市場取引
日本円買米ドル売 191,446 ― 3,383 3,383
以外の取引
△ 33,879 △ 33,879
日本円買韓国ウォン売 265,740 ―
△ 51,036 △ 51,036
日本円買中国元売 734,524 ―
合計 1,191,710 ― △81,532 △81,532
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
市場取引
△ 9,905 △ 9,905
日本円買韓国ウォン売 287,700 ―
以外の取引
△ 123,892 △ 123,892
日本円買中国元売 1,842,290 ―
△ 25,604 △ 25,604
日本円買ユーロ売 450,000 ―
△ 159,402 △ 159,402
合計 2,579,990 ―
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員
の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,729,961 1,886,121
勤務費用 133,148 146,096
利息費用 10,196 25,899
数理計算上の差異の発生額 82,632 △43,521
退職給付の支払額 △69,817 △107,465
役員退職慰労引当金からの振替額 ― 884,680
その他 ― 66,569
退職給付債務の期末残高 1,886,121 2,858,380
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
年金資産の期首残高 2,742,626 2,943,666
期待運用収益 54,852 58,918
数理計算上の差異の発生額 △21,873 14,961
事業主からの拠出額 114,301 116,804
退職給付の支払額 △69,817 △58,302
その他 ― 12,491
年金資産の期末残高 2,820,089 3,088,541
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,886,121 2,858,380
年金資産 △2,820,089 △3,088,541
△933,968 △230,161
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △933,968 △230,161
退職給付に係る負債 ― 817,110
退職給付に係る資産 △933,968 △1,047,271
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △933,968 △230,161
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
勤務費用 133,148 146,096
利息費用 10,196 25,899
期待運用収益 △54,852 △58,918
数理計算上の差異の費用処理額 △83,655 △10,882
確定給付制度に係る退職給付費用 4,837 102,194
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
数理計算上の差異 188,160 △47,600
合計 188,160 △47,600
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
未認識数理計算上の差異 71,257 23,656
合計 71,257 23,656
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
債券 68% 70%
株式 29% 22%
現金及び預金 3% ―
その他 ― 8%
合計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
割引率 0.59% 0.94%
長期期待運用収益率 2.00% 1.98%
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 63,351 75,978
退職給付費用 12,626 14,632
退職給付に係る負債の期末残高 75,978 90,610
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
非積立型制度の退職給付債務 75,978 90,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,978 90,610
退職給付に係る負債 75,978 90,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 75,978 90,610
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,626 千円 当連結会計年度14,632 千円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54,840千円、当連結会計年度101,383千円であ
りました。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 70,624 204,399
賞与引当金 279,909 367,873
在庫評価損 7,832 5,702
未実現棚卸資産売却益 100,935 224,817
未払社会保険料 30,542 38,706
その他 25,984 52,882
繰延税金資産(流動)合計 515,829 894,383
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金 7,066 8,347
退職給付に係る負債 18,226 20,025
その他 219,223 143,238
繰延税金資産(固定)合計 244,516 171,611
繰延税金負債(流動)
企業結合により識別された無形資産 － △481,887
その他 △6,535 31,898
繰延税金負債(流動)合計
△6,535 △449,988
繰延税金負債(固定)
役員退職慰労引当金 123,767 135,473
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
投資有価証券評価損 68,641 68,641
執行役員退職慰労引当金 28,785 34,485
その他有価証券評価差額金 △2,311,814 △3,490,354
外国関係会社未分配利益 △133,993 △231,020
退職給付に係る資産 △284,860 △319,417
企業結合により識別された無形資産 － △8,670,940
その他 △147,897 39,797
繰延税金負債(固定)合計 △2,651,636 △12,427,601
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
法定実効税率 30.7 －
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 0.1 －
税額控除（試験研究費等） △1.3 －
段階取得に係る差益 △19.6 －
その他 △0.9 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.0 －
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35％から
21％に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の長期繰延税金負債の金額が24,860千円減少し、法人税等調整額が24,681千
円増加しております。
(企業結合等関係)
(1)被取得企業の名称及びその事業の内
被取得企業の名称 ハーモニック・ドライブ・アーゲー
事業の内容 減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州当地域におけ
る販売（ドイツ国）
（2）企業結合に係る暫定的な処理の確定
