ソフトバンクグループ株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 １－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月３日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 孫 正 義
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 後 藤 芳 光
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 CFO 兼 CISO 兼 CSusO 後 藤 芳 光
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
405,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年７月５日
効力発生日 2019年７月13日
有効期限 2021年７月12日
１－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 1,500,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（百万円） 減額金額（百万円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
１－関東１－１ ― ―
2019年９月６日 400,000百万円
１－関東１－２ 2019年９月６日 100,000百万円 ― ―
１－関東１－３ 2021年１月29日 177,000百万円 ― ―
677,000百万円
実績合計額（百万円） 減額総額（百万円）
なし
（677,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づい
て算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 823,000百万円
（823,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） ―円
【安定操作に関する事項】 該当事項 なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 ソフトバンクグループ株式会社第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特
約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金405,000,000,000円
総額（円）
各社債の金額（円） 金100万円
発行価額の総額（円） 金405,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） １ 2021年６月21日の翌日から2026年６月21日までの利払日（別記「利息支払の方法」欄第
１項第(1)号イに定義する。以下同じ。）においては、年2.750％とする。
２ 2026年６月21日の翌日から2041年６月21日までの利払日においては、各利率改定日（下
記に定義する。）に改定され、各改定後利率適用期間（下記に定義する。）について、
当該改定後利率適用期間に係る利率基準日（下記に定義する。）における１年国債金利
（別記「利息支払の方法」欄第１項第(2)号イに定義する。以下同じ。）に3.100％を加
算したものとする。
３ 2041年６月21日の翌日から2046年６月21日までの利払日においては、各利率改定日に改
定され、各改定後利率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日に
おける１年国債金利に3.150％を加算したものとする。
４ 2046年６月21日の翌日以降の利払日においては、各利率改定日に改定され、各改定後利
率適用期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における１年国債金利
に3.850％を加算したものとする。
「利率改定日」とは、2026年６月21日及びその１年後ごとの応当日をいう。
「改定後利率適用期間」とは、各利率改定日の翌日から次の利率改定日又は本社債が償還さ
れる日のいずれか早い日までの期間をいう。
「利率基準日」とは、各改定後利率適用期間につき、当該改定後利率適用期間の開始日直前
の利率改定日の２銀行営業日前の日をいう。
利払日 毎年６月21日及び12月21日
利息支払の方法 １ 利息支払の方法及び期限
(1）利息支払の方法
イ 本社債の利息は、払込期日の翌日から満期償還日（別記「償還の方法」欄第２項第
(1)号に定義する。ただし、期限前償還される場合は期限前償還日（別記「償還の
方法」欄第２項第(2)号ハに定義する。））までこれをつけ、利払日に、当該利払
日の直前の利払日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日）の翌日
から当該利払日までの各期間について支払う。
「利払日」とは、初回を2021年12月21日とし、その後毎年６月21日及び12月21日を
いう。
ロ 本社債の利息は、以下により計算される金額を各利払日に支払う。ただし、利払日
が銀行休業日にあたるときは、利払日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行
営業日に繰り上げる。
各本社債の社債権者（以下「本社債権者」という。）が各口座管理機関（別記「振
替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則（以下「業務規程等」とい
う。）に定める口座管理機関をいう。以下同じ。）の各口座に保有する各本社債の
金額の総額に一通貨あたりの利子額を乗じて得られる金額。ただし、円位未満の端
数が生じた場合にはこれを切り捨てる。本号ロにおいて「一通貨あたりの利子額」
とは、業務規程等に従い、１円に別記「利率」欄に定める利率を乗じ、それを２で
除して得られる金額（ただし、半か年に満たない期間につき計算するときは、かか
る金額をその半か年間の日割で計算した金額）をいう。ただし、小数点以下第13位
未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
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ハ 本社債の償還日（別記「償還の方法」欄第２項第(3)号に定義する。以下同じ。）
後は、当該償還（本社債の元金の支払が不当に留保若しくは拒絶された場合又は本
社債の元金の支払に関して債務不履行が生じている場合を除く。）に係る各本社債
の利息は発生しないものとする。
ニ 本社債の利息の支払については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定め
る劣後特約に従う。
(2）各改定後利率適用期間の適用利率の決定
イ 別記「利率」欄第２項乃至第４項の規定に基づき決定される本社債の利率の計算に
使用する「１年国債金利」とは、利率基準日のレートとして利率決定日（下記に定
義する。）の東京時間午前９時30分以降に国債金利情報ページ（財務省ウェブサイ
ト 内 「 国 債 金 利 情 報 」 の ペ ー ジ に お け る 「 金 利 情 報 」
（https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/jgbcm.csv）（その承
継ファイル及び承継ページを含む。）又は当該「国債金利情報」ページ（その承継
ファイル及び承継ページを含む。）からリンクされる日本国債の金利情報を記載し
たページ若しくはダウンロードできるファイルをいう。以下同じ。）に表示される
１年国債金利をいう。
「利率決定日」とは、各利率基準日の翌銀行営業日をいう。
ロ ある改定後利率適用期間に係る利率決定日の東京時間午前10時に、利率基準日の
レートとしての１年国債金利が国債金利情報ページに表示されない場合、又は国債
金利情報ページが利用不可能な場合、当社は利率決定日に参照国債ディーラー（当
社が社債管理者と協議のうえで国債市場特別参加者（財務省が指定する国債市場特
別参加者をいう。）又は市場で国債の売買を活発に行っていると認められる金融機
関から選定する最大５者の者をいう。以下同じ。）に対し、利率基準日の東京時間
午後３時現在のレートとして提示可能であった参照１年国債（下記に定義する。）
の売買気配の仲値の半年複利利回り（以下「提示レート」という。）の提示を求め
るものとする。
「参照１年国債」とは、ある改定後利率適用期間につき、参照国債ディーラーから
当社が社債管理者と協議のうえで選定する金融機関が選定する固定利付国債で、当
該改定後利率適用期間の最終日又はその前後に満期が到来し、選定時において市場
の慣行として１年満期の円建て社債の条件決定において参照されることが合理的に
想定されるものをいう。
ハ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが４者以上である場
合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債ディー
ラーの提示レートの最も高い値と低い値をそれぞれ１つずつ除いた残りの提示レー
トの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を四捨五入する。）とす
る。
ニ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者又は３者であ
る場合、当該改定後利率適用期間に適用される１年国債金利は、当該参照国債
ディーラーの提示レートの平均値（算術平均値を算出した上、小数点以下第４位を
四捨五入する。）とする。
ホ 本号ロにより当社に提示レートを提示した参照国債ディーラーが２者に満たない場
合、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金利情報ページに表示済みの
最新の１年国債金利（ただし、当該利率決定日の東京時間午前10時において国債金
利情報ページが利用不可能な場合は、当該利率決定日の直前に国債金利情報ページ
に表示されていた１年国債金利）を当該改定後利率適用期間に適用される１年国債
金利とする。
へ 当社は、社債管理者に本号イ乃至ホに定める利率確認事務を委託し、社債管理者は
利率決定日に当該利率を確認する。
ト 当社及び社債管理者はその本店において、各改定後利率適用期間の開始日から５日
以内（改定後利率適用期間の開始日を含み、銀行休業日はこれに算入しない。）
に、上記により決定された本社債の利率を、その営業時間中、一般の閲覧に供す
る。
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(3）任意停止
イ 利払の任意停止
当社は、ある利払日において、その裁量により、当該利払日の12営業日前までに、
本社債権者及び社債管理者に対し任意停止金額（下記に定義する。）の通知を行う
ことにより、当該通知に係る利払日における本社債の利息の支払の全部又は一部を
繰り延べることができる（当該繰り延べを「任意停止」といい、任意停止により繰
り延べられた利息の未払金額を「任意停止金額」といい、任意停止がなければ当該
利息が支払われるはずであった利払日を「任意停止利払日」という。以下同
じ。）。なお、当該任意停止金額には、任意停止利払日の翌日から任意停止金額の
全額が弁済される利払日までの間、当該任意停止利払日における別記「利率」欄に
定める利率による利息（以下「追加利息」という。）が付される（なお、当該任意
停止金額に関する追加利息に対する利息は生じない。）。
ロ 任意支払
当社は、ある利払日において、その裁量により、任意未払残高（本号ハ(ⅰ)に定義
する。）の一部又は全部を支払うことができる。当該支払は、弁済される利払日時
点の本社債権者に支払われる。
ハ 強制支払
（ⅰ）劣後株式への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、ある利払日に関して、当該利払日の直前利払日の
属する月の第２営業日（ただし、当該利払日が初回の利払日の場合は払込期日
の翌日）から当該利払日の属する月の第２営業日の前日までの期間において、
以下の①又は②の事由が生じた場合は、当社は、当該利払日（以下「強制利払
日」という。）又は強制利払日の直後の利払日に、当該強制利払日現在の任意
未払の残高（各本社債に関して、その時点において残存するすべての任意停止
金額及びこれに対する追加利息をいい、以下「任意未払残高」という。）の全
額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合
理的な努力を行うこととする。
① 当社が当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利
に関して同順位証券（下記に定義する。）に劣後する当社が今後発行する
当社普通株式以外の株式（以下併せて「劣後株式」という。）に関する剰
余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当及び全額に満たない
配当をする場合を含む。）を行う決議をした場合又は支払を行った場合
② 当社が劣後株式の買入れ又は取得をする場合（ただし、以下の事由のいず
れかによる場合を除く。）
(a）会社法第155条第８号乃至第13号に基づく事由
(b）会社法第469条第１項、第785条第１項、第797条第１項又は第806条第１
項に基づく反対株主からの買取請求
(c）会社法第116条第１項に基づく反対株主からの買取請求
(d）会社法第135条第３項に対応するための会社法第163条に基づく子会社か
らの取得
(e）その他当社が買取りを行うことが法令上義務づけられる事由
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しく
は募集又は借入れに重大な障害を生じさせない場合をいう。ただし、当該証券
又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しない。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下
