株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 訂正有価証券報告書 第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月4日
【事業年度】 第32期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 取締役 丸 山 顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年3月期決算の作業過程におきまして、2017年3月期に子会社化したドイツのハーモニック・ドライ
ブ・エスイーとの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しに関する会計処理に誤り
が生じていることが判明いたしましたので、過去に提出した有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四
半期連結財務諸表に含まれる一連の誤謬を訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2020年6月25日に提出いたしました第32期(自 2019年4月1日 至 2020年3
月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に
基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告
書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
(1) 連結経営指標等
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
第5 経理の状況
2.監査証明について
(1) 連結財務諸表等
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(連結包括利益計算書関係)
(セグメント情報等)
(1株当たり情報)
(2) その他
3 【訂正箇所】
訂正箇所は 線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項について
は、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 28,278,413 30,069,057 54,339,573 67,809,268 37,487,753
経常利益 (千円) 7,829,815 7,958,872 11,946,320 17,185,194 236,398
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) 5,001,654 19,732,045 7,777,621 11,322,541 △1,095,310
株主に帰属する当期純
損失(△)
包括利益 (千円) 2,525,672 19,741,631 14,908,822 7,673,132 △4,561,959
純資産額 (千円) 38,891,091 62,611,624 108,719,025 113,277,932 106,718,488
総資産額 (千円) 48,749,900 101,999,569 138,584,406 142,872,657 131,848,248
1株当たり純資産額 (円) 405.28 601.05 1,032.38 1,076.68 1,003.79
1株当たり当期純利益
(円) 54.60 215.42 83.86 117.62 △11.38
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 76.1 54.0 71.7 72.5 73.3
自己資本利益率 (%) 13.6 42.8 10.1 11.2 △1.1
株価収益率 (倍) 52.7 16.3 72.9 32.2 △415.3
営業活動による
(千円) 6,499,130 7,225,701 9,233,727 15,121,877 10,950,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △4,394,009 △32,522,695 △8,171,070 △22,399,586 △12,537,222
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △1,384,964 24,648,312 17,493,829 △3,271,142 2,362,352
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 10,439,174 9,668,865 28,320,807 17,600,386 18,342,443
の期末残高
従業員数
530 866 966 1,111 1,097
〔ほか、平均臨時 (名)
〔159〕 〔219〕 〔360〕 〔491〕 〔353〕
雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.第28期(2016年3月期)から第29期(2017年3月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
4.第30期(2018年3月期)から第31期(2019年3月期)の間においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益につ
いて、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第32期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 23,740,563 26,747,986 38,982,763 49,249,506 19,788,300
経常利益 (千円) 6,625,899 7,233,507 11,044,781 14,213,974 848,602
当期純利益又は当期純
(千円) 4,608,333 5,206,837 7,788,108 10,413,480 △173,564
損失(△)
資本金 (千円) 1,610,542 1,610,542 7,100,036 7,100,036 7,100,036
発行済株式総数 (株) 94,749,300 94,749,300 96,315,400 96,315,400 96,315,400
純資産額 (千円) 33,280,865 37,868,292 79,730,335 84,813,898 80,133,028
総資産額 (千円) 40,789,021 62,328,461 93,761,689 100,247,654 90,985,281
1株当たり純資産額 (円) 363.34 413.42 821.76 874.56 825.94
1株当たり配当額
18 20 26 38 20
(1株当たり (円)
( 9) ( 10) ( 12) ( 19) ( 10)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 50.31 56.85 83.97 108.18 △1.80
損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり (円) - - - - -
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 81.6 60.8 84.4 84.0 87.4
自己資本利益率 (%) 14.0 14.6 13.3 12.8 △0.2
株価収益率 (倍) 57.2 61.7 72.8 35.0 △2,620.6
配当性向 (%) 35.8 35.2 31.0 35.1 -
従業員数
285 296 310 349 371
〔ほか、平均臨時 (名)
〔64〕 〔90〕 〔167〕 〔238〕 〔175〕
雇用人員〕
株主総利回り
109.3 133.7 233.0 146.9 182.9
(%)
〔比較指標:配当込み
(%)
(89.2) (102.3) (118.5) (112.5) (101.9)
TOPIX〕
最高株価 (円) 2,980 3,645 8,350 6,240 5,630
最低株価 (円) 1,400 2,463 3,285 2,730 3,270
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数を表示しております。
3.第28期(2016年3月期)から第29期(2017年3月期)の間においては潜在株式が存在しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を記載しておりません。
4.第30期(2018年3月期)から第31期(2019年3月期)においては潜在株式調整後1株当たり当期純利益につい
て、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第32期(2020年3月期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2 【沿革】
当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年2月23日設立。額面
50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の
実質上の存続会社。額面50円)の100%子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社
に1989年3月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。
設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989
年4月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。
従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年3月14日)までの事
項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から
同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しており
ます。
事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しておりま
す。
旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。
年月 事項
1970年10月 ㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都
大田区南六郷3丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM
社は1970年12月に資本参加。資本金2億円。出資比率は両社各50%)。㈱長谷川歯車からUSM社と
の技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。
1970年11月 松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。
1970年11月 三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。
1976年9月 減資1億円により、USM社の100%子会社(新資本金1億円)となる。
1977年11月 FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。
1980年11月 三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。
1984年12月 台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。
1987年2月 米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子
会社)を設立。
1987年4月 三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。
1988年6月 新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。
1989年2月 旧会社の100%子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。
1989年3月 旧会社から新会社へ、営業を譲渡。
1989年4月 ㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100%子会社となる。
1990年12月 穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。
1996年3月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモ
ニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、
インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。
1996年12月 ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ド
ライブ・エスイー、現・連結子会社)とライセンス及び技術援助契約を締結。
1998年3月 社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。
1999年4月 子会社 株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。
1999年7月 子会社 株式会社ハーモニック プレシジョン(現・連結子会社)を設立。
2002年7月 ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の
発行済株式の25%を取得。
2003年4月 子会社 株式会社ハーモニック・エイディ(現・連結子会社)を設立。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。(2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダッ
ク証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所JASDAQ市場に名称変更。)
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年月 事項
2005年2月 三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。
2005年3月 三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結(販売店契約を解除)。
2005年12月 子会社 ハーモニック・ドライブ・エルエルシー(現・連結子会社)を米国に設立。
2007年5月 株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。
2008年9月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連
結子会社)と1996年3月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的
契約更改。
ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連結子会社)の
発行済株式の10%を追加取得(所有比率を25%から35%へ引上げ)。
2008年10月 青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)と業務及び資本提携契約を締結。
2008年11月 青梅鋳造㈱(現・持分法適用会社)既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による
募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2%を取得。
2009年2月 三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する
販売店契約、②2005年2月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年3月締結の韓国地
域における一手販売店契約。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及びNEO市場の統合に伴い、大阪
証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年1月 中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科(上海)商貿有限公司(現・連結子会
社)を設立。
2013年2月 中国、韓国などの東アジア圏での精密遊星減速機の販売拡大及び生産体制構築のため、三益HD
S株式会社との合弁会社三益ADM株式会社(現・連結子会社)を韓国に設立。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
ンダード)に株式を上場。
2017年3月 ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー(現ハーモニック・ドライブ・エスイー、現・連
結子会社)の発行済株式63.2%を株式会社産業革新機構(現・株式会社INCJ)と共同で追加取得し
子会社化。(所有比率 当社36.8%から74.7%に引上げ、株式会社産業革新機構(現・株式会社
INCJ)25.3%)
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3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社関係会社。以下同様。)は、当社、連結子会社18社及び持分法適用会社1社の計20社
で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品(アクチュエーター及び制御装置)を生
産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。
当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧
州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、
「日本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。
議決権 セグ
資本金又は
名称 所在地 の所有 メン 事業内容
出資金
割合 ト名
・減速装置にモーター、センサー等
を組み合わせたアクチュエーター及
びコントローラーの製造、販売
・精密位置決め装置及び同システム
株式会社ハーモニック・
7,100,036
東京都品川区 当社 日本
の製造、販売
千円
ドライブ・システムズ
・波動歯車装置「ハーモニックドラ
®
イブ 」の製造、販売及び精密遊星減
速機の販売
連結子会社
米国
エイチ・ディ・システム
ハーモニック・ドライブ・エルエル
1,300
ズ・インコーポレイテッ
マサチューセッツ州 100.0% 北米 シーへの出資並びに減速装置及びメ
千米ドル
ド
カトロニクス製品の調査・研究
ピーボディー
米国 51.0%
減速装置及びメカトロニクス製品の
ハーモニック・ドライ
6,000
(51.0%)
北米 開発、製造並びに北米地域における
マサチューセッツ州
ブ・エルエルシー
千米ドル
販売
ピーボディー (注)1
株式会社エッチ・ディ・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社グループの物流業務等の受託
千円
ロジスティクス
当社グループの減速装置ユニット製
株式会社ハーモニック
10,000
長野県松本市 100.0% 日本 品の主要部品であるクロスローラー
千円
プレシジョン
ベアリングの製造、加工
株式会社ハーモニック・
10,000
長野県安曇野市 100.0% 日本 当社販売の精密遊星減速機の製造
千円
エイディ
45,000 各種モーターの開発、量産支援及び
株式会社ウィンベル 長野県駒ヶ根市 78.3% 日本
千円 生産、販売
中国
哈默納科(上海)商貿有 8,200 減速装置及びメカトロニクス製品の
100.0% 日本
限公司 千元 販売及び技術サービス
上海市
韓国
5,OOO,000
三益ADM株式会社 51.0% 日本 精密遊星減速機の製造
千ウォン
大邱廣域市
合同会社エイチ・ディ・ 1,OOO ハーモニック・ドライブ・エスイー
東京都品川区 60.0% 日本
マネジメント 千円 への出資を目的とした持株会社
ハーモニック・ドライ 減速装置及びメカトロニクス製品の
ドイツ国 74.7%
ブ・エスイー及びその連 1,550 開発、製造、並びに欧州・中近東・
ヘッセン州 (37.9%) 欧州
結子会社8社 千ユーロ アフリカ・インド・南米地域におけ
リンブルグ (注)1
(注)2 る販売
持分法適用会社
60,000 高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の
青梅鋳造株式会社 東京都西多摩郡 49.2% 日本
千円 開発、製造、販売
(注) 1.議決権の所有割合の(内書)は間接所有割合を表しております。
2.ハーモニック・ドライブ・エスイーは2020年1月17日に、法人格をドイツ国のアーゲーから欧州連合(EU)
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の法人格であるエスイーに変更しております。
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(その他の関係会社)
資本金又は 議決権の
名称 所在地 事業内容
出資金 所有割合
株式会社KODENホール 50,000 KODENグループへの出資を目的とした
東京都大田区 34.8%
ディングス 千円 持株会社
10,000,000 精密機器事業、輸送用機器事業、航
ナブテスコ株式会社(注) 東京都千代田区 19.0%
千円 空・油圧機器事業、産業用機器事業
(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。
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事業の概要図は、次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有及び
資本金又は出
被所有割合(注1)
主要な事業
資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(%) (%)
(連結子会社)
米国
ハーモニック・ドライブ・エルエル
エイチ・ディ・
千米ドル
精密減速機 シーへの出資を目的とした持株会
マサチューセッツ
100.0 ―
システムズ・
社。
州 1,300
(事業持株会社)
インコーポレイテッド
役員の兼任等……有
ピーボディー
®
米国
ハーモニックドライブ 及びメカト
ハーモニック・
千米ドル
精密減速機 51.0
マサチューセッツ
ロニクス製品を開発、製造し、北米
―
ドライブ・エルエルシー
州 6,000
(製造・販売) (51.0)
地域で販売している。
(注)1、4
ピーボディー
役員の兼任等……無
(株)エッチ・ディ・ 精密減速機 当社の出荷業務等を請負っている。
長野県安曇野市 10,000 100.0 ―
ロジスティクス (物流) 役員の兼任等……無
当社精密減速機ユニットの主要部品
(株)ハーモニック
精密減速機 であるクロスローラーベアリングの
プレシジョン 長野県松本市 10,000 100.0 ―
製造及び加工請負を行っている。
(部品加工)
(注)2
役員の兼任等……無
(株)ハーモニック・
精密減速機 当社が販売する精密遊星減速機を製
造し、当社に納入している。
エイディ 長野県安曇野市 10,000 100.0 ―
(遊星減速機の
製造) 役員の兼任等……有
(注)2
精密減速機 各種モーターの開発、製造等におけ
る協業関係。
(株)ウィンベル 長野県駒ヶ根市 45,000 78.3 ―
(開発、製造、
販売) 役員の兼任等……有
当社から当社製品を輸入し中国で販
千元
中国 精密減速機
哈默納科(上海)商貿有限
売及び技術サービスを行っている。
100.0 ―
公司 8,200
上海市 (販売)
役員の兼任等……無
精密遊星減速機を製造し、主に韓国
千ウォン
韓国 精密遊星減速機
の代理店に販売している。
三益ADM(株) 51.0 ―
5,000,000
大邱廣域市 (製造)
役員の兼任等……無
合同会社エイチ・ディ・マ ハーモニック・ドライブ・アーゲー
精密減速機
ネジメント への出資を目的とした持株会社。
東京都品川区 1,000 60.0 ―
(持株会社)
(注)2 役員の兼任等……有
当社から当社製品を輸入及び当社ブ
千ユーロ
ハーモニック・ ドイツ国・
ランド製品の一部を製造し、欧州・
精密減速機 74.7
中近東・アフリカ・インド・南米地
ドライブ・エスイー ヘッセン州 1,550 ―
(製造、販売) (37.9)
域で販売している。
(注)1、5、6 リンブルグ
役員の兼任等……有
その他8社
高強度鋳鉄材料の開発・応用・製造
(持分法適用会社) 精密減速機
等における協業関係。
東京都西多摩郡 60,000 49.2 ―
青梅鋳造(株) (部品加工)
役員の兼任等……無
電子機器の
(その他の関係会社)
当社との取引は無い。
東京都大田区 50,000 製造、販売 ― 34.8
(株)KODENホールディ
役員の兼任等……有
ングス
(持株会社)
精密機器、輸送
(その他の関係会社)
用機器、航空・
当社との取引は僅少である。
ナブテスコ(株) 東京都千代田区 10,000,000 油圧機器、産業 2.6 19.0
役員の兼任等……無
用機器の製造、
(注)7
販売
(注) 1.議決権の所有及び被所有割合の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社であります。
3.上記のうち、ナブテスコ(株)を除く各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4.ハーモニック・ドライブ・エルエルシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の北米セ
グメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割
合が90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
5.ハーモニック・ドライブ・エスイーは2020年1月17日に、法人格をドイツ国のアーゲーから欧州連合(EU)の
法人格であるエスイーに変更しております。
6.ハーモニック・ドライブ・エスイーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10%を超えております。ただし、最近連結会計年度におけるセグメント情報の欧州セグメ
ントの売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が
90%を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。
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7.ナブテスコ(株)は、東京証券取引所 市場第一部に上場しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 305 〕
日本 483
〔 2 〕
北米 143
〔 30 〕
欧州 354
〔 16 〕
全社(共通) 117
合計 1,097 〔 353 〕
(注) 1.従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しておりま
す。
2.全社(共通)は、当社の基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
371 〔 175 〕 41.9 15.2 7,633,909
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 254 〔 159 〕
全社(共通) 117 〔 16 〕
