SMBCファンドラップ・日本バリュー株 SMBCファンドラップ・日本グロース株 SMBCファンドラップ・日本中小型株 SMBCファンドラップ・米国株 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第15期(令和2年9月26日-令和3年9月27日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和2年9月26日-令和3年9月27日) |
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提出日 | |
提出者 | SMBCファンドラップ・日本バリュー株 SMBCファンドラップ・日本グロース株 SMBCファンドラップ・日本中小型株 SMBCファンドラップ・米国株 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月24日
【計算期間】 第15期中(自 2020年9月26日 至 2021年3月25日)
【ファンド名】 SMBCファンドラップ・日本バリュー株
SMBCファンドラップ・日本グロース株
SMBCファンドラップ・日本中小型株
SMBCファンドラップ・米国株
SMBCファンドラップ・欧州株
SMBCファンドラップ・新興国株
SMBCファンドラップ・日本債
SMBCファンドラップ・米国債
SMBCファンドラップ・欧州債
SMBCファンドラップ・新興国債
SMBCファンドラップ・J-REIT
SMBCファンドラップ・G-REIT
SMBCファンドラップ・コモディティ
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 猿田 隆
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
【電話番号】 03-6205-1649
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【SMBCファンドラップ・日本バリュー株】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,606 0.00%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 73,901,837,903 97.69%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,743,138,945 2.30%
純資産総額 75,645,976,454 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
3,315 0.4907
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
2,962 0.5307
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
2,583 0.8622
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
11,327 0.9735
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
35,140 1.0365
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
48,036 0.9493
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
69,552 1.2474
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
82,948 1.3891
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
77,236 1.2713
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
66,545 1.1177
- -
2020 年4月末日
64,584 1.1522
- -
2020 年5月末日
67,686 1.2101
- -
2020 年6月末日
67,210 1.2184
- -
2020 年7月末日
66,729 1.2194
- -
2020 年8月末日
68,895 1.2690
第 14 計算期間末
- -
68,657 1.2770
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
70,533 1.3116
- -
2020 年 10 月末日
68,610 1.2832
- -
2020 年 11 月末日
74,566 1.4215
- -
2020 年 12 月末日
68,746 1.4606
- -
2021 年1月末日
69,304 1.4931
- -
2021 年2月末日
71,982 1.5698
- -
2021 年3月末日
75,645 1.6536
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 10.7%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
8.2%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
62.5%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
12.9%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
6.5%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 8.4%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
31.4%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
11.4%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 8.5%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
0.4%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
25.7%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・日本グロース株】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 170,211,087 0.39%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 42,196,952,198 97.65%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 844,195,159 1.95%
純資産総額 43,211,358,444 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
1,875 0.3976
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
1,610 0.4071
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
1,305 0.6527
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
4,594 0.7042
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
10,503 0.7963
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
21,701 0.7494
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
28,166 0.8990
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
37,794 0.9810
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
37,070 0.8666
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
33,830 0.8071
- -
2020 年4月末日
42,276 0.8419
- -
2020 年5月末日
47,144 0.9409
- -
2020 年6月末日
42,487 0.9417
- -
2020 年7月末日
42,704 0.9541
- -
2020 年8月末日
44,104 0.9933
第 14 計算期間末
- -
44,503 1.0120
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
45,920 1.0441
- -
2020 年 10 月末日
45,403 1.0383
- -
2020 年 11 月末日
49,987 1.1653
- -
2020 年 12 月末日
43,571 1.1814
- -
2021 年1月末日
43,403 1.1933
- -
2021 年2月末日
43,159 1.2011
- -
2021 年3月末日
43,211 1.2051
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 8.8%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
2.4%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
60.3%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
7.9%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
13.1%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 5.9%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
20.0%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
9.1%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 11.7%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
16.8%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
15.0%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・日本中小型株】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 27,451,492 0.31%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 8,623,202,864 97.91%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 156,474,659 1.78%
純資産総額 8,807,129,015 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
470 0.4981
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
401 0.4713
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
342 0.9149
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
2,021 0.9853
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
6,200 0.9825
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
8,447 1.1768
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
9,228 1.5455
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
11,343 1.7301
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
10,022 1.4562
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
8,632 1.2793
- -
2020 年4月末日
8,201 1.3560
- -
2020 年5月末日
9,110 1.5100
- -
2020 年6月末日
8,344 1.5498
- -
2020 年7月末日
8,198 1.5354
- -
2020 年8月末日
8,475 1.6007
第 14 計算期間末
- -
8,855 1.6894
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
9,235 1.7619
- -
2020 年 10 月末日
9,037 1.7340
- -
2020 年 11 月末日
9,447 1.8481
- -
2020 年 12 月末日
8,420 1.9151
- -
2021 年1月末日
8,400 1.9378
- -
2021 年2月末日
8,284 1.9346
- -
2021 年3月末日
8,807 2.0620
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 0.6%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日) △ 5.4%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
94.1%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
7.7%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日) △ 0.3%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
19.8%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
31.3%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
11.9%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 15.8%
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
16.0%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
18.2%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・米国株】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,901 0.00%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 60,350,724,742 97.79%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,361,589,552 2.21%
純資産総額 61,713,314,195 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
1,762 0.5578
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
1,579 0.7299
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
1,322 1.1374
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
5,536 1.4561
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
18,783 1.6056
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
29,112 1.4937
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
46,147 2.0089
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
66,872 2.4177
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
60,530 2.3739
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
50,870 2.0315
- -
2020 年4月末日
60,554 2.2876
- -
2020 年5月末日
63,686 2.4115
- -
2020 年6月末日
56,289 2.4340
- -
2020 年7月末日
58,155 2.5355
- -
2020 年8月末日
63,142 2.7758
第 14 計算期間末
- -
57,404 2.5487
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
59,768 2.6534
- -
2020 年 10 月末日
59,072 2.6382
- -
2020 年 11 月末日
64,008 2.9111
- -
2020 年 12 月末日
57,460 2.9702
- -
2021 年1月末日
57,558 3.0175
- -
2021 年2月末日
60,439 3.2082
- -
2021 年3月末日
61,713 3.2860
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 8.0%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
30.9%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
55.8%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
28.0%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
10.3%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 7.0%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
34.5%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
20.3%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 1.8%
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
7.4%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
26.8%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・欧州株】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 91,118,039 0.43%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 20,645,670,100 97.95%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 341,270,091 1.62%
純資産総額 21,078,058,230 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
1,550 0.5069
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
1,488 0.6269
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
1,338 0.9512
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
5,148 1.0584
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
11,191 1.0344
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
14,609 0.9453
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
16,572 1.2375
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
20,187 1.2319
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
20,953 1.1021
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
16,958 0.9093
- -
2020 年4月末日
19,589 0.9670
- -
2020 年5月末日
20,765 1.0275
- -
2020 年6月末日
19,276 1.0836
- -
2020 年7月末日
20,552 1.1646
- -
2020 年8月末日
20,910 1.1951
第 14 計算期間末
- -
19,583 1.1299
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
19,687 1.1366
- -
2020 年 10 月末日
18,423 1.0698
- -
2020 年 11 月末日
20,718 1.2248
- -
2020 年 12 月末日
20,058 1.2717
- -
2021 年1月末日
19,910 1.2802
- -
2021 年2月末日
20,618 1.3423
- -
2021 年3月末日
21,078 1.3766
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 15.7%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
23.7%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
51.7%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
11.3%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日) △ 2.3%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 8.6%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
30.9%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日) △ 0.5%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 10.5%
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
2.5%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
20.6%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・新興国株】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 62,064,366 0.36%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 8,155,794,045 47.48%
投資証券 ルクセンブルグ 8,641,376,323 50.31%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 318,095,190 1.85%
純資産総額 17,177,329,924 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
667 0.6174
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
647 0.6509
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
482 0.8642
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
2,082 0.9574
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
4,801 0.8307
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
8,928 0.8320
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
12,929 1.1444
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
11,294 1.1076
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
15,511 1.0976
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
12,996 0.9337
- -
2020 年4月末日
15,619 0.9926
- -
2020 年5月末日
15,997 1.0197
- -
2020 年6月末日
15,665 1.1001
- -
2020 年7月末日
16,584 1.1749
- -
2020 年8月末日
17,248 1.2328
第 14 計算期間末
- -
16,281 1.1754
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
16,340 1.1806
- -
2020 年 10 月末日
16,968 1.2332
- -
2020 年 11 月末日
18,226 1.3471
- -
2020 年 12 月末日
15,648 1.3735
- -
2021 年1月末日
16,952 1.5110
- -
2021 年2月末日
17,503 1.5794
- -
2021 年3月末日
17,177 1.5550
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 19.2%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
5.4%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
32.8%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
10.8%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日) △ 13.2%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
0.2%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
37.5%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日) △ 3.2%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 0.9%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
7.1%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
29.8%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・日本債】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 979,943,378 0.58%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 166,206,386,658 97.76%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,826,608,559 1.66%
純資産総額 170,012,938,595 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
4,506 1.0434
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
3,933 1.0585
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
2,427 1.0735
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
12,499 1.0924
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
43,082 1.1168
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
99,955 1.1724
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
149,029 1.1592
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
200,050 1.1491
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
202,210 1.1885
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
198,556 1.1689
- -
2020 年4月末日
174,075 1.1727
- -
2020 年5月末日
172,785 1.1686
- -
2020 年6月末日
180,958 1.1646
- -
2020 年7月末日
179,773 1.1655
- -
2020 年8月末日
177,477 1.1599
第 14 計算期間末
- -
175,929 1.1645
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
175,713 1.1636