記に定義する。）をいう。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余
財産の分配を受ける権利に関して当社普通株式に優先するものをいう。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、劣後支払条件（別記「（注）
３ 劣後特約」に定義する。）と実質的に類似する当社の清算手続、破産手
続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続にお
ける支払に関する条件及び権利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済
条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に応じて決
定されるものをいう。
（ⅱ）同順位証券への支払による強制支払
本号イの規定にかかわらず、任意停止利払日から当該任意停止利払日の直後の
利払日の前日までの期間において同順位証券に関する配当又は利息が支払われ
たときは、当社は、当該任意停止利払日の直後の利払日又はその次の利払日
に、当該任意停止利払日に係る任意停止金額及びこれに対する追加利息を弁済
するべく、営利事業として実行可能な限りの合理的な努力を行うこととする。
ニ 任意未払残高の支払
（ⅰ）当社は、利払日又は償還日において任意未払残高の一部又は全部を支払う場
合、弁済する当該利払日又は償還日の12営業日前までに、本社債権者及び社債
管理者に対し、支払う任意未払残高の金額（以下「支払金額」という。）及び
該当任意停止利払日の通知を行う。その場合、支払われる金額は業務規程等に
従い下記の方法により一通貨あたりの利子額を算出し、各本社債権者が各口座
管理機関の各口座に保有する各本社債の金額の総額を乗じて算出される。
① 支払金額の一通貨あたりの利子額
支払金額を残存する本社債の元金で除したものをいう。ただし、小数点以
下第13位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。
② 支払金額に対する追加利息の一通貨あたりの利子額
支払金額に該当任意停止利払日における別記「利率」欄に定める利率及び
任意停止利払日の翌日から任意停止金額を弁済する当該利払日又は償還日
までの本項第(1)号ロに準じて算出される金額を、残存する本社債の元金
で除したものをいう。ただし、小数点以下第13位未満の端数が生じた場合
にはこれを切り捨てる。
（ⅱ）当社が、任意未払残高の一部を支払う場合、当該支払は、最も早い任意停止利
払日に発生した任意停止金額及びこれに対する追加利息から順に充当される。
その場合、当社は、充当する当該任意停止金額及びこれに対する追加利息の内
訳を社債管理者に通知する。
２ 利息の支払場所
別記「（注）16 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2056年６月21日
償還の方法 １ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円（ただし、期限前償還の場合は、第２項第(2)号に定
める金額による。）
２ 償還の方法及び期限
(1）満期償還
本社債の元金は、2056年６月21日（以下「満期償還日」という。）に、任意未払残高
の支払とともにその総額を償還する。
(2）期限前償還
前号の規定にかかわらず、当社は以下の場合において、満期償還日前に本社債を償還
することができる。
イ 当社の選択による期限前償還
当社は、2026年６月21日（以下「初回任意償還日」という。）及び初回任意償還
日以降の各利払日（以下初回任意償還日と併せて「任意償還日」という。）にお
いて、任意償還日に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び
社債管理者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選
択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額
100円につき金100円の割合で、任意未払残高の支払とともに期限前償還すること
ができる。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
ロ 税制事由による期限前償還
払込期日以降に税制事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している場合、
当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「税制事由償還日」と
いう。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理
者に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択によ
り、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)税制事由償還日が
初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割
合で、(ⅱ)税制事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各社債の金
額100円につき金100円の割合で、税制事由償還日までの経過利息及び任意未払残
高の支払とともに、当該税制事由償還日に期限前償還することができる。
「税制事由」とは、日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課され
る法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22条第３項に定める損金に算
入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社
の合理的な努力によってもこれを回避できないことをいう。
ハ 資本性変更事由による期限前償還
払込期日以降に資本性変更事由（下記に定義する。）が生じ、かつ継続している
場合、当社は、当社が当該期限前償還のために設定する日（以下「資本性変更事
由償還日」といい、任意償還日、税制事由償還日と併せて「期限前償還日」とい
う。）に先立つ30営業日以上60営業日以下の期間内に本社債権者及び社債管理者
に対し事前の通知（撤回不能とする。）を行うことにより、当社の選択により、
その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、(ⅰ)資本性変更事由償還日
が初回任意償還日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の
割合で、(ⅱ)資本性変更事由償還日が初回任意償還日以降の日である場合には各
社債の金額100円につき金100円の割合で、資本性変更事由償還日までの経過利息
及び任意未払残高の支払とともに、当該資本性変更事由償還日に期限前償還する
ことができる。
「資本性変更事由」とは、信用格付業者（株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格付業務を承継した者
をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行
後の資本性評価基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める
本社債の発行時点において想定されている資本性より低いものとして取り扱うこ
とを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされた
ことをいう。
(3）本社債の満期償還日又は期限前償還日（以下併せて「償還日」という。）が銀行休業
日にあたるときは、償還日の繰り上げは行わず、その支払のみを前銀行営業日に繰り
上げる。
(4）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は別記「振替機関」欄に記載の振
替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
(5）本社債の償還については、本項のほか、別記「（注）３ 劣後特約」に定める劣後特
約に従う。
３ 償還元金の支払場所
別記「（注） 16 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2021年６月４日から2021年６月18日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月21日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約（担保提供 本社債には財務上の特約は付されていない。
制限）
財務上の特約（その他の 本社債には財務上の特約は付されていない。
条項）
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からBBBの信用格付を2021年６月
３日付で取得している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すもの
である。
なお、本社債につき、約定により許容される利息の支払停止が生じた場合、当該支払停止は「債務不履行」
にあたらないが、JCRでは債務不履行の場合と同じ「D」記号を付与することとしている。
JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確
実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予
想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履
行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情
報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可
能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してJCRが公表する情報へのリンク先は、JCRのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何ら
かの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の
適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 劣後特約
当社は、劣後事由（下記に定義する。）の発生後すみやかに、本社債権者及び社債管理者に対して、劣後事
由が発生した事実を通知する。劣後事由の発生後の当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続
又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、各本社債権者は、各本社債につき、次の(ⅰ)及び(ⅱ)
を合計した金額の、本社債に基づく劣後請求権（下記に定義する。）を有するものとし、当社はかかる金額
を超えて各本社債権者に対する支払義務を負わないものとする。
（ⅰ）劣後事由の発生日において当該本社債権者が保有する未償還の本社債の金額
（ⅱ）同日における当該本社債に関する任意未払残高及び同日までの当該本社債に関する経過利息
劣後請求権は、劣後支払条件（下記に定義する。）が成就した場合のみ発生し、かつ劣後事由の発生日にお
いて優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義する。）の範囲
でのみ、支払（配当を含む。）の対象となるものとする。
「劣後事由」とは、以下のいずれかの事由が生じた場合をいう。
（ⅰ）当社に対して、清算手続（会社法に基づく通常清算手続又は特別清算手続を含む。）が開始された場
合
（ⅱ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、破産法の規定に基づく破産手続開始の決定をした場
合
（ⅲ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、会社更生法の規定に基づく更生手続開始の決定をし
た場合
（ⅳ）管轄権を有する日本の裁判所が、当社に対して、民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定をし
た場合
（ⅴ）当社に対して日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続が開始された場合
「劣後請求権」とは、当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれら
に準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再生債権又はこ
れらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。
「劣後支払条件」とは、以下に該当する場合をいう。
（ⅰ）当社の清算手続において、残余財産の株主への分配を開始する前に支払を受け又は弁済される権利を
有する当社の債権者が保有する債権に係るすべての上位債務（下記に定義する。）が、会社法の規定
に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
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（ⅱ）当社の破産手続において、最後配当のために破産管財人により作成される配当表に記載されたすべて
の上位債務が、破産法の規定に基づき、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足（供託
に よる場合を含む。）を受けた場合