平成29年３月22日に行われたハーモニック・ドライブアーゲーとの企業結合について、前連結会計年度に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において次のとおりに確定しております。
のれん（修正前）の金額 33,338,073千円
修正額
・無形固定資産（顧客関係資産）の計上 △22,888,275千円
・無形固定資産（技術資産）の計上 △6,113,123千円
・無形固定資産（受注関係資産）の計上 △683,162千円
・非支配株主持分の計上
5,211,332千円
・繰延税金負債の計上 9,147,510千円
・為替換算調整勘定の計上 △93,720千円
修正額計 △15,419,437千円
のれん（修正後）の金額 17,918,635千円
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 17,918,635千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に配分された純額を上
回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
(4) のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳償却方法及び償却期間
種類別の内訳 金額 償却方法及び償却期間
顧客関係資産 22,888,275千円 20年間の均等償却
技術資産 6,113,123千円 20年間の均等償却
受注関係資産 683,162千円 1年償却
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製
品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいる
ため、事業の種類別セグメントは単一であります。
また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり
ます。「日本」は、当社及び国内の子会社・関連会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現
地法人である子会社が、それぞれ担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 25,494,531 4,574,526 ― 30,069,057 ― 30,069,057
セグメント間の内部売上高
1,331,302 2,040 ― 1,333,342 △1,333,342 ―
又は振替高
計 26,825,834 4,576,566 ― 31,402,400 △1,333,342 30,069,057
セグメント利益 8,877,688 704,995 134,981 9,717,666 △1,758,794 7,958,872
セグメント資産 26,293,525 5,053,210 36,640,883 67,987,620 34,011,948 101,999,569
その他の項目
持分法適用会社への投資額
143,814 ― ― 143,814 ― 143,814
有形固定資産及び無形固
5,255,204 304,789 30,275,244 35,835,238 17,918,635 53,753,874
定 資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,758,794千円には、セグメント間取引消去 △664,813千円、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,093,980千円が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の
総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３ 「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式を当連結会
計年度中に追加取得し子会社化したため、連結子会社となりました。当該セグメント利益は、同社が持分法
適用会社であった期間の持分法投資利益を記載しております。
４ セグメント資産の調整額 34,011,948千円 には、セグメント間消去 17,675,863千円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産の金額 16,336,085千円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現
金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る
資産等であります。
５ 「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが、平成29年３月
22日付で連結子会社となったため、当該セグメント資産はハーモニック・ドライブ・アーゲーの資産を記載
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 35,350,674 5,482,040 13,506,859 54,339,573 ― 54,339,573
セグメント間の内部売上高
4,284,169 27,265 116,689 4,428,123 △4,428,123 ―
又は振替高
計 39,634,843 5,509,305 13,623,548 58,767,697 △4,428,123 54,339,573
セグメント利益 13,909,181 678,167 554,150 15,141,499 △3,195,178 11,946,320
セグメント資産 39,325,157 5,673,111 39,803,866 84,802,136 54,580,535 139,382,671
その他の項目
持分法適用会社への投資額
168,637 ― ― 168,637 ― 168,637
有形固定資産及び無形固
5,363,393 442,981 1,126,667 6,933,042 ― 6,933,042
定 資産の増加額
(注) １ セグメント利益の調整額 △3,195,178千円 には、セグメント間取引消去 △1,703,418千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,491,760千円、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれん
の償却額 970,050千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２ 「日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
３ 「欧州」は、持分法適用会社で構成されておりましたハーモニック・ドライブ・アーゲーが平成29年３月22
日付で連結子会社となったため、第１四半期連結会計期間から同社に係る売上高及び利益を記載しておりま
す。
４ セグメント資産の調整額 54,580,535千円 には、セグメント間消去 17,627,458千円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額36,953,077千円、ハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式取得によるのれん
18,547,485千円 が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投
資資金（投資有価証券、投資その他の資産「その他」）及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 24,059,318 6,009,739 30,069,057
（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
19,506,623 4,574,526 1,798,840 4,189,068 30,069,057