- -
2020 年 10 月末日
174,639 1.1635
- -
2020 年 11 月末日
171,541 1.1634
- -
2020 年 12 月末日
176,776 1.1641
- -
2021 年1月末日
173,830 1.1623
- -
2021 年2月末日
169,926 1.1534
- -
2021 年3月末日
170,012 1.1610
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
0.9%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
1.4%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
1.4%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
1.8%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
2.2%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
5.0%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日) △ 1.1%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日) △ 0.9%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
3.4%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日) △ 2.0%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日) △ 0.1%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・米国債】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 139,009,810 0.44%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 30,627,441,649 97.70%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 580,972,013 1.85%
純資産総額 31,347,423,472 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
1,244 0.7384
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
1,146 0.7826
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
896 0.9600
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
3,555 1.0831
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
11,328 1.2201
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
14,992 1.0750
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
16,954 1.1863
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
23,317 1.1645
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
29,163 1.2202
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
29,199 1.2391
- -
2020 年4月末日
30,651 1.2663
- -
2020 年5月末日
31,011 1.2843
- -
2020 年6月末日
32,089 1.2898
- -
2020 年7月末日
31,650 1.2814
- -
2020 年8月末日
31,611 1.2901
第 14 計算期間末
- -
31,042 1.2797
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
30,961 1.2772
- -
2020 年 10 月末日
30,515 1.2647
- -
2020 年 11 月末日
30,123 1.2661
- -
2020 年 12 月末日
31,647 1.2652
- -
2021 年1月末日
31,291 1.2665
- -
2021 年2月末日
30,849 1.2648
- -
2021 年3月末日
31,347 1.2916
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 4.6%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
6.0%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
22.7%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
12.8%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
12.6%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 11.9%
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
10.4%
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日) △ 1.8%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
4.8%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
4.9%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
0.2%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・欧州債】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 69,407,375 0.76%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 8,992,196,912 97.93%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 120,401,388 1.31%
純資産総額 9,182,005,675 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
1,709 0.7743
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
1,314 0.8323
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
800 1.0981
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
2,914 1.2564
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
9,591 1.2663
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
11,873 1.1077
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
14,341 1.2686
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
17,257 1.2494
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
13,807 1.2207
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
13,358 1.1973
- -
2020 年4月末日
8,579 1.1728
- -
2020 年5月末日
8,805 1.2066
- -
2020 年6月末日
9,353 1.2325
- -
2020 年7月末日
9,645 1.2801
- -
2020 年8月末日
9,698 1.2973
第 14 計算期間末
- -
9,418 1.2726
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
9,428 1.2746
- -
2020 年 10 月末日
9,420 1.2796
- -
2020 年 11 月末日
9,466 1.3054
- -
2020 年 12 月末日
9,448 1.3346
- -
2021 年1月末日
9,277 1.3268
- -
2021 年2月末日
9,214 1.3348
- -
2021 年3月末日
9,182 1.3365
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 7.4%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
7.5%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
31.9%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
14.4%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
0.8%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 12.5%
10/168
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
14.5%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日) △ 1.5%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 2.3%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
4.3%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
4.5%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・新興国債】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 55,815,369 0.44%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 12,425,956,869 98.03%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 193,615,039 1.53%
純資産総額 12,675,387,277 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
321 0.8771
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
372 1.0416
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
324 1.2710
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
1,526 1.5223
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
4,610 1.6624
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
6,653 1.6181
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
8,504 1.8609
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
11,067 1.7742
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
13,671 1.8987
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
11,540 1.6305
- -
2020 年4月末日
12,274 1.6530
- -
2020 年5月末日
13,328 1.7996
- -
2020 年6月末日
12,956 1.8564
- -
2020 年7月末日
13,028 1.8811
- -
2020 年8月末日
13,270 1.9311
第 14 計算期間末
- -
12,842 1.8862
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
12,801 1.8813
- -
2020 年 10 月末日
12,630 1.8659
- -
2020 年 11 月末日
12,915 1.9391
- -
2020 年 12 月末日
13,001 1.9693
- -
2021 年1月末日
12,742 1.9571
- -
2021 年2月末日
12,591 1.9582
- -
2021 年3月末日
12,675 1.9788
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 5.3%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
18.8%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
22.0%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
19.8%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
9.2%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 2.7%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
15.0%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日) △ 4.7%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
7.0%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日) △ 0.7%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
4.2%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・J-REIT】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 999,606 0.01%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 9,885,882,969 98.39%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 161,180,090 1.60%
純資産総額 10,048,062,665 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
198 0.5515
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
187 0.6276
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
265 0.9520
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
1,249 1.0794
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
3,419 1.1259
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
5,269 1.2714
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
6,384 1.2114
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
9,496 1.3288
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
8,829 1.6875
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
6,960 1.3551
- -
2020 年4月末日
8,175 1.3257
- -
2020 年5月末日
8,697 1.4143
- -
2020 年6月末日
8,585 1.3801
- -
2020 年7月末日
8,863 1.4360
- -
2020 年8月末日
8,982 1.4670
第 14 計算期間末
- -
8,690 1.4345
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
8,865 1.4635
- -
2020 年 10 月末日
8,327 1.3823
- -
2020 年 11 月末日
8,355 1.4137
- -
2020 年 12 月末日
9,147 1.4830
- -
2021 年1月末日
9,360 1.5394
- -
2021 年2月末日
9,988 1.6644
- -
2021 年3月末日
10,048 1.6803
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
4.1%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
13.8%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
51.7%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
13.4%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
4.3%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
12.9%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日) △ 4.7%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
9.7%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
27.0%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日) △ 15.0%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
14.5%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・G-REIT】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 94,469,246 0.53%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 17,440,838,995 97.85%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 288,263,908 1.62%
純資産総額 17,823,572,149 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
419 0.4347
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
416 0.5770
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
394 0.7513
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
1,993 0.9176
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
3,561 1.0417
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
5,314 1.0058
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
7,311 1.0785
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
10,592 1.1241
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
13,891 1.2554
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
10,636 0.9777
- -
2020 年4月末日
15,698 1.0043
- -
2020 年5月末日
16,215 1.0401
- -
2020 年6月末日
15,285 1.0277
- -
2020 年7月末日
15,859 1.0744
- -
2020 年8月末日
16,239 1.1091
第 14 計算期間末
- -
14,878 1.0260
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
15,448 1.0660
- -
2020 年 10 月末日
14,584 1.0120
- -
2020 年 11 月末日
16,214 1.1433
- -
2020 年 12 月末日
16,349 1.1443
- -
2021 年1月末日
16,131 1.1448
- -
2021 年2月末日
17,022 1.2234
- -
2021 年3月末日
17,823 1.2862
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 13.5%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
32.7%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
30.2%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
22.1%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
13.5%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 3.4%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
7.2%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
4.2%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
11.7%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日) △ 18.3%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
21.9%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・コモディティ】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 31,363,818 0.57%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 5,364,918,436 97.68%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 95,988,802 1.75%
純資産総額 5,492,271,056 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
197 0.5774
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
183 0.5601
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
127 0.6043
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
501 0.6063
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
1,604 0.5011
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
2,559 0.4091
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
3,302 0.4438
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
4,503 0.4355
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
4,300 0.3969
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
3,496 0.3275
- -
2020 年4月末日
4,490 0.3196
- -
2020 年5月末日
4,621 0.3299
- -
2020 年6月末日
4,795 0.3318
- -
2020 年7月末日
5,071 0.3534
- -
2020 年8月末日
5,320 0.3738
第 14 計算期間末
- -
5,112 0.3628
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
5,121 0.3638
- -
2020 年 10 月末日
5,070 0.3620
- -
2020 年 11 月末日
5,190 0.3764
- -
2020 年 12 月末日
4,961 0.3850
- -
2021 年1月末日
5,106 0.4021
- -
2021 年2月末日
5,530 0.4411
- -
2021 年3月末日
5,492 0.4402
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日) △ 0.2%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日) △ 3.0%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
7.9%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
0.3%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日) △ 17.4%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 18.4%
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
8.5%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日) △ 1.9%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 8.9%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日) △ 8.6%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
19.1%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
【SMBCファンドラップ・ヘッジファンド】
(1 )【投資状況】
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
親投資信託受益証券
日本 316,071,872 0.55%
(キャッシュ・マネジメント・マザーファンド)
投資信託受益証券 日本 56,614,583,543 97.66%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,038,131,198 1.79%
純資産総額 57,968,786,613 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(2 )【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当りの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第5計算期間末
- -
966 0.9556
( 2011 年9月 26 日)
第6計算期間末
- -
789 0.9583
( 2012 年9月 25 日)
第7計算期間末
- -
719 1.0016
( 2013 年9月 25 日)
第8計算期間末
- -
3,084 1.0278
( 2014 年9月 25 日)
第9計算期間末
- -
10,427 1.0395
( 2015 年9月 25 日)
第 10 計算期間末
- -
27,708 0.9984
( 2016 年9月 26 日)
第 11 計算期間末
- -
41,700 1.0243
( 2017 年9月 25 日)
第 12 計算期間末
- -
54,609 1.0325
( 2018 年9月 25 日)
第 13 計算期間末
- -
54,414 1.0134
( 2019 年9月 25 日)
- -
2020 年3月末日
54,517 1.0161
- -
2020 年4月末日
58,743 0.9966
- -
2020 年5月末日
58,318 0.9932
- -
2020 年6月末日
62,278 1.0010
- -
2020 年7月末日
61,704 1.0032
- -
2020 年8月末日
60,290 0.9919
第 14 計算期間末
- -
59,164 0.9876
( 2020 年9月 25 日)
- -
2020 年9月末日
59,150 0.9884
- -
2020 年 10 月末日
58,864 0.9896
- -
2020 年 11 月末日
57,607 0.9876
- -
2020 年 12 月末日
59,867 0.9799
- -
2021 年1月末日
59,677 0.9921
- -
2021 年2月末日
57,899 0.9756
- -