（ⅲ）当社の更生手続において、会社更生法に基づき最終的かつ確定的となった更生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅳ）当社の再生手続において、民事再生法に基づき最終的かつ確定的となった再生計画に記載されたすべ
ての上位債務（当該計画内で修正又は減額された場合はこれに従う。）が、かかる計画の条件に従
い、全額支払われた場合、又はその他の方法で全額の満足を受けた場合
（ⅴ）当社に対する日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又はこ
れらに準ずる手続において、上記に準じて上位債務が全額支払われた場合、又はその他の方法で全額
の満足を受けた場合
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべ
ての同順位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払
がなされたであろう金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいう。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務（2014年12月19日発行の第１回無
担保社債（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）に関する当社の債務を
含む。）を含むあらゆる当社の債務をいう。
４ 上位債権者に対する不利益変更の禁止
本社債の社債要項（以下「本社債要項」という。）の各条項は、いかなる意味においても上位債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更されてはならず、そのような変更の合意はいかなる意味においても、またいか
なる者に対しても効力を生じない。この場合に、「上位債権者」とは、当社に対し、上位債務に係る債権を
有するすべての者をいう。
５ 相殺禁止
当社について破産手続開始の決定がなされ、かつ破産手続が継続している場合、更生手続開始の決定がなさ
れ、かつ更生手続が継続している場合、再生手続開始の決定がなされた場合（ただし、再生手続開始の決定
がなされた後、簡易再生の決定若しくは同意再生の決定が確定したとき、再生計画不認可の決定が確定した
とき、再生手続開始決定の取消若しくは再生手続の廃止により再生手続が終了したとき、又は再生計画取消
の決定が確定したときを除く。）、又は日本法によらない清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続
又はこれらに準ずる手続が外国において行われている場合には、劣後支払条件が成就されない限りは、本社
債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺してはならない。
６ 期限の利益喪失に関する特約
本社債権者は、会社法第739条に基づく決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債
要項の規定に基づき期限が到来する場合を除き、期限が繰り上げられ又は期限が到来するものではない。
７ 社債管理者に対する定期報告
(1）当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社法
第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社
が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了後
３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に、社債管理者に提出する。金融商品取
引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書について
も上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書又は訂正報告書を財務局長等に提出した場合に
は、当社は遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3）当社は、本（注）７(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電
子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本（注）７
(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
８ 社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき又は変更が生じたときは、遅滞なく社債
原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① その事業経営に不可欠な資産を譲渡又は貸与しようとするとき。
② 事業の全部又は重要な事業の一部を休止又は廃止しようとするとき。
③ 資本金又は準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（いずれも会社法に
おいて定義され、又は定められるものをいう。）をしようとするとき。
９ 社債管理者の請求による報告及び調査権限
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(1）社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、又は義務を履行するために必
要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に
関する報告書の提出を請求し、又は自らこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当社
は、これに協力する。
10 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる
債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
11 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為又は破産手続、再
生手続、更生手続若しくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除
く。）をしない。
12 社債管理者の辞任
(1）社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて
辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反する又は利益が相反するおそれがある場合
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部又は重要な業務の一部を休止又は廃止しようとする場合
(2）本（注）12(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかか
る変更によって必要となる行為をしなければならない。
13 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令又は社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除
き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない
事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞
紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）又は社債管理者が認めるその他の方法に
よりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と
認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故そ
の他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において
発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを
行う。
14 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は、当社又は社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間
前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）13に定める方法により
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書
面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社又
は社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
15 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
16 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び業務規程等に従って支払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 100,000
額につき共同して買取
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 95,000
引受を行う。
２ 本社債の引受手数料は
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 80,000
証券株式会社
各社債の金額100円に
つき金１円80銭とす
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 50,000
る。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 40,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 40,000
― 405,000 ―
計
（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託す
る。
２ 本社債の管理手数料については、社債
東京都千代田区麹町六丁目１番地１
株式会社あおぞら銀行
管理者に、期中において年間各社債の
金額100円につき金２銭を支払うこと
としている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
397,586
405,000 7,414
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額397,586百万円については、280,124百万円を2021年９月30日に初回任意償還日が到来す
る第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）の借換え資金の一部に、残額を2021年12
月17日に満期償還日が到来する第１回劣後特約付無担保社債の借換え資金の一部に充当する予定です。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
本社債に係る発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社の社章 を記載いたします。
・表紙の次に以下の内容を記載いたします。
［第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）投資に際してのご留意事項］
第５回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（以下「本社債」といいます。）に対する投資の判
断にあたっては、以下に示すような様々なリスク及び留意事項を特に考慮する必要があります。ただし、以下に記載され
るリスク及び留意事項は本社債に関するすべてのリスク及び留意事項を完全に網羅するものではありません。
当社グループの「事業等のリスク」については、本書「第三部 参照情報 第２ 参照書類の補完情報」に記載された
「事業等のリスク」をご参照ください。
(1）利払の停止に関するリスク
当社は、その裁量により、本社債の利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。本社債につき繰り延べ
られた利息に係る未払金額は、当社がその裁量により、その全部又は一部を支払うことができます。また、本社債の利
息の支払の全部が繰り延べられた場合であっても、劣後株式（下記に定義する。）又は同順位証券（下記に定義す
る。）について配当又は利息の支払が必ずしも停止されるわけではなく、かかる配当又は利息の支払が行われた場合に
は、原則として、当社は、かかる支払の後に到来する本社債の利払日において、本社債につき繰り延べられた利息に係
る未払金額を弁済するべく、営利事業として実行可能（下記に定義する。）な限りの合理的な努力を行います。
したがって、本社債は、利払が停止されている期間、その期待されたキャッシュ・フローを生じず、本社債権者（本
社債の社債権者をいう。以下同じ。）は本社債に関して予定した利息収入の全部又は一部を得られない可能性がありま
す。また、劣後株式又は同順位証券について配当又は利息の支払が行われた場合であっても、本社債につき繰り延べら
れた利息に係る未払金額の全部の支払を受けることができない可能性があります。
「劣後株式」とは、当社普通株式並びに剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して同順位証券に劣後す
る当社が今後発行する当社普通株式以外の株式をいいます。
「同順位証券」とは、優先株式（下記に定義する。）及び同順位劣後債務（下記に定義する。）をいいます。