合計 371 〔 175 〕
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、嘱託及び臨
時従業員数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、基礎的研究部門、総務・経理部門等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社には労働組合が組織されており、JAM HDS労働組合と称し、産業別組合であるJAMに属し、組合員数は
2020年3月31日現在279名であります。また、連結子会社である株式会社ハーモニック・エイディにも、提出会社
と同一の産業別組合に属する労働組合が組織されております。
その他の連結子会社には労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はあり
ません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、以下の経営理念のもと、経営を遂行しております。
① 個人の尊重
当社は、社員一人一人の権利を尊重し、個人が意義のある文化的な人生と、生き甲斐を追求できる企業でありた
い。一人一人の向上心を信じ、自立的な活動を援助し、仕事を通して能力が最大限に発揮できる環境を作り、能
力や業績に報う企業とする。
② 存在意義のある企業
当社は、存在意義のある、優れた企業として認められることを望む。独創性を発揮し、個性と特徴をもち、経営
の基盤を、絶えることのない研究開発活動と品質優先に置く経営を貫く。全ての組織が全力を尽くすことに生き
甲斐を感ずる企業とする。
③ 共存共栄
当社は、社員、顧客、株主、材料部品の購入先、協力会社、取引先などの多くの人々に支えられている。当社
は、これら関係者の全てに満足してもらえるように魅力ある製品、サービス、報酬、環境、取引関係を作り上げ
るよう最善の努力を払う。
④ 社会への貢献
当社は、社会の良き一員として企業活動を通じ、広く社会や産業界に貢献して行く。我々が提供する製品やサー
ビスが、直接的間接的に広く社会の向上に役立ち、属する地域社会の環境や質の向上に役立つ企業を目指す。
(2)当社グループの事業と製品
当社グループは、トータル・モーション・コントロールを提供する技術・技能集団として、技術者・技能者と
いう人的資源を中核に、トータル・モーション・コントロールを構成するコア技術を高度に応用することによっ
て、お客様が求める“動き”の実現に貢献できる製品を提供しております。
当社グループでは、ハーモニックドライブ®、アキュドライブ®、ハーモニックプラネタリ®といった高精度減速
機に、モーター、センサーなどを組み合わせたアクチュエーター、さらにはその性能を引き出すドライバー、コ
ントローラー、その他システム要素を組み合わせ、他社製品とは差別化された高付加価値製品を提供しておりま
す。
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(3)当社グループの強みや特長
① 波動歯車装置に係る技術・技能の蓄積
当社グループは、波動歯車装置との運命的な出会いを契機に、創業以来50年にわたって無限に広がるこの減速装
置の可能性を追求してきました。これまでに蓄積した開発技術、生産技術、加工・組立の技能、生産システム
は、当社グループのかけがえのない財産であり、最大の強みと考えております。
② 小型・軽量・高精度を提供する製品群
当社グループが製造・販売するメカトロニクス製品と減速装置は、高度なモーション・コントロールや各種装置
のコンパクト化・軽量化を求めるお客様にご採用いただいております。なかでも、小型、軽量、高精度を特長と
するハーモニックドライブ®は、自動車、デジタル機器、半導体ウェハー、フラットパネルディスプレイなどの製
造工程で使われる産業用ロボットの関節部に組み込まれ、世界市場で高いシェアを獲得しています。さらに、工
作機械、計測試験装置、人工衛星、石油掘削装置、先進医療機器などの幅広い用途において、他の機構では実現
の難しい差別化された付加価値を提供しています。
③「トータル・モーション・コントロール」の提供を可能とするコア技術
当社グループは、減速機のほか、モーター、センサー、ドライバー、コントローラー、その他システム要素に関
する研究開発とものづくりを通じて、これらの技術・技能を蓄積してきました。このようにして培ったコア技術
に係る有形・無形の技術と技能は、お客様が求める高度なモーション・コントロールを提供するために不可欠な
ものであり、当社グループの競争力の源泉と考えております。
④営業・製造・開発が一体となった事業運営
当社グループは、お客様のニーズをものづくりや製品開発に生かすため、営業部門、製造部門、技術・開発部門
が密接な関係をもった事業運営を行っています。例えば、長野県の安曇野市にこれらの主要部門を集中させ、引
合いから技術検討、試作、受注、製造、出荷までの業務プロセスを効率的に進める体制を構築しています。お客
様のニーズや技術者の発想を素早くものづくりに反映し、新たなモーション・コントロールをタイムリーに提供
できる体制も当社グループの強みのひとつと考えております。
⑤国際的な事業展開
当社グループは、日本、米国、ドイツ、韓国、中国、台湾に事業拠点を展開し、各地域の特性に合わせた事業戦
略を推進するとともに、各拠点が相互に連携しながら世界的に広がるお客様に対し最適な製品・サービスの提供
を進めております。
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(4)中長期的な当社グループの経営戦略
当社グループは、さらなる成長と経営体質の強化を図るため、下記の長期ビジョンと中期経営計画(2018年度~
2020年度)を掲げております。
■当社グループの事業領域と使命
「トータル・モーション・コントロール」の提供
■長期ビジョン
(ありたい姿)
価値ある製品とサービスの提供によって、モーション・コントロール業界において唯一無二の存在であり続ける
(目指すポジション)
・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー
・精密減速機分野のリーディングカンパニー
■中期経営計画(2018年度~2020年度)
~会社創立50周年~
急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ
(基本方針と戦略)
① グローバル生産能力の大幅な引き上げ
日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ
② グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化
グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現
③ QCDS能力引き上げによるお客様満足度の向上
(メカトロニクス製品)
・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓
・サービス・サポート体制の強化
・新製品開発とコア技術の向上
(精密遊星減速機)
・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開
・開発・生産技術の強化
(波動歯車装置)
・製品リードタイムの短縮
・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供
④ 成長を支える経営基盤を強化
・健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進
・ITを活用した経営プラットフォームの充実
・環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進
⑤ 将来に向けた成長の布石
創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
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(5)経営環境と対処すべき課題
2020年度における当社グループの事業環境は、お客様における当社製品の在庫消費に伴い、徐々にではありま
すが受注に回復の動きが認められるようになってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な
感染拡大の影響により、世界経済および当社グループを取り巻く経営環境は不透明感が高まっており、予断を許
さない状況が続くものと見込んでおります。
このような環境のもと当社グループは、「安全」と「安心」をキーワードに、お客様、仕入先各社様、社員お
よびその家族の感染防止を最優先し、各生産拠点の操業維持とサプライチェーンとの連携強化に最注力してまい
ります。その上で、「お客様の期待値を上回る満足の提供」を実現していくため、製品およびサービス品質の向
上、生産改革によるコスト低減・リードタイム短縮、課題解決力の向上とさらなる迅速化に取り組み、競争力を
さらに拡大してまいります。
当社グループは、中期経営計画(2018年度〜2020年度)を策定し、当社創立50周年にあたる2020年度への飛躍
を目指しております。しかしながら、足下の事業環境は厳しく推移するものと見込まれることから、掲げた財務
目標の達成は困難な状況にありますが、当社が手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、新興諸国
における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロ
ボット、協働型ロボットの需要増加が見込まれることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変
化はありません。
従いまして、短期的な事業環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針
にもとづく戦略にも取り組み、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業価値向上を
図ってまいります。
(6)新型コロナウイルスへの対応と影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、2020年2月3日に当社内に対策本部を設置
し、社員、お客様、お取引先など、ステークホルダー各位の安全と安心を最優先に感染防止に努めております。
現在に至るまで、新型コロナウイルス感染等による健康被害、工場の操業、サプライチェーンへの影響は発生し
ておりません。引き続き、感染防止策の徹底に傾注してまいります。
また今後、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を与えた場合、個人消費や製造業の設備投
資意欲が低迷することにより産業用ロボット、半導体製造装置、乗用車などの需要が減少し、これら装置の部品
サプライヤーである当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、今後の動向には細心の注
意を払いながら事業運営を進めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グルー
プが判断したものです。
① 設備投資動向に関するリスク
当社グループの製品は、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置をはじめ
とする産業用機械の部品として販売されるものが大半でありますので、設備投資動向が当社グループの業績等
に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、産業用ロボット、半導体製造装置、フラットパネルディスプレイ
製造装置業界向けについては、スマートフォンや半導体デバイス並びにパネル市場の市況好転や製造技術の革
新などにより大きな成長を遂げることがある反面、需給調整などによる予期せぬ市場の縮小が起こった場合、
当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 研究開発に関するリスク
当社グループは、モーション・コントロール分野における技術・技能集団として、研究開発部門への重点的
な資源配分を実施することで、高付加価値で特長ある製品を開発し、市場投入していきます。しかしながら、
研究開発への資源配分及び研究開発のための人材確保の努力を継続する一方、技術革新に追い付きお客様や市
場の需要を満たす魅力的な新製品を開発できなかった場合または研究開発の成果である新製品の市場投入もし
くは市場浸透が遅れた場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 品質に関するリスク
当社グループは、お客様満足の向上と市場における優位性を高めるために、ISO9001の認証取得をはじめとし
て、品質保証体制の強化に努めております。しかしながら、予期せぬ製品の不具合が発生することなどによ
り、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 外国為替の変動に関するリスク
当社グループは、米国に連結子会社2社、中国に連結子会社1社、韓国に連結子会社1社、欧州に連結子会
社9社を有し、事業における積極的な国際化を推進しております。従いまして、為替変動は当社グループの事業
活動に悪影響を与えることがあります。また、為替変動は、当社グループの外貨建取引に伴う収益・費用及び
資産・負債の円換算額に影響を与え、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の退職年金制度または退職一時金制度を設けておりますが、退
職給付債務及び退職給付費用の計算の基礎となる条件の見直しや、年金資産の運用環境悪化等が、当社グルー
プの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2016年12月1日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
⑥ 生産に関するリスク
当 社グループは、生産能力の向上及び増強に努めておりますが、生産能力が計画どおりに向上する保証はあ
りません。また、当社グループは、生産能力を向上させるため、特に国内の工場が位置する地域において生産
業務に携わる従業員を雇用する必要がありますが、当社グループがその労働力需要を満たす能力は、多くの外
部要因(工場が位置する地域において適切な従業員を確保できる可能性、当該地域の失業率、給与水準及び人
口動態等)に左右されます。計画どおりに生産能力が向上したとしても、お客様が求める水準またはスピード
を満たすよう生産ができる保証はありません。
他方で、当社グループの商品に対するお客様の需要が当社グループの予想を下回った場合、当社グループの
生産能力が十分に活用されず、投下資本等を回収することができないか、または回収できるとしても想定より
長い期間を要する可能性があります。
これらの場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ 調達に関するリスク
当社グループは、幅広いサプライヤーから原材料、部品及び生産設備を購入しておりますが、サプライヤー
の供給不足、費用増加またはその他の理由により当社グループの利用量が制限される可能性があります。原材
料、部品及び生産設備の価格上昇または利用制限があった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑧ 人材の確保に関するリスク
当社グループの事業においては、事業及びノウハウに関する深い知識と高い技術を有する研究者その他の技
術者を含む熟練した従業員並びに能力の高い役員を確保する必要があり、かかる従業員または役員を確保でき
なかった場合、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの人材が競合
他社に流出した場合、当該人材を通じて競合他社に当社グループの技術やノウハウが漏れ、当社グループの業
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 海外事業の展開に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、次のような海外事業展開に関するリスクがありま
す。
・各国の政治情勢及び経済状況の変化及び社会的混乱
・海外市場の関連産業における景気の減速または後退
・各国の予期しない法律や規制の変更(移転価格問題、当社の在外子会社及び関連会社による送金その他の
支払いにかかる源泉徴収その他の税金の賦課または増税等)
・各国における許認可の取得及び維持の困難性及び不確実性
・取引制限または関税の変更
・テロ、戦争、自然災害、悪天候、感染症その他の制御不能な要因
・当社グループが事業を行っている国もしくは地域と日本との間の、またはかかる国もしくは地域間の政治
的、経済的関係の悪化
・各国の政府による投資制限及びその他の規制の実施または増加
・人件費の著しい増加及び賃金上昇
・労働紛争、争議行為、ゼネストまたは労働環境におけるその他の障害
・開発途上のインフラによりもたらされる予期せぬ事故(停電等)
・文化の違いやその他の要因による現地の人材及び事業の管理の困難性
・一部の国における限定的な知的財産権の保護
また、海外における事業の展開に際しては、投下資本の回収が当初の計画どおりに進まない場合があり、収
益の増加よりも早く費用の増加が生じることがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に重
大な悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ M&A及び事業提携等に関するリスク
当社グループは、ドイツ子会社ハーモニック・ドライブ・エスイーの買収をはじめ、様々な業務及び資本提
携並びに合弁事業を行っており、適切な機会があれば、さらなる買収(M&A)や事業提携等を行う可能性が
あります。これらを行う際は、利益性及び投資利益率の見込みを慎重に検討しますが、実施時に見込んだ計画
どおりに進捗しない可能性、シナジー効果を実現できない可能性、買収した事業を成功裏に経営できない可能
性があります。これらの場合、買収や事業提携等にかかるのれんや無形固定資産の減損等を通じ、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 事業戦略の実現に関するリスク
当社グループは、良好な財政基盤を維持しつつ生産能力を増強させることを含め、事業戦略を推進しており
ます。しかしながら、事業戦略の実現や目標の達成は様々な要因(当社グループが事業を行う地域における一
般的な経済環境及び市場環境、競争や需要の水準等)に左右されるため、当社グループの事業戦略の実施が意
図したとおりの効果をもたらさない可能性、実際の数値が事業計画の前提と異なる可能性、設定した目標が達
成されない可能性があります。また、かかる目標が将来的にさらに変更される可能性もあります。
⑫ 競合に関するリスク
当社グループは、減速装置及びメカトロニクス製品の市場において高い市場占有率を持つ製品を多数保有し
ております。新規参入者により競争が激化した場合、製品の利益率の悪化や販売の機会損失の発生により、当
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社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 知的財産に関するリスク
特許及び商標を含む知的財産権並びに企業機密情報を含むノウハウは、当社グループにとって重要な競争力
の源泉であり、その保護に努めていますが、当社グループの権利が干渉を受けた場合、当社グループの業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動の中で他者の知的財産権を意図せず侵害し
た場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 訴訟その他の法的手続きに関するリスク
当社グループの事業活動において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、当社グループの責任の有無にか
かわらずこれらに起因する損害賠償の請求や、訴訟等の提起を受ける可能性があります。かかる訴訟等は、と
りわけ製品、環境責任及び特許権侵害の申立て等の知的財産に関する問題に関連して生じる可能性がありま
す。これらの事象が発生した場合は、提訴内容や損害賠償額の状況及びその結果によっては当社グループの社
会的信用が低下することに加え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 法令及びコンプライアンスに関するリスク
当社グループの事業活動は、貿易、反トラスト、知的財産、製造物責任、労働関連法令、コーポレート・ガ
バナンス、個人情報保護、環境法令、政府の許認可、課税、国家間の国家安全保障に関する法令及び国家安全
保障のための輸出入の規制を含む、各国における規制の対象となっております。当社グループのリスク管理体
制、コンプライアンス体制及び内部統制システムを維持する努力が効果的でないかまたは不十分である場合、
当社グループは(従業員または第三者によって行われたかを問わず)不正行為または腐敗行為に関与する可能
性があり、また法令を遵守していないとみなされる可能性があります。これらにより、当社グループに制裁ま
たは罰金が科せられる可能性があり、また当社グループの事業及びレピュテーションに悪影響を及ぼす可能性
があります。さらに、今後、法規制が強化された場合や、事業活動を展開する地域が拡大した場合、法規制へ
の対応に追加費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑯ 環境法令及び有害物質に関するリスク
当社グループの事業は、特に製造プロセスにおいて、使用、貯蔵、排出及び廃棄に厳しい規制がかかってい
る化学物質等の使用を伴うため、当社グループが事業を展開している国々において幅広い環境法令及び規制の
対象となっております。また、当社グループは、エネルギー及び資源保護、リサイクル、地球温暖化、汚染防
止、並びに環境衛生及び安全性について、様々な法令及び工業規格の対象となっております。環境法令は、今
後、規制が強化される可能性があります。その場合に当社グループの一部の生産及び一部の活動が制限もしく
は禁止されてしまう可能性、または是正措置命令を受け、これの実行に伴う費用、適用された環境法令に準拠
するために必要となる設備投資その他の費用が相当な金額になる可能性があります。これらによって、当社グ
ループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな打撃を与えた場合、個人消費や製造業の設備投資意欲が
低迷することにより産業用ロボット、半導体製造装置、乗用車などの需要が減少し、これら装置の部品サプラ
イヤーである当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、世界各国で都市封鎖や外出
制限などが実施された場合には、当社グループの事業活動に大きな影響を与える可能性があります。とりわ
け、当社グループは日本国内の主要な事業拠点(穂高工場、有明工場、豊科工場、松本工場)を長野県に集中
しており、これにより相互の拠点が緊密に連携することによって効率的な事業運営を可能としている一方で、
万一これら拠点の地域で新型コロナウイルスの感染が拡大し、これに伴う都市封鎖などが実行された場合に
は、当社グループの事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があります。
⑱ その他のリスク
当社グループだけでは避けることのできない、経済や政治環境の変化、テロ、戦争、自然災害、悪天候、感
染症その他の制御不能な要因などの予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の長期化の影響等により、世界の製造業が
設備投資に対して慎重な姿勢を強めたことから厳しい状況で推移しました。また、下半期に入ると、日本を含む
アジア市場を中心に受注環境に回復の兆しが見られたものの、年度終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の
拡大に伴い、世界経済の先行きに対する不透明感は未曾有の高まりを見せました。
当社グループの受注環境は、年の前半は中国を始め世界的に製造業の設備投資計画が見送りや縮小されたこと
に加え、過年度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、厳しい状況となりま
した。年の後半にかけては、一部のお客様において過剰在庫の解消が進んだことに加え、半導体関連の需要が回
復したことにより受注環境に底打ちが確認されたものの、通期の連結受注高は前期比33.0%減少の300億29百万
円となりました。
また、連結売上高につきましても、受注高が減少した影響を受け、前期比44.7%減少の374億87百万円となり
ました。
用途別の売上高の動向につきましては、産業用ロボット向けはお客様及び当社代理店各社の当社製品に係る在
庫調整の影響を受け前期比で減少しました。一方、従来の産業用ロボットとは異なり、安全性を確保したことで
人と並んで作業することができる協働型ロボット向けの売上高は増加しました。また、半導体製造装置向けは、
年の後半から一部で需要の回復がみられましたが、通期での売上高は減少しました。フラットパネルディスプレ
イ製造装置向けは、設備投資案件が乏しく前期比で売上高が減少しました。
損益面につきましては、このような厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の
抑制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んでまいりましたが、売上高の減少による影響を吸収する
には至らず、 営業損失は1億95百万円(前期は営業利益166億24百万円) となりました。また、 営業損失の計上 に加
え、繰延税金資産を取り崩した影響も受け、親会社株主に帰属する当期純損失は 10億95百万円 (前期は親会社株
主に帰属する当期純利益 113億22百万円 )となりました。
なお、製品群別の売上高は、減速装置が280億31百万円(前期比50.7%減)、メカトロニクス製品が94億56百
万円(前期比13.4%減)で、売上高比率はそれぞれ74.8%、25.2%となりました。
報告セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(日本)
FA市場全般の調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における在庫調整の影響を受けたことから、
産業用ロボット向けをはじめ、半導体製造装置向け、フラットパネルディスプレイ製造装置向け、モーター
メーカー向けギアヘッドなどの主要用途が減少し、売上高は前期比58.9%減少の186億12百万円となりまし
た。また、セグメント利益(経常利益)は、減収の影響や減価償却費の増加などにより、前期比85.6%減少の
24億88百万円となりました。
(北米)
日本や欧州セグメントに比して総じて堅調に推移したものの、半導体製造装置向けなど一部用途の需要が減
少したことにより、売上高は前期比8.4%減少の62億40百万円となりました。また、セグメント利益(経常利
益)は、前期比30.6%減少の9億54百万円となりました。
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(欧州)
欧州経済の調整に加え、日本セグメントと同様にお客様における在庫調整の影響を受けたことなどから、主
に産業用ロボット向けの需要が減少し、売上高は前期比19.4%減少の126億34百万円となりました。また、減
収による利益減少の影響に加え、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得時に計上した無形資産に係る
償却費14億62百万円の負担により、8億円のセグメント損失(経常損失)となりました。
当連結会計年度における財政状態は、以下のとおりです。
総資産は、前連結会計年度末と比較して、受取手形及び売掛金が101億38百万円減少(前連結会計年度末比
58.3%減)したことにより、 110億24百万円 減少(前期比7.7%減)し 1,318億48百万円 となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して、その他流動負債が59億2百万円減少(前期比81.0%減)したことによ
り、44億64百万円減少(前期比15.1%減)し251億29百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して、利益剰余金が 38億86百万円 減少(前期比 6.5% 減)したことによ