2021 年3月末日
57,968 0.9845
(注)純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
期間 収益率
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
1.3%
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
0.3%
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
4.5%
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
2.6%
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
1.1%
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日) △ 4.0%
15/168
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
2.6%
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
0.8%
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日) △ 1.8%
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日) △ 2.5%
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日) △ 0.4%
(注)収益率=(当計算期末分配付基準価額-前計算期末分配落基準価額)÷前計算期末分配落基準価額× 100
(参考)マザーファンドの運用状況
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
(1 ) 投資状況
( 2021 年3月末現在)
投資資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率
地方債証券 日本 100,167,700 2.14%
特殊債券 日本 1,950,316,270 41.60%
社債券 日本 501,055,900 10.69%
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,136,446,728 45.57%
純資産総額 4,687,986,598 100.00%
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
2【設定及び解約の実績】
SMBCファンドラップ・日本バリュー株
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
2,300,452,646 5,561,583,125
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
2,160,367,297 3,335,854,771
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
853,829,286 3,439,495,669
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
10,053,724,381 1,413,836,894
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
27,654,661,355 5,388,389,943
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
24,820,561,609 8,122,413,735
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
22,067,375,761 16,910,315,197
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
23,465,753,940 19,508,711,616
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
9,046,015,636 8,008,054,618
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
6,945,135,428 13,931,568,577
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
3,780,386,996 11,905,781,444
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・日本グロース株
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
1,065,139,568 4,449,712,030
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
1,451,949,596 2,214,254,648
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
582,706,649 2,537,722,187
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
5,960,494,053 1,436,144,132
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
11,829,659,270 5,162,624,523
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
18,854,476,313 3,086,362,580
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
12,551,439,628 10,179,999,803
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
14,018,184,667 6,822,883,958
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
8,823,573,556 4,574,554,035
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
13,281,697,406 12,082,529,928
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
3,012,652,533 11,212,142,857
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・日本中小型株
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
372,347,957 826,969,195
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
362,819,100 455,869,925
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
115,951,264 594,216,195
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
1,876,820,898 199,392,711
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
5,153,245,689 893,558,566
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
4,209,996,351 3,342,293,888
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
2,794,504,021 4,002,229,232
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
2,747,359,780 2,162,084,376
16/168
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
1,406,205,999 1,080,348,392
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
858,937,669 2,499,730,968
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
349,652,187 1,329,944,572
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・米国株
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
948,382,782 3,068,784,142
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
937,114,880 1,932,546,789
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
289,893,562 1,290,986,466
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
3,376,312,918 736,094,583
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
9,627,474,849 1,731,611,617
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
10,271,965,052 2,480,533,134
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
9,295,643,901 5,813,700,221
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
9,940,497,440 5,252,349,469
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
3,619,252,156 5,781,226,666
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
4,245,204,478 7,220,611,070
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
1,507,747,313 5,285,794,931
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・欧州株
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
629,905,219 3,423,398,918
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
1,125,914,546 1,811,032,774
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
565,113,556 1,531,649,047
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
4,266,583,728 809,633,519
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
10,144,295,452 4,189,344,571
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
8,334,951,011 3,699,027,697
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
5,998,726,005 8,061,988,500
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
5,891,431,500 2,896,340,931
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
4,623,331,838 1,997,927,892
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
3,740,708,658 5,420,846,266
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
1,227,236,947 3,277,954,002
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・新興国株
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
221,783,480 1,371,499,078
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
565,265,196 651,673,284
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
151,653,388 588,905,455
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
1,875,504,990 258,083,667
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
4,717,031,919 1,111,926,571
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
6,337,337,896 1,386,141,829
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
4,889,018,517 4,321,722,834
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
4,711,378,951 5,812,104,073
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
5,302,326,111 1,367,240,178
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
3,415,625,338 3,696,763,808
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
889,484,572 3,718,628,899
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・日本債
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
2,241,474,324 4,222,990,731
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
2,153,400,728 2,755,990,457
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
1,153,071,537 2,608,024,866
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
10,393,646,857 1,212,712,988
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
32,148,449,089 5,014,576,827
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
58,070,879,899 11,386,937,383
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
68,102,838,215 24,801,398,504
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
69,664,771,041 24,128,405,649
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
23,859,983,267 27,818,584,273
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
26,479,413,570 45,535,641,172
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
17,854,301,773 22,720,436,281
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・米国債
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
17/168
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
615,878,625 1,926,168,220
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
805,087,600 1,026,169,237
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
305,493,136 835,897,478
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
2,983,993,163 635,322,839
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
7,531,764,914 1,529,487,777
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
8,030,873,913 3,369,580,985
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
6,463,211,471 6,117,737,725
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
8,406,059,475 2,674,351,594
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
6,506,757,893 2,629,432,710
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
4,420,446,060 4,064,158,126
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
3,733,627,592 3,763,761,881
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・欧州債
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
674,454,922 3,237,678,386
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
655,935,046 1,284,870,172
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
175,159,339 1,024,928,462
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
2,126,137,585 535,695,574
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
6,255,700,992 1,001,189,104
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
6,159,701,744 3,014,546,927
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
5,020,313,353 4,435,021,912
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
5,147,656,502 2,639,517,782
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
2,495,631,602 4,996,750,017
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
1,418,773,301 5,328,677,962
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
605,933,215 1,149,699,911
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・新興国債
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
103,872,701 1,120,882,127
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
201,989,501 210,968,276
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
114,003,137 216,117,849
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
877,336,740 129,738,884
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
2,216,009,337 445,651,148
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
1,991,992,112 653,620,687
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
1,792,277,094 1,333,922,647
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
2,551,024,081 883,227,354
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
1,897,477,489 935,016,281
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
1,167,512,280 1,559,118,668
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
659,682,903 1,075,137,301
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・ J-REIT
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
70,517,082 405,736,885
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
115,873,969 176,625,218
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
187,255,398 207,152,340
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
1,021,722,943 143,603,764
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
2,434,878,534 555,253,500
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
2,229,042,823 1,121,177,594
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
2,332,084,681 1,205,899,052
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
2,821,106,605 945,522,826
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
1,297,820,190 3,211,896,121
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
2,004,324,047 1,178,238,024
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
844,084,504 935,087,259
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・ G-REIT
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
219,326,574 978,677,754
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
289,152,143 532,707,203
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
277,157,479 474,034,343
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
2,002,729,647 354,509,243
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
3,544,858,731 2,298,678,836
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
2,817,555,866 952,877,270
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
3,069,326,999 1,573,367,873
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
3,888,669,255 1,244,864,008
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
3,238,772,117 1,596,884,423
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
6,130,540,634 2,694,297,859
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
1,556,994,779 2,225,741,520
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・コモディティ
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
72,371,353 367,509,592
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
162,520,466 177,280,816
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
78,929,707 196,136,328
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
729,336,509 112,844,647
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
2,772,394,864 397,210,733
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
3,789,624,413 736,012,193
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
3,016,399,788 1,830,200,530
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
4,247,996,753 1,348,814,885
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
1,616,481,976 1,122,130,202
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
5,208,159,748 1,954,078,859
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
903,614,907 2,536,691,075
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド
期間 設定総額(円) 解約総額(円)
第5期( 2010 年9月 28 日~ 2011 年9月 26 日)
251,671,066 1,060,980,235
第6期( 2011 年9月 27 日~ 2012 年9月 25 日)
435,402,073 623,223,508
第7期( 2012 年9月 26 日~ 2013 年9月 25 日)
446,069,780 551,520,164
第8期( 2013 年9月 26 日~ 2014 年9月 25 日)
2,607,950,952 324,960,239
第9期( 2014 年9月 26 日~ 2015 年9月 25 日)
8,310,306,138 1,280,535,123
第 10 期( 2015 年9月 26 日~ 2016 年9月 26 日)
20,886,799,408 3,163,434,651
第 11 期( 2016 年9月 27 日~ 2017 年9月 25 日)
21,077,497,557 8,119,522,073
第 12 期( 2017 年9月 26 日~ 2018 年9月 25 日)
20,258,985,094 8,082,013,714
第 13 期( 2018 年9月 26 日~ 2019 年9月 25 日)
8,404,576,891 7,600,551,949
第 14 期( 2019 年9月 26 日~ 2020 年9月 25 日)
17,138,835,687 10,923,887,735