「優先株式」とは、当社の今後発行する株式であって、剰余金の配当及び残余財産の分配を受ける権利に関して当社
普通株式に優先するものをいいます。
「同順位劣後債務」とは、当社の債務であって、下記(4）に定める劣後支払条件と実質的に類似する当社の清算手
続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続における支払に関する条件及び権
利を有し、その利息に係る権利及び償還又は返済条件が、本社債と実質的に同等のもの又は当社の財務状態及び業績に
応じて決定されるものをいいます。
「営利事業として実行可能」とは、当社の証券（社債を含む。）の発行若しくは募集又は借入れに重大な障害を生じ
させない場合をいいます。ただし、当該証券又は借入れに関して支払われ得る価格、利率又は配当率を考慮しません。
(2）償還に関するリスク
① 当社の選択による期限前償還について
本社債は35年債であり、満期償還日は2056年６月21日です。しかしながら、当社は、2026年６月21日以降の各利払
日に、当社の選択により、その時点で残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円の
割合で、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払とともに期限前償還（以下「任意償還」とい
う。）することができます。また、本社債の払込期日以降に以下に示す事由（税制事由又は資本性変更事由）が発生
し、かつ継続している場合、当社は、残存する本社債の全部（一部は不可）を、期限前償還しようとする日が2026年
６月21日より前の日である場合には各社債の金額100円につき金101円の割合で、期限前償還しようとする日が2026年
６月21日以降の日である場合には、各社債の金額100円につき金100円の割合で、期限前償還しようとする日までの経
過利息を付して、本社債につき繰り延べられた利息に係る未払金額の全部の支払とともに期限前償還することができ
ます。
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かかる期限前償還（任意償還を含む。以下、本①において同じ。）がなされた場合、本社債権者は期限前償還がな
された日以降の金利収入を得られなくなり、また、かかる期限前償還された金額をその時点での一般実勢レートで再
投資したときに、投資家はかかる期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利金と同等の利回りが得られない
可能性があります。
さらに、大幅な金利上昇や当社の著しい信用力の低下等により、仮に当社が任意償還を行わない場合には、本社債
の価格が下落するおそれがあります。
（税制事由）
日本の法令又はその運用若しくは解釈により、当社に課される法人税の計算において本社債の利息が法人税法第22
条第３項に定める損金に算入されなくなる等、当社にとって著しく不利益な税務上の取扱いがなされ、当社の合理的
な努力によってもこれを回避できないことをいいます。
（資本性変更事由）
信用格付業者（株式会社日本格付研究所及びＳ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン株式会社又はそれらの格
付業務を承継した者をいう。以下同じ。）のうち１社以上より、各信用格付業者における本社債発行後の資本性評価
基準の変更に従い、本社債について、当該信用格付業者が認める本社債の発行時点において想定されている資本性よ
り低いものとして取り扱うことを決定した旨の公表がなされ、又は、書面による通知が当社に対してなされたことを
いいます。
② 社債権者の選択による期限前償還について
本社債権者は、当社に対して本社債の期限前償還を求める権利を有していません。
(3）信用リスク
本社債は無担保の債務であり、当社が倒産等の事態に陥った場合、本社債に関する支払の一部又は全部が行われない
可能性があります。
(4）本社債の劣後性に関するリスク
本社債には劣後特約が付されており、当社に関し、清算手続が開始された場合、若しくは破産法の規定に基づく破産
手続開始、会社更生法の規定に基づく更生手続開始若しくは民事再生法の規定に基づく再生手続開始の決定があった場
合、又は日本法によらない外国における清算手続、破産手続、更生手続、再生手続若しくはこれらに準ずる手続が開始
された場合（以下「劣後事由」という。）、劣後請求権（当社の清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は
日本法によらないこれらに準ずる手続において各本社債権者が有する清算に係る債権、破産債権、更生債権若しくは再
生債権又はこれらに準ずる債権であって、本社債に基づくものをいう。以下同じ。）は、すべての上位債務（下記に定
義する。以下同じ。）が全額の満足を受けた場合に限り発生し（かかる条件を「劣後支払条件」という。）、かつ、劣
後事由の発生日において優先株式が存在する場合には、各本社債の同順位劣後債務残余財産分配額（下記に定義す
る。）の範囲でのみ、支払（配当を含む。）の対象となります。また、すべての上位債務がその債権額につき全額の満
足を受けない限りは、本社債権者は、当社に対して負う債務と本社債に基づく元利金の支払請求権を相殺することが認
められません。
したがって、劣後事由の発生時以降は、本社債権者は、その元利金の全部又は一部の支払を受けられない可能性があ
ります。
「上位債務」とは、同順位劣後債務に関する当社の債務を除く、劣後債務（2014年12月19日発行の第１回無担保社債
（劣後特約付）及び2015年２月９日発行の第２回無担保社債（劣後特約付）に関する当社の債務を含む。）を含むあら
ゆる当社の債務をいいます。
「同順位劣後債務残余財産分配額」とは、劣後事由の発生日において優先株式が存在している場合に、すべての同順
位劣後債務が、それぞれ優先株式であったならば、当社の残余財産から各本社債権者に対して支払がなされたであろう
金額と同額である、劣後請求権に関し支払われる額をいいます。
なお、本社債には期限の利益喪失に関する特約は付されていません。また、本社債権者は、会社法第739条に基づく
決議を行う権利を有さず、本社債に関する債務については、本社債の社債要項の規定に基づき期限が到来する場合を除
き、期限が繰り上げられ又は期限が到来することはありません。
さらに、当社は、本社債の社債要項上、本社債の発行後に新たに上位債務を負担することが制限されておりません。
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(5）信用格付に関するリスク
本社債に付与される信用格付は、債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における信用格付業者の意見で
あり事実の表明ではありません。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、又は情報若しくは債務に対する保証ではあ
りません。信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではありません。信用格付業者の信用格付は信用リスクの評価にお
いて信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、又は情報の不足等により取り下げられることがあります。信用格
付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含む。）を利用していますが、入手
した情報を独自に監査・検証しているわけではありません。本社債に付与される信用格付について、当社の経営状況又
は財務状況の悪化、当社に適用される規制の変更や信用格付業者による将来の格付基準の見直し等により格下げがなさ
れた場合、本社債の価格及び市場での流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）価格変動リスク
本社債の価格は、市場金利等の変動、当社の経営状況又は財務状況の変化及び本社債に付与された格付の状況等によ
り変動し、その結果、売却する場合において投資元本を割り込む可能性があります。
(7）本社債の流通に関するリスク
本社債の発行時においてその活発な流通市場は形成されておらず、またかかる市場が形成される保証はありません。
したがって、本社債権者は、本社債を売却できないか、又は希望する条件で売却できない可能性があります。
なお、本社債の買入消却は、当社の任意によるものであり、本社債権者は、当社に対して買入消却を求める権利を有
していません。
(8）税制の変更に関するリスク
本社債の元利金に関する税制又はかかる税制に関する解釈・運用・取扱いが変更され、本社債の取得時点の予定を上
回る源泉課税に服することとなった場合、本社債権者の予定していた元利金収入の額が減少する可能性がありますが、
この場合であっても当社は本社債について何ら追加的支払の義務を負いません。
(9）計算上の利率がマイナスとなった場合の影響について
本社債の利率は、2026年６月21日の翌日以降、１年ごとの利率改定日に、国債金利情報ページに表示される１年国債
金利に連動して改定されますが、今後の日本銀行の金融政策等の影響により、本社債の利率が計算上マイナスになる可
能性があります。そのような場合であっても、当社は、本社債に関して、計算上マイナスとなった利率相当額の支払を
本社債権者に対して求めることを想定しておりません。
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項なし
第２【統合財務情報】
該当事項なし
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項なし
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第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月13日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第41期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月29日に関
東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関東財
務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年７月31日に関
東財務局長に提出
８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月14日に関東財
務局長に提出
９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月８日に関東財
務局長に提出
10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月26日に関東財
務局長に提出
11【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月１日に関東財
務局長に提出
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
12【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を2021年３月25日に関東財
務局長に提出
13【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月13日に関東財
務局長に提出
14【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を2020年８月28日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境
及び対処すべき課題等」並びに上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書の「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」及び上記に掲げた参照書類としての四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を
総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」につい
て、当該有価証券報告書等の提出日以後本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）までの間において生じた変更そ
の他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発
行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項も
ありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
本発行登録追補書類において、文脈上別異に解される場合または別段の記載がある場合を除き、以下の社名または略
称は以下の意味を有します。
社名または略称 意味
ソフトバンクグループ㈱ ソフトバンクグループ㈱（単体）
当社 ソフトバンクグループ㈱および子会社
※以下の略称の意味は、それぞれの会社の傘下に子会社がある場合、それらを含みます。
SB Northstar SB Northstar LP
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１またはSVF１ SoftBank Vision Fund L.P.および代替の投資ビークル
ソフトバンク・ビジョン・ファンド２またはSVF２ SoftBank Vision Fund Ⅱ-2 L.P.および代替の投資ビークル
SBIA SB Investment Advisers (UK) Limited
SBIA US SB Investment Advisers (US) Inc.（注）
ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド SoftBank Latin America Fund L.P.