り、 65億59百万円 減少(前期比 5.8% 減)し 1,067億18百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 72.5% から 73.3% になりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億42百万円増加し183億42百万
円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による収入は109億50百万円となりました。(前連結会計年度は151億21百
万円の収入)
これは、法人税等の支払いによる支出が53億47百万円あったものの、売上債権の減少による収入を100億27百
万円、減価償却費を68億26百万円計上したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による支出は125億37百万円となりました。(前連結会計年度は223億99百
万円の支出)
これは、有形固定資産の取得による支出が113億24百万円あったことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による収入は23億62百万円となりました。(前連結会計年度は32億71百万
円の支出)
これは、配当金の支払いが27億90百万円あったものの、長期借入れによる収入が50億円あったことが主な要
因です。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前期比(%)
減速装置 17,026,184 △62.1
日本
メカトロニクス製品 4,972,323 △26.3
減速装置 2,789,571 △8.2
北米
メカトロニクス製品 1,602,128 7.0
減速装置 6,680,120 △31.4
欧州
メカトロニクス製品 2,626,008 △12.4
合 計 35,696,337 △48.2
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額は販売価格により表示し、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの生産実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
減速装置 12,130,109 △36.4 2,796,023 △59.9
日本
メカトロニクス製品 2,861,479 △9.7 331,618 △37.7
減速装置 3,024,065 △29.4 1,476,305 △37.5
北米
メカトロニクス製品 1,951,623 △22.0 645,066 △43.9
減速装置 7,357,968 △36.0 2,974,834 △20.8
欧州
メカトロニクス製品 2,704,468 △37.4 733,468 △57.6
合 計 30,029,714 △33.0 8,957,317 △45.7
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの受注実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
6. 受注残高は、当連結会計年度において日本セグメントを中心に発生した前連結会計年度以前の受注分に係る
938,653千円の受注取り消し額を差し引いております。
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c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前期比(%)
減速装置 15,440,784 △62.1
日本
メカトロニクス製品 3,044,235 △28.4
減速装置 3,834,145 △9.9
北米
メカトロニクス製品 2,424,249 △6.9
減速装置 8,756,499 △26.3
欧州
メカトロニクス製品 3,987,837 △2.0
合 計 37,487,753 △44.7
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3. 当社グループの報告セグメントは、所在地別(日本、北米、欧州)に区分しております。
4. 当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減
速機事業を専ら営んでおり、事業の種類別セグメントは単一でありますが、報告セグメントの製品別内訳を
区分表示しております。
5. 磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロニクス製品に区
分、集計し、表示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グ
ループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施してお
ります。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経
営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すこ
とは困難でありますが、2020年3月期の連結財務諸表の作成にあたっては、期末時点で入手可能な情報を基に検
証等を行っております。しかしながら、このような検証にもとづく見積もりに対し、将来の当社グループ製品に
係る需要変動や生産活動等に大きな影響が及ぶなどの差異が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態及
び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得の発生時期及びその金額を合理
的に見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延
税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営者が見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が増加する可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産について減損の兆候の有無に係る判定を行い、認識及び測定のプロセスを経た上
で、減損が必要と認められる固定資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、当該資産の耐用年数、将来
の使用目処、将来キャッシュ・フロー、割引率の設定などにおいて、経営者の判断や見積もりを用いております
が、今後の事業計画や市場環境の変化により、当該見積りや判断の前提条件や仮定に変更が生じた場合には減損
処理が必要となることがあり、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
a. 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて88億97百万円減少(前期比19.8%減)し359億88百万円となりまし
た。これは、減収に伴い、受取手形及び売掛金が101億38百万円減少(前期比58.3%減)したことが主な要因
です。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 21億27百万円 減少(前期比 2.2% 減)し 958億59百万円 となりまし
た。これは、有明工場(長野県安曇野市)に新工場棟を建設したことや、会計基準の変更に伴い海外子会社の
リース資産をオンバランスした影響等により、有形固定資産が46億47百万円増加(前期比11.4%増)した一方
で、無形固定資産が 42億3百万円 減少(前期比9.5%減)したことに加え、関係会社株式が24億51百万円減少(前
期比22.9%減)したことが主な要因です。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 110億24百万円 減少(前期比7.7%減)し、 1,318億48百万円
となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて108億16百万円減少(前期比67.8%減)し51億27百万円となりまし
た。これは、その他流動負債が59億2百万円減少(前期比81.0%減)したことに加え、未払法人税等が22億86
百万円減少(前期比94.7%減)したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63億51百万円増加(前期比46.5%増)し200億2百万円となりまし
た。これは、長期借入金が42億65百万円増加(前期比247.1%増)したことが主な要因です。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて44億64百万円減少(前期比15.1%減)し251億29百万円と
なりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 65億59百万円 減少(前期比 5.8% 減)し 1,067億18百万円 となりま
した。 これは、期末及び中間配当を実施したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことに
より、利益剰余金が 38億86百万円 減少(前期比 6.5% 減)したことに加え、その他有価証券評価差額金が17億
15百万円減少(前期比29.6%減)したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 72.5% から 73.3% になりました。
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b. 流動性および資金の源泉
(キャッシュ・フロー)
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料の購入や外注加工費の支払いのほ
か、製造費、販売費及び一般管理費などの営業費用に係るものです。また、当社グループの研究開発費は研究
開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
設備投資、M&Aなどに係る投資資金需要に対しましては、自己資金の充当を優先した上で、不足する資金に
ついては直接金融、間接金融など多面的な調達方法を検討し実行いたします。なお、当連結会計年度における
設備投資のうち主なものは、新工場棟の建設、工作機械等の製造装置、各種検査装置、切削工具、治具の取得
などでありましたが、これらの投資にあたっては、自己資金及び借入金を充当いたしました。
今後は新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されることなど、事業環境は楽観を許さない状況で推移する
ものと見込んでおりますが、今後の資金需要に対しては、既に取引金融機関との間で締結済みのコミットメン
トライン契約(約100億円)の活用も可能であることなど、引き続き安定した財務基盤の維持を図ってまいり
ます。
c. 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べて303億21百万円減少(前期比44.7%減)し、374億87百万円となりまし
た。これは、年の前半は中国を始め、世界的に製造業の設備投資計画が見送り・縮小されたことに加え、過年
度におけるお客様からの旺盛な先行発注の反動による発注調整の影響を受け、受注高が減少したことによるも
のです。
( 営業損益 )
営業損益 は、前連結会計年度に比べて 168億19百万円 減少し、 営業損失1億95百万円(前期は営業利益166億24
百万円) となりました。これは、厳しい事業環境に対応するため、設備投資の一部凍結による減価償却費の抑
制や、徹底した経費管理によるコスト削減に取り組んだものの、売上高の減少による影響を吸収するには至ら
なかったことによるものです。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて1億43百万円増加(前期比21.4%増)し、8億10百万円となりまし
た。これは、その他の営業外収益が1億83百万円増加(前期比53.7%増)したことが主な要因です。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて2億72百万円増加(前期比254.1%増)し、3億79百万円となりまし
た。これは、支払利息が90百万円増加(前期比396.7%増)したことに加え、その他の営業外費用が69百万円増
加(前期比283.6%増)したことが主な要因です。
これらの結果、経常利益は前連結会計年度に比べて 169億48百万円 減少(前期比 98.6% 減)し、 2億36百万円
となりました。
(特別損益)
特別利益は、前連結会計年度に比べて1億8百万円減少(前期比60.4%減)し、70百万円となりました。特別
損失は遊休資産の減損損失を3億7百万円計上したことにより、4億44百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は 10億95百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純利益
113億22百万円 )となりました。
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なお、当連結会計年度の経営成績に新型コロナウイルスの感染拡大が与えた影響は軽微でありました。
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d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、目標とする経営指標を売上高営業利益率:20%以上、自己資本当期純利益率(ROE):10%
以上としております。また、現行の中期経営計画(2018-2020年度)において、2020年度における財務目標を連
結売上高 1,000億円、売上高営業利益率 26.0%と掲げました。
連結売上高、連結営業利益、ROEの過去5年間の推移は以下のとおりです。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
連結売上高 282億78百万円 300億69百万円 543億39百万円 678億9百万円 374億87百万円
売上高営業利益率 26.9% 26.0% 22.7% 24.5% △0.5%
ROE 13.6% 42.8% 10.1% 11.2% △1.1%
中期経営計画(2018-2020年度)の初年度にあたる前連結会計年度の実績は、目標に対して概ね計画線に沿っ
たものとなりましたが、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
り、2年目である当連結会計年度の事業環境は厳しい状況で推移し、実績は目標に対して大幅な未達となりま
した。これは、米中貿易摩擦の影響などを受け、特に中国において製造業の設備投資計画の縮小や延期による
需要調整に加え、当社グループのお客様や代理店各社における当社製品に係る在庫調整が行われたことによ
り、アジア地域を含む日本セグメントの売上高が減少したことが主な要因です。
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4 【経営上の重要な契約等】
会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約期間
2008年9月17日締結
ハーモニック・ドライブ・ ヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及
ドイツ
エスイー び南米地域における独占販売店契約
契約期間の定めなし
2008年9月17日締結
研究開発成果及び製品の製造に関するノウ
ハーモニック・ドライブ・
ドイツ
エスイー
ハウの供与に関する基本契約
契約期間の定めなし
2013年2月14日締結
韓国子会社(三益ADM株式会社)の設立
三益HDS株式会社 韓国
及び運営に係わる基本協定書
契約期間の定めなし
米国子会社(ハーモニック・ドライブ・エ
2005年9月12日締結
ナブテスコ株式会社 日本 ルエルシー)の設立及び運営に係る基本協
契約期間の定めなし
定書
2007年5月16日締結
各種モーターの開発、製造等に係る業務提
株式会社ウィンベル 日本
携及びこれに伴う資本提携契約
契約期間の定めなし
当社
2008年10月27日締結
高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携
青梅鋳造株式会社 日本
及びこれに伴う資本提携契約
契約期間の定めなし
当社と株式会社産業革新機構(現・株式会
社INCJ)の共同出資による特別目的会社
(合同会社エイチ・ディ・マネジメント)
INTERGLOBAL 2016年12月16日締結
を買主として、INTERGLOBAL
ドイツ
Industrieholding GmbH
契約期間の定めなし
Industrieholding GmbHからハーモニッ
ク・ドライブ・エスイーの株式(全体の
63.2%)を取得する契約
ハーモニック・ドライブ・エスイー株式買
収に関連する具体的手法、買収後のハーモ
2016年12月16日締結
株式会社産業革新機構
日本 ニック・ドライブ・エスイーおよび合同会
(現・株式会社INCJ)
契約期間の定めなし
社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理
に関する事項等を定めた契約
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5 【研究開発活動】
当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の
開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より
小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装
置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラー
の研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にし
ておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。
当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様
の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新
しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可
能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の3本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調
査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを
築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や
全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原
理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内
の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための生産技術及び技能の研究を行っております。
当連結会計年度は、更に高度化・多様化するお客様の期待値を満足させるため、提案力の強化を実施してまい
りました。開発と営業の連携をさらに強化し、より迅速に対応できるサポート体制を整備しました。その成果と
して、先進医療(手術ロボット)、パワーアシスト、モビリティ、航空宇宙など新たな用途の製品開発が進んで
おります。また、製品面においても、今後さらに加速していく各種装置の小型化・軽量化に求められる新製品の
開発を進めてまいりました。小型・軽量に特化した商品ラインアップの拡充はすでに始まっております。加え
て、新技術と要素研究の促進のため、外部研究機関との共同研究及び当社グループ内における研究資源の相互活
用を実施してまいりました。今後も新たな価値を創出するため、高水準の研究開発を進めてまいります。
当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、大中空減速機ユニットFBS-2UHシリーズがあ
ります。各型番で達成し得る最大中空径と最小外形を追求した結果、中空径と外形の比率が従来製品から20%
アップしました。コンパクトな外形に対して最大の中空径を実現することで、ケーブルの配線等において、従来
より自由な中空の利用が可能となり、装置の省スペース化に貢献しております。
なお、当連結会計年度における研究開発要員は139名であり、研究開発費として 2,195 百万円を投下しておりま
す 。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資額は、総額7,892百万円であり、主な設備投資の内容は次のと
おりであります。
(1)㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場新工場棟建設
(2)生産工具器具類の新規または代替購入
(3)機械設備の購入
(4)コンピュータのハードウェア及びソフトウェア
セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販
売しており、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を
専ら営んでいるため、事業の種類別セグメントは単一です。
(日本)
当連結会計年度における設備投資額は、4,374百万円であります。
㈱ハーモニック・ドライブ・システムズの有明工場新工場棟は2019年9月に竣工しました。また、既存工場の
生産用機械の導入は、2020年3月に完了しました。なお、この投資による生産能力の増加はありません。
国内子会社の㈱ハーモニックプレシジョンの生産用機械の導入は、2020年3月に完了しました。なお、この投
資による生産能力の増加はありません。
国内子会社の㈱ハーモニック・エイディの生産用機械の導入は、2020年3月に完了しました。なお、この投資
による生産能力の増加はありません。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(北米)
当連結会計年度における設備投資額は、2,091百万円であります。
在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの新工場は2019年12月に竣工しました。ま
た、生産用機械の導入は、2019年12月に完了しました。これにより、同社の生産能力は25%増加しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
(欧州)
当連結会計年度における設備投資額は、1,426百万円であります。
在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの生産用機械の導入は、2019年12月に完了しました。これに
より、同社の生産能力は33%増加しました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
セグ 従業
事業所名
建物 機械装置 土地
メント 設備の内容 員数
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称 (名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
精密
穂高工場・有
減速装置及び
明工場 減速機
1,193,191
11,107,001 8,916,476 143,655 878,638 22,238,963 293
メカトロニクス
(長野県安曇野 事業
( 109 )
〔154〕
製品の生産設備
市穂高)
(日本)
本社及び営業
所 管理及び
18,718 ― ― 2,095 3,185 23,999 51
同上
(東京都品川 販売設備
〔8〕
区、他)
旧松本工場
賃貸建物、
49,168
194,767 254 ― 9,512 253,703 9
―
(長野県安曇野
構築物及び用地
( 11 )
〔2〕
市豊科)
松本工場
賃貸建物、
1,097,949
6,524,392 182,391 ― 27,373 7,832,106 17
―
(長野県松本市
構築物及び用地
( 38 )
〔11〕
和田、他)
駒ヶ根工場
賃貸建物、 66,562
286,924 ― ― 2,196 355,682
1
―
(長野県駒ヶ根
( 5 )
構築物及び用地
〔―〕
市赤穂)
(2) 国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
建物 機械装置 土地
会社名 設備の内容 員数
メント
リース
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
㈱ハーモ 本社
精密減速 減速装置
ニック (長野県
460,188 845,625 ― 344,328 46,394 1,696,536 94
機事業 部品の
プレシジ 松本市
〔100〕
(日本) 生産設備
ョン 大字神林)
本社
㈱ハーモ 遊星減速
(長野県
32,832 675,581 ― 6,122 130,329 844,865 39
ニック・ 同上 装置の
安曇野市
〔15〕
エイディ 生産設備
豊科)
本社
(長野県 モーターの
㈱ウィン
58,388
52,232 34,182 999 1,406 147,209 41
同上
ベル
駒ヶ根市 生産設備
( 6 )
〔―〕
赤穂)
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(3) 在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグ
事業所名
設備の
建物 機械装置 土地
会社名 員数
メント
リース
内容
(所在地)
及び 及び (面積 その他 合計
の名称
(名)
資産
構築物 運搬具 千㎡)
エイチ・
本社
減速装置
ディ・シ
精密
(米国マ
及びメカ
ステムズ 減速機
サチュー
751,527
1,878,441 1,343,382 ― 949,228 4,922,580 143
トロニク
事業
セッツ州
・インコ
( 31 )
〔2〕
ス製品の
(北米)
ピーボ
ーポレイ
生産設備
ディー)
テッド
メカトロ
ニクス製
精密
哈默納科
本社
品及び減
減速機
(上海)
― ― ― ― 22,356 22,356 31
(中国 速装置の
事業
商貿有限
〔―〕
販売及び
上海市)
公司
(日本)
技術サー
ビス
本社
遊星減速
三益ADM (韓国
― 45,555 ― ― 38,049 83,605 14
同上 装置の
㈱
大邱廣域
〔1〕
生産設備
市)
本社
ハ ー モ 減速装置
精密
ニック・ 及びメカ
(ドイツ
減速機
354
ド ラ イ トロニク
国ヘッセ
748,721 3,205,765 ― 2,726,809 835,221 7,516,516
事業
〔30〕
ブ・エス ス製品の
ン州リン
(欧州)
イー 生産設備
ブルグ)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の〔 〕は、嘱託及び臨時従業員数を外数で記載しております。
3.旧松本工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ハーモニック・エイディに貸与しております。
4.松本臨空工業団地の土地の一部は、子会社である㈱ハーモニック プレシジョンに工場用地として貸与して
おります。
5.駒ヶ根工場の建物、構築物及び土地は、子会社である㈱ウィンベルに貸与しております。
6.エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの状況については、その子会社であるハーモニック・ド
ライブ・エルエルシーの状況を含めて表示しております。
7.ハーモニック・ドライブ・エスイーの状況については、その連結子会社8社の状況を含めて表示しておりま
す。
8.上記の他、連結会社以外からの賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