第 15 期中( 2020 年9月 26 日~ 2021 年3月 25 日)
8,117,527,138 9,232,893,025
(注)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52
年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の3及び第 57 条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間( 2020 年9月 26
日から 2021 年3月 25 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を
受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・日本バリュー株】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
1,641,405,399 1,979,119,806
コール・ローン
67,303,741,062 71,562,266,659
投資信託受益証券
1,000,000 999,606
親投資信託受益証券
58,296,592 19,755,023
未収入金
69,004,443,053 73,562,141,094
流動資産合計
69,004,443,053 73,562,141,094
資産合計
負債の部
流動負債
161,936,691 165,294,810
未払解約金
11,086,184 11,572,851
未払受託者報酬
171,774,414 96,440,830
未払委託者報酬
2,183,329 788,539
その他未払費用
346,980,618 274,097,030
流動負債合計
346,980,618 274,097,030
負債合計
純資産の部
元本等
53,766,293,426 45,640,898,978
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 14,891,169,009 27,647,145,086
12,031,168,071 9,451,614,379
(分配準備積立金)
68,657,462,435 73,288,044,064
元本等合計
68,657,462,435 73,288,044,064
純資産合計
69,004,443,053 73,562,141,094
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
- 14,650
受取利息
△ 9,704,846,021 16,329,770,853
有価証券売買等損益
△ 9,704,846,021 16,329,785,503
営業収益合計
営業費用
- 290,114
支払利息
12,945,361 11,572,851
受託者報酬
302,059,494 96,440,830
委託者報酬
1,214,381 788,543
その他費用
316,219,236 109,092,338
営業費用合計
△ 10,021,065,257 16,220,693,165
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,021,065,257 16,220,693,165
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,021,065,257 16,220,693,165
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
53,851,991 1,831,673,666
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 16,484,047,812 14,891,169,009
1,327,425,309 1,695,615,029
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,327,425,309 1,695,615,029
額
1,459,194,814 3,328,658,451
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,459,194,814 3,328,658,451
額
- -
分配金
6,277,361,059 27,647,145,086
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 60,752,726,575 円 53,766,293,426 円
期中追加設定元本額 6,945,135,428 円 3,780,386,996 円
期中一部解約元本額 13,931,568,577 円 11,905,781,444 円
2.受益権の総数 53,766,293,426 口 45,640,898,978 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.2770 円 1.6058 円
「1口=1円( 10,000 口= 12,770 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 16,058 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
キャッシュ・マネジメント・マザーファンド
( 1 ) 貸借対照表
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
区分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 856,226,520 1,130,942,849
地方債証券 300,634,000 100,186,800
特殊債券 2,620,577,200 2,950,683,135
社債券 801,166,500 501,054,400
未収利息 9,067,218 5,275,061
前払費用 1,388,853 4,184,195
流動資産合計 4,589,060,291 4,692,326,440
資産合計 4,589,060,291 4,692,326,440
負債の部
流動負債
未払金 100,138,000 -
未払解約金 937,111 4,925,688
その他未払費用 715 -
流動負債合計 101,075,826 4,925,688
負債合計 101,075,826 4,925,688
純資産の部
元本等
元本 4,417,496,539 4,615,496,294
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 70,487,926 71,904,458
元本等合計 4,487,984,465 4,687,400,752
純資産合計 4,487,984,465 4,687,400,752
負債純資産合計 4,589,060,291 4,692,326,440
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
自 2020 年9月 26 日
項目
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 地方債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会
が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場
を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 3,701,000,741 円 4,417,496,539 円
期中追加設定元本額 5,227,762,221 円 2,392,518,668 円
期中一部解約元本額 4,511,266,423 円 2,194,518,913 円
元本の内訳
SMBCファンドラップ・日本バリュー株 984,252 円 984,252 円
SMBCファンドラップ・ J-REIT 984,252 円 984,252 円
SMBCファンドラップ・ G-REIT 93,018,163 円 93,018,163 円
SMBCファンドラップ・ヘッジファンド 311,216,889 円 311,216,889 円
SMBCファンドラップ・米国株 - 984,543 円
SMBCファンドラップ・欧州株 89,718,432 円 89,718,432 円
SMBCファンドラップ・新興国株 61,111,034 円 61,111,034 円
SMBCファンドラップ・コモディティ 30,882,058 円 30,882,058 円
SMBCファンドラップ・米国債 136,874,567 円 136,874,567 円
SMBCファンドラップ・欧州債 68,341,252 円 68,341,252 円
SMBCファンドラップ・新興国債 54,958,024 円 54,958,024 円
SMBCファンドラップ・日本グロース株 167,596,581 円 167,596,581 円
SMBCファンドラップ・日本中小型株 27,029,827 円 27,029,827 円
SMBCファンドラップ・日本債 964,891,078 円 964,891,078 円
エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) 36,545,313 円 36,545,313 円
エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配
型) 130,604,200 円 130,604,200 円
エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコー
ス(毎月分配型) 6,059,780 円 6,059,780 円
エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎
月分配型) 146,670,647 円 146,670,647 円
エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース
(毎月分配型) 5,392,215 円 5,392,215 円
エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分
配型) 47,173,770 円 47,173,770 円
エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) 313,838,927 円 266,414,399 円
大和住銀 中国株式ファンド(マネー・ポートフォリオ)
82,975,040 円 75,194,605 円
エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配
型) 1,339,775 円 1,339,775 円
日本株厳選ファンド・円コース 270,889 円 270,889 円
日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース 18,658,181 円 18,658,181 円
日本株厳選ファンド・豪ドルコース 679,887 円 679,887 円
日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース 9,783 円 9,783 円
日本株225・米ドルコース 49,237 円 49,237 円
日本株225・ブラジルレアルコース 393,895 円 393,895 円
日本株225・豪ドルコース 147,711 円 147,711 円
日本株225・資源3通貨コース 49,237 円 49,237 円
グローバルCBオープン・高金利通貨コース 598,533 円 598,533 円
グローバルCBオープン・円コース 827,757 円 827,757 円
グローバルCBオープン(マネープールファンド) 1,941,594 円 1,943,569 円
オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) 1,057,457 円 1,057,457 円
スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) 12,541,581 円 12,541,581 円
スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) 4,566,053 円 4,566,053 円
カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) 66,417,109 円 66,417,109 円
日本株厳選ファンド・米ドルコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・メキシコペソコース 196,696 円 196,696 円
日本株厳選ファンド・トルコリラコース 196,696 円 196,696 円
エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分
配型) 320,670 円 320,670 円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月
分配型) 2,042,379 円 2,042,379 円
カナダ高配当株ファンド 984 円 984 円
米国短期社債戦略ファンド 2017-03 (為替ヘッジあり) 1,751,754 円 1,751,754 円
世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) 1,451,601 円 1,451,601 円
世界リアルアセット・バランス(資産成長型) 2,567,864 円 2,567,864 円
米国分散投資戦略ファンド(1倍コース) 349,729,400 円 453,839,142 円
米国分散投資戦略ファンド(3倍コース) 1,071,521,743 円 1,219,630,201 円
米国分散投資戦略ファンド(5倍コース) 445,153 円 445,153 円
グローバルDX関連株式ファンド(予想分配金提示型) 295,276 円 295,276 円
グローバルDX関連株式ファンド(資産成長型) 1,968,504 円 1,968,504 円
大和住銀マルチ・ストラテジー・ファンド(ヘッジ付)(適格
機関投資家限定) 98,396,143 円 98,396,143 円
合計 4,417,496,539 円 4,615,496,294 円
2.受益権の総数 4,417,496,539 口 4,615,496,294 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0160 円 1.0156 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,160 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 10,156 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・日本グロース株】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
1,024,103,667 988,430,209
コール・ローン
43,445,323,857 40,607,283,370
投資信託受益証券
170,278,126 170,211,087
親投資信託受益証券
37,022,096 10,831,289
未収入金
44,676,727,746 41,776,755,955
流動資産合計
44,676,727,746 41,776,755,955
資産合計
負債の部
流動負債
105,157,064 92,777,030
未払解約金
7,121,362 7,327,771
未払受託者報酬
59,345,040 61,065,055
未払委託者報酬
1,316,159 675,339
その他未払費用
172,939,625 161,845,195
流動負債合計
172,939,625 161,845,195
負債合計
純資産の部
元本等
43,973,955,754 35,774,465,430
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 529,832,367 5,840,445,330
7,051,800,947 5,309,054,264
(分配準備積立金)
44,503,788,121 41,614,910,760
元本等合計
44,503,788,121 41,614,910,760
純資産合計
44,676,727,746 41,776,755,955
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
5,549 9,092
受取利息
△ 4,880,433,858 6,577,285,563
有価証券売買等損益
△ 4,880,428,309 6,577,294,655
営業収益合計
営業費用
200,483 176,141
支払利息
6,262,156 7,327,771
受託者報酬
52,184,896 61,065,055
委託者報酬
642,448 675,342
その他費用
59,289,983 69,244,309
営業費用合計
△ 4,939,718,292 6,508,050,346
営業利益又は営業損失(△)
△ 4,939,718,292 6,508,050,346
経常利益又は経常損失(△)
△ 4,939,718,292 6,508,050,346
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
65,674,394 1,461,068,688
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 5,704,172,050 529,832,367
493,312,247 426,509,726
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
493,312,247 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 426,509,726
額
292,411,588 162,878,421
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 162,878,421
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
292,411,588 -
額
- -
分配金
△ 10,508,664,077 5,840,445,330
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 42,774,788,276 円 43,973,955,754 円
期中追加設定元本額 13,281,697,406 円 3,012,652,533 円
期中一部解約元本額 12,082,529,928 円 11,212,142,857 円
2.受益権の総数 43,973,955,754 口 35,774,465,430 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0120 円 1.1633 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,120 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 11,633 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・日本中小型株】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
193,223,751 184,229,628
コール・ローン
8,660,541,370 8,329,004,569
投資信託受益証券
27,462,304 27,451,492
親投資信託受益証券
9,694,724 2,330,248
未収入金
8,890,922,149 8,543,015,937
流動資産合計
8,890,922,149 8,543,015,937
資産合計
負債の部
流動負債
21,975,087 18,880,876
未払解約金
1,405,159 1,430,626
未払受託者報酬
11,709,943 11,922,264
未払委託者報酬
611,478 286,048
その他未払費用
35,701,667 32,519,814
流動負債合計
35,701,667 32,519,814
負債合計
純資産の部
元本等
5,241,657,875 4,261,365,490
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3,613,562,607 4,249,130,633
1,549,649,555 1,168,316,492
(分配準備積立金)
8,855,220,482 8,510,496,123
元本等合計
8,855,220,482 8,510,496,123
純資産合計
8,890,922,149 8,543,015,937
負債純資産合計
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
1,583 1,744
受取利息
△ 1,739,938,889 1,479,340,539
有価証券売買等損益
△ 1,739,937,306 1,479,342,283
営業収益合計
営業費用
56,451 33,208
支払利息
1,698,231 1,430,626
受託者報酬
14,152,280 11,922,264
委託者報酬
330,808 286,048
その他費用
16,237,770 13,672,146
営業費用合計
△ 1,756,175,076 1,465,670,137
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,756,175,076 1,465,670,137
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,756,175,076 1,465,670,137
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
16,368,724 214,448,442
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,139,869,033 3,613,562,607
248,477,476 305,490,425
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
248,477,476 305,490,425
額
274,267,642 921,144,094
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
274,267,642 921,144,094
額
- -
分配金
1,341,535,067 4,249,130,633
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 6,882,451,174 円 5,241,657,875 円
期中追加設定元本額 858,937,669 円 349,652,187 円
期中一部解約元本額 2,499,730,968 円 1,329,944,572 円
2.受益権の総数 5,241,657,875 口 4,261,365,490 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.6894 円 1.9971 円
「1口=1円( 10,000 口= 16,894 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 19,971 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・米国株】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
410,076,093 -
預金
1,060,371,797 1,645,794,132
コール・ローン
- 59,234,949,818
投資信託受益証券
56,248,210,823 -
投資証券
- 999,901
親投資信託受益証券
168,896,000 -
未収入金
57,887,554,713 60,881,743,851
流動資産合計
57,887,554,713 60,881,743,851
資産合計
負債の部
流動負債
84,505 -
派生商品評価勘定
141,173,187 93,704,962
未払解約金
9,920,209 9,842,057
未払受託者報酬
330,674,934 207,603,946
未払委託者報酬
1,506,901 742,377
その他未払費用
483,359,736 311,893,342
流動負債合計
483,359,736 311,893,342
負債合計
純資産の部
元本等
22,522,628,206 18,744,580,588
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 34,881,566,771 41,825,269,921
13,258,693,660 10,241,583,385
(分配準備積立金)
57,404,194,977 60,569,850,509
元本等合計
57,404,194,977 60,569,850,509
純資産合計
57,887,554,713 60,881,743,851
負債純資産合計
35/168
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
565,298 24,569
受取利息
△ 12,698,960,349 15,125,983,812
有価証券売買等損益
2,234,606,579 △ 538,943,944
為替差損益
△ 10,463,788,472 14,587,064,437
営業収益合計
営業費用
191,066 441,460
支払利息
10,280,873 9,842,057
受託者報酬
342,697,354 207,603,946
委託者報酬
1,059,143 3,838,890
その他費用
354,228,436 221,726,353
営業費用合計
△ 10,818,016,908 14,365,338,084
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,818,016,908 14,365,338,084
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,818,016,908 14,365,338,084
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
105,660,630 2,161,114,108
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 35,032,640,361 34,881,566,771
2,626,438,099 2,968,257,972
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,626,438,099 2,968,257,972
額
2,997,542,245 8,228,778,798
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,997,542,245 8,228,778,798
額
- -
分配金
23,737,858,677 41,825,269,921
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
3.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
(追加情報)
当中間計算期間
自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
当ファンドは、 2007 年2月 20 日の設定以来運用指図にかかる権限をティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
へ委託し運用しておりましたが、SMBCファンドラップシリーズの他の投資信託と同様のファンド・オブ・ファンズ形式での
運用とするため以下の内容につき約款変更を実施する手続きを進め、 2020 年 10 月 16 日にホームページ上に公告(電子公告)を掲
載し、異議申立ての受付を行いました。
1.重大な約款変更・・・異議申立手続きを行う。
(1) 運用指図にかかる権限の委託解除
(2) 申込に係る基準価額適用日
(3) 申込に係る受付不可日
2.非重大な約款変更・・・上記重大な約款変更が可決された場合に変更を行う。
(1) 信託報酬
(2) 指定投資信託証券および親投資信託の追加
異議申立期間( 2020 年 10 月 16 日から 2020 年 11 月 26 日まで)中に異議の申立てのあった受益者の保有する受益権の口数が 2020 年 10
月 16 日現在の受益権総口数の2分の1を超えませんでしたので、信託約款を変更し、 2020 年 12 月 26 日付で適用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 25,498,034,798 円 22,522,628,206 円
期中追加設定元本額 4,245,204,478 円 1,507,747,313 円
期中一部解約元本額 7,220,611,070 円 5,285,794,931 円
2.受益権の総数 22,522,628,206 口 18,744,580,588 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019 年9月 26 日 自 2020 年9月 26 日
至 2020 年3月 25 日 至 2021 年3月 25 日
投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
るために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 するために要する費用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
172,794,476 円 87,215,894 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
前計算期間末
2020 年9月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 49,875,397 - 49,959,902 △ 84,505
合計 - - 49,959,902 △ 84,505
(注)時価の算定方法
A.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
B.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
2.5487 円 3.2313 円
「1口=1円( 10,000 口= 25,487 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 32,313 円)」
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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【SMBCファンドラップ・欧州株】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