スプリント Sprint Corporation
Tモバイル スプリントと合併後のT-Mobile US, Inc.
アーム Arm Limited
アリババ Alibaba Group Holding Limited
（注） SBIA USはSBIAに対して投資助言を提供する当社の100％子会社です。
経営 方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在における「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は
以下の通りです。また、将来に関する事項にいては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３
日）現在において判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービス
を提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図っています。
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(2）重視する経営指標
当社は、戦略的投資持株会社であるソフトバンクグループ㈱が、子会社・関連会社（以下本項において「グループ
会社」といい、ソフトバンクグループ㈱と併せて「当社グループ」といいます。）および投資先を投資ポートフォリ
オとして統括するマネジメント体制のもと、保有株式価値を増大させることによって、NAV（Net Asset Value、保有
株式価値－調整後純有利子負債で算出（注１）。）を中長期的に最大化することを目指しています。また、これを支
えるための財務方針として、財務の安定性を確保するという観点から、ソフトバンクグループ㈱のLTV（Loan to
Value、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出（注１）。保有資産に対する負債の割合。）を重要視しており、
金融市場の平時は25％未満、異常時でも35％を上限として管理するよう努めているほか、最低２年分の社債の償還資
金を確保し安全性を維持するよう努めています。
（注１） 保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットファイナンスにおける満期決済金額または
借入金を除く。また、調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、上場子会社であるソフトバンク㈱
およびZホールディングス㈱などのほか、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド２、アーム、PayPay㈱およびFortress Investment Groupなど独立採算で運営される事業体
ならびに上場株式等への投資を担う資産運用子会社SB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を
除く。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、情報技術の発展によって社会やライフスタイルが変革する「情報革命」を主要な成長機会として確実にと
らえ、長きにわたり人々の幸せに貢献していきたいと考えています。そのためには、社会ニーズの変化をいち早くと
らえ、今後の牽引役となるテクノロジーやビジネスモデルに合わせてグループの構成を最適化しながら自己変革を繰
り返していくことが不可欠です。現在、人工知能（AI）がさまざまなビジネスモデルに組み込まれることにより、価
値創造のあり方が塗り替えられ、多くの産業が根本から再定義されようとしています。当社は、AIの活用による市場
の拡大と新産業の創出という大きなチャンスを確実にとらえるため、「群戦略」という独自の組織戦略のもと、ソフ
トバンク・ビジョン・ファンド１およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２を通じた投資のほか、ソフトバンクグ
ループ㈱による直接または子会社を通じた投資などによって、幅広く投資活動を展開しています。
投資活動において当社は、「AI」という投資テーマに基づき、情報革命推進への貢献が見込める企業に投資すると
ともに、投資後は、各々の投資先を含めた当社グループのエコシステムの中で、各投資先が相互に刺激を与え合う中
でそれぞれのビジネスモデルを進化させることを可能にすることで、各投資先の企業価値の向上を図っています。ま
た、グループ全体でグローバルに投資事業を展開するスケールメリットを活かしながら、①テクノロジーやビジネス
モデルなどの分析機能、②分業システムや分野別専門チームなどの組織および③投資のエグジットに伴い回収される
資金、を組み合わせることにより投資の成功の再現性を高め、当社として持続的にリターンを生みだせる投資活動を
行うことを目指しています。
「群戦略」とは
「群戦略」は、特定の分野において優れたテクノロジーやビジネスモデルを持つ多様な企業群が、それぞれ自律的
に意思決定を行いつつも、資本関係と同志的結合を通じてシナジーを創出しながら共に進化・成長を続けていくこ
とを志向するものです。ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、群を構成する各企業の意思決定
に影響を与えつつも、自律性を重んじ、出資比率は過半にこだわらず、ブランドの統一を志向しません。こうした
多種多様な企業でグループを構成することにより、柔軟に業容を変化・拡大させ、長期にわたり成長を続けること
を目指しています。
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(4）経営環境および優先的に対処すべき課題
重要な 子会社別
当社の経営陣は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２、アームならびにソフトバンク㈱を、当社による
投資金額の規模および当社連結収益への影響が極めて大きい、最重要子会社と認識しています。各子会社における、
優先的に対処すべき経営上の課題は以下のとおりです。
① ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２の成功
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１（以下「SVF１」）およびソフトバンク・ビジョン・ファンド２（以下
「SVF２」）は、それぞれ2017年および2019年に活動を開始しました。データとAIを活用した成長可能性の大きな
企業に対し大規模な投資を行い、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF１およびSVF
２は、英国金融行為規制機構（The Financial Conduct Authority）による認可および規制を受けた当社100％子会
社SBIAが運営しており、ソフトバンクグループ㈱がリミテッド・パートナーとして出資を行っているほか、SBIAが
SVF１およびSVF２の事業活動に応じてSVF１およびSVF２から管理報酬および成功報酬を受け取ります。
当社が戦略的投資持株会社としてのビジネスモデルを遂行するうえでSVF１およびSVF２の成功は極めて重要で
す。SBIAは、以下の取り組みを通じてSVF１およびSVF２の利益を中長期的に最大化していくことを目指していま
す。
ａ．大型資金を中長期的に運用
SVF１は、986億米ドル（2021年３月31日現在）という多額の出資コミットメントに加え、存続期間が原則2029
年11月20日までの長期にわたる私募ファンドという特色を有しています。また、SVF２も200億米ドル（2021年３
月31日現在；なお2021年５月11日現在300億米ドルに増額されています。）の出資コミットメントを持つ、大型
のテクノロジー・ファンドです。こうした特色を生かし、SVF１および２は、投資時点で企業価値が10億米ドル
を超えると試算される非上場企業（いわゆる「ユニコーン」）またはユニコーンとなる可能性があると判断され
る企業を中心に構成される、ユニークな投資ポートフォリオを有しています。多種多様な市場およびテクノロ
ジー分野においてプレゼンスを確立した企業に対して中長期的に投資を行うとともに地理的・戦略的な多様性を
一定程度保つことにより、短期的な市場の変動による影響を抑え、中長期的なリターンの最大化を図っていま
す。
ｂ．投資先価値向上の追求
SBIAは、投資先を慎重に選定することに加え、投資後も様々な助言を通じて投資先の持続的な成長と発展を促
すことにより、SVF１およびSVF２の保有株式価値の最大化を追求していきます。具体的には、SBIAは当社グルー
プおよびその投資先、取引先までを含めたエコシステムとのパートナーシップや協力関係を築くことにより、収
益性と成長性を高める機会を捉え、実行することを目指しています。また、投資先企業の経営陣が成長を模索す
る中、各分野に精通したグローバルな専門チームによるサポートを提供するとともに、必要に応じて外部からの
助言が受けられるよう計らっています。また、収益性およびガバナンス体制のモニタリングを行うなど、投資先
の健全な成長を支援しています。
2021年３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大が、SVF１およびSVF２の投資先企業に大きな影響を及
ぼしました。イーコマースやエンターテインメント、ヘルスケア、教育、食料デリバリー、法人向けソリュー
ションなどのセクターにおける事業は、デジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることからのプラス影響
を受けている一方、旅行・ホスピタリティーなどのセクターでは、業績回復のペースは比較的鈍いものとなって
います。このような状況を踏まえ、SBIAは、前者のセクターでは投資先企業と連携して成長機会の活用に取り組
む一方、後者のセクターでは、手元現預金残高の最適化に向けたより慎重な事業運営を指導しています。世界経