（注）１ 売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
２ 欧州売上高は、持分法適用会社（ハーモニック・ドライブ・アーゲー）への売上
高を表示しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 合計
11,080,345 1,105,642 2,458,611 14,644,599
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社羽根田商会 4,104,872 日本
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 44,643,631 9,695,942 54,339,573
（注）磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
28,128,319 5,482,040 13,506,859 7,222,355 54,339,573
(注) 売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 北米 欧州 合計
16,372,940 1,544,656 3,388,776 21,306,373
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社羽根田商会 5,693,809 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 ― ― ― ― ― ―
当期末残高 ― ― ― ― 17,918,635 17,918,635
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 ― ― ― ― 970,050 970,050
当期末残高 ― ― ― ― 18,547,485 18,547,485
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の関連会社等
○前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
当社製品及び当
社製部品を用い
た当社ブランド
製品を欧州・中
(所 有)
当社製品の
ハーモニッ ド イ ツ 精密減速機
関連
1,550 近東・アフリ
販売
ク・ドライ 国・ヘッ (製造・販 直 接 1,798,840 売掛金 306,833
カ・インド・南
千ユーロ
会社
ブ・アーゲー セン州 売)
(注)
36.8
米地域で販売し
ている。
役 員 の 兼 任
等……無
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
２．持分法適用会社でありましたハーモニック・ドライブ・アーゲーは、当連結会計年度中に当社が株式を追加
取得して子会社化したため、連結子会社となりました。上記の取引金額は、同社が持分法適用会社であった
期間の取引を記載しております。
○当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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２ 重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
○前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はハーモニック・ドライブ・アーゲーであり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。
流動資産合計 4,280,792 千円
固定資産合計 2,543,262 千円
投資その他の資産合計 279,051 千円
流動負債合計 1,375,576 千円
固定負債合計 930,502 千円
純資産合計 4,797,027 千円
売上高 11,415,287 千円
税引前当期純利益 1,739,938 千円
当期純利益 1,108,960 千円
（注）ハーモニック・ドライブ・アーゲーは、平成29年３月22日付で子会社となったため、ハーモニック・ドライブ・
アーゲーの貸借対照表のみ連結しております。
○当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
(1) １株当たり純資産額
601.05円 1,032.38円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額
215.42円 83.86円
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の
19,732,045 7,777,621
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,732,045 7,777,621
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 91,597,107 92,747,652
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) ― 1,261,900
(うち新株予約権(株)) ― (1,261,900)
第１回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 （株式の数1,261,900株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 15,025,509 57,056 0.9 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 191,448 352,164 0.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 46,607 48,785 1.0 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
449,270 1,529,366 0.3 平成31年～平成39年
のものを除く)
リース債務（１年以内に返済予定
122,322 181,379 0.8 平成31年～平成36年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 15,835,156 2,168,750 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 285,833 239,264 236,233 166,056
リース債務 46,386 46,649 44,318 18,077
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（累計期間）
(自 平成29年４月１日 (自 平成29年４月１日 (自 平成29年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成29年９月30日) 至 平成29年12月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 (千円) 12,511,900 25,014,349 39,622,090 54,339,573
税金等調整前
(千円) 2,698,857 5,500,216 9,028,240 11,939,701
四半期(当期)
純利益金額
親会社株主に
帰属する
(千円) 1,699,277 3,526,436 5,746,677 7,777,621
四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
(円) 18.55 38.50 62.74 83.86
四半期(当期)
純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 平成29年４月１日 (自 平成29年７月１日 (自 平成29年10月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成29年９月30日) 至 平成29年12月31日) 至 平成30年３月31日)