440,540,625 390,413,390
コール・ローン
19,095,867,399 20,404,711,189
投資信託受益証券
91,153,926 91,118,039
親投資信託受益証券
18,883,938 -
未収入金
19,646,445,888 20,886,242,618
流動資産合計
19,646,445,888 20,886,242,618
資産合計
負債の部
流動負債
30,629,443 32,151,953
未払解約金
3,327,699 3,305,498
未払受託者報酬
27,731,161 27,546,148
未払委託者報酬
999,712 491,213
その他未払費用
62,688,015 63,494,812
流動負債合計
62,688,015 63,494,812
負債合計
純資産の部
元本等
17,332,304,232 15,281,587,177
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,251,453,641 5,541,160,629
1,279,859,200 1,045,692,643
(分配準備積立金)
19,583,757,873 20,822,747,806
元本等合計
19,583,757,873 20,822,747,806
純資産合計
19,646,445,888 20,886,242,618
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
3,112 3,737
受取利息
△ 5,006,842,028 3,839,060,660
有価証券売買等損益
△ 5,006,838,916 3,839,064,397
営業収益合計
営業費用
110,798 70,359
支払利息
3,574,384 3,305,498
受託者報酬
29,786,869 27,546,148
委託者報酬
505,472 491,214
その他費用
33,977,523 31,413,219
営業費用合計
△ 5,040,816,439 3,807,651,178
営業利益又は営業損失(△)
△ 5,040,816,439 3,807,651,178
経常利益又は経常損失(△)
△ 5,040,816,439 3,807,651,178
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
45,950,717 395,930,124
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,941,173,891 2,251,453,641
206,476,664 310,088,556
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
206,476,664 310,088,556
額
168,772,104 432,102,622
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
168,772,104 432,102,622
額
- -
分配金
△ 3,107,888,705 5,541,160,629
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 19,012,441,840 円 17,332,304,232 円
期中追加設定元本額 3,740,708,658 円 1,227,236,947 円
期中一部解約元本額 5,420,846,266 円 3,277,954,002 円
2.受益権の総数 17,332,304,232 口 15,281,587,177 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.1299 円 1.3626 円
「1口=1円( 10,000 口= 11,299 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 13,626 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・新興国株】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
17,454,257 17,519,969
預金
424,710,927 362,348,768
コール・ローン
7,764,959,146 8,130,632,642
投資信託受益証券
8,058,247,815 8,320,189,063
投資証券
62,088,810 62,064,366
親投資信託受益証券
- 10,413
派生商品評価勘定
17,529,251 3,380,306
未収入金
16,344,990,206 16,896,145,527
流動資産合計
16,344,990,206 16,896,145,527
資産合計
負債の部
流動負債
74,032 380
派生商品評価勘定
- 6,660,229
未払金
37,967,693 46,158,400
未払解約金
2,667,610 2,802,757
未払受託者報酬
22,230,361 23,356,582
未払委託者報酬
865,925 443,831
その他未払費用
63,805,621 79,422,179
流動負債合計
63,805,621 79,422,179
負債合計
純資産の部
元本等
13,851,962,912 11,022,818,585
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,429,221,673 5,793,904,763
1,701,338,134 1,258,030,032
(分配準備積立金)
16,281,184,585 16,816,723,348
元本等合計
16,281,184,585 16,816,723,348
純資産合計
16,344,990,206 16,896,145,527
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
2,441 3,772
受取利息
△ 3,139,547,847 4,322,554,420
有価証券売買等損益
250,138,947 168,247,983
為替差損益
△ 2,889,406,459 4,490,806,175
営業収益合計
営業費用
90,448 64,484
支払利息
2,690,641 2,802,757
受託者報酬
22,422,345 23,356,582
委託者報酬
439,583 449,771
その他費用
25,643,017 26,673,594
営業費用合計
△ 2,915,049,476 4,464,132,581
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,915,049,476 4,464,132,581
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,915,049,476 4,464,132,581
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
57,232,945 801,105,199
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,378,893,756 2,429,221,673
168,543,411 367,237,724
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
168,543,411 367,237,724
額
116,251,022 665,582,016
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
116,251,022 665,582,016
額
- -
分配金
△ 1,541,096,276 5,793,904,763
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
3.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 14,133,101,382 円 13,851,962,912 円
期中追加設定元本額 3,415,625,338 円 889,484,572 円
期中一部解約元本額 3,696,763,808 円 3,718,628,899 円
2.受益権の総数 13,851,962,912 口 11,022,818,585 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
前計算期間末
2020 年9月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
アメリカ・ドル 16,786,863 - 16,860,895 △ 74,032
合計 - - 16,860,895 △ 74,032
当中間計算期間末
2021 年3月 25 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価(円) 評価損益(円)
(円)
1年超
(円)
為替予約取引
買建
市場取引 アメリカ・ドル 5,067,581 - 5,072,588 5,007
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 3,380,306 - 3,375,280 5,026
合計 - - 8,447,868 10,033
(注)時価の算定方法
A.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②中間計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日
に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・中間計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対
顧客先物相場の仲値を用いております。
B.中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、中間計算期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.1754 円 1.5256 円
「1口=1円( 10,000 口= 11,754 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 15,256 円)」
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・日本債】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
3,939,542,551 3,319,918,860
コール・ローン
171,492,172,560 166,283,242,317
投資信託受益証券
980,329,335 979,943,378
親投資信託受益証券
219,286,347 26,778,670
未収入金
176,631,330,793 170,609,883,225
流動資産合計
176,631,330,793 170,609,883,225
資産合計
負債の部
流動負債
474,720,274 324,204,739
未払解約金
29,421,553 28,409,783
未払受託者報酬
196,144,001 189,398,759
未払委託者報酬
1,674,829 828,980
その他未払費用
701,960,657 542,842,261
流動負債合計
701,960,657 542,842,261
負債合計
純資産の部
元本等
151,082,783,209 146,216,648,701
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 24,846,586,927 23,850,392,263
4,634,879,601 3,979,399,458
(分配準備積立金)
175,929,370,136 170,067,040,964
元本等合計
175,929,370,136 170,067,040,964
純資産合計
176,631,330,793 170,609,883,225
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
28,988 33,029
受取利息
△ 3,475,075,905 △ 11,987,525
有価証券売買等損益
△ 3,475,046,917 △ 11,954,496
営業収益合計
営業費用
1,042,672 631,604
支払利息
33,020,958 28,409,783
受託者報酬
220,139,887 189,398,759
委託者報酬
839,333 828,991
その他費用
255,042,850 219,269,137
営業費用合計
△ 3,730,089,767 △ 231,223,633
営業利益又は営業損失(△)
△ 3,730,089,767 △ 231,223,633
経常利益又は経常損失(△)
△ 3,730,089,767 △ 231,223,633
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 145,629,195 △ 49,301,834
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 32,071,065,911 24,846,586,927
2,316,865,887 2,922,224,462
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,316,865,887 2,922,224,462
額
2,424,084,020 3,736,497,327
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,424,084,020 3,736,497,327
額
- -
分配金
28,379,387,206 23,850,392,263
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 170,139,010,811 円 151,082,783,209 円
期中追加設定元本額 26,479,413,570 円 17,854,301,773 円
期中一部解約元本額 45,535,641,172 円 22,720,436,281 円
2.受益権の総数 151,082,783,209 口 146,216,648,701 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.1645 円 1.1631 円
「1口=1円( 10,000 口= 11,645 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 11,631 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・米国債】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
759,994,144 656,260,419
コール・ローン
30,214,313,420 30,351,386,526
投資信託受益証券
139,064,560 139,009,810
親投資信託受益証券
25,003,339 522,406
未収入金
31,138,375,463 31,147,179,161
流動資産合計
31,138,375,463 31,147,179,161
資産合計
負債の部
流動負債
46,492,673 46,589,987
未払解約金
5,176,810 5,063,206
未払受託者報酬
43,140,360 42,193,614
未払委託者報酬
1,162,218 580,349
その他未払費用
95,972,061 94,427,156
流動負債合計
95,972,061 94,427,156
負債合計
純資産の部
元本等
24,257,115,114 24,226,980,825
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 6,785,288,288 6,825,771,180
2,363,551,050 2,024,812,402
(分配準備積立金)
31,042,403,402 31,052,752,005
元本等合計
31,042,403,402 31,052,752,005
純資産合計
31,138,375,463 31,147,179,161
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
4,280 6,090
受取利息
527,429,396 100,880,446
有価証券売買等損益
527,433,676 100,886,536
営業収益合計
営業費用
156,199 121,025
支払利息
4,861,734 5,063,206
受託者報酬
40,514,905 42,193,614
委託者報酬
572,221 580,350
その他費用
46,105,059 47,958,195
営業費用合計
481,328,617 52,928,341
営業利益又は営業損失(△)
481,328,617 52,928,341
経常利益又は経常損失(△)
481,328,617 52,928,341
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
40,660,711 △ 39,822,405
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 5,262,322,805 6,785,288,288
419,996,658 996,693,944
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
419,996,658 996,693,944
額
430,251,064 1,048,961,798
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
430,251,064 1,048,961,798
額
- -
分配金
5,692,736,305 6,825,771,180
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 23,900,827,180 円 24,257,115,114 円
期中追加設定元本額 4,420,446,060 円 3,733,627,592 円
期中一部解約元本額 4,064,158,126 円 3,763,761,881 円
2.受益権の総数 24,257,115,114 口 24,226,980,825 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.2797 円 1.2817 円
「1口=1円( 10,000 口= 12,797 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 12,817 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・欧州債】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
179,217,980 142,351,683
コール・ローン
9,192,195,976 8,938,421,115
投資信託受益証券
69,434,712 69,407,375
親投資信託受益証券
7,438,010 169,520
未収入金
9,448,286,678 9,150,349,693
流動資産合計
9,448,286,678 9,150,349,693
資産合計
負債の部
流動負債
14,035,872 13,789,539
未払解約金
1,570,101 1,535,648
未払受託者報酬
13,084,504 12,797,417
未払委託者報酬
701,774 307,037
その他未払費用
29,392,251 28,429,641
流動負債合計
29,392,251 28,429,641
負債合計
純資産の部
元本等
7,401,489,138 6,857,722,442
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,017,405,289 2,264,197,610
374,996,158 319,052,350
(分配準備積立金)
9,418,894,427 9,121,920,052
元本等合計
9,418,894,427 9,121,920,052
純資産合計
9,448,286,678 9,150,349,693
負債純資産合計
55/168
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
2,171 1,497
受取利息
△ 403,239,688 434,294,139
有価証券売買等損益
△ 403,237,517 434,295,636
営業収益合計
営業費用
74,521 27,741
支払利息
2,272,865 1,535,648
受託者報酬
18,940,809 12,797,417
委託者報酬
391,854 307,037
その他費用
21,680,049 14,667,843
営業費用合計
△ 424,917,566 419,627,793
営業利益又は営業損失(△)
△ 424,917,566 419,627,793
経常利益又は経常損失(△)
△ 424,917,566 419,627,793
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
3,039,550 50,800,868
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,496,160,135 2,017,405,289
186,184,129 192,882,215
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
186,184,129 192,882,215
額
202,353,503 314,916,819
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
202,353,503 314,916,819
額
- -
分配金
2,052,033,645 2,264,197,610
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 11,311,393,799 円 7,401,489,138 円
期中追加設定元本額 1,418,773,301 円 605,933,215 円
期中一部解約元本額 5,328,677,962 円 1,149,699,911 円
2.受益権の総数 7,401,489,138 口 6,857,722,442 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.2726 円 1.3302 円
「1口=1円( 10,000 口= 12,726 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 13,302 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・新興国債】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
309,986,279 223,770,015
コール・ローン
12,504,902,431 12,327,813,517
投資信託受益証券
55,837,352 55,815,369
親投資信託受益証券
12,709,571 -
未収入金
12,883,435,633 12,607,398,901
流動資産合計
12,883,435,633 12,607,398,901
資産合計
負債の部
流動負債
20,278,279 19,567,618
未払解約金
2,142,776 2,097,079
未払受託者報酬
17,856,864 17,476,018
未払委託者報酬
769,489 373,270
その他未払費用
41,047,408 39,513,985
流動負債合計
41,047,408 39,513,985
負債合計
純資産の部
元本等
6,808,731,862 6,393,277,464
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 6,033,656,363 6,174,607,452
888,800,666 755,008,451
(分配準備積立金)
12,842,388,225 12,567,884,916
元本等合計
12,842,388,225 12,567,884,916
純資産合計
12,883,435,633 12,607,398,901
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
2,061 2,505
受取利息
△ 2,158,558,690 554,439,483
有価証券売買等損益
△ 2,158,556,629 554,441,988
営業収益合計
営業費用
75,352 47,592
支払利息
2,252,065 2,097,079
受託者報酬
18,767,519 17,476,018
委託者報酬
389,714 373,270
その他費用
21,484,650 19,993,959
営業費用合計
△ 2,180,041,279 534,448,029
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,180,041,279 534,448,029
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,180,041,279 534,448,029
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,839,568 61,723,129
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,470,868,137 6,033,656,363
470,205,304 623,194,405
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
470,205,304 623,194,405
額
545,528,788 954,968,216
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
545,528,788 954,968,216
額
- -
分配金
4,217,342,942 6,174,607,452
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 7,200,338,250 円 6,808,731,862 円
期中追加設定元本額 1,167,512,280 円 659,682,903 円
期中一部解約元本額 1,559,118,668 円 1,075,137,301 円
2.受益権の総数 6,808,731,862 口 6,393,277,464 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.8862 円 1.9658 円
「1口=1円( 10,000 口= 18,862 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 19,658 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・J-REIT】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
110,030,162 191,393,064
コール・ローン
8,609,515,160 9,641,755,091
投資信託受益証券
1,000,000 999,606
親投資信託受益証券
11,379,950 2,275,335
未収入金
8,731,925,272 9,836,423,096
流動資産合計
8,731,925,272 9,836,423,096
資産合計
負債の部
流動負債
21,114,516 20,867,518
未払解約金
1,399,635 1,471,482
未払受託者報酬
17,979,667 12,262,752
未払委託者報酬
707,183 294,214
その他未払費用
41,201,001 34,895,966
流動負債合計
41,201,001 34,895,966
負債合計
純資産の部
元本等
6,058,419,078 5,967,416,323
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 2,632,305,193 3,834,110,807
1,986,542,103 1,700,999,074
(分配準備積立金)
8,690,724,271 9,801,527,130
元本等合計
8,690,724,271 9,801,527,130
純資産合計
8,731,925,272 9,836,423,096
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
- 1,099
受取利息
△ 1,620,026,387 1,285,938,615
有価証券売買等損益
△ 1,620,026,387 1,285,939,714
営業収益合計
営業費用
- 23,059
支払利息
1,439,213 1,471,482
受託者報酬
25,906,475 12,262,752
委託者報酬
383,708 294,214
その他費用
27,729,396 14,051,507
営業費用合計
△ 1,647,755,783 1,271,888,207
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,647,755,783 1,271,888,207
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,647,755,783 1,271,888,207
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 21,684,145 47,683,745
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 3,597,315,796 2,632,305,193
262,517,626 383,151,658
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
262,517,626 383,151,658
額
320,067,540 405,550,506
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
320,067,540 405,550,506
額
- -
分配金
1,913,694,244 3,834,110,807
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 5,232,333,055 円 6,058,419,078 円
期中追加設定元本額 2,004,324,047 円 844,084,504 円
期中一部解約元本額 1,178,238,024 円 935,087,259 円
2.受益権の総数 6,058,419,078 口 5,967,416,323 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.4345 円 1.6425 円