済が新型コロナウイルスによるパンデミックから回復するに従い、その悪影響を受けたセクターの企業が財務体
制を立て直し、成長を加速させることを期待しています。
ｃ．適切な運用体制の構築
SBIAは、ソフトバンググループ㈱の副社長執行役員であるラジーブ・ミスラがCEOを務めるほか、投資銀行や
ベンチャー・キャピタル、テクノロジー企業など多様な経歴を持つシニア・リーダーたちが運営にあたっていま
す。これまでに、運用資産およびグローバル展開におけるニーズと規模に相応しい投資・運用・資金調達・管理
の各機能およびマネジメント陣を備えた組織を築いており、適切なインセンティブ体系の導入を含め、引き続き
その改善に努めています。
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② アームの長期戦略の成功
2021年３月期において当社は、アームの全株式をNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA」）に対して売却すること
で合意しました。本取引（以下「アーム全株式の売却契約の締結」に定義します。）の完了後、当社は合計で
NVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有することになると見込んでいます（詳細は
以下「アーム全株式の売却契約の締結」参照）。本取引の完了後も、当社のアームのテクノロジーと事業の潜在的
な可能性に対する確信はまったく変わることなく、当社はNVIDIAの戦略的な主要株主としてアームの長期的な成功
に引き続き貢献していきます。
アーム全株式の売却契約の締結
2020年９月13日（米国時間）、アームの全株式を米国の半導体メーカーであるNVIDIAに対して取引価値を最大
400億米ドルと評価した取引で売却すること（以下「本取引」）について、当社100％子会社であるSoftBank
Group Capital Limited（以下「SBGC」）、SVF１およびNVIDIAの間で最終的な契約を締結しました。本取引の完
了後、SBGCおよびSVF１は合計でNVIDIAの発行済み株式（自己株式を除きます。）の約6.7～8.1％を保有するこ
とになると見込んでいます（最終的なアーンアウト（詳細は以下をご参照ください）の金額により変動しま
す。）。本取引は、英国、中国、EUおよび米国を含む必要な規制当局の承認、その他のクロージング要件の充足
を条件とします。本取引の完了までには最終契約の締結から約18カ月かかると見込んでいます。本取引の取引価
値の内訳は下表の通りです。
取引価値 受領時期
2020年９月に受領
（うち7.5億米ドルはアームがライセンス
20億米ドル
当
① 現金
契約対価として受領）
社
の
100億米ドル クロージング時
受
② NVIDIA株式（44.37百万株）
215億米ドル クロージング時
領
対
クロージング時
③ アーンアウト
最大50億米ドル
価 （アーンアウト対象アーム業績が一定の財
（現金またはNVIDIA株式）
または10.32百万株
務指標を達成することが条件）
クロージング時
④ アーム従業員へのNVIDIA株式報酬 15億米ドル
（アームの従業員が受領）
合計 最大400億米ドル
（注） ③アーンアウトについては、2022年３月31日に終了する会計年度のアームの売上高およびEBITDA（それ
ぞれ一定の調整後）が最終契約で規定された目標値を達成することを条件に、SBGCおよびSVF１が、ク
ロージング時、アーンアウトとして最大50億米ドルの現金またはNVIDIA普通株式最大10,317,772株を受
け取ります。
2016年の当社による買収以降、アームは研究開発投資を加速し、持続的な長期成長の源となるような、将来にわ
たって求められるテクノロジーの開発を行ってきました。当社買収時から2021年３月期末までに、研究開発に従事
するアームの従業員数は42.2％増加しました。この集中的な投資の下で開発されたテクノロジーを使用した新製品
の出荷が順次開始されていることが貢献し、アーム事業の2021年３月期の売上高は前期比6.5％増となりました。
長期成長の実現に向け、アームは、モバイルコンピューティング、ネットワーク・インフラおよびサーバー、車載
アプリケーション、ならびにIoTの各分野をターゲット市場と定め、今後も研究開発を進める予定です。また、こ
れらの市場におけるシェアの拡大・維持、アームのテクノロジーを使用するチップのロイヤルティー単価の増加、
ならびに新商流の導入によるアームのテクノロジーの利用の促進の実現を目指しています。当社は、この長期戦略
の遂行がアームの持続的な収益成長を下支えしていくことを期待しています。
なお、アームの業績は半導体市場の動向に強く影響を受けることがありますが、アームが関連する半導体市場
は、2021年３月期、5Gネットワークやスマートフォンの導入が急速に進んだことや、リモートワークの増加によ
り、前期比9.0％（注２）の成長を遂げました。これに対し、2021年３月期のアーム事業のテクノロジー・ロイヤ
ルティー収入は前期比16.7％増と、市場を上回る伸びを見せました。アームの業績が市場を上回って成長している
のは、業績への影響が大きいスマートフォンやコンシューマー・エレクトロニクスの市場が成長していることに加
え、自動車やサーバー向け市場においてもシェアを伸ばしていることによるものです。
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（注２）
世界の半導体市場
（金額ベース：十億米ドル）
2018年４月 2019年４月 2020年４月
～2019年３月 ～2020年３月 ～2021年３月
市場全体
455 419 459
市場規模
5.5％ △7.8％ 9.5％
年間成長率
アームが関連する市場
236 238 259
市場規模
3.3％ 0.6％ 9.0％
年間成長率
アーム事業（注３）
テクノロジー・
― 1.10 1.28
ロイヤルティー収入
― ― 16.7％
年間成長率
（注２） World Semiconductor Trade Statistics（WSTS）、2021年５月時点。同データはWSTS Inc.のヒアリ
ングに協力をした半導体企業からの情報を元に作成されています。アームが関連する市場の数値は、
プロセッサー技術を含まないメモリーおよびアナログチップを除く。
（注３） 2021年３月期に、アーム事業のうちISG（Internet-of-Things Services Group；IoTに関連するサー
ビスグループ）事業は、それ以外のアーム事業とは別に管理されることが決定されました。これに伴
い、2021年３月期のアーム事業はISG事業を除くアームの業績を表示し、前期の業績についても同様
に遡及修正を行っています。2019年３月31日に終了した１年間の業績については遡及修正を行ってい
ないため表示していません。
③ ソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上
日本の通信市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済環境の悪化が発生する一方で、社
会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。また、5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグ
データの活用が急速に浸透し、人々の生活やビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの
構造が変わるデジタルトランスフォーメーションが一段と加速していくとみられています。このような中、ソフト
バンク事業では、変化の激しい情報通信業界においてソフトバンク㈱グループの継続的な企業価値の向上を図るべ
く成長戦略「Beyond Carrier」を推進しており、この戦略の下収益源の多様化が進んでいます。従来の通信キャリ
アの枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばすことにより収益基盤を強化し、
持続的な成長を目指しています。具体的には、①通信事業のさらなる成長、②ヤフー事業の成長、および③新規事
業の創出・拡大に加え、④コスト効率化に取り組んでいます。
財務戦略としては、ソフトバンク㈱グループは、成長投資と株主還元の原資となるフリー・キャッシュ・フロー
を重要な経営指標と考えており、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も安定的な調整後フ
リー・キャッシュ・フロー（注４）の維持を目指しています。また、中長期的な企業価値向上と株主への利益還元
を重要な経営課題の一つとして位置づけており、配当については、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向、財務
状況および自己株式取得を含む総還元性向等を総合的に勘案して実施していく方針としています。
（注４） 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社であるソフトバンクグルー
プ㈱との一時的な取引＋（割賦債権の流動化による調達額―同返済額）
全社
① 安定した財務基盤の構築
当社では、ソフトバンクグループ㈱が、子会社を含むグループ会社を投資ポートフォリオとして統括する戦略的
投資持株会社としての財務運営を行っています。株式市場の変調を含む保有株式価値の変動の影響を受けやすい同
ビジネスモデルにおいて、ソフトバンクグループ㈱は、これらの影響を可能な限り抑えた安定的な財務運営を行う
ことにより、安全性の確保を目指しています。具体的には、ソフトバンクグループ㈱のLTVを「(2）重視する経営
指標」の通り管理しながら、新規投資や投資回収、投資資産価値の状況などに応じて適切に負債をコントロールし
ていくことを目指しています。また、投資資産の売却や資金化を行うとともに、子会社を含むグループ会社からの
配当収入やリミテッド・パートナーとして参画するSVF１などのグループ内の投資ファンドから受け取る分配金な