① 提出会社
事業所名 セグメント
設備の内容 賃借料又はリース料
(所在地) の名称
穂高工場 精密減速機
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
57,021千円
(長野県安曇野市穂高) 事業(日本)
穂高工場
年間賃借料
同上 生産用機械及び付属システム等
6,691千円
(長野県安曇野市穂高)
本社及び営業所
年間賃借料
同上 事務所
91,324千円
(東京都品川区、他)
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② 国内子会社
事業所名 セグメント 賃借料又は
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 リース料
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
348,808千円
本社 精密減速機
㈱ハーモニック
(長野県 事業
プレシジョン
松本市大字神林) (日本)
年間賃借料
工場及び倉庫
71千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
12,170千円
本社
㈱ハーモニック
(長野県 同上
・エイディ
安曇野市豊科)
年間リース料
電子計算機及びその周辺機器
920千円
年間リース料
生産用機械及び付属システム等
551千円
本社
㈱ウィンベル (長野県 同上
年間賃借料
駒ヶ根市赤穂)
電子計算機及びその周辺機器 及びリース料
998千円
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 増加能力
予算金額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
2020年 2021年
IT・建物 259,885 ― 自己資金
4月 3月
穂高工
生産能力
場・有明 精密減速機
2020年
2021年 維持のた
提出会社 工場(長 事業 生産用機械 531,927 ― 自己資金
3月 めの設備
4月
野県安曇 (日本)
の更新
野市)
2020年
2021年
工具器具備品 632,510 ― 自己資金
3月
4月
㈱ハーモ 生産能力
本社
2020年 2021年
ニックプ 維持のた
(長野県 同上 工具器具備品 18,270 ― 自己資金
レシジョ めの設備
4月 3月
松本市)
ン の更新
2020年 2021年
IT・建物 1,400 ― 自己資金
4月 3月
本社
㈱ハーモ
2020年 2021年
(長野県 生産能力
ニック・ 同上 生産用機械 22,100 ― 自己資金
安曇野 5%増
4月 3月
エイディ
市)
2020年 2021年
工具器具備品 70,000 ― 自己資金
4月 3月
2020年 2020年
自己資金及
エイチ・ 本社
IT・建物 94,500 ―
び借入金
1月 12月
ディ・シ (マサ
精密減速機
ステム チュー 生産能力
事業
ズ・イン セッツ州 14%増
(米国)
コーポレ ピーボ
2020年 2020年
自己資金及
生産用機械 129,223 78,147
イテッド ディー)
び借入金
1月 12月
2020年 2020年
自己資金及
IT・建物 106,455 41,276
び借入金
1月 12月
ハーモ 本社
ニック・ (ドイツ 精密減速機
2020年 2020年
自己資金及 生産能力
ドライ 国ヘッセ 事業 生産用機械 330,322 102,637
び借入金 25%増
1月 12月
ブ・エス ン州リン (欧州)
イー ブルグ)
2020年 2020年
自己資金及
工具器具備品 329,624 65,993
び借入金
1月 12月
(注) 1.上記金額には消費税は含まれておりません。
2.主要資金の調達方法の自己資金には、所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものを含みます。
また、投資予定額のうち所有権移転外ファイナンス・リース契約によるものについては、当該設備の取得価
額相当額で表示しております。
3.在外子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッドの投資予定金額は、1ドル=105円00銭に
て計算しております。
4.在外子会社のハーモニック・ドライブ・エスイーの投資予定金額は、1ユーロ=115円00銭にて計算してお
ります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
② 【発行済株式】
当事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 96,315,400 96,315,400 JASDAQ
あります。
(スタンダード)
計 96,315,400 96,315,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
決議年月日 2018年1月5日
割当先 ナブテスコ株式会社
新株予約権の数(個) ※ 12,619 [12,619](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,261,900 [1,261,900](注)1
内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
7,322 (注)2、3、4、5、6、7
(円)※
新株予約権の行使期間 ※ 2018年2月9日~2023年2月28日
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
新株予約権の行使により株式を発行す は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加
る場合の株式の発行価格及び資本組入 限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合は
額(円) ※ その端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)8
付に関する事項 ※
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。調整の結果生じる
1株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、
(注)3に記載する調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
2.行使価額は、本新株予約権の行使期間の最終日に、当該最終日の前日の株式会社東京証券取引所におけ
る当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とする。)に相当する金額に修正
される。
3.当社が本新株予約権の発行後、(注)4に記載する事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又
は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって
行使価額を調整する。
新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
1株当たり時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行(処分)株式数
4.行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定
めるところによる。
① 下記(注)6 ②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の
保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権(新株
予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他
当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株
式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当て
の場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(注)6 ②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請
求権付株式又は下記(注)6 ②による時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求でき
る新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(ただし、当社又
はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をい
う。)の取締役その他の役員又は使用人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
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調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件
で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場
合 は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当て
を受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに下記(注)6 ②による時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場
合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ (注)4 ①乃至③の場合において、基準日が設定されかつ効力の発生が当該基準日以降の株主総
会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(注)4①乃至③にかかわらず、調
整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の
翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算
出方法により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
(調整前行使価額-調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
5.行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使
価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を
差し引いた額を使用する。
6.① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五
入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に
始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のな
い日数を除く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を
四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日があ
る場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除し
た数とする。また、上記(注)4 ⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
7.上記(注)4の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約
権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
8.当社は、当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社と
なる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全
子会社となる株式移転を行うこと(以下これらを総称して「組織再編行為」という。)を当社の株主総
会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合は、会社法第273条の規定に
従って通知をしたうえで、当該組織再編行為の効力発生日より前でかつ当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権1個当たり払込金額49,569円(本新株予約権の払込金額の総額金625,511,211円)
で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年1月29日
1,566,100 96,315,400 5,489,493 7,100,036 5,489,493 9,697,431
(注)1
(注)1 有償一般募集
発行価格 7,322.0円
発行価額 7.010.4円
資本金組入額 3,505.2円
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0
20 23 225 257 14 9,735 10,274 ―
(人)
所有株式数
0 75,602 3,436 603,062 157,122 26,455 97,387 963,064 9,000
(単元)
所有株式数
0 7.85 0.36 62.62 16.31 2.75 10.11 100.00 ―
の割合(%)
(注)1. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
2. 自己株式52,225株は「個人その他」に522単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住 所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
株式会社KODENホールディ
東京都大田区多摩川2丁目13-24 33,490,700 34.79
ングス
ナブテスコ株式会社 東京都千代田区平河町2丁目7-9号 18,320,400 19.03
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 4,379,400 4.54
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,226,038 4.39
(常任代理人:香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
支店 カストディ業務部)
伊藤 典光
東京都港区 2,841,600 2.95
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,288,000 2.37
銀行株式会社(信託口)
管理信託(A030)受託者 株
東京都港区西新橋1丁目3-1 1,856,800 1.92
式会社SMBC信託銀行
伊藤 光昌
東京都港区 1,067,800 1.10
公益財団法人 ハーモニック伊藤
東京都品川区南大井6丁目25-3 1,000,000 1.03
財団
チェース ノミニーズ リ
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET, BH7 7DB
ジャスデック トリーティー
UNITED
クライアント アカウント ジ 940,300 0.97
KINGDOM (東
エネラル(常任代理人:株式会
京都千代田区丸の内2丁目7-1)
社三菱UFJ銀行)
計 ― 70,411,038 73.14
(注) 次の法人から、2019年6月7日に2社連名による5,193,700株の変更報告書が提出されていますが、2020年3月
31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
いません。
1)キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
(Capital Research and Management Company)
2)キャピタル・インターナショナル株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 52,200
ける基準となる株式
普通株式 96,254,200
完全議決権株式(その他) 962,542 同上
普通株式 9,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,315,400 ― ―
総株主の議決権 ― 962,542 ―
② 【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都品川区南大井6丁目
株式会社ハーモニック・ 52,200 - 52,200 0.05
25番3号
ドライブ・システムズ
計 ― 52,200 - 52,200 0.05
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 45 225,450
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 52,225 ― 52,270 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
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3 【配当政策】
当社は、業績に応じた配当を行うこととし、連結配当性向30%を目処とすることを基本方針といたしておりま
す。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
しかしながら、当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主各位への利益還元と企業体質の強化並びに今後
の事業展開を勘案し、1株当たりの中間配当10円、期末配当10円としております。内部留保金につきましては、製
品需要に応えるための設備投資、新しい市場を開拓するための新製品の研究開発に関する投資、生産性・業務効率
向上のための情報管理システムの整備に投資し、また、機動的な資本政策の遂行に備えてまいります。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2019年11月12日
962,631 10
取締役会決議
2020年6月24日
962,631 10
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高め
るため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としており
ます。
イ 取締役会
取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項
の意思決定及び業務執行の監督を行います。
取締役会は、取締役会長 伊藤 光昌を議長とし、取締役である長井 啓、丸山 顕、伊藤 善規、上條 和
俊、吉田 治彦(社外取締役)、酒井 進児(社外取締役)、中村 雅信(社外取締役)、福田 善夫(社外取締
役)の9名で構成されております。
ロ 監査役(会)
監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画にもとづき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他
重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を
定常的に監査できる体制としております。
監査役会は、監査役である安江 秀夫、横越 善嗣(社外監査役)、大橋 重人(社外監査役)、今里 栄作
(社外監査役)の4名で構成されております。
ハ 取締役会諮問委員
取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し
定期的な助言を得ております。
ニ 執行役員会議
当社では、2003年6月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行
役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行
役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に1
回開催される執行役員会議において審議しております。
執行役員会議は、社長執行役員である長井 啓が議長を務め、執行役員である浅野 稔、小沢 寛、幾田
哲雄、清澤 芳秀、谷岡 良弘、伊藤 善規、井口 秀文、丸山 顕、上條 和俊、丸山 哲明、矢代 道也の12名
で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を
監督または監査できる体制としております。
当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置
会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は高い企業倫理に根ざした活動の推進並びに内部統制システム及びリスク管理体制の維持・改善に取り
組んでおります。
具体的には、2004年4月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 行動憲章」を定めるととも
に、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理
の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活
動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠
組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継
続的に行っております。
当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発
生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用すること
で、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・シス
テムズ 行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対す
る意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を
構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視
しております。また、内部監査部門は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。
当社は、社外取締役及び全監査役と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約の内容の概要は以下のとおりであります。
・社外取締役及び監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うに
つき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として責任
を負う。
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
定に基づき、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款で定めております。
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない
旨を定款に定めております。
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的としております。
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当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役、監査役
であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができ
る旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能
な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録
株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益
還元を可能とすることを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年5月 ハーモニック・ドライブ・システ
ム・ゲーエムベーハー代表取締役
就任
1979年8月 当社取締役就任
1991年6月 当社常務取締役経営企画室長就任
1992年4月 当社常務取締役総務本部長就任
1994年7月 当社代表取締役社長就任
2003年6月 当社代表取締役会長就任
2005年6月 当社代表取締役会長兼最高経営責
任者就任
2007年6月 当社代表取締役会長兼会長執行役
員最高経営責任者就任
2009年4月 財団法人海洋化学研究所理事長就
任
2010年6月 当社代表取締役会長兼会長執行役
員CEO就任
取締役会長
2011年6月 当社代表取締役会長就任(現)
伊 藤 光 昌 1939年1月2日生 (注)4 1,067,800
2012年4月 一般財団法人海洋化学研究所評議
代表取締役
員就任
2016年7月 一般財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事就任
2016年9月 公益財団法人海洋化学研究所評議
員就任
2017年3月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会副議長就任
2018年3月 公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事就任(現)
2019年6月 株式会社KODENホールディン
グス取締役就任(現)
2020年1月 ハーモニック・ドライブ・エス
イー監査役就任(現)
(他の法人等の代表状況)
公益財団法人ハーモニック伊藤財
団代表理事
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年4月 三井物産株式会社入社
2002年4月 当社入社
2002年4月 当社海外本部長就任
2002年6月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役会長就任
2003年6月 当社マーケティング・営業執行役
員兼海外本部長兼経営企画IT室
長就任
2005年12月 エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長就任
(現)
2007年6月 当社常務執行役員管理担当兼経営
企画IT担当就任
2009年4月 当社常務執行役員経営企画・財務
担当就任
2011年1月 哈默納科(上海)商貿有限公司監
事就任
2013年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員就任
取締役社長
2015年5月 株式会社ハーモニック・エイ
代表取締役
ディ 取締役就任(現)
長 井 啓 1948年3月26日生 (注)4 36,000
2016年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
社長執行役員
員マーケティング・営業担当就任
業務執行責任者
2016年12月 合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者就任(現)
2017年3月 ハーモニック・ドライブ・アー
ゲー監査役会議長就任
2017年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員マーケティング・営業担当兼品
質担当就任