「1口=1円( 10,000 口= 14,345 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 16,425 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・G-REIT】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
352,030,124 328,285,901
コール・ローン
14,465,341,355 16,924,196,588
投資信託受益証券
94,506,453 94,469,246
親投資信託受益証券
15,356,266 -
未収入金
14,927,234,198 17,346,951,735
流動資産合計
14,927,234,198 17,346,951,735
資産合計
負債の部
流動負債
23,833,098 26,395,837
未払解約金
2,559,043 2,646,575
未払受託者報酬
21,325,753 22,055,084
未払委託者報酬
816,695 428,212
その他未払費用
48,534,589 51,525,708
流動負債合計
48,534,589 51,525,708
負債合計
純資産の部
元本等
14,501,416,890 13,832,670,149
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 377,282,719 3,462,755,878
1,513,646,971 1,293,507,985
(分配準備積立金)
14,878,699,609 17,295,426,027
元本等合計
14,878,699,609 17,295,426,027
純資産合計
14,927,234,198 17,346,951,735
負債純資産合計
67/168
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
2,089 2,731
受取利息
△ 4,517,825,891 3,220,605,017
有価証券売買等損益
1,291,066 45,718
その他収益
△ 4,516,532,736 3,220,653,466
営業収益合計
営業費用
75,651 53,761
支払利息
2,308,992 2,646,575
受託者報酬
19,241,945 22,055,084
委託者報酬
395,344 428,212
その他費用
22,021,932 25,183,632
営業費用合計
△ 4,538,554,668 3,195,469,834
営業利益又は営業損失(△)
△ 4,538,554,668 3,195,469,834
経常利益又は経常損失(△)
△ 4,538,554,668 3,195,469,834
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 4,821,131 260,029,577
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,826,124,328 377,282,719
216,041,381 218,379,213
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
216,041,381 218,379,213
額
237,017,876 68,346,311
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
237,017,876 68,346,311
額
- -
分配金
△ 1,728,585,704 3,462,755,878
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 11,065,174,115 円 14,501,416,890 円
期中追加設定元本額 6,130,540,634 円 1,556,994,779 円
期中一部解約元本額 2,694,297,859 円 2,225,741,520 円
2.受益権の総数 14,501,416,890 口 13,832,670,149 口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
1.0260 円 1.2503 円
「1口=1円( 10,000 口= 10,260 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 12,503 円)」
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・コモディティ】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
102,783,921 111,452,638
コール・ローン
4,989,242,778 5,259,944,763
投資信託受益証券
31,376,170 31,363,818
親投資信託受益証券
7,071,193 2,123,980
未収入金
5,130,474,062 5,404,885,199
流動資産合計
5,130,474,062 5,404,885,199
資産合計
負債の部
流動負債
10,646,149 13,272,396
未払解約金
794,234 850,525
未払受託者報酬
6,618,910 7,088,067
未払委託者報酬
296,353 170,025
その他未払費用
18,355,646 21,381,013
流動負債合計
18,355,646 21,381,013
負債合計
純資産の部
元本等
14,089,545,680 12,456,469,512
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 8,977,427,264 △ 7,072,965,326
83,937 69,282
(分配準備積立金)
5,112,118,416 5,383,504,186
元本等合計
5,112,118,416 5,383,504,186
純資産合計
5,130,474,062 5,404,885,199
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
581 835
受取利息
△ 721,030,547 910,068,282
有価証券売買等損益
△ 721,029,966 910,069,117
営業収益合計
営業費用
20,007 16,140
支払利息
687,845 850,525
受託者報酬
5,732,442 7,088,067
委託者報酬
137,682 170,025
その他費用
6,577,976 8,124,757
営業費用合計
△ 727,607,942 901,944,360
営業利益又は営業損失(△)
△ 727,607,942 901,944,360
経常利益又は経常損失(△)
△ 727,607,942 901,944,360
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 12,646,141 66,873,467
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 6,535,058,027 △ 8,977,427,264
537,738,961 1,615,253,251
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
537,738,961 1,615,253,251
額
474,727,911 545,862,206
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
474,727,911 545,862,206
額
- -
分配金
△ 7,187,008,778 △ 7,072,965,326
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 10,835,464,791 円 14,089,545,680 円
期中追加設定元本額 5,208,159,748 円 903,614,907 円
期中一部解約元本額 1,954,078,859 円 2,536,691,075 円
2.受益権の総数 14,089,545,680 口 12,456,469,512 口
3.元本の欠損
8,977,427,264 円 7,072,965,326 円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.3628 円 0.4322 円
「1口=1円( 10,000 口= 3,628 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 4,322 円)」
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【SMBCファンドラップ・ヘッジファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020年9月25日現在 2021年3月25日現在
資産の部
流動資産
1,262,817,327 1,207,104,023
コール・ローン
57,715,436,727 56,494,378,440
投資信託受益証券
316,196,359 316,071,872
親投資信託受益証券
175,986,600 23,750,103
未収入金
59,470,437,013 58,041,304,438
流動資産合計
59,470,437,013 58,041,304,438
資産合計
負債の部
流動負債
212,085,744 116,321,562
未払解約金
9,882,355 9,609,924
未払受託者報酬
82,353,204 80,083,143
未払委託者報酬
1,471,604 736,191
その他未払費用
305,792,907 206,750,820
流動負債合計
305,792,907 206,750,820
負債合計
純資産の部
元本等
59,908,320,866 58,792,954,979
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △ 743,676,760 △ 958,401,361
361,106,536 309,233,391
(分配準備積立金)
59,164,644,106 57,834,553,618
元本等合計
59,164,644,106 57,834,553,618
純資産合計
59,470,437,013 58,041,304,438
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年9月26日 自 2020年9月26日
至 2020年3月25日 至 2021年3月25日
営業収益
7,762 10,670
受取利息
△ 1,842,693,652 △ 144,490,271
有価証券売買等損益
△ 1,842,685,890 △ 144,479,601
営業収益合計
営業費用
263,458 211,983
支払利息
8,979,407 9,609,924
受託者報酬
74,828,750 80,083,143
委託者報酬
722,766 736,194
その他費用
84,794,381 90,641,244
営業費用合計
△ 1,927,480,271 △ 235,120,845
営業利益又は営業損失(△)
△ 1,927,480,271 △ 235,120,845
経常利益又は経常損失(△)
△ 1,927,480,271 △ 235,120,845
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
3,779,554 △ 37,695,420
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 721,254,570 △ 743,676,760
72,737,757 116,582,795
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 116,582,795
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,737,757 -
額
58,876,710 133,881,971
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
58,876,710 -
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 133,881,971
額
- -
分配金
△ 1,196,144,208 △ 958,401,361
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
項目 自 2020 年9月 26 日
至 2021 年3月 25 日
1.有価証券の評価基準及 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
2.収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益
準 約定日基準で計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1.元本状況
期首元本額 53,693,372,914 円 59,908,320,866 円
期中追加設定元本額 17,138,835,687 円 8,117,527,138 円
期中一部解約元本額 10,923,887,735 円 9,232,893,025 円
2.受益権の総数 59,908,320,866 口 58,792,954,979 口
3.元本の欠損
743,676,760 円 958,401,361 円
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間(自 2019 年9月 26 日 至 2020 年3月 25 日)
該当事項はありません。
当中間計算期間(自 2020 年9月 26 日 至 2021 年3月 25 日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
項目
2021 年3月 25 日現在
1.金融商品の時価及び中 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
間貸借対照表計上額と ありません。
の差額
2.時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末( 2020 年9月 25 日現在)
該当事項はありません。
当中間計算期間末( 2021 年3月 25 日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2020 年9月 25 日現在 2021 年3月 25 日現在
1口当たり純資産額 1口当たり純資産額
0.9876 円 0.9837 円
「1口=1円( 10,000 口= 9,876 円)」 「1口=1円( 10,000 口= 9,837 円)」
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<参考>
当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証
券であります。
同マザーファンドの状況は、前記「SMBCファンドラップ・日本バリュー株」に記載のとおりで
あります。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額および株式数
2021 年 3 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っ
ています。
2021 年 3 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通り
です。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
729 8,753,606
追加型株式投資信託
113 612,116
単位型株式投資信託
1 32,161
追加型公社債投資信託
192 457,316
単位型公社債投資信託
1,035 9,855,200
合 計
(3)【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
該当ありません。
(ロ)その他の重要事項
該当ありません。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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5【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52
年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成 19 年内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
なお、当中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)は、改正府令附則第3条第1項た
だし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。
2 当社は、第 35 期( 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日まで)の財務諸表については、金融商品取引法
第 193 条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第 36 期中間会計期
間 (2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで )の中間財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の2
第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
13,755,961 33,264,545
現金及び預金
20,011 300,021
顧客分別金信託
476,456 515,226
前払費用
64,856 602,605
未収入金
6,963,077 8,404,880
未収委託者報酬
1,129,548 2,199,785
未収運用受託報酬
285,668 299,826
未収投資助言報酬
44,150 37,702
未収収益
31,771 40,119
その他の流動資産
22,771,504 45,664,712
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ 1
173,517 101,609
建物
751,471 783,224
器具備品
- 710
土地
- 968
リース資産
- 66,498
建設仮勘定
924,988 953,010
有形固定資産合計
無形固定資産
479,867 909,133
ソフトウェア
183,528 508,733
ソフトウェア仮勘定
- 34,397,824
のれん
- 17,785,166
顧客関連資産
81/168
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
44 12,739
電話加入権
60 54
商標権
663,501 53,613,651
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,829,628 19,436,480
投資有価証券
10,252,067 11,246,398
関係会社株式
2,004,451 2,523,637
長期差入保証金
97,107 113,852
長期前払費用
7,819 90,479
会員権
1,426,381 -
繰延税金資産
- △ 20,750
貸倒引当金
24,617,457 33,390,098
投資その他の資産合計
26,205,946 87,956,760
固定資産合計
48,977,450 133,621,473
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
4,534 14,285
顧客からの預り金
1,480,229 146,200
その他の預り金
未払金
1,122 1,629
未払収益分配金
137,522 131,338
未払償還金
3,246,133 3,776,873
未払手数料
768,373 502,211
その他未払金
- 1,064
リース債務
3,535,589 3,935,582
未払費用
84,966 305,513
未払消費税等
670,761 489,151
未払法人税等
1,302,052 1,716,321
賞与引当金
18,110 30,951
その他の流動負債
11,249,395 11,051,125
流動負債合計
固定負債
3,418,601 5,299,814
退職給付引当金
5,074 14,767
賞与引当金
- 2,963,538
繰延税金負債
5,074 172,918
その他の固定負債
3,428,751 8,451,038
固定負債合計
14,678,146 19,502,164
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
- 81,927,000
その他資本剰余金
8,628,984 90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245 284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000 60,000
配当準備積立金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1,476,959 1,476,959
別途積立金
21,255,054 19,364,265
繰越利益剰余金
23,076,258 21,185,470
利益剰余金合計
33,705,242 113,741,454
株主資本計
評価・換算差額等
594,061 377,855
その他有価証券評価差額金
594,061 377,855
評価・換算差額等合計
34,299,304 114,119,309
純資産合計
48,977,450 133,621,473
負債・純資産合計
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
営業収益
39,156,499 54,615,133
委託者報酬
6,277,217 9,389,058
運用受託報酬
1,332,888 1,303,595
投資助言報酬
その他営業収益
182,502 181,061
サービス支援手数料
49,507 32,421
その他
46,998,614 65,521,269
営業収益計
営業費用
18,499,433 24,888,040
支払手数料
361,696 447,024
広告宣伝費
125 -
公告費
調査費
1,752,905 3,214,679
調査費
6,050,441 7,702,309
委託調査費
営業雑経費
46,551 70,007
通信費
338,465 612,249
印刷費
24,700 45,117
協会費
23,756 32,199
諸会費
2,872,416 4,349,174
情報機器関連費
49,118 68,688
販売促進費
148,307 154,201
その他
30,167,918 41,583,691
営業費用合計
一般管理費
給料
190,951 264,325
役員報酬
6,308,066 9,789,691
給料・手当
514,259 914,702
賞与
1,235,936 1,726,013
賞与引当金繰入額
27,802 30,898
交際費
82 2,022
寄付金
286,905 956,931
事務委託費
228,538 249,359
旅費交通費
285,369 389,032
租税公課
612,410 1,121,553
不動産賃借料
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
463,553 797,158
退職給付費用
378,530 3,044,658
固定資産減価償却費
- 2,645,986
のれん償却費
290,243 482,324
諸経費
10,822,651 22,414,658
一般管理費合計
6,008,044 1,522,919
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
営業外収益
- 778,113
受取配当金
623 947
受取利息
72 1,041
時効成立分配金・償還金
1,951 2,061
原稿・講演料
289,451 6,398
投資有価証券償還益
7,247 24,206
投資有価証券売却益
36,408 53,484
雑収入
335,754 866,254
営業外収益合計
営業外費用
15,760 72,457
為替差損
13,668 129,006
投資有価証券償還損
14,605 12,906
投資有価証券売却損
7,027 8,334
雑損失
51,061 222,704
営業外費用合計
6,292,738 2,166,469
経常利益
特別利益
79,850 -
過去勤務費用償却益
79,850
特別利益合計
特別損失
1,462 110,668
固定資産除却損 ※ 1
160,455 -
関係会社株式評価損
187,140 42,800
合併関連費用 ※ 2
- 133,168
本社移転費用 ※ 3
- 46,417
減損損失 ※ 4
349,058 333,054
特別損失合計
6,023,530 1,833,414
税引前当期純利益
1,750,031 1,874,278
法人税、住民税及び事業税
90,084 △ 619,676
法人税等調整額
1,840,116 1,254,602
法人税等合計
4,183,413 578,811
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
前事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備
合計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期首残高
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
4,183,413 4,183,413 4,183,413
当期純利益
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動
額(純額)
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期末残高
当事業年度(自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備 繰越利益
剰余金
合計 別途積立金
積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当期首残高 -
当期変動額
△ 2,469,600
剰余金の配当
578,811
当期純利益
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
81,927,000 81,927,000
△ 1,890,788
当期変動額合計 - - - - -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当期首残高
当期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
578,811 578,811 578,811
当期純利益
81,927,000 81,927,000
合併による増加
株主資本以外の
△ 216,206 △ 216,206 △ 216,206
項目の当期変動
額(純額)
80,036,211 79,820,005
△ 1,890,788 △ 216,206 △ 216,206
当期変動額合計
21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期末残高
注記事項
(重要な会計方針 )
1 .有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 .固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物 (建物附属設備を除く )並びに 2016 年4月1日以降に取得した建物附属設備につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~ 50 年
器具備品 3~ 15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 6~ 19 年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3 .引当金の計上基準
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(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4 .その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更 )
前事業年度において「特別利益」に含めていた「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「営業外収益」
として、「特別損失」に含めていた「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「営業外費用」として、表示す
る方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自社設定投信等の
処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当事業年度から取引実態に沿った表示へと変更したものであり
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」に表
示していた 7,247 千円及び 289,451 千円は「営業外収益」として、「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「投資有価証
券償還損」に表示していた 14,605 千円及び 13,668 千円は「営業外費用」として組み替えております。
(貸借対照表関係 )
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月 31 日 ) (2020 年3月 31 日 )
建物 350,176 千円 466,875 千円
器具備品
922,553 千円 1,225,261 千円
リース資産
-千円 1,452 千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月 31 日 ) (2020 年3月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高
-千円 -千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
3 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対し、 2023
年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019 年3月 31 日 ) (2020 年3月 31 日 )
Sumitomo Mitsui DS Asset
174,854 千円 132,559 千円
Management (USA)Inc.