どの収入も得ることで、最低２年分の社債の償還資金を確保し安全性を維持するよう努めています。
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さらに当社は、上記の財務方針を堅持するにとどまらず、市場環境に応じた機動的な財務運営を行っています。
当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う資本市場の急激な悪化と不透明感の高まりに対応するため、2020年３
月 に株主還元と負債削減などを通じた財務改善のための4.5兆円の当社保有資産の売却または資金化に関する方針
（「4.5兆円プログラム」）を決定した後、2020年９月末までに5.6兆円の資産の売却および資金化を完了するな
ど、2021年３月期において速やかに実行に移しました。当社は今後も、金融市場の急変などあらゆる変化に柔軟に
適応する体制をとることで、持続的な投資持株会社としての事業運営に努めていきます。
② 流動性・多様性を備えた投資ポートフォリオの構築
戦略的投資持株会社として保有株式価値を保全し、かつ持続的に増大させていくためには、投資ポートフォリオ
の流動性および多様性を確保することが不可欠です。流動性については、ソフトバンクグループ㈱ならびにSVF１
およびSVF２などにおける投資事業においては、事業の成長率の高い情報・テクノロジー分野の中で、事業モデル
や競争優位性が確立し近い将来での株式上場の蓋然性が高いと当社が判断した未上場のレイトステージ企業に集中
的な投資を行っており、これらの投資先の上場が進むにつれ、結果として、これらの投資先が上場を果たすことに
よる将来的な流動性の確保が高い確度で期待できるものと認識しています。
また、多様性については、2021年３月期末現在の当社の保有株式価値においてアリババ株式の割合は４割強と高
いものの、当社は同社の成長性および将来的な株価上昇余地を高く評価しており中長期的に保有予定であることか
ら、同社株式を保有すると同時に投資ポートフォリオにおける多様性を高めていくことが重要であると認識してい
ます。このため、当社は、保有株式価値を活用した資金調達により売却を伴わない資金化を行い新規投資に充当す
るとともに、保有する各投資の価値の向上に努めることで、投資ポートフォリオにおける多様性の向上を図ってい
ます。なお、2021年３月期からは、資産運用子会社SB Northstarを通じて、市場での取引が活発な米国テクノロ
ジー銘柄を中心とする上場株式等への投資を開始しており、同社を通じた投資も、当社の投資ポートフォリオの多
様性向上の一翼を担うものと認識しています。
③ サステナビリティの推進
当社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、社会の持続的な発展と当社グループの中長期的な成
長の両立を実現するために、企業活動においてサステナビリティを考慮することの重要性を認識し、環境・社会・
ガバナンス（ESG）に関わるリスクに対処するとともに、ESGに関わる課題への対応が新たな企業価値創出の契機に
なると考えています。
ソフトバンクグループ㈱は、サステナビリティの推進にあたり、「考えるのは、300年後の人と地球」というサ
ステナビリティビジョンを策定しており、本ビジョンに基づき、６つの活動テーマの設定とソフトバンクグループ
㈱が特に取り組むべき優先度の高い重要課題（戦略マテリアルイシュー）の特定を行っています。
またサステナビリティに関するガバナンス体制として、財務戦略の最高責任者であるCFOを、サステナビリティ
推進責任者であるチーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しており、財務と非財務の両面か
らリスクと機会の検討を可能とすることで、より競争力の高い経営の実現を目指しています。また、執行役員を中
心としたメンバーでサステナビリティ委員会を構成することにより多角的な視点から重要課題や推進方針、リス
ク、機会の検討を行い、関係者間の合意形成および具体的な活動の推進を監督するとともに、取締役会への報告を
行っています。
2021年３月期においては、2020年10月および2021年３月にサステナビリティ委員会を開催し、ESGに関する全般
的な情報開示の拡充、気候変動に対するより積極的な対応、人権に対する責任、サプライチェーンや投資先を含む
企業取引全般への責任等を重要な課題として捉え、今後の対応方針について議論を行いました。
今後は、グループ会社各社と連携して気候変動への取り組みを進めるとともに、人権デューデリジェンス体制の
確立、リスクマネジメント体制の拡充等を目指しています。また、投資活動においては、投資先のサステナビリ
ティを促進することが投資リターンのさらなる向上に繋がるとの考えの下、ESG要素を投資プロセスに組み込むこ
とを重視しており、投資判断の迅速性を損なうことなくリターン向上を確保するための当社のベストプラクティス
を確立することについて、継続的に検討を行っています。
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事業等のリスク
ソフトバンクグループ㈱は、直接または投資ファンドを通じて多数の企業に投資を行い、その投資ポートフォリオを
管理する戦略的投資持株会社です。投資ポートフォリオには、子会社・関連会社（以下「グループ会社」）とそれらに
分類されない投資先が含まれます（以下、グループ会社と併せて「投資先」）。これらの投資先は、国内外において多
岐にわたる事業を展開しています。ソフトバンクグループ㈱の投資活動、および投資先の事業活動の遂行にはさまざま
なリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において、投資家の投資判断に重要な影響を
及ぼす可能性がある主要なリスクは、以下の通りです。なお、これらは、ソフトバンクグループ㈱および投資先で発生
しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限
り、本発行登録追補書類提出日（2021年６月３日）現在において判断したものです。
(1）ビジネスモデルについて
ソフトバンクグループ㈱は、独自の組織戦略「群戦略」（上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の
「(3）中長期的な会社の経営戦略」を参照）の下、グループ会社（例えば、ソフトバンク㈱やアーム、アリババ）へ
の投資を含む直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）に加え、投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョ
ン・ファンド１および２）を通じて、情報・テクノロジー分野において多様な事業を展開する企業から成る投資ポー
トフォリオを構築することで、NAV（注１）の向上に取り組んでいます。
情報・テクノロジー分野への投資の結果、ソフトバンクグループ㈱の投資ポートフォリオはこれらのセクターにお
ける市場動向に大きな影響を受けます。加えて、ソフトバンクグループ㈱（子会社を通じた投資を含みます）ならび
にソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２などにおける投資事業ではレイトステージの未上場企業への投資が
中心となっており、株式公開を取り巻く市場環境にも大きな影響を受けます。さらに、2021年３月期より資産運用子
会社であるSB Northstarを通じて、大型ハイテクノロジー企業を中心とする上場株式等に投資を行っており、市場変
動やその他様々な原因により当該投資先の投資価値が下落する可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグ
ループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上するこ
とにより、ソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態、ひいては新規投資や財務政策に悪影響を及ぼす可能
性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱は多様性を備えた投資ポートフォリオの構築を重要な経営上の課題として認識して
いますが、2021年３月期末現在において、アリババ株式は保有株式価値の４割強を占めるため、その投資価値が変動
することにより、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、LTV（注２）が大きく影響を受ける可能性がありま
す。
（注１） NAV（Net Asset Value）＝保有株式価値－調整後純有利子負債。上記「経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」の「(2）重視する経営指標」をご参照ください。
（注２） LTV＝調整後純有利子負債÷保有株式価値。上記「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2）
重視する経営指標」をご参照ください。
(2）資金調達について
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、新規投資を継続的に行っていくために
必要な資金を、株式資産の売却、投資先からの配当や投資ファンドからの分配金、保有資産を活用した資金調達（ア
セット・バック・ファイナンス）などでまかなうことを目指しています。しかし、新規投資のための資金が必要な時
期に株式資産の売却や資金調達を行うことができない場合、投資機会を逸し、NAVの継続的な向上に支障が生じる可
能性があります。また、一部の保有株式を活用した資金調達については、株式市場の悪化などにより対象となる保有
株式価値が下落した場合には、追加で現金担保の差し入れが必要となる可能性や期限前の返済義務が発生する可能性
があることに加えて、新たな資金調達が困難になる可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱は、金融機関からの借入れや社債の発行などによっても、投資活動に必要な資金を調達し