2019年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員品質担当就任
2020年1月 ハーモニック・ドライブ・エス
イー監査役会副議長就任(現)
2020年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役
員業務執行責任者(現)
(他の法人等の代表状況)
エイチ・ディ・システムズ・イン
コーポレイテッド取締役社長
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者
1985年4月 当社入社
2007年4月 当社マーケティング・営業本部長
就任
2009年4月 当社マーケティング・営業本部長
兼営業企画部長就任
2009年9月 当社精機本部技術部長就任
2012年9月 当社技術本部長就任
2014年6月 当社執行役員技術担当就任
取締役
2015年5月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
丸 山 顕 1962年1月8日生 (注)4 1,300
執行役員
ティクス取締役就任
経営企画本部長
2016年6月 当社取締役兼執行役員開発・技術
担当就任
2018年6月 当社取締役兼執行役員経営企画・
IT担当就任
2019年6月 当社取締役兼執行役員経営企画本
部長就任(現)
2019年6月 株式会社ウィンベル 監査役就任
(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年2月 当社入社
1989年12月 当社開発本部応用製品開発マネー
ジャー就任
1993年9月 当社メカトロニクス本部生産部部
長就任
2010年12月 当社品質責任者就任
2012年5月 株式会社ハーモニック プレシ
ジョン取締役就任
2012年6月 当社執行役員品質責任者就任
2013年5月 当社執行役員品質責任者兼品質出
荷保証部部長就任
2013年5月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス取締役就任
取締役
2014年4月 当社執行役員品質責任者兼環境責
伊 藤 善 規 1953年2月25日生 (注)4 2,000
任者就任
執行役員
品質責任者
2014年6月 当社執行役員品質担当就任
2014年9月 株式会社ハーモニック・エイディ
取締役就任
2017年6月 株式会社エッチ・ディ・ロジス
ティクス監査役就任
2017年6月 株式会社ウィンベル監査役就任
2017年6月 当社執行役員人事・総務担当就任
2018年6月 当社取締役兼執行役員人事・総務
担当兼工場統括就任
2019年6月 当社取締役兼執行役員 人事・総
務本部長兼生産計画本部長就任
2020年6月 当社取締役兼執行役員品質責任者
就任(現)
1992年4月
当社入社
当社経営企画IT室経営企画マネー
2003年7月
ジャー兼管理マネージャー就任
2007年7月
当社経営企画IT室経営企画部部長
兼管理部部長就任
2012年5月
青梅鋳造株式会社監査役就任
(現)
2013年5月
哈默納科(上海)商貿有限公司監事
就任
2014年7月
当社執行役員経営企画・財務担当
取締役
就任
2016年6月
当社執行役員経営企画・財務・会
執行役員 上 條 和 俊 1968年6月9日生 (注)4 1,000
経営会計・財務・
計担当就任
税務本部長
2017年3月
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者就任(現)
2019年6月
当社執行役員経営会計・財務・税
務本部長就任
2020年6月
当社取締役兼執行役員経営会計・
財務・税務本部長就任(現)
(他の法人等の代表状況)
合同会社エイチ・ディ・マネジメ
ント職務執行者
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 三井物産株式会社入社
1996年2月 米国三井物産株式会社副社長就任
1998年4月 三井物産株式会社通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
1998年6月 同社取締役通信・輸送・産業プロ
ジェクト本部長就任
2001年6月 同社代表取締役常務取締役通信・
輸送・産業プロジェクト本部長就
任
取締役 吉 田 治 彦 1943年9月2日生 (注)4 ―
2002年4月 同社常務執行役員通信・輸送・産
業プロジェクト本部長就任
2002年7月 同社常務執行役員機械・情報グ
ループプレジデント付就任
2003年6月 長野計器株式会社社外取締役就任
2003年6月 当社社外取締役就任(現)
2006年6月 白銅株式会社監査役就任
2007年6月 同社社外取締役就任
1961年3月 トヨタ自動車販売株式会社(現ト
ヨタ自動車株式会社)入社
1988年9月 同社取締役就任
1992年5月 米国トヨタ自動車販売株式会社
プレジデント アンド CEO就任
1996年6月 トヨタ自動車株式会社専務取締
役・海外部門統轄就任
1998年6月 日本高速通信株式会社代表取締役
副社長就任
1998年12月 KDD株式会社代表取締役副社長
取締役 酒 井 進 児 1937年5月12日生 (注)4 ―
就任(合併により)
2000年10月 KDDI株式会社代表取締役副社
長就任(合併により)
2003年6月 トヨタ車体株式会社常勤監査役就
任
2003年6月 当社取締役会諮問委員就任
2004年6月 当社社外取締役就任(現)
2005年6月 トヨタ車体株式会社監査役就任
2013年9月 一般財団法人産業遺産国民会議評
議員就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年5月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1999年6月 同行執行役員日本橋支店長就任
2001年4月 同行執行役員ニューヨーク支店長
就任
2002年1月 株式会社UFJ銀行常務執行役員
ニューヨーク支店長就任
2002年5月 同行専務執行役員法人カンパニー
長就任
2004年5月 同行代表取締役専務執行役員戦略
支援グループ担当法人カンパニー
取締役 中 村 雅 信 1946年8月23日生 (注)4 ―
長就任
2005年6月 三信株式会社特別顧問就任
2005年10月 ビー・エヌ・ピー・パリバジャパ
ン株式会社代表取締役社長就任
2005年11月 ビー・エヌ・ピー・パリバ証券会
社東京支店会長就任
2007年6月 当社取締役会諮問委員就任
2011年5月 BNPパリバ証券株式会社会長就
任
2011年9月 同社特別顧問就任
2013年6月 当社社外取締役就任(現)
帝人株式会社入社
1976年4月
2006年7月 帝人グループ執行役員兼帝人ファ
イバー株式会社取締役原料重合事
業部門長就任
2007年5月 P.T.Teijin Indonesia Fiber
Corporation Tbk社長就任
2010年6月 帝人株式会社取締役執行役員経営
企画部門長就任
2012年6月 同社取締役常務執行役員電子材
料・化成品事業グループ長兼樹脂
事業本部長兼帝人化成株式会社代
表取締役社長兼Chairman, Global
Policy Board, Teijin DuPont
Films Global Joint Venture就任
取締役 福 田 善 夫 1953年3月1日生 (注)4 300
2013年6月 帝人株式会社取締役専務執行役員
電子材料・化成品事業グループ長
兼 Chairman, Global Policy
Board, Teijin DuPont Films
Global Joint Venture就任
2015年4月 帝人株式会社取締役顧問就任
2015年6月 同社顧問就任
2016年6月 東洋建設株式会社社外取締役就任
(現)
2017年6月 一般財団法人日本インドネシア協
会監事就任(現)
2017年6月 当社社外監査役就任
2020年6月 当社社外取締役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年3月 当社入社
株式会社ハーモニック プレシ
2008年5月
ジョン取締役就任
当社生産技術・資材本部長就任
2009年4月
株式会社ハーモニック・エイディ
2009年6月
取締役就任
当社執行役員生産本部長就任
2010年6月
当社執行役員生産、生産技術、資
2011年6月
材担当就任
三益ADM株式会社理事就任
2013年2月
監査役
2013年6月 当社常務執行役員生産、生産技
安 江 秀 夫 1955年4月18日生 (注)5 72,000
常勤
術、資材担当就任
2014年6月 当社常務執行役員開発担当就任
2014年10月 株式会社ウィンベル取締役就任
2015年6月 当社常務執行役員開発担当兼遊星
減速機開発・技術担当就任
2016年6月 当社取締役兼常務執行役員 グ
ローバル生産担当就任
2019年6月 当社取締役兼常務執行役員グロー
バル生産室長就任
2020年6月 当社常勤監査役就任(現)
1977年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三
菱UFJ銀行)入行
1995年4月 同行 代々木支店長就任
2005年5月 株式会社UFJ銀行執行役員広報部
長就任
2007年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行常務執
行役員リテール部門副部門長就任
監査役
横 越 善 嗣 1953年11月16日生 (注)5 ―
常勤
2009年1月 三菱UFJ投信株式会社代表取締役
副社長就任
2014年6月 株式会社みどり会取締役社長就任
2017年6月 コスモ石油株式会社常勤監査役就
任(現)
2020年6月 当社常勤監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 東京航空計器株式会社入社
2000年4月 同社管理本部人事部長就任
2008年6月 同社執行役員副管理本部長兼管理
本部人事部長就任
2009年6月 同社取締役就任
監査役 大 橋 重 人 1956年5月8日生 (注)5 ―
2016年4月 同社代表取締役社長就任
2020年6月 当社社外監査役就任(現)
2020年6月 東京航空計器株式会社取締役会長
就任(現)
1979年4月 日興証券株式会社(現SMBC日興証
券株式会社)入社
2002年3月 日興コーディアル証券株式会社第
二事業法人部長就任
2003年3月 同社執行役員東京第二事業法人部
長就任
2004年12月 同社取締役営業企画担当兼法人業
務担当就任
2005年2月 同社常務取締役企画担当兼ホール
セール事業推進担当就任
2007年2月 同社専務取締役第一ホールセール
営業部門統括就任
2008年8月 日興シティグループ証券株式会社
専務執行役員法人本部長就任
2009年2月 三菱UFJ証券株式会社常務執行役
員共同法人本部長就任
監査役 今 里 栄 作 1956年3月2日生 (注)5 ―
2010年5月 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社常務執行役員法人本部
長兼事業法人グループ長、地区担
当役員共同統括就任
兼三菱UFJ証券ホールディングス
株式会社常務執行役員就任
兼株式会社三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ執行役員就任
2012年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社専務執行役員法人本部
長就任
2016年6月 丸三証券株式会社社外取締役取締
役会議長就任
2020年3月 丸三証券株式会社社外取締役就任
(現)
2020年6月 当社社外監査役就任(現)
計 1,180,400
(注)1.取締役 吉田 治彦、酒井 進児、中村 雅信及び福田 善夫は、社外取締役であります。
2.監査役 横越 善嗣、大橋 重人、今里 栄作は、社外監査役であります。
3.横越 善嗣は、コスモ石油株式会社の常勤監査役を2020年6月29日をもって退任する予定であります。
4.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
6.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、代表取締役から委譲され
た権限をもって各担当分野での業務執行にあたります。この制度により、取締役会における意思決定の迅
速化、業務執行における意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。
執行役員は12名で、社長執行役員 業務執行責任者 長井 啓、常務執行役員 生産・生産計画・生産技
術・サプライチェーン担当第1生産本部長(兼)サプライチェーン本部長 浅野 稔、執行役員 広報室
長 小沢 寛、執行役員 哈默納科(上海)商貿有限公司 董事(兼)総経理 幾田 哲雄、執行役員 ハーモ
ニックドライブ研究所長 清澤 芳秀、執行役員 開発・技術本部長 谷岡 良弘、執行役員 品質責任者
伊藤 善規、執行役員 人事総務本部長 井口 秀文、執行役員 経営企画本部長 丸山 顕、執行役員 経営
会計・財務・税務本部長 上條 和俊、執行役員 第2生産本部長 丸山 哲明、執行役員 マーケティン
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グ・営業担当(兼)海外営業本部長 矢代 道也で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役 吉田治彦は、過去に三井物産株式会社の代表取締役常務取締役、長野計器株式会社取締役、白銅
株式会社監査役及び取締役を務めていましたが、当社と各社間において人的関係、資本的関係、取引関係に重
要な事項はありません。
社外取締役 酒井進児は、過去にトヨタ自動車株式会社専務取締役、KDDI株式会社代表取締役副社長、トヨタ
車体株式会社監査役を務めていました。トヨタ自動車株式会社は、当社議決権の4.54%を所有する大株主であ
り、当社と同社の間には営業上の取引関係(当社売上高の10%未満の取引関係)があります。また、当社とKDDI
株式会社、トヨタ車体株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありませ
ん。
社外取締役 中村雅信は、過去に株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の代表取締役専務執行役員、
ビー・エヌ・ピー・パリバジャパン株式会社(現BNPパリバ証券株式会社)の代表取締役社長を務めていまし
た。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在(2020年6月25日)における同行から
の借入金残高は22億円であります。また、当社とBNPパリバ証券株式会社との間において、人的関係、資本的関
係、取引関係に重要な事項はありません。
社外取締役 福田善夫は、過去に帝人株式会社及びその関係会社に勤務していたとともに、現在東洋建設株式
会社の社外取締役を務めています。当社と帝人グループ及び東洋建設株式会社との間において、人的関係、資
本的関係、取引関係に重要な事項はありません。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役 横越善嗣は、過去に株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)の常務執行役員、三菱
UFJ投信株式会社の代表取締役副社長、株式会社みどり会の取締役社長を務めていたとともに、コスモ石油株式
会社の常勤監査役を務めています。当社と株式会社三菱UFJ銀行との間には取引関係があり、提出日現在(2020
年6月25日)における同行からの借入金残高は22億円であります。また、当社と三菱UFJ投信株式会社、株式会
社みどり会、コスモ石油株式会社との間において、人的関係、資本的関係、取引関係に重要な事項はありませ
ん。
社外監査役 大橋重人は、東京航空計器株式会社の取締役会長を務めています。当社と同社の間には営業上の
取引関係がありますが、取引金額は僅少であるとともに、人的関係はありません。なお、同社は当社の大株主
である株式会社KODENホールディングスの100%子会社であります。
社外監査役 今里栄作は、過去に日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)の専務取締役、
日興シティグループ証券(現シティグループ証券株式会社)の専務執行役員、三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社の専務執行役員、三菱UFJ証券ホールディングス株式会社の常務執行役員、及び株式会社三菱UFJ銀
行を傘下に持つ三菱UFJフィナンシャル・グループの執行役員を務めていました。また現在、丸三証券株式会社
の社外取締役を務めています。なお、当社と三菱UFJフィナンシャル・グループ株式会社傘下の三菱UFJ銀行と
の間には取引関係があり、当社の提出日現在(2020年6月25日)における同行からの借入金残高は22億円であ
ります。また、当社と上記証券会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係に係る重要な事項はありませ
ん。
社外取締役及び社外監査役の全員と当社との間に、人的関係、資本的関係及び取引関係で重要な事項はあり
ません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定
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めており、当該社外役員候補者自身及びその者が所属する会社等と当社との人的関係、資本関係、取引関係を
総合的に勘案したうえで、当該社外役員候補者が独立した立場で、以下③項に記載の機能及び役割を果たすこ
と が出来ると判断した場合、社外役員候補者として株主総会へ付議致します。
また、独立基準は、東京証券取引所が定める基準を参考にし、各項目への該非判定を行ったうえで、総合的
な判断を加え選定しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査の関係は以下の通りであります。
社外取締役が有する経験及び見識に基づき、独立した立場から当社の経営全般に対する提言と監督を行い、
当社の経営体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化すること。
社外監査役においては独立した立場から当社の監査体制を強化すること。
また、当社では、社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席に加え、必要に応じてその他の重要な会
議に出席できる体制となっており、監督または監査の実効性をより高める仕組みになっております。
社外監査役は内部監査部門、会計監査人と相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。社外取締役
及び社外監査役に求める上記の機能及び役割は、有効に発揮されていると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
連結会計年度(2020年3月期)における当社における監査役監査につきましては、常勤監査役2名及び非常
勤監査役2名の総員4名(うち、社内監査役2名、社外監査役2名)で構成された監査役会を中心に、監査役
会において定めた監査の方針、業務の分担等に従って活動しており、取締役会、執行役員会議、業務革新会
議、関係会社会議などの重要な会議への出席を通じて取締役の職務の執行を監査しております。加えて、代表
取締役及び取締役、並びに社外取締役との意見交換、執行役員との面談、当社営業所及びグループ各社への往
査、グループ監査役連絡会を開催しています。月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開
催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率
川喜田 淳
常勤 社内 16回 16回 100%
山崎 吉雄
常勤 社内 16回 15回 94%
木村 彰夫
非常勤 社外 16回 16回 100%
福田 善夫
非常勤 社外 16回 16回 100%
監査役会における主な検討事項は、権限と責任を軸に経営全般における各部門の目標とその進捗状況、並び
に取締役会で決議された内部統制の構築・運用状況の監視、競業取引・利益相反取引等であります。
また、監査役は会計監査人と監査計画に関する意見の交換を行うとともに、監査結果報告を受け、その内容
に関する討議並びに監査内容の評価を行うなど、相互の連携を図っております。
社外監査役は、他の数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営
に有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行しておりま
す。また、常勤監査役川喜田淳(監査役会議長)は、当社の財務経理担当役員を務め、決算手続き並びに財務
諸表の作成等に従事しており、また、社外監査役木村彰夫は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部統制監査室がその任に当たっており、室長1名と監査員4名(うち他部門と
の兼務者が2名)が事前に計画された監査日程に基づき、当社及び子会社に対し、年間を通じた内部監査を実
施しております。また、経営企画部門が事務局を務め、社長が各部門責任者の業務執行状況を直接監査する
「社長監査」を年2回実施することで、経営計画の進捗やリスクマネジメントの状況を監視できる体制をとっ
ております。
内部監査によって抽出された事項は、監査役会に報告される体制を整備しているとともに、会計監査人と内
部統制監査室とは監査プロセスの中で定期的なコミュニケーションを図るなど、内部統制監査室、監査役会、
会計監査人は、相互に情報を共有し、密接な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査につきましては、PwCあらた有限責任監査法人により、監査契約に基づいた適正な会計監査が行われ
ており、監査結果についての意見交換、改善などの提言を受けております。なお、当期における当社の会計監
査業務を執行した公認会計士は、PwCあらた有限責任監査法人業務執行社員 千葉 達哉氏であり、当社の会計監
査業務に係る補助者は、公認会計士4名、日本公認会計士協会準会員3名、及びその他10名であります。
当社は、2007年3月期以降、継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。また当社
は、少なくとも1993年3月期から2006年3月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による
監査を受けておりましたので、これらを通算すると継続監査期間は28年となります。なお、1993年3月期以前
については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 35,800 ― 35,200 ―
連結子会社 2,500 ― 2,000 ―
計 38,300 ― 37,200 ―
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するPricewaterhouseCoopers GmbH及びPwC税理士法人対する報酬
の内容(a. を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,671 17,757 17,917 9,801
連結子会社 10,498 3,707 4,978 6,357
計 31,170 21,465 22,896 16,158
(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文
書管理等のコンサルタント業務です。
当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、法人税等の確定申告書の作成支援及び移転価格に係る文
書管理等のコンサルタント業務です。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
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(監査公認会計士等の選定方針・理由・評価)
監査役会において、公益財団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の
実務指針」に定められた評価基準と選定基準に基づき総合的に判断するとの方針に基づき検討した結果、いずれ
の評価・選定基準項目において適正の範囲内にあり、再任することが適当であると判断しました。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要がある
と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。また、監査役会は、会計監査
人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の
解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
(監査報酬の決定方針)
当社では、監査公認会計士等から提示された監査計画、監査内容、監査時間の見積もり等を検討し、当社の規
模や特性を総合的に勘案した上で監査報酬を決定しております。
(監査役による監査報酬の同意理由)
当社の監査役会は、会計監査人の報酬額につき、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連
携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、過年度の監査実績
の検証、報酬額の見積もりに係る算出根拠を精査した結果、会社法第399条第1項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、当社グループの中長期的な企業価値の増大並びに各事業年度の業績向上を図る職責を負うこ
とを勘案し、固定報酬となる基本報酬と年度の業績に連動した賞与、退任時に支給する役員退職慰労金で構成
されております。
取締役の基本報酬については、2018年6月21日開催の2017年度定時株主総会で決議された報酬額(3億円)の
範囲内において、職務の内容等を勘案した上で、代表取締役会長 伊藤光昌に一任し決定しております。ま
た、監査役の基本報酬につきましては、2020年6月24日開催の2019年度定時株主総会で決議された報酬額(1
億円)の範囲内において、職務の内容等を勘案し、監査役の協議により決定しております。
賞与については、各事業年度の業績(当期純利益額の4%を目処)及び年度経営計画の達成状況等を総合的
に勘案した上で、株主総会への付議内容を取締役会で決議し、株主総会で決議いただくこととしております。
なお、取締役の賞与については、株主総会で決議された金額(取締役分と社外取締役分とに区分して決議)に
もとづき、個人配分は代表取締役会長 伊藤光昌に一任し決定しております。また、監査役の賞与につきまし
ては、過去は株主総会で決議された金額(監査役分と社外監査役分とに区分して決議)にもとづき、個人配分
は監査役の協議により決定してまいりましたが、監査役の責務や報酬のあり方などを見直し、2020年度からは
賞与の支給は行いません。
当期純利益を役員賞与額決定の指標としている理由は、役員賞与は業績に連動させることが望ましいとの考
えのもと、指標としての分かりやすさ、1株あたり当期純利益との連動性が高いとこなどを総合的に勘案した
ものであります。なお、当事業年度に関する役員賞与の支給はありません。また、業績連動報酬と業績連動報
酬以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
役員退職慰労金は、当社の役員規程に定める基準に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に支給すること
としております。
② 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
119,535 85,520 ― 34,015 6
(社外取締役を除く)
監査役
47,656 43,096 ― 4,560 2
(社外監査役を除く)
社外役員 37,385 37,385 ― ― 5
(注)退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入額を記載しております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
60,260 3 使用人としての給与