１株当たり
四半期純利益 (円) 18.55 19.95 24.24 21.10
金額
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,973,238 22,727,610
2,353,348
※4
受取手形 1,791,195
電子記録債権 2,688,479 4,874,784
4,713,039 6,679,089
※1 ※1
売掛金
商品及び製品 61,056 130,912
仕掛品 750,111 1,985,619
原材料及び貯蔵品 479,342 856,337
前払費用 90,290 102,336
繰延税金資産 359,720 571,516
469,227 361,224
※1 ※1
その他
流動資産合計 17,375,701 40,642,778
固定資産
有形固定資産
建物 5,998,622 6,510,290
△2,604,633 △2,798,382
減価償却累計額
建物（純額） 3,393,989 3,711,907
構築物
377,643 409,524
△289,384 △299,119
減価償却累計額
構築物（純額） 88,259 110,404
機械及び装置
4,920,676 7,383,400
△1,840,663 △2,593,882
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,080,012 4,789,518
車両運搬具
2,269 2,269
△2,269 △2,269
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
3,743,690 4,356,569
△3,155,840 △3,665,173
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 587,849 691,396
2,693,741
※3
土地
1,837,864
リース資産 224,873 327,961
△80,241 △114,728
減価償却累計額
リース資産（純額） 144,631 213,232
建設仮勘定 44,536 1,722,398
有形固定資産合計 9,177,143 13,932,599
無形固定資産
ソフトウエア 130,483 165,458
7,107 92,716
その他
無形固定資産合計 137,591 258,174
投資その他の資産
投資有価証券 668,699 761,689
関係会社株式 15,578,886 19,349,961
関係会社出資金 18,232,805 18,232,805
関係会社長期貸付金 163,718 133,680
前払年金費用 943,196 970,757
敷金及び保証金 40,312 40,655
その他 16,006 15,703
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,638,025 39,499,653
固定資産合計 44,952,759 53,690,427
資産合計 62,328,461 94,333,205
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,376,366 1,090,741
1,415,124 2,012,922
※1 ※1
買掛金
短期借入金 15,000,000 105,000
リース債務 30,468 44,239
748,165 864,062
※1 ※1
未払金
未払費用 314,763 345,868
未払法人税等 1,128,559 2,812,817
前受金 22,124 205,211
預り金 35,107 110,096
賞与引当金 794,406 1,068,790
役員賞与引当金 212,249 307,370
製品補償損失引当金 84,640 71,621
設備関係支払手形 358,126 431,561
35,278 38,034
その他
流動負債合計 21,555,380 9,508,336
固定負債
長期借入金 ― 910,000
リース債務 115,785 170,978
長期未払金 67,810 67,810
繰延税金負債 2,318,082 3,486,478
役員退職慰労引当金 329,921 367,388
73,188 91,877
執行役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,904,787 5,094,533
負債合計 24,460,168 14,602,870
純資産の部
株主資本
資本金 1,610,542 7,100,036
資本剰余金
資本準備金 4,207,937 9,697,431
995,772 20,527,930
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,203,709 30,225,361
利益剰余金
利益準備金 166,700 166,700
その他利益剰余金
別途積立金 11,000,000 11,000,000
16,924,491 22,697,463
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,091,191 33,864,163
自己株式 △2,305,055 △38,166
株主資本合計 32,600,388 71,151,394
評価・換算差額等
5,267,904 7,953,429
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,267,904 7,953,429
新株予約権 ― 625,511
純資産合計 37,868,292 79,730,335
負債純資産合計 62,328,461 94,333,205
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
26,747,986 38,982,763
※1 ※1
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 76,895 61,056
当期製品製造原価 13,294,261 19,687,788
当期商品仕入高 2,470,996 2,917,608
15,842,154 22,666,453
合計
製品期末たな卸高 61,056 130,912
15,781,097 22,535,541
※1 ※1
売上原価合計
売上総利益 10,966,888 16,447,222
4,398,664 5,430,902
※1，※2 ※1，※2
販売費及び一般管理費
営業利益 6,568,224 11,016,320
営業外収益
5,741 4,783
※1 ※1
受取利息
732,258 247,367
※1 ※1
受取配当金
36,424 36,211
※1 ※1
不動産賃貸料
26,883
※1
補助金収入 ―
47,926 36,943
※1 ※1
その他
営業外収益合計 822,349 352,190
営業外費用
支払利息 2,395 37,154
41,252 37,662
※1 ※1
不動産賃貸費用
為替差損 30,217 28,472
支払手数料 30,080 ―
株式交付費 ― 180,279
53,121 40,161
※1 ※1
その他
営業外費用合計 157,067 323,729
経常利益 7,233,507 11,044,781
特別利益
固定資産売却益 798 776
― 100,000
補助金収入
特別利益合計 798 100,776
特別損失
固定資産除却損 18,767 4,850
固定資産圧縮損 ― 100,000
関係会社株式評価損 79,170 ―
29,280 ―
役員退職特別加算金
特別損失合計 127,218 104,850
税引前当期純利益 7,107,087 11,040,707
法人税、住民税及び事業税
1,927,672 3,474,539
△27,423 △221,939