ています。負債による資金調達については、金融政策や金融市場の変化等により金利が上昇した場合や、保有資産価
値の減少や業績悪化によりソフトバンクグループ㈱の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合には、
調達コストが増加し、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があるほか、資金調達が予
定した時期・規模・条件で行えない場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動および財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱（資金調達を行う100％子会社を含みます。）は、負債の返済原資を確保するために、新
たな資金調達やリファイナンス、一部保有資産の売却などを行うことがあります。市場環境を注視した上で適切と考
える時期での資金調達を実施し、財務規律に基づき十分な手元流動性を安定的に維持することに努めています。しか
しながら、資金調達に適さない環境が想定以上に長期化した場合、返済原資の捻出のために不利な条件での株式資産
売却や予定外の株式資産売却を余儀なくされ、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値やNAV、連結・個別業績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱の金融機関からの借入れや社債などの債務には、各種コベナンツが付されていることがあ
ります。いずれかのコベナンツに抵触する可能性が発生し、抵触を回避するための手段を取ることができない場合、
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当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求めら
れる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の信用力が低下し、財政状態に著しい悪影響を及ぼす可
能 性があります。
(3）経営陣について
ソフトバンクグループ㈱は、代表取締役 会長兼社長執行役員である孫正義を中心とする経営陣の下で経営を行っ
ていますが、ソフトバンクグループ㈱が投資をしている主要な投資先や投資ファンドは、それぞれのCEOなどを中心
とする経営陣の下で自律的に運営を行っています。例えば、ソフトバンク㈱の代表取締役 社長執行役員 兼 CEOは宮
川潤一が、アームのCEOはサイモン・シガースがそれぞれ務めています。また、ソフトバンク・ビジョン・ファンド
１および２の運営会社であるSBIAのCEOはラジーブ・ミスラ（ソフトバンクグループ㈱副社長執行役員）が務めてい
ます。
ソフトバンクグループ㈱ではこのような体制をとっており、また、経営陣に不測の事態が発生した場合における意
思決定プロセスへの影響を最小限に留めるため、行動指針や事前対応策を含め、コンティンジェンシープランの策定
や見直しに取り組んでいます。しかしながら、かかる取組みが奏功する保証はなく、特に当社代表取締役 会長兼社
長執行役員である孫正義をはじめとする当社グループの経営陣に不測の事態が生じた場合には、ソフトバンクグルー
プ㈱の活動全般に支障が生じる可能性があります。
(4）投資活動全般について
ソフトバンクグループ㈱は、企業買収、子会社・合弁会社の設立、事業会社（上場・非上場企業を含みます。）・
持株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・投資ファンドへの出資などの投資活動
を行っています。また、資産運用子会社であるSB Northstarを通じて上場株式等に投資を行っています。これらの投
資活動については、以下ａ～ｄのようなリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、投資先の資産価値、
すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資
産の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
なお、投資先の中でも、特に連結業績への影響の大きい、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２とソフト
バンク㈱において特に重要性の高いと考えられるリスクについては、それぞれ「(5）ソフトバンク・ビジョン・ファ
ンド１および２について」と「(6）ソフトバンク㈱グループについて」をご覧ください。
ａ．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向
ソフトバンクグループ㈱は、日本だけでなく、米国、中国、インド、欧州・中南米諸国などの海外の国・地域に
展開する事業体に投資しているため、これらの国・地域における政治・社会情勢や、金融・財政政策の変化、貿易
摩擦・紛争などの国際情勢の変化、気候変動等による自然災害の発生、新型コロナウイルスを含む感染症のまん延
などの公衆衛生上の危機により、経済情勢や金融市場が悪化した場合には、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や
投資先の事業活動が期待通りに展開できない可能性があります。例えば、ソフトバンクグループ㈱の投資実行や回
収の遅滞、投資回収における条件の悪化などが起こる可能性があるほか、投資先が提供するサービス・商品に対す
る需要の低下や供給の停滞により各社の事業や業績が悪影響を受ける可能性があります。また、流動性の低い未上
場企業への投資については、市場環境が急激に悪化した場合などには、ソフトバンクグループ㈱の希望する時期・
規模・条件で投資持分を売却できない可能性があります。これらの結果、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値
やNAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中でも、2020年初頭から広がりを見せた新型コロナウイルスの感染拡大は世界の経済状況に大きな影響を与え、
その影響は現在も継続しています。2021年３月期においては、世界各国の政府が財政出動や金融緩和を実施してい
ることや、一部の国でのワクチン接種の進展による経済活動活性化への期待感により、下半期において市場は全体
的に回復傾向であることに加え、当社が投資活動の力点を置いているテクノロジー分野は、新型コロナウイルスの
感染拡大に対応するためにデジタルサービスの導入が加速度的に進んでいることによる好影響を受けました。しか
しながら、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に関する不確実性等を考慮すると、現在の好影響が持続する
保証はなく、当社への影響が今後悪影響に転じる、またはその影響の期間が想定以上に長引く可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱による海外企業への外貨建投資においては、為替変動に伴う損失が発生する
可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表の作成にあたり、アームをはじめとする海外の
グループ会社の現地通貨建ての収益・費用および資産・負債を日本円に換算するため、為替相場の変動がソフトバ
ンクグループ㈱の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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ｂ．投資に関する規制
ソフトバンクグループ㈱が行う投資活動は、関係各国の規制当局から承認等が必要となる場合や投資先への関与
に制約を受ける場合があります。また、関係各国において、投資活動に関する規制の新設や強化が行われる可能性
があります。ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門と外部のアドバイザーを含む関係者とで連携し、それぞれ
の規制に対応していますが、これらの必要な承認等が得られないなど制約を回避できない場合には、ソフトバンク
グループ㈱の期待通りに投資を実行できない可能性があります。
例えば、ソフトバンクグループ㈱は、一部の米国投資に関して、その投資の対象となる会社（本（b）において
「対象会社」）および米国関係省庁との間で国家安全保障契約を締結しています。この国家安全保障契約に基づ
き、ソフトバンクグループ㈱と対象会社は、米国の国家安全保障を確保するための方策を実行することに合意して
います。これら方策の実行に伴いコストが増加する、または米国内の施設、契約、人事、調達先の選定、事業運営
に制約を受ける可能性があります。
ｃ．投資判断
ソフトバンクグループ㈱が投資ファンド（例えば、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２）を経由せず
に直接投資（子会社を通じた投資を含みます。）を行う場合、その投資判断プロセスにおいて、社内関係部門に加
えて外部の財務・法務・税務アドバイザーなどの協力を得て、対象企業の事業内容、テクノロジー、ビジネスモデ
ル、市場規模、事業計画、競争環境、財務内容、法令遵守状況などについてデュー・ディリジェンスを実施し、そ
の株式価値を適切に見積るとともに、事業や財務、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、内部統制に係
るリスクを把握するように努めています。また、デュー・ディリジェンスで得られた内容が適切かどうか、専門の
審査部門が客観的なレビューを行っています。そうして得られた検討結果を踏まえて、取締役会または取締役会か
ら権限を委譲された投融資委員会で投資判断を下しています。
特に投資先のコーポレート・ガバナンスに