(損益計算書関係 )
※ 1 固定資産除却損
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前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
建物 -千円 879 千円
器具備品 695 千円
119 千円
リース資産
-千円
5,377 千円
ソフトウェア
766 千円
1,596 千円
ソフトウェア仮勘定
-千円
102,695 千円
※ 2 合併関連費用
前事業年度の合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併
に関する業務委託費用であります。
当事業年度の合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等及び海外現
地法人の統合に関する弁護士費用であります。
※ 3 本社移転費用
本社移転費用は、本社事務所移転に伴い解約日までに賃貸期間の残存分( 2020 年7月 13 日から 2020 年9月 30 日ま
で)の賃料及び共益費相当額として 133,168 千円支払うものであります。
※ 4 減損損失
当社は以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:千円)
場所 用途 種類 減損損失
46,417
千代田区 事業用資産 建物
当社は、資産と対応して継続的に収支の把握ができる単位が全社のみであることから全社資産の単一グループとし
ております。
上記事業用資産については、霞ヶ関オフィスの移転に係る意思決定をしたことに伴い将来の使用が見込めなくなっ
た資産につき、回収可能額を零と見積もり、当該減少額を減損損失に計上しております。その内訳は、建物に計上した
資産除去債務に対応する原状回復費用相当額であります。
(株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日 )
1 .発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640 株 17,622,360 株 17,640,000 株
普通株式 -
2 .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は 2018 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は 2018 年 11 月1日を効力発生日としておりますので、 2019 年1月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2018 年 2018 年
2018 年6月 26 日
2,822,400 160,000.00
普通株式
3月 31 日 6月 27 日
定時株主総会
2019 年 2019 年
2019 年2月 28 日
6,667,038 377.95
普通株式
1月 31 日 3月 22 日
臨時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2019 年6月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2019 年 2019 年
2019 年6月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式 利益剰余金
臨時株主総会
3月 28 日 6月 25 日
当事業年度 (自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 .発行済株式数に関する事項
合併に伴う普通株式の発行により 16,230,060 株増加しております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
17,640,000 株 16,230,060 株 33,870,060 株
普通株式 -
2 .剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2019 年 2019 年
2019 年6月 24 日
2,469,600 140.00
普通株式
3月 28 日 6月 25 日
臨時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2020 年6月 29 日開催の第 35 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2020 年 2020 年
2020 年6月 29 日
711,271 21.00
普通株式 利益剰余金
3月 31 日 6月 30 日
定時 株主総会
(リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
597,239 1,618,641
1年以内
6,115,662 5,844,934
1年超
6,712,901 7,463,576
合計
(金融商品関係 )
1 .金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短期的
で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない運用を
行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されているた
め、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動リ
スク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式であり、発行
体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用
リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うと
ともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に管
理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券に
ついて管理を、経営企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己査
定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けてお
り、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性格、金
額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分することとしてい
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がない
場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2 .金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
13,755,961 13,755,961
(1) 現金及び預金 -
20,011 20,011
-
(2) 顧客分別金信託
6,963,077 6,963,077
-
(3) 未収委託者報酬
1,129,548 1,129,548
-
(4) 未収運用受託報酬
285,668 285,668
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
10,829,330 10,829,330
-
① その他有価証券
2,004,451 2,004,451
-
(7) 長期差入保証金
34,988,051 34,988,051
資産計 -
4,534 4,534
(1) 顧客からの預り金 -
3,246,133 3,246,133
-
(2) 未払手数料
3,250,667 3,250,667
負債計 -
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
33,264,545 33,264,545
(1) 現金及び預金 -
300,021 300,021
-
(2) 顧客分別金信託
8,404,880 8,404,880
-
(3) 未収委託者報酬
2,199,785 2,199,785
-
(4) 未収運用受託報酬
299,826 299,826
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
19,391,111 19,391,111
-
① その他有価証券
2,523,637 2,523,637
-
(7) 長期差入保証金
66,383,807 66,383,807
資産計 -
14,285 14,285
(1) 顧客からの預り金 -
3,776,873 3,776,873
-
(2) 未払手数料
3,791,158 3,791,158
負債計 -
(注1 )金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっています。
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負 債
(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2 )時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
その他有価証券
298 45,369
非上場株式
298 45,369
合計
子会社株式及び関連会社株式
10,252,067 11,246,398
非上場株式
10,252,067 11,246,398
合計
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6) ① その
他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ことから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3 )金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超 10 年以内 10 年超
13,755,961
現金及び預金 - - -
20,011
顧客分別金信託 - - -
6,963,077
未収委託者報酬 - - -
1,129,548
未収運用受託報酬 - - -
285,668
未収投資助言報酬 - - -
54,900 1,949,551
長期差入保証金 - -
22,209,168 1,949,551
合計 - -
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:千円)
5年超 10 年以内 10 年超
区分 1年以内 1年超5年以内
33,264,545
現金及び預金 - - -
300,021
顧客分別金信託 - - -
8,404,880
未収委託者報酬 - - -
2,199,785
未収運用受託報酬 - - -
299,826
未収投資助言報酬 - - -
1,125,292 1,398,345
長期差入保証金 - -
45,594,350 1,398,345
合計 - -
(有価証券関係 )
1 .子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式 11,246,398 千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
2 .その他有価証券
前事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
7,545,410 6,613,088 932,322
投資信託等
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7,545,410 6,613,088 932,322
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
3,283,920 3,360,000
△ 76,080
投資信託等
3,283,920 3,360,000
小計 △ 76,080
10,829,330 9,973,088 856,242
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020 年3月 31 日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
12,411,812 13,327,652 915,839
投資信託等
12,411,812 13,327,652 915,839
小計
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
6,413,317 6,063,458
△ 349,858
投資信託等
6,413,317 6,063,458
小計 △ 349,858
18,825,130 19,391,111 565,980
合計
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 45,369 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3 .事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
1,578,762 289,451 13,668
当事業年度 (自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日 )
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,814,360 24,206 12,906
(単位:千円)
償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
3,631,425 6,398 129,006
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について 160,455 千円(関係会社株式 160,455 千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した上
で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度
を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
3,319,830 3,418,601
退職給付債務の期首残高
267,362 523,396
勤務費用
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利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △ 3,658 △ 195
退職給付の支払額 △ 85,082 △ 349,050
過去勤務費用の発生額 △ 79,850 -
1,707,062
合併による発生額 -
3,418,601 5,299,814
退職給付債務の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
3,418,601 5,299,814
非積立型制度の退職給付債務
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
3,418,601 5,299,814
退職給付引当金
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
267,362 492,511
勤務費用
利息費用 - -
数理計算上の差異の費用処理額 △ 3,658 △ 195
過去勤務費用償却益 △ 79,850 -
199,849 304,842
その他
383,703 797,158
確定給付制度に係る退職給付費用
(注)その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制度適用に
よる割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
割引率 0.000 % 0.000 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 156,457 千円、当事業年度 248,932 千円であります。
(税効果会計関係 )
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
繰延税金資産
1,046,775 1,622,803
退職給付引当金
400,242 530,059
賞与引当金
80,983 178,573
調査費
57,192 162,557
未払金
54,797 46,423
未払事業税
17,501 91,937
ソフトウェア償却
50,580 114,876
子会社株式評価損
150,771
その他有価証券評価差額金 -
32,218 88,250
その他
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1,740,292 2,986,254
繰延税金資産小計
△ 51,729 △ 193,485
評価性引当額(注)
1,688,563 2,792,768
繰延税金資産合計
繰延税金負債
5,445,817
無形固定資産 -
262,181 310,488
その他有価証券評価差額金
262,181 5,756,306
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 1,426,381
△ 2,963,538
(注)評価性引当額が 141,756 千円増加しております。この増加の内容は、主として大和住銀投信投資顧問株式会社との合
併によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019 年3月 31 日) ( 2020 年3月 31 日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
0.8 3.5
評価性引当額の増減
△ 13.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目 -
0.9 7.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.5
住民税均等割等
△ 1.4 △ 0.5
所得税額控除による税額控除
44.1
のれん償却費 -
△ 0.4 △ 3.3
その他
30.5 68.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等 )
前事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日 )
1 .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
2 .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
4 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日 )
1 .セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
2 .関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
54,615,133 9,389,058 1,303,595 213,482 65,521,269
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3 .報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
4 .報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5 .報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報 )
前事業年度 (自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 2,499,836 399,447
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親会社 %
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 5,789,062 1,154,875
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 -
(注) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度 (自 2019 年4月1日 至 2020 年3月 31 日 )
1.関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
(単位:千円)
議決権等の
会社等の 事業の
資本金、出資金 関連当事者
所有 (被所
種類 名称又は 所在地 内容又 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
1,770,996,505 3,703,669 644,246
の 銀行業
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC 日興
東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
10,000,000 6,265,593 890,935
の 証券業
千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
証券㈱
子会社 -
(注) 1 .上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 .取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
1,944.40 円 3,369.33 円
1株当たり純資産額
237.15 円 17.09 円
1株当たり当期純利益金額
(注) 1 .潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .当社は、 2018 年 11 月1日付で普通株式1株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
1株当たり情報については、当該株式分割を 2019 年3月期の期首( 2018 年 4 月1日)に行ったものと仮定して、1
株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3 .1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018 年4月1日 (自 2019 年4月1日
至 2019 年3月 31 日) 至 2020 年3月 31 日)
1株当たり当期純利益金額
4,183,413 578,811
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
4,183,413 578,811
普通株式に係る当期純利益金額(千円)
17,640,000 33,870,060
期中平均株式数(株)
(企業結合等関係 )
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(取得による企業結合 )
当社は、 2018 年9月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を締結
することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、 2019 年
4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結集
した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会社
の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
2019 年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第 21 号 2019 年1月 16 日 )及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年1月 16 日 )の考え方に基づき、当社を取得企業としており
ます。
2.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000 千円
取得原価 81,927,000 千円
4.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定結
果を参考に、両社の財務状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協議を重ね
た結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式: 16,230,060 株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723 千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
37,043,811 千円
(2) 発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3) 償却方法及び償却期間
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14 年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329 千円
固定資産 34,001,531 千円
資産合計 58,547,860 千円
流動負債 5,406,939 千円
固定負債 8,257,731 千円
負債合計 13,664,671 千円
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
(単位:千円)
第 36 期中間会計期間
( 2020 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
30,600,006
現金及び預金
300,033
顧客分別金信託
491,960
前払費用
8,462,795
未収委託者報酬
2,637,333
未収運用受託報酬
403,508
未収投資助言報酬
39,908
未収収益
127,104
その他
43,062,650
流動資産合計
固定資産
2,622,154
有形固定資産 ※ 1
無形固定資産
33,074,831
のれん
16,728,528
顧客関連資産
1,741,538
その他
51,544,898
無形固定資産合計
投資その他の資産
21,128,629
投資有価証券
11,246,398
関係会社株式
2,228,340
その他
△ 20,750
貸倒引当金
34,582,618
投資その他の資産合計
88,749,672
固定資産合計
131,812,323
資産合計
負債の部
流動負債
266
リース債務
2,366
顧客からの預り金
118,688
その他の預り金
3,919,626
未払金
4,532,572
未払費用
330,248
未払法人税等
28,358
前受収益
1,343,147
賞与引当金
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25,119
その他 ※ 2
10,300,393
流動負債合計
固定負債
3,126,317
繰延税金負債
5,442,936
退職給付引当金
7,383
賞与引当金
150,104
その他
8,726,742
固定負債合計
19,027,135
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000
資本金
資本剰余金
8,628,984
資本準備金
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
284,245
利益準備金
その他利益剰余金
60,000
配当準備積立金
1,476,959
別途積立金
17,495,141
繰越利益剰余金
19,316,346
利益剰余金合計
111,872,330
株主資本合計
評価・換算差額等
912,856
その他有価証券評価差額金
912,856
評価・換算差額等合計
112,785,187
純資産合計
131,812,323
負債純資産合計
(2) 中間損益計算書
(単位:千円 )
第 36 期中間会計期間
(自 2020 年4月1日
至 2020 年9月 30 日)
営業収益
23,512,538
委託者報酬
4,131,413
運用受託報酬
637,750
投資助言報酬
115,543
その他の営業収益
28,397,245
営業収益計
18,361,605
営業費用
11,009,285
一般管理費 ※ 1
△ 973,645
営業損失( △ )
130,819
営業外収益 ※ 2
22,619
営業外費用 ※ 3
△ 865,445
経常損失( △ )
179,016
特別損失 ※ 4
△ 1,044,462
税引前中間純損失( △ )
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223,963
法人税、住民税及び事業税
△ 110,573
法人税等調整額
113,390
法人税等合計
△ 1,157,852
中間純損失( △ )
(3) 中間株主資本等変動計算書
第 36 期中間会計期間(自 2020 年4月1日 至 2020 年9月 30 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益
資本準備金
配当準備 別途 繰越利益
剰余金 合計 準備金
積立金 積立金 剰余金
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,364,265
当期首残高
当中間期変動額
△ 711,271
剰余金の配当
△ 1,157,852
中間純損失( △ )
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額(純額)
△ 1,869,124
当中間期変動額合計 - - - - - - -
2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 17,495,141
当中間期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
21,185,470 113,741,454 377,855 377,855 114,119,309
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 711,271 △ 711,271 △ 711,271
△ 1,157,852 △ 1,157,852 △ 1,157,852
中間純損失( △ )
株主資本以外の
535,001 535,001 535,001
項目の当中間期
変動額(純額)
535,001 535,001
△ 1,869,124 △ 1,869,124 △ 1,334,122
当中間期変動額合計
19,316,346 111,872,330 912,856 912,856 112,785,187
当中間期末残高
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに 2016 年4月1日以降に取得した建物附属設備に
ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~ 50 年
器具備品 3~ 15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14 年
顧客関連資産 6~ 19 年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間において発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準第 31 号 2019 年7月4日)を当中間会計期間の期首から適用
し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第 10 号 2019 年7月4日)第 44 -2項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
(中間貸借対照表関係)
第 36 期中間会計期間
( 2020 年 9月 30 日)
※ 1 .有形固定資産の減価償却累計額
991,194 千円
※ 2 .消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※ 3 .当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000 千円
※ 4 .当社は、子会社である Sumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc. における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、 2023 年6月までの賃借料総額 109,041 千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第 36 期中間会計期間
(自 2020 年 4月1日 至 2020 年9月 30 日)
※ 1 .一般管理費のうち主要なもの
のれん償却費 1,322,993 千円
減価償却実施額
有形固定資産 288,293 千円
無形固定資産 1,209,507 千円
※ 2 .営業外収益のうち主要なもの
為替差益 4,544 千円
受取配当金 5,845 千円
投資有価証券償還益 9,936 千円
投資有価証券売却益 59,364 千円
※ 3 .営業外費用のうち主要なもの
投資有価証券償還損 1 千円
投資有価証券売却損 21,377 千円
※ 4 .特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損 51,972 千円
本社移転費用 127,044 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第 36 期中間会計期間(自 2020 年 4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
33,870,060 株 33,870,060 株
普通株式 - -
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円 ) 配当額 (円 )
2020 年 2020 年
2020 年6月 29 日
711,271 21.00
普通株式
3月 31 日 6月 30 日
定時株主総会
(リース取引関係)
第 36 期中間会計期間
(自 2020 年 4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,192,635 千円
1年超 4,091,860 千円
合 計 5,284,495 千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第 36 期中間会計期間( 2020 年 9月 30 日)
2020 年9月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、市場価格のない
ものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
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(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
30,600,006 30,600,006
(1) 現金及び預金 -
300,033 300,033
-
(2) 顧客分別金信託
8,462,795 8,462,795
-
(3) 未収委託者報酬
2,637,333 2,637,333
-
(4) 未収運用受託報酬
403,508 403,508
-
(5) 未収投資助言報酬
(6) 投資有価証券
21,083,260 21,083,260
-
① その他有価証券
(7) 投資その他の資産
2,006,627 2,006,627
-
① 長期差入保証金
65,493,564
65,493,564
資産計 -
2,366 2,366
(1) 顧客からの預り金 -
(2) 未払金
3,761,585 3,761,585
-
① 未払手数料
3,763,951 3,763,951
負債計 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
( 1 )現金及び預金、( 2 )顧客分別金信託、( 3 )未収委託者報酬、( 4 )未収運用受託報酬、及び( 5 )未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
( 6 )投資有価証券
① その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表されて
いる基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
( 7 )投資その他の資産
① 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
( 1 )顧客からの預り金、及び( 2 )未払金 ① 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)市場価格のない金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
45,369
非上場株式
45,369
合計