法人税等調整額
法人税等合計 1,900,249 3,252,599
当期純利益 5,206,837 7,788,108
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,610,542 4,207,937 995,772 5,203,709 166,700 11,000,000 13,457,998 24,624,698
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △1,740,345 △1,740,345
当期純利益 5,206,837 5,206,837
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 3,466,492 3,466,492
当期末残高 1,610,542 4,207,937 995,772 5,203,709 166,700 11,000,000 16,924,491 28,091,191
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,305,055 29,133,895 4,146,969 4,146,969 ― 33,280,865
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当 △1,740,345 △1,740,345
当期純利益 5,206,837 5,206,837
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,120,934 1,120,934 1,120,934
額）
当期変動額合計 3,466,492 1,120,934 1,120,934 4,587,427
当期末残高 △2,305,055 32,600,388 5,267,904 5,267,904 ― 37,868,292
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当事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,610,542 4,207,937 995,772 5,203,709 166,700 11,000,000 16,924,491 28,091,191
当期変動額
新株の発行 5,489,493 5,489,493 5,489,493
剰余金の配当 △2,015,136 △2,015,136
当期純利益 7,788,108 7,788,108
自己株式の処分 19,532,158 19,532,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,489,493 5,489,493 19,532,158 25,021,651 5,772,971 5,772,971
当期末残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 22,697,463 33,864,163
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △2,305,055 32,600,388 5,267,904 5,267,904 37,868,292
当期変動額
新株の発行 10,978,987 10,978,987
剰余金の配当 △2,015,136 △2,015,136
当期純利益 7,788,108 7,788,108
自己株式の処分 2,266,888 21,799,047 21,799,047
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,685,525 2,685,525 625,511 3,311,036
額）
当期変動額合計 2,266,888 38,551,006 2,685,525 2,685,525 625,511 41,862,043
当期末残高 △38,166 71,151,394 7,953,429 7,953,429 625,511 79,730,335
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券（売買目的有価証券、満期保有目的の債券及び子会社株式・関連会社株式を除く有価証券）
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しておりま
す。
７ 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年
金費用として計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（３年）による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしており
ます。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
短期債権 1,731,811 2,418,114
短期債務 557,196 842,402
２ コミットメントライン契約
当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミット
メントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
コミットメントラインの総額 5,000,000 5,000,000
借入実行残高 ― ―
借入未実行残高 5,000,000 5,000,000
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地100,000千円であります。
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
受取手形 ― 68,399
電子記録債権 ― 404,276
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業取引（収入分） 5,843,713 8,836,878
営業取引（支出分） 5,328,679 7,698,293
営業取引以外の取引（収入分） 785,394 297,955
70,741 54,396
営業取引以外の取引（支出分）
※２ 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
給料手当 654,397 707,816
賞与引当金繰入額 499,522 645,574
役員賞与引当金繰入額 220,797 307,321
役員退職慰労引当金繰入額 34,177 37,467
執行役員退職慰労引当金繰入額 19,673 21,126
研究開発費 1,313,637 1,335,186
減価償却費 86,151 89,905
おおよその割合
販売費 29％ 29％
一般管理費 71％ 71％
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
子会社株式 5,761,536 5,761,536
関連会社株式 185,600 185,600
関係会社出資金 18,232,805 18,232,805
計 24,179,942 24,179,942
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税 57,927 181,596
賞与引当金 243,882 325,980
未払社会保険料 24,819 32,064
在庫評価損 7,105 5,363
製品補償損失引当金 25,984 21,844
未収入金 － 4,666
繰延税金資産(流動)合計 359,720 571,516
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金 114,845 126,272
執行役員退職慰労引当金 28,785 34,485
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
投資有価証券評価損 62,268 62,268
敷金保証金 1,031 1,129