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を純投資目的の投資
株式とし、それ以外の目的 の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式政策保有株式については、必要最低限のものに厳選する方
針のもと、保有することの経済性に加え、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、当社グループの中長期
的な企業価値向上に資すると判断する株式について保有する方針です。このため、当該方針に照らし、取締役
会において受取配当額の実績や見通し、当社の資本コストと対象会社のROEとの比較などを行う定量的な方法
と、事業戦略面などから評価を行う定性的な方法との両面から、継続保有することの適否について検証を行い
ます。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 3,800
非上場株式以外の株式 4 349,170
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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ハ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額等の情報等
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係を強化するため。定量的な効果の記
107,000 107,000
載は困難であるが、株価、受取配当額、対象
㈱不二越 会社のROEと当社の資本コストとの比較など 有
に加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘
312,547 476,150
案し保有する合理性があると判断。
円滑な金融取引の維持・継続のため。定量的
34,750 34,750
な効果の記載は困難であるが、株価、受取配
㈱三菱UFJフィ
当額、対象会社のROEと当社の資本コストと
ナンシャル・グ 無
の比較などに加え、取引実績や見通しなどを
ループ
総合的に勘案し保有する合理性があると判
14,004 19,112
断。
取引関係を強化するため。定量的な効果の記
17,600 17,600
載は困難であるが、株価、受取配当額、対象
会社のROEと当社の資本コストとの比較など
㈱南陽 有
に加え、取引実績や見通しなどを総合的に勘
22,123 37,083
案し保有する合理性があると判断。
円滑な金融取引の維持・継続のため。定量的
189 189
な効果の記載は困難であるが、株価、受取配
㈱三井住友フィ
当額、対象会社のROEと当社の資本コストと
ナンシャルグ 無
の比較などに加え、取引実績や見通しなどを
ループ
総合的に勘案し保有する合理性があると判
495 732
断。
(注) 1.上記の投資株式には、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である銘柄が含まれますが、保有するす
べてについて記載しております。
2.みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正
後の連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握し、運用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、外部講習や研修
に参加することで理解を深め、担当会計監査人とも意見交換しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,805,569 19,554,409
17,384,070 7,245,980
※5 ※5
受取手形及び売掛金
有価証券 16,506 16,260
商品及び製品 1,856,807 1,153,655
仕掛品 2,256,097 1,626,935
原材料及び貯蔵品 3,258,082 2,975,104
その他 1,321,036 3,438,103
△12,525 △21,991
貸倒引当金
流動資産合計 44,885,646 35,988,458
固定資産
有形固定資産
16,412,452 26,390,113
※2 ※2
建物及び構築物
△4,242,407 △5,085,891
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,170,045 21,304,222
機械装置及び運搬具
27,385,122 28,145,481
△10,084,290 △12,899,401
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 17,300,831 15,246,079
3,280,912 3,210,624
※2,※4 ※2,※4
土地
リース資産 689,943 3,856,046
△484,541 △632,036
減価償却累計額
リース資産(純額) 205,402 3,224,010
建設仮勘定
6,615,529 1,551,619
その他 7,169,350 7,561,541
△5,889,134 △6,597,640
減価償却累計額
その他(純額) 1,280,215 963,900
有形固定資産合計 40,852,936 45,500,456
無形固定資産
のれん 16,768,935 15,200,325
ソフトウエア 477,910 377,521
顧客関係資産 21,419,711 19,416,055
技術資産 5,720,891 5,185,744
28,398 32,995
その他
無形固定資産合計 44,415,846 40,212,642
投資その他の資産
投資有価証券 536,878 352,970
10,708,217 8,256,305
※1 ※1
関係会社株式
退職給付に係る資産 1,074,157 984,306
繰延税金資産 229,820 420,973
その他 174,754 137,734
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,718,227 10,146,690
固定資産合計 97,987,011 95,859,790
資産合計 142,872,657 131,848,248
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,513,122 1,472,758
短期借入金 25,544 237,336
352,705 734,707
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 52,932 293,502
未払法人税等 2,414,836 128,791
賞与引当金 1,604,470 634,691
役員賞与引当金 518,247 96,055
製品補償損失引当金 179,233 148,460
7,283,448 1,381,335
その他
流動負債合計 15,944,541 5,127,639
固定負債
1,726,001 5,991,294
※2 ※2
長期借入金
リース債務 154,801 3,003,643
繰延税金負債 10,228,500 9,278,394
役員退職慰労引当金 462,345 509,560
執行役員退職慰労引当金 104,613 124,869
退職給付に係る負債 829,641 930,637
144,280 163,721
その他
固定負債合計 13,650,183 20,002,120
負債合計 29,594,724 25,129,759
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金 30,225,361 30,225,361
利益剰余金 59,792,408 55,905,466
△38,280 △38,280
自己株式
株主資本合計 97,079,525 93,192,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,800,311 4,084,638
為替換算調整勘定 768,540 △513,267
△4,089 △135,821
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,564,763 3,435,550
新株予約権 625,511 625,511
非支配株主持分 9,008,132 9,464,843
純資産合計 113,277,932 106,718,488
負債純資産合計 142,872,657 131,848,248
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 67,809,268 37,487,753
37,363,210 25,484,453
※2 ※2
売上原価
売上総利益 30,446,058 12,003,299
13,821,610 12,198,553
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 16,624,448 △195,253
営業外収益
受取利息 24,543 33,358
受取配当金 251,297 251,491
持分法による投資利益 9,954 -
為替差益 40,536 1,205
341,517 524,818
その他
営業外収益合計 667,849 810,874
営業外費用
支払利息 22,785 113,165
売上割引 37,214 41,472
持分法による投資損失 - 68,461
有価証券評価損 22,607 -
租税公課 - 62,144
24,495 93,978
その他
営業外費用合計 107,103 379,222
経常利益 17,185,194 236,398
特別利益
18,585 10,539
※3 ※3
固定資産売却益
160,410 60,410
補助金収入
特別利益合計 178,995 70,949
特別損失
44,585 2,838
※4 ※4
固定資産売却損
減損損失 - 307,829
201,961 46,840
※5 ※5
固定資産除却損
固定資産圧縮損 160,410 60,410
- 26,569
特別退職金
特別損失合計 406,957 444,487
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
16,957,232 △137,139
失(△)
法人税、住民税及び事業税
5,233,796 646,141
△508,058 105,859
法人税等調整額
法人税等合計 4,725,738 752,001
当期純利益又は当期純損失(△) 12,231,494 △889,141
非支配株主に帰属する当期純利益 908,953 206,169
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
11,322,541 △1,095,310
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 12,231,494 △889,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,153,117 △1,715,672
為替換算調整勘定 △2,415,449 △1,810,253
10,205 △146,892
退職給付に係る調整額
△4,558,362 △3,672,818
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 7,673,132 △4,561,959
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 7,440,413 △4,224,523
非支配株主に係る包括利益 232,719 △337,435
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,100,036 30,225,361 51,646,553 △38,166 88,933,785
当期変動額
剰余金の配当 △3,176,685 △3,176,685
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
11,322,541 11,322,541
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △114 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 8,145,855 △114 8,145,740
当期末残高 7,100,036 30,225,361 59,792,408 △38,280 97,079,525
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,953,429 2,506,580 △13,118 10,446,891 625,511 8,712,838 108,719,025
当期変動額
剰余金の配当 △3,176,685
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
11,322,541
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △2,153,117 △1,738,039 9,029 △3,882,128 - 295,294 △3,586,833
額)
当期変動額合計 △2,153,117 △1,738,039 9,029 △3,882,128 - 295,294 4,558,906
当期末残高 5,800,311 768,540 △4,089 6,564,763 625,511 9,008,132 113,277,932
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,100,036 30,225,361 59,792,408 △38,280 97,079,525
当期変動額
剰余金の配当 △2,791,632 △2,791,632
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,095,310 △1,095,310
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △3,886,942 - △3,886,942
当期末残高 7,100,036 30,225,361 55,905,466 △38,280 93,192,583
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,800,311 768,540 △4,089 6,564,763 625,511 9,008,132 113,277,932
当期変動額
剰余金の配当 △2,791,632
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△1,095,310
会社株主に帰属する
当期純損失(△)
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,715,672 △1,281,807 △131,732 △3,129,213 - 456,711 △2,672,501
額)
当期変動額合計 △1,715,672 △1,281,807 △131,732 △3,129,213 - 456,711 △6,559,444
当期末残高 4,084,638 △513,267 △135,821 3,435,550 625,511 9,464,843 106,718,488
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
16,957,232 △137,139
純損失(△)
減価償却費 5,566,008 6,826,848
減損損失 - 307,829
のれん償却額 960,402 903,635
貸倒引当金の増減額(△は減少) 2,184 9,857
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △64,953 84,654
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 61,970 47,215
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 12,736 20,256
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 109,297 △417,794
製品補償損失引当金の増減額(△は減少) 87,700 △30,112
受取利息 △24,543 △33,358
受取配当金 △251,297 △251,491
支払利息 22,785 113,165
持分法による投資損益(△は益) △9,954 68,461
補助金収入 △160,410 △60,410
固定資産売却損益(△は益) 26,000 △7,701
固定資産除却損 201,961 46,840
固定資産圧縮損 160,410 60,410
売上債権の増減額(△は増加) △1,767,278 10,027,696
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,098,940 1,464,916
仕入債務の増減額(△は減少) 499,904 △1,960,071
△569,125 △1,249,500
その他
小計 20,722,090 15,834,206
利息及び配当金の受取額
275,850 284,860
補助金の受取額 160,410 60,410
利息の支払額 △22,155 △112,384
法人税等の支払額 △6,199,842 △5,347,138
185,523 230,230
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,121,877 10,950,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △21,040,315 △11,324,769
有形固定資産の売却による収入 317,293 13,128
無形固定資産の取得による支出 △235,680 △59,578
定期預金の預入による支出 △349,857 △256,892
定期預金の払戻による収入 255,466 236,445
関係会社株式の取得による支出 △1,321,400 △1,180,200
敷金及び保証金の差入による支出 △35,550 △5,066
敷金及び保証金の回収による収入 9,660 39,694
短期貸付けによる支出 - △200
短期貸付金の回収による収入 1,128 71
△330 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,399,586 △12,537,222
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 761,299 272,207
短期借入金の返済による支出 △792,134 △60,292
長期借入れによる収入 573,176 5,000,000
長期借入金の返済による支出 △376,000 △352,705
リース債務の返済による支出 △53,548 △273,661
自己株式の取得による支出 △114 -
配当金の支払額 △3,173,977 △2,790,510
非支配株主からの払込みによる収入 - 780,978
△209,843 △213,662
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,271,142 2,362,352
現金及び現金同等物に係る換算差額 △171,569 △33,258
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △10,720,420 742,056
現金及び現金同等物の期首残高 28,320,807 17,600,386
17,600,386 18,342,443
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 18社
連結子会社の名称
エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド
㈱エッチ・ディ・ロジスティクス
㈱ハーモニック プレシジョン
㈱ハーモニック・エイディ
ハーモニック・ドライブ・エルエルシー
㈱ウィンベル
哈默納科(上海)商貿有限公司
三益ADM㈱
合同会社エイチ・ディ・マネジメント
ハーモニック・ドライブ・エスイー及びその連結子会社8社
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
関連会社の名称
青梅鋳造㈱
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のエイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド、ハーモニック・ドライブ・エルエルシー、
哈默納科(上海)商貿有限公司、三益ADM㈱、合同会社エイチ・ディ・マネジメント、ハーモニック・ドライ
ブ・エスイー及びその連結子会社8社の決算日は12月31日であり、その決算日の財務諸表を使用して連結財務諸
表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って
おります。
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4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
……
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
……
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法を採用しております。
……
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
a 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
……
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
……
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。海外連結子会社は、見積耐用年数に基づき定
額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費用については、支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
④ 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上してお
ります。
⑥ 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100%を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当連結会計年度末において発生
していると認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を下回る場合には、当該差額を退職
給付に係る負債として計上し、上回る場合には当該超過額を退職給付に係る資産として計上しております。退職
給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、主として
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌連結会計年度から費用
処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の
上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、一部
の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限が到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社においては、当連結会計年度の期首より IFRS 第 16 号(リース)を適用しています。当該会計基
準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法
を適用しております。
当該会計基準の適用の結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産のその他に 2,726,809 千円、流
動負債の部にリース債務 195,553 千円、固定負債の部にリース債務 2,601,579 千円が計上されております。なお、当連結
会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益における影響額は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
1 国内関係会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
2 海外関係会社
・ASU第2016-02「リース」
(1) 概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求す
るものであります。
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(2) 適用予定日
ASU第2016-02号につきましては2021年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難な
ことから、期末時点で入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
関係会社株式 178,592 110,130
※2 担保に供している資産及びこれらに対応する債務は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 42,531 40,339
土地 52,225 52,225
計 94,756 92,564
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 3,120 3,120
長期借入金 25,280 22,160
計 28,400 25,280
3 コミットメントライン契約
当社及び連結子会社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との
間で、コミットメントライン契約を締結しております。
なお、当連結会計年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 6,524,000 9,970,480
借入実行残高 114,300 120,555
借入未実行残高 6,409,700 9,849,924
※4 国庫補助金などによる圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地60,410千円であります。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 115,683 -
電子記録債権 747,622 -
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給与・賞与手当 3,305,540 2,955,904
役員賞与引当金繰入額 521,533 30,491
退職給付費用 83,123 84,895
役員退職慰労引当金繰入額 91,587 132,895
執行役員退職慰労引当金繰入額 12,736 38,539
研究開発費 2,421,909 2,176,815
減価償却費 1,864,223 2,146,213
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
2,476,736 2,195,790
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 2,750 10,359
工具、器具及び備品 15,834 179
計 18,585 10,539
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
土地 4,776 -
建物及び構築物 37,996 1,127
機械装置及び運搬具 1,812 1,201
工具、器具及び備品 - 508
計 44,585 2,838