子会社株式
11,246,398
非上場株式
11,246,398
合計
その他有価証券については、市場価格がないため、「 (6) ① その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
また時価をもって中間貸借対照表計上額としている「 (6) ① その他有価証券」は、全て投資信託で構成されております。そ
のため、時価の算定に関する会計基準の適用指針第 26 項の経過措置を適用し、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳
等に関する事項は記載しておりません。
(有価証券関係)
第 36 期中間会計期間( 2020 年 9月 30 日)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 11,246,398 千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
16,043,944 14,414,570 1,629,373
投資信託等
16,043,944 14,414,570 1,629,373
小計
(2) 中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
5,039,315 5,294,354
△ 255,038
投資信託等
5,039,315 5,294,354
△ 255,038
小計
21,083,260 19,708,925 1,374,335
合計
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 45,369 千円)については、市場価格がないことから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第 36 期中間会計期間(自 2020 年 4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業活
動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
23,512,538 4,131,413 637,750 115,543 28,397,245
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、地域ごとの営業収
益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 36 期中間会計期間
(自 2020 年 4月1日 至 2020 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 3,329 円 93 銭
1株当たり中間純損失( △ ) △ 34 円 18 銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59 号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第
52 号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 47 期事業年度(平成 30 年4月1日から
平成 31 年3月 31 日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
資産の部
流動資産
21,360,895 20,475,527
現金・預金
204,460 230,059
前払費用
12,823 4,542
未収入金
3,363,312 2,923,589
未収委託者報酬
1,198,432 870,546
未収運用受託報酬
41,310 38,738
未収収益
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
※ 1 75,557 225,975
建物
※ 1 122,169 95,404
器具備品
710 710
土地
7,275 8,108
※ 1
リース資産
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
73,887 159,087
ソフトウエア
6,115
ソフトウェア仮勘定 -
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
10,257,600 11,025,039
投資有価証券
956,115 956,115
関係会社株式
1,170
従業員長期貸付金 -
534,699 534,270
長期差入保証金
82,660 82,660
出資金
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産
8,397
その他 -
△ 20,750 △ 20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
負債の部
流動負債
3,143 3,583
リース債務
29,207 1,555,486
未払金
1,434,393 1,222,461
未払手数料
1,287,722 1,203,269
未払費用
1,397,293 264,304
未払法人税等
135,042 48,437
未払消費税等
1,263,100 1,007,040
賞与引当金
85,600 72,900
役員賞与引当金
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
4,698 5,173
リース債務
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
88,050
役員退職慰労引当金 -
204,333
長期未払金 -
248,260
-
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
343,731 343,731
利益準備金
その他利益剰余金
1,100,000 1,100,000
別途積立金
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △ 39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △ 39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
営業収益
5,111,757 4,252,374
運用受託報酬
26,383,145 24,415,734
委託者報酬
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
11,900,832 10,708,502
支払手数料
93,131 196,206
広告宣伝費
293
公告費 -
調査費
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1,637,364 2,076,042
調査費
2,959,680 3,032,753
委託調査費
79,120 77,597
委託計算費
営業雑経費
42,497 38,715
通信費
517,371 507,540
印刷費
24,374 24,325
協会費
3,778 1,994
諸会費
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
218,127 217,030
役員報酬
2,809,008 3,002,836
給料・手当
86,028 48,878
賞与
9,864 2,855
退職金
647,269 638,399
福利厚生費
29,121 38,883
交際費
159,224 153,694
旅費交通費
199,255 160,817
租税公課
622,807 639,392
不動産賃借料
219,724 324,082
退職給付費用
71,624 141,154
固定資産減価償却費
1,263,100 1,007,040
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額 36,130 102,860
85,500 72,900
役員賞与引当金繰入額
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
23,350 35,946
受取配当金
199 178
受取利息
6,350 45,345
投資有価証券売却益
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
5,000 4,735
投資有価証券売却損
982
解約違約金 -
1,784 828
為替差損
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
※ 2 179,376
合併関連費用 -
4,121
-
固定資産除却損
183,498
-
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△ 78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
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(3)株主資本等変動計算書
第 46 期 (自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950
4,700,218
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - - - - 2,286,268
当期変動額合計
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期末残高
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,413,950 △ 2,413,950 △ 2,413,950
当期純利益 4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額) 17,295 17,295 17,295
2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期変動額合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期末残高
第 47 期 (自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800
当期純利益 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
- - - - -
当期変動額合計 △ 870,268
2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
当期末残高
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,803,800 △ 3,803,800 △ 3,803,800
当期純利益 2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額) △ 94,337 △ 94,337 △ 94,337
当期変動額合計 △ 870,268 △ 870,268 △ 94,337 △ 94,337 △ 964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △ 39,124 △ 39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ~ 30 年
器具備品 4 ~ 15 年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間( 5 年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 556,889 千円
建物 465,964 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
(損益計算書関係)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
※ 2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用
-
及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用
であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2. 配当に関する事項
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( 1 )配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 29 年 6月 23 日
2,413,950 627
平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
普通株式
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成 30 年 6月 22 日
普通 利益
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
株式 剰余金
定時株主総会
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1. 発行済株式に関する事項
(単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
3,850 3,850
普通株式 - -
3,850 3,850
合 計 - -
2. 配当に関する事項
( 1 )配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成 30 年 6月 22 日
2,348,500 610
平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
普通株式
定時株主総会
( 2 )基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成 31 年 3月 22 日
普通 利益
1,455,300 378
平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
株式 剰余金
臨時株主総会
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
( 1 )金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
( 2 )金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
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係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
( 3 )金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません( (注 2) を参照ください)。
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
21,360,895 21,360,895
( 1 )現金・預金 -
3,363,312 3,363,312
( 2 )未収委託者報酬 -
1,198,432 1,198,432
( 3 )未収運用受託報酬 -
12,823 12,823
( 4 )未収入金 -
( 5 )投資有価証券
10,206,465 10,206,465
その他有価証券 -
36,141,929 36,141,929
資産計 -
1,434,393 1,434,393
( 1 )未払手数料 -
959,074 959,074
( 2 )未払費用( * ) -
2,393,468 2,393,468
負債計 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
20,475,527 20,475,527
( 1 )現金・預金 -
2,923,589 2,923,589
( 2 )未収委託者報酬 -
870,546 870,546
( 3 )未収運用受託報酬 -
4,542 4,542
( 4 )未収入金 -
( 5 )投資有価証券
10,979,968 10,979,968
その他有価証券 -
524,592 524,592
( 6 )長期差入保証金 -
35,778,767 35,778,767
資産計 -
1,222,461 1,222,461
( 1 )未払手数料 -
807,875 807,875
( 2 )未払費用( * ) -
2,030,337 2,030,337
負債計 -
( * )金融商品に該当するものを表示しております。
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(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
( 1 )現金・預金、( 2 )未収委託者報酬、( 3 )未収運用受託報酬及び( 4 )未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 5 )投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
( 6 )長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
( 1 )未払手数料、及び( 2 )未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) 第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
区分
( 1 )その他有価証券
51,135 45,071
非上場株式
( 2 )子会社株式
956,115 956,115
非上場株式
534,699 9,677
( 3 )長期差入保証金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、( 1 )その他有価証券の非上場株式については
2. ( 5 )投資有価証券には含めておりません。
(注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
21,360,895
現金・預金 - - -
3,363,312
未収委託者報酬 - - -
1,198,432
未収運用受託報酬 - - -
12,823
未収入金 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
1,923,400 373,466 657,576
うち満期があるもの -
27,858,863 373,466 657,576
合計 -
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
(単位:千円)
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
20,475,527
現金・預金 - - -
2,923,589
未収委託者報酬 - - -
870,546
未収運用受託報酬 - - -
4,542
未収入金 - - -
投資有価証券
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その他有価証券の
151,249 2,135,802 761,441
うち満期があるもの -
524,592
長期差入保証金 - - -
24,425,455 2,660,395 761,441
合計 -
(有価証券関係)
1. 子会社株式
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期(平成 30 年 3 月 31 日) (単位 :千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,522,495 2,276,821 245,674
証券投資信託の受益証券
2,522,495 2,276,821 245,674
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
7,683,969 7,850,063
△ 166,093
証券投資信託の受益証券
7,683,969 7,850,063
小計 △ 166,093
10,206,465 10,126,884 79,580
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期(平成 31 年 3 月 31 日) (単位 :千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
2,207,351 1,967,041 240,309
証券投資信託の受益証券
2,207,351 1,967,041 240,309
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
8,772,616 9,069,317
△ 296,700
証券投資信託の受益証券
8,772,616 9,069,317
小計 △ 296,700
10,979,968 11,036,359
△ 56,391
合計
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071 千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
398,350 6,350 5,000
その他
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
(単位 :千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,433,609 45,345 4,735
その他
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
( 1 )簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1,482,500 1,540,203
退職給付引当金の期首残高
147,235 248,717
退職給付費用
退職給付の支払額 △ 105,520 △ 61,499
15,987
その他 △ 20,359
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金の期末残高
(注 )前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
( 2 )退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
1,540,203 1,707,062
非積立型制度の退職給付債務
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,540,203 1,707,062
退職給付引当金
1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
( 3 )退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
(税効果会計関係)
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1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円 )
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
繰延税金資産
71,030 23,058
未払事業税
386,761 308,355
賞与引当金
30,549 27,751
社会保険料
4,247 4,370
未払事業所税
471,610 522,702
退職給付引当金
77,318
資産除去債務 -
67,546 65,422
投資有価証券
11,000 11,000
ゴルフ会員権
26,961
役員退職慰労引当金 -
17,266
その他有価証券評価差額金 -
74,458 83,141
その他
1,144,165 1,140,388
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 78,546 △ 76,422
1,065,618 1,063,965
繰延税金資産合計
繰延税金負債
54,715
建物 -
その他有価証券評価差額金 △ 24,367 -
54,715
繰延税金負債合計 △ 24,367
1,041,251 1,009,250
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
(平成 30 年 3 月 31 日) (平成 31 年 3 月 31 日)
-
法定実効税率
30.62 %
(調整)
-
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.80 %
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.09 %
特定外国子会社等課税対象金額 -
1.99 %
税額控除 -
△ 0.64 %
その他 -
△ 0.36 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
-
32.50 %
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
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当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年4月1日 (自 平成 30 年4月1日
至 平成 30 年3月 31 日) 至 平成 31 年3月 31 日)
期首残高 - -
248,260
見積りの変更による増加額 -
248,260
期末残高 -
(セグメント情報等)
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1. 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
外部顧客からの営業収益
2. 地域ごとの情報
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( 1 )営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため記載を省略しております。
( 2 )有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 %を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 %以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第 46 期(自 平成 29 年 4 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等の 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期(自 平成 30 年 4 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
資本金
会社等 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容 金額 残高
属性 住所 科目
(億円 )
の名称 との関係
は職業 有割合
(千円 ) (千円 )
投資信託に
当社投資信
その他 東京
大和証 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
会社 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
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株式
投資信託に
当社投資信
その他 東京
会社 未払
係る事務代
託に係る事
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
行手数料の
務代行の委
会社の 千代
住友 料
支払 ※ 1
託等
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※ 2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
(注 )潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
(自 平成 29 年 4 月 1 日 (自 平成 30 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日) 至 平成 31 年 3 月 31 日)
4,700,218 2,933,531
当期純利益 (千円 )
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
4,700,218 2,933,531
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,850 3,850
普通株式の期中平均株式数(千株)
(重要な後発事象)
当社は、平成 30 年9月 28 日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年4月 1 日付で合併いたしました。
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独立監査人の監査報告書
2020 年6月 15 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2019 年4月1日から
2020 年3月 31 日までの第 35 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年3月 31 日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する事業年度の経営成績の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 11 月 20 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年4月1日から
2021 年3月 31 日までの第 36 期事業年度の中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、三井住友 DS アセットマネジメント株式会社の 2020 年9月 30 日現在の財政状態
及び同日をもって終了する中間会計期間( 2020 年4月1日から 2020 年9月 30 日まで)の経営成績に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実
施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で
求められているその他の事項について報告を行う。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・日本バリュー株の 2020 年 9 月 26 日から
2021 年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・日本バリュー株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・日本グロース株の 2020 年 9 月 26 日から
2021 年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・日本グロース株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
132/168
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・日本中小型株の 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・日本中小型株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
133/168
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・米国株の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・米国株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・欧州株の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・欧州株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・新興国株の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月
25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・新興国株の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・日本債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・日本債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
145/168
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・米国債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・米国債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・欧州債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・欧州債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
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石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・新興国債の 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月
25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並
びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・新興国債の 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・J-REITの 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・J-REITの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
159/168
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・G-REITの 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・G-REITの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・コモディティの 2020 年 9 月 26 日から 2021
年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・コモディティの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状況
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 4 月 30 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
石 井 勝 也 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 栄 裕 印
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているSMBCファンドラップ・ヘッジファンドの 2020 年 9 月 26 日から
2021 年 3 月 25 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、SMBCファンドラップ・ヘッジファンドの 2021 年 3 月 25 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2020 年 9 月 26 日から 2021 年 3 月 25 日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 三井住友 DS ア
セットマネジメント 株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間 監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント 株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注1 ) 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注2 ) XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
168/168