繰延資産償却超過額 101 1,425
繰延税金資産(固定)合計 212,764 231,314
繰延税金負債(固定)
前払年金費用 △287,674 △296,080
その他有価証券評価差額金 △2,243,172 △3,421,712
繰延税金負債(固定)合計 △2,530,847 △3,717,793
繰延税金負債(固定)の純額 △2,318,082 △3,486,478
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
（単位：％）
当事業年度
前事業年度
(平成30年３月31日)
(平成29年３月31日)
法定実効税率 30.7 －
（調整）
受取配当金等の永久差異項目 0.1 －
税額控除（試験研究費等） △3.9 －
その他 △0.2 －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.7 －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 5,998,622 520,385 8,718 6,510,290 2,798,382 200,479 3,711,907
構築物 377,643 31,880 ― 409,524 299,119 9,735 110,404
機械及び装置 4,920,676 2,503,660 40,936 7,383,400 2,593,882 791,676 4,789,518
車輌運搬具 2,269 ― ― 2,269 2,269 ― 0
工具、器具及び備品 3,743,690 643,654 30,775 4,356,569 3,665,173 540,008 691,396
土地 1,837,864 955,877 100,000 2,693,741 ― ― 2,693,741
リース資産 224,873 103,087 ― 327,961 114,728 34,486 213,232
建設仮勘定 44,536 3,256,263 1,578,401 1,722,398 ― ― 1,722,398
有形固定資産計 17,150,176 7,914,809 1,658,831 23,406,155 9,473,555 1,576,385 13,932,599
無形固定資産
ソフトウェア 1,046,405 92,755 9,640 1,129,521 964,063 57,780 165,458
その他 9,821 92,485 6,876 95,430 2,714 ― 92,716
無形固定資産計
1,056,227 185,240 16,516 1,224,951 966,777 57,780 258,174
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
土地 安曇野市 工場用地 924,711千円
機械及び装置 穂高工場・有明工場 製造用機械装置 2,447,528千円
建設仮勘定 松本市 新工場建設工事費 1,500,000千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 安曇野市 工場用地(土地への振替) 924,711千円
３ 国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地100,000千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 5,600 ― ― ― 5,600
賞与引当金 794,406 1,068,790 794,406 ― 1,068,790
役員賞与引当金 212,249 307,370 212,249 ― 307,370
製品補償損失引当金 84,640 20,868 19,709 14,178 71,621
役員退職慰労引当金 329,921 37,467 ― ― 367,388
執行役員退職慰労引当金 73,188 21,126 2,437 ― 91,877
（注） 製品補償損失引当金の減少額（その他）は、個別見積りの見直しによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取り・買増し手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.hds.co.jp/
株主に対する特典 特にありません。
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第29期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月15日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第29期(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)平成29年６月15日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第30期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)平成29年８月９日関東財務局長に提出。
第30期第２四半期(自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出。
第30期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
平成29年６月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書。
平成30年１月５日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第１号の規定
（海外市場における当社普通株式の募集）に基づく臨時報告書。
（5）訂正臨時報告書
平成30年1月22日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく平成30年１月５日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書。
平成30年1月30日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第５項に基づく平成30年１月５日提出の臨時報告書に係る訂正臨時報告書。
（6）有価証券届出書及びその添付書類
平成30年１月５日関東財務局長に提出
一般募集、引受人の買取引受けによる売出し、オーバーアロットメントによる売出し。
平成30年１月５日関東財務局長に提出
新株予約権の発行。
（7）有価証券届出書の訂正届出書
平成30年１月22日関東財務局長に提出
平成30年１月５日提出の有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引き受けによる売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出し）に係る訂正届出書。
平成30年１月22日関東財務局長に提出
平成30年１月５日提出の有価証券届出書（新株予約権）に係る訂正届出書。
平成30年１月30日関東財務局長に提出
平成30年１月５日提出の有価証券届出書（一般募集、引受人の買取引き受けによる売出し、オーバーアロットメ
ントによる売出し、新株予約権）に係る訂正届出書。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月４日
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取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂
正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月22日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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