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 190,210 29,607
機械装置及び運搬具 2,264 12,200
工具、器具及び備品 9,487 5,033
計 201,961 46,840
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,098,011 △2,567,358
- -
組替調整額
税効果調整前
△3,098,011 △2,567,358
944,893 851,685
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,153,117 △1,715,672
為替換算調整勘定
△2,415,449 △1,810,253
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,648 △230,269
21,312 15,035
組替調整額
税効果調整前
12,663 △215,233
△2,458 68,340
税効果額
退職給付に係る調整額 10,205 △146,892
その他の包括利益合計 △4,558,362 △3,672,818
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96,315,400 - - 96,315,400
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,193 32 - 52,225
(変動事由の概要)
自己株式(普通株式)の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第1回新株予約権 普通株式 1,261,900 - - 1,261,900 625,511
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月21日
普通株式 1,347,684 14 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 1,829,000 19 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 利益剰余金 1,829,000 19 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 96,315,400 - - 96,315,400
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 52,225 - - 52,225
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
提出会社 第1回新株予約権 普通株式 1,261,900 - - 1,261,900 625,511
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月21日
普通株式 1,829,000 19 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 962,631 10 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 利益剰余金 962,631 10 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 18,805,569 19,554,409
短期有価証券(3ヶ月以内満期) 16,506 16,260
預金期間が3ヵ月を超える定期預金 △1,221,689 △1,228,226
現金及び現金同等物 17,600,386 18,342,443
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、生産設備(機械装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 289,950 319,027
1年超 791,056 722,520
計 1,081,006 1,041,547
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。
デリバティブは、事業活動上生じる為替変動リスクを軽減する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規
程に従い与信リスクを管理し、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権の一部に対して、先物為替予約を利用したヘッジを
行っております。為替予約の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、その取引
は、信用度の高い金融機関とのみ行っております。なお、取引の契約先は、信用度のある金融機関であるため、相
手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、極めて小さいと判断しております。
有価証券は、リスクの僅少な短期投資債券であります。また、投資有価証券である株式及び関係会社株式は、市
場価格等の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握
しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払い期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に設備投資資金及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金
は、金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継
続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
18,805,569 18,805,569 -
(2) 受取手形及び売掛金
17,384,070
△12,525
貸倒引当金(※)
17,371,545 17,371,545 -
(3) 有価証券
その他有価証券 16,506 16,506 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 533,078 533,078 -
(5) 関係会社株式
その他有価証券 10,529,625 10,529,625 -
資産計 47,256,324 47,256,324 -
(1) 支払手形及び買掛金
3,513,122 3,513,122 -
(2) 未払法人税等
2,414,836 2,414,836 -
(3) 短期借入金
25,544 25,544 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
352,705 352,705 -
(5) 長期借入金
1,726,001 1,726,001 -
負債計 8,032,210 8,032,210 -
デリバティブ取引 2,151 2,151 -
(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
19,554,409 19,554,409 -
(2) 受取手形及び売掛金
7,245,980
△21,991
貸倒引当金(※)
7,223,989 7,223,989 -
(3) 有価証券
その他有価証券 16,260 16,260 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 349,170 349,170 -
(5) 関係会社株式
その他有価証券 8,146,175 8,146,175 -
資産計 35,290,003 35,290,003 -
(1) 支払手形及び買掛金
1,472,758 1,472,758 -
(2) 未払法人税等
128,791 128,791 -
(3) 短期借入金
237,336 237,336 -
(4) 1年内返済予定の長期借入金
734,707 734,707 -
(5) 長期借入金
5,991,294 5,991,294 -
負債計 8,564,888 8,564,888 -
デリバティブ取引 4,118 4,118 -
(※)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4) 投資有価証券、並びに(5) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考え、当該帳簿価額によっております。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条
件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
投資有価証券
3,800 3,800
非上場株式
関係会社株式
178,592 110,130
非上場株式
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と考えられるため、「(4)投資有価証券」及び「(5)関係会社株式」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 18,805,569 - - -
受取手形及び売掛金 17,384,070 - - -
合計 36,189,640 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 19,554,409 - - -
受取手形及び売掛金 7,245,980 - - -
合計 26,800,389 - - -
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(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 352,705 306,136 303,105 232,928 227,428 656,404
合計 352,705 306,136 303,105 232,928 227,428 656,404
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 734,707 871,253 807,636 798,856 783,236 2,730,313
合計 734,707 871,253 807,636 798,856 783,236 2,730,313
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
11,062,703 2,716,931 8,345,772
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えるもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 11,062,703 2,716,931 8,345,772
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 11,062,703 2,716,931 8,345,772
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30%以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められ
る銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。
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当連結会計年度(2020年3月31日現在)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 株式
8,495,345 2,716,931 5,778,414
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えるもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 8,495,345 2,716,931 5,778,414
(1) 株式
- - -
(2) 債券
国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 社債 - - -
超えないもの
その他 - - -
(3) その他
- - -
小計 - - -
合計 8,495,345 2,716,931 5,778,414
(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行ったものはありません。
なお、減損処理の基準は、時価が取得原価より30%以上下落したもののうち、回復の見込みがあると認められ
る銘柄を除いた銘柄について減損処理することとしております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
市場取引
日本円買韓国ウォン売 292,800 - 1,531 1,531
以外の取引
日本円買中国元売 146,693 - 1,155 1,155
日本円買ドル売 220,470 - △535 △535
合計 659,963 - 2,151 2,151
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
買建
日本円買韓国ウォン売 262,800 - △4,483 △4,483
市場取引
以外の取引
日本円買ドル売 475,570 - 9,552 9,552
日本円買ユーロ売 100,000 - △841 △841
ドル買ユーロ売 10,727 - △109 △109
合計 849,097 - 4,118 4,118
(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付制度では、職位と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、従業員
の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場
合があります。
また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
なお、一部の在外子会社では、子会社の役員に対する退職慰労に充てるための確定給付制度を採用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,858,380 2,749,962
勤務費用 144,678 144,964
利息費用 25,488 20,251
数理計算上の差異の発生額 △25,362 87,864
退職給付の支払額 △206,777 △215,074
その他 △46,444 24,164
退職給付債務の期末残高 2,749,962 2,812,133
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 3,088,541 3,077,820
期待運用収益 61,253 61,132
数理計算上の差異の発生額 △34,010 △142,404
事業主からの拠出額 126,325 133,093
退職給付の支払額 △156,074 △167,618
その他 △8,213 △4,649
年金資産の期末残高 3,077,820 2,957,375
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,749,962 2,812,133
年金資産 △3,077,820 △2,957,375
△327,858 △145,242
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △327,858 △145,242
退職給付に係る負債 746,299 839,064
退職給付に係る資産 △1,074,157 △984,306
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △327,858 △145,242
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 144,678 144,964
利息費用 25,488 20,251
期待運用収益 △61,253 △61,132
数理計算上の差異の費用処理額 21,312 15,035
確定給付制度に係る退職給付費用 130,226 119,118
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △12,663 215,233
合計 △12,663 215,233
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 10,993 226,226
合計 10,993 226,226
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 69 % 75 %
株式 24 % 17 %
その他 7 % 8 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.94 % 0.70 %
長期期待運用収益率 1.98 % 1.98 %
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 90,610 83,342
退職給付費用 8,172 9,342
退職給付の支払額 △9,203 △1,112
制度への拠出額 △6,237 -
退職給付に係る負債の期末残高 83,342 91,572
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 83,342 91,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,342 91,572
退職給付に係る負債 83,342 91,572
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 83,342 91,572
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,172 千円 当連結会計年度9,342 千円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度120,723千円、当連結会計年度121,791千円で
ありました。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループはストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 - 590,755
未払事業税 170,629 -
在庫評価損 27,595 8,092
賞与引当金 433,093 162,980
未払社会保険料 42,068 19,161
未実現棚卸資産売却益 370,582 122,165
役員退職慰労引当金 162,721 177,122
執行役員退職慰労引当金 38,370 48,955
退職給付に係る負債 22,427 23,325
投資有価証券評価損 68,641 68,641
貸倒引当金 - 46,511
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
減損損失 - 92,945
その他 317,599 415,130
繰延税金資産小計 1,659,463 1,781,521
評価性引当額 - △468,413
繰延税金資産合計 1,659,463 1,313,107
繰延税金負債
未収事業税 - △79,233
その他有価証券評価差額金 △2,545,460 △1,762,416
外国関係会社未分配利益 △281,580 △273,333
退職給付に係る資産 △327,618 △300,213
企業結合により識別された無形資産 △8,274,856 △7,500,521
その他 △228,627 △254,809
繰延税金負債合計 △11,658,143 △10,170,528
繰延税金負債の純額 △9,998,679 △8,857,420
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目 △0.3 9.4
税額控除(試験研究費等) △4.5 -
住民税均等割 0.1 10.7
評価性引当額の増減 - 372.7
のれん償却額 1.2 155.5
持分法投資損益 △0.0 16.6
その他 0.4 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4 598.4
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社は、主に精密減速装置とその応用製品である精密アクチュエーター及び制御装置を生産・販売しており、製
品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列の精密減速機事業を専ら営んでいる
ため、事業の種類別セグメントは単一であります。
また、当社の製品の主な地域別市場は、「日本(アジア地域含む。以下同様。)」、「北米」、「欧州」であり
ます。「日本」は、当社及び国内の子会社・関連会社が、「北米」は、現地法人である子会社が、「欧州」は、現
地法人である子会社が、それぞれ担当しております。
従いまして、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されており、「日
本」、「北米」、「欧州」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
額に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 45,327,338 6,814,109 15,667,820 67,809,268 - 67,809,268
セグメント間の内部売上高
5,338,810 42,726 284,570 5,666,107 △5,666,107 -
又は振替高
計 50,666,148 6,856,835 15,952,391 73,475,376 △5,666,107 67,809,268
セグメント利益 17,298,015 1,375,467 1,750,271 20,423,753 △3,238,559 17,185,194
セグメント資産 60,772,548 8,489,301 38,417,425 107,679,275 35,193,382 142,872,657
その他の項目
持分法適用会社への投資額
178,592 - - 178,592 - 178,592
有形固定資産及び無形固定
20,364,831 1,473,250 2,038,522 23,876,604 - 23,876,604
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の調整額 △3,238,559千円 には、セグメント間取引消去 △1,441,224千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,797,334千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん
の償却額 960,402千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
2.日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額 35,193,382千円 には、セグメント間消去 12,473,150千円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額22,720,232千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん
16,768,935千円 が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投
資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
売上高
外部顧客への売上高 18,612,597 6,240,525 12,634,630 37,487,753 - 37,487,753
セグメント間の内部売上高
3,106,312 17,870 109,706 3,233,889 △3,233,889 -
又は振替高
計 21,718,909 6,258,395 12,744,337 40,721,642 △3,233,889 37,487,753
セグメント利益又は損失(△) 2,488,396 954,665 △800,409 2,642,653 △2,406,254 236,398
セグメント資産 51,199,021 9,662,430 37,840,261 98,701,712 33,146,535 131,848,248
その他の項目
持分法適用会社への投資額
110,130 - - 110,130 - 110,130
有形固定資産及び無形固定
4,374,671 2,091,800 1,426,388 7,892,860 - 7,892,860
資産の増加額
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,406,254千円 には、セグメント間取引消去 △650,314千円 、各報告
セグメントに配分していない全社費用△1,755,939千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得に
よるのれんの償却額 903,635千円 が含まれております。全社費用は、基礎的試験研究費、当社の総務・経理
部門等の管理部門に係る費用であります。
2.日本」には、日本国内向けのほか、欧州、アジア地域向け等に係る売上高及び費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額 33,146,535千円 には、セグメント間消去 12,166,877千円 、各報告セグメントに配分
していない全社資産の金額20,979,657千円、ハーモニック・ドライブ・エスイーの株式取得によるのれん
15,200,325千円 が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投
資資金(投資有価証券、投資その他の資産「その他」)及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 56,885,512 10,923,756 67,809,268
(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
37,445,825 6,856,835 15,952,391 7,554,216 67,809,268
(注) 売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 欧州 合計
33,055,767 3,267,961 4,529,207 40,852,936
(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有
形固定資産の金額4,514,170千円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社羽根田商会 6,658,638 日本
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
減速装置 メカトロニクス製品 合計
外部顧客への売上高 28,031,430 9,456,323 37,487,753
(注)磁気応用機器の開発、製造、販売を営んでいる株式会社ウィンベルの販売実績は、メカトロ
ニクス製品に区分、集計し、表示しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 北米 欧州 その他 合計
14,056,814 6,240,525 12,634,630 4,555,782 37,487,753
(注)1.売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高5,459,637千円が含まれて
おります。
3.欧州地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるドイツ国の売上高4,808,297千円が含ま
れております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 北米 欧州 合計
33,161,875 4,918,573 7,420,007 45,500,456
(注)1.有形固定資産の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
2.北米地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占める米国の有形固
定資産の金額4,918,573千円が含まれております。
3.欧州地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるドイツ国の有
形固定資産の金額7,374,192千円が含まれております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
減損損失 307,829 - - 307,829 - 307,829
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 - - - - 960,402 960,402
当期末残高 - - - - 16,768,935 16,768,935
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
日本 北米 欧州 計
当期償却額 - - - - 903,635 903,635
当期末残高 - - - - 15,200,325 15,200,325
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
○前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
○当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
○前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
○当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当た
り当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額
1,076.68 円 1,003.79 円
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益又は
117.62円 △11.38円
1株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利
11,322,541 △1,095,310
益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 11,322,541 △1,095,310
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,263,203 96,263,175
(3) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
- -
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 1,261,900 1,261,900
(うち新株予約権(株)) (1,261,900) (1,261,900)
第1回新株予約権 第1回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 (株式の数1,261,900株) (株式の数1,261,900株)
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 25,544 237,336 0.4 ―
1年内に返済予定の長期借入金 352,705 734,707 0.3 ―
1年内に返済予定のリース債務 52,932 293,502 2.5 ―
長期借入金(1年内に返済予定の
1,726,001 5,991,294 0.3 2021年~2029年
ものを除く)
リース債務(1年内に返済予定の
154,801 3,003,643 2.4 2021年~2033年
ものを除く)
その他有利子負債 - - - ―
合計 2,311,984 10,260,483 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 871,253 807,636 798,856 783,236
リース債務 281,649 248,387 234,095 240,953
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(累計期間)
(自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 (千円) 11,652,443 21,577,424 29,581,372 37,487,753
税金等調整前
四半期純利益又
(千円) 1,429,372 1,466,918 814,930 △137,139
は四半期(当期)
純損失(△)
親会社株主に
帰属する
(千円) 315,618 148,373 △734,219 △1,095,310
四半期純利益又
は四半期(当期)
純損失(△)
1株当たり
四半期純利益又
(円) 3.28 1.54 △7.63 △11.38
は四半期(当期)
純損失(△)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(会計期間)
(自 2019年4月1日 (自 2019年7月1日 (自 2019年10月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2019年9月30日) 至 2019年12月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり
四半期純利益
(円) 3.28 △1.74 △9.17 △3.75
又は四半期純損
失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,589,910 12,417,787
2,597,540 381,929
※4 ※4
受取手形
6,242,526 2,320,487
※4 ※4
電子記録債権
6,804,047 3,336,666
※1 ※1
売掛金
商品及び製品 125,873 148,452
仕掛品 1,183,395 680,654
貸倒引当金 - △152,495
原材料及び貯蔵品 1,011,846 1,158,996
前払費用 125,510 128,608
971,088 2,614,877
※1 ※1
その他
流動資産合計 30,651,739 23,035,964
固定資産
有形固定資産
建物 13,183,788 20,600,880
△2,925,339 △3,610,673
減価償却累計額
建物(純額) 10,258,448 16,990,206
構築物
1,210,250 1,542,023
△320,827 △400,425
減価償却累計額
構築物(純額) 889,422 1,141,597
機械及び装置
14,395,944 14,822,489
△3,897,441 △5,723,367
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 10,498,502 9,099,121
車両運搬具
2,269 2,269
△2,269 △2,269
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 0
工具、器具及び備品
4,952,907 5,156,138
△4,265,109 △4,771,054
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 687,798 385,083
2,467,281 2,406,871
※3 ※3
土地
リース資産 359,078 359,078
△163,870 △213,326
減価償却累計額
リース資産(純額) 195,207 145,751
建設仮勘定 5,166,214 238,924
有形固定資産合計 30,162,876 30,407,558
無形固定資産
ソフトウエア 361,601 287,099
6,340 9,798
その他
無形固定資産合計 367,941 296,898
投資その他の資産
投資有価証券 536,878 352,970
関係会社株式 16,476,761 14,049,363
関係会社出資金 18,232,805 19,404,272
関係会社長期貸付金 2,757,201 2,358,127
前払年金費用 984,846 1,014,739
敷金及び保証金 64,336 53,872
その他 17,867 17,115
△5,600 △5,600
貸倒引当金
投資その他の資産合計 39,065,096 37,244,860
固定資産合計 69,595,914 67,949,316
資産合計 100,247,654 90,985,281
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,202,234 521,073
1,700,644 1,000,796
※1 ※1
買掛金
短期借入金 105,000 533,571
リース債務 49,834 50,204
1,443,209 224,292
※1 ※1
未払金
未払費用 349,877 269,776
未払法人税等 2,135,583 -
前受金 46,175 23,420
預り金 157,823 41,783
賞与引当金 1,207,200 456,654
役員賞与引当金 391,905 3,341
製品補償損失引当金 158,278 87,172
設備関係支払手形 3,041,468 53,623
7,931 9,053
その他
流動負債合計 11,997,166 3,274,763
固定負債
長期借入金 805,000 5,271,429
リース債務 147,498 97,294
長期未払金 67,810 82,260
繰延税金負債 1,887,108 1,538,503
役員退職慰労引当金 424,558 463,133
104,613 124,869
執行役員退職慰労引当金
固定負債合計 3,436,589 7,577,489
負債合計 15,433,755 10,852,253
純資産の部
株主資本
資本金 7,100,036 7,100,036
資本剰余金
資本準備金 9,697,431 9,697,431
20,527,930 20,527,930
その他資本剰余金
資本剰余金合計 30,225,361 30,225,361
利益剰余金
利益準備金 166,700 166,700
その他利益剰余金
別途積立金 11,000,000 11,000,000
29,934,258 26,969,061
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 41,100,958 38,135,761
自己株式 △38,280 △38,280
株主資本合計 78,388,075 75,422,878
評価・換算差額等
5,800,311 4,084,638
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,800,311 4,084,638
新株予約権 625,511 625,511
純資産合計 84,813,898 80,133,028
負債純資産合計 100,247,654 90,985,281
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
49,249,506 19,788,300
※1 ※1
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 130,912 125,873
当期製品製造原価 25,557,797 12,772,315
当期商品仕入高 3,509,239 1,859,438
29,197,949 14,757,628
合計
製品期末たな卸高 125,873 148,452
29,072,075 14,609,175
※1 ※1
売上原価合計
売上総利益 20,177,430 5,179,124
6,378,460 4,798,830
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 13,798,970 380,294
営業外収益
43,567 81,609
※1 ※1
受取利息
445,202 429,741
※1 ※1
受取配当金
36,949 300,282
※1 ※1
不動産賃貸料
33,333 43,584
※1 ※1
補助金収入
45,315 183,331
※1 ※1
その他
営業外収益合計 604,367 1,038,548
営業外費用
支払利息 5,323 12,848
47,548 286,822
※1 ※1
不動産賃貸費用
為替差損 60,145 111,651
租税公課 - 62,144
76,345 96,773
※1 ※1
その他
営業外費用合計 189,362 570,240
経常利益 14,213,974 848,602
特別利益
固定資産売却益 15,834 529
160,410 60,410
補助金収入
特別利益合計 176,244 60,939
特別損失
固定資産売却損 42,773 1,127
減損損失 - 276,897
固定資産除却損 190,821 8,774
固定資産圧縮損 160,410 60,410
関係会社株式評価損 - 43,948
特別退職金 - 12,052
- 152,495
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 394,004 555,706
税引前当期純利益 13,996,214 353,836
法人税、住民税及び事業税
3,665,695 24,320
△82,961 503,080
法人税等調整額
法人税等合計 3,582,734 527,401
当期純利益又は当期純損失(△) 10,413,480 △173,564
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 22,697,463 33,864,163
当期変動額
剰余金の配当 △3,176,685 △3,176,685
当期純利益又は当期
10,413,480 10,413,480
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - 7,236,794 7,236,794
当期末残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 29,934,258 41,100,958
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △38,166 71,151,394 7,953,429 7,953,429 625,511 79,730,335
当期変動額
剰余金の配当 △3,176,685 △3,176,685
当期純利益又は当期
10,413,480 10,413,480
純損失(△)
自己株式の取得 △114 △114 △114
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △2,153,117 △2,153,117 - △2,153,117
額)
当期変動額合計 △114 7,236,680 △2,153,117 △2,153,117 - 5,083,562
当期末残高 △38,280 78,388,075 5,800,311 5,800,311 625,511 84,813,898
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 29,934,258 41,100,958
当期変動額
剰余金の配当 △2,791,632 △2,791,632
当期純利益又は当期
△173,564 △173,564
純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - - △2,965,196 △2,965,196
当期末残高 7,100,036 9,697,431 20,527,930 30,225,361 166,700 11,000,000 26,969,061 38,135,761
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △38,280 78,388,075 5,800,311 5,800,311 625,511 84,813,898
当期変動額
剰余金の配当 △2,791,632 △2,791,632
当期純利益又は当期
△173,564 △173,564
純損失(△)
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,715,672 △1,715,672 - △1,715,672
額)
当期変動額合計 - △2,965,196 △1,715,672 △1,715,672 - △4,680,869
当期末残高 △38,280 75,422,878 4,084,638 4,084,638 625,511 80,133,028
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品・原材料・仕掛品
移動平均法を採用しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権は、決算日の直物等為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
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6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(4) 製品補償損失引当金
製品補償に係る損失に備えるため、当該見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100%を計上しておりま
す。
7 退職給付に係る会計処理
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用を加減した額を下回る場合には、当該差額を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年
金費用として計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(3年)による定額法により按分額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、その発生時の従業
員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしており
ます。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理と異なっております。
(2) 消費税等(消費税及び地方消費税)の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく今後の当社業績に与える影響を合理的に見通すことは困難
なことから、期末時点で入手可能な情報にもとづき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行ってお
ります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期債権 2,553,460 1,601,737
短期債務 706,203 428,543
2 コミットメントライン契約
当社は資金調達の安定性を高め、機動的な経営を遂行することを目的として、主要取引銀行との間で、コミット
メントライン契約を締結しております。
なお、当事業年度末の当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
コミットメントラインの総額 5,000,000 8,500,000
借入実行残高 - -
借入未実行残高 5,000,000 8,500,000
※3 国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地60,410千円であります。
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 115,683 -
電子記録債権 747,622 -
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引額の総額は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引(収入分) 8,489,752 4,952,959
営業取引(支出分) 9,051,248 3,926,796
営業取引以外の取引(収入分) 535,013 822,129
107,207 320,444
営業取引以外の取引(支出分)
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当 855,986 780,259
賞与引当金繰入額 722,850 256,738
役員賞与引当金繰入額 391,905 △57,564
役員退職慰労引当金繰入額 57,170 38,575
執行役員退職慰労引当金繰入額 12,736 38,539
研究開発費 1,591,312 1,561,118
減価償却費 113,923 344,114
おおよその割合
販売費 28% 26%
一般管理費 72% 74%
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式 5,761,536 5,717,588
関連会社株式 185,600 185,600
関係会社出資金 18,232,805 19,404,272
計 24,179,942 25,307,460
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 - 302,484
未払事業税 157,411 -
在庫評価損 27,291 7,726
賞与引当金 368,196 139,279
未払社会保険料 32,050 15,509
未収入金 4,666 4,666
未払確定拠出年金 - 1,324
製品補償損失引当金 48,274 26,587
役員退職慰労引当金 143,709 155,474
執行役員退職慰労引当金 38,370 48,955
繰延資産償却超過額 1,087 749
投資有価証券評価損 62,268 75,672
貸倒引当金 - 46,511
ゴルフ会員権評価損 5,733 5,733
減損損失 - 83,510
敷金保証金 1,028 1,072
繰延税金資産小計 890,089 915,258
評価性引当額 - △379,960
繰延税金資産合計 890,089 535,298
繰延税金負債
未収事業税 - △70,530
前払年金費用 △300,378 △309,495
その他有価証券評価差額金 △2,476,819 △1,693,775
繰延税金負債合計 △2,777,197 △2,073,801
繰延税金負債純額 △1,887,108 △1,538,503
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
(単位:%)
当事業年度
前事業年度
(2020年3月31日)
(2019年3月31日)
法定実効税率 30.5 30.5
(調整)
受取配当金等の永久差異項目 0.3 11.7
税額控除(試験研究費等) △5.3 -
評価性引当金の増減 - 107.4
その他 0.1 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 149.1
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 13,183,788 7,426,634 9,542 20,600,880 3,610,673 689,357 16,990,206
構築物 1,210,250 336,495 4,721 1,542,023 400,425 80,163 1,141,597
228,548
機械及び装置 14,395,944 655,093 14,822,489 5,723,367 1,831,950 9,099,121
(222,147)
車輌運搬具 2,269 - - 2,269 2,269 - 0
工具、器具及び備品 4,952,907 236,568 33,337 5,156,138 4,771,054 538,281 385,083
土地 2,467,281 - 60,410 2,406,871 - - 2,406,871
リース資産 359,078 - - 359,078 213,326 49,456 145,751
8,365,045
建設仮勘定 5,166,214 3,437,754 238,924 - - 238,924
(54,750)
有形固定資産計 41,737,734 12,092,547 8,701,605 45,128,676 14,721,118 3,189,209 30,407,558
無形固定資産
ソフトウェア 1,405,366 25,510 - 1,430,876 1,143,777 100,011 287,099
その他 9,055 4,177 720 12,513 2,714 - 9,798
無形固定資産計
1,414,422 29,687 720 1,443,389 1,146,491 100,011 296,898
(注)1.当期減少額の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 安曇野市 新工場建設工事費 7,332,720千円
建設仮勘定 安曇野市 新工場建設工事費 3,207,520千円
3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 安曇野市 新工場(建物への振替) 7,328,108千円
4.国庫補助金等による圧縮記帳
当期に取得した固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、土地60,410千円であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 5,600 152,495 - - 158,095
賞与引当金 1,207,200 456,654 1,207,200 - 456,654
役員賞与引当金 391,905 3,341 331,000 60,905 3,341
製品補償損失引当金 158,278 60,479 81,880 49,705 87,172
役員退職慰労引当金 424,558 38,575 - - 463,133
執行役員退職慰労引当金 104,613 38,539 18,283 - 124,869
(注)1.役員賞与引当金の減少額(その他)は、引当金と実際支給額との差額の戻入額であります。
2.製品補償損失引当金の減少額(その他)は、個別見積りの見直しによる戻入額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
買取り・買増し手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hds.co.jp/
株主に対する特典 特にありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第31期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第31期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月13日関東財務局長に提出。
第32期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
第32期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月4日
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 達 哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の訂正後
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連
結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2020年6月25日に監査報告書を提出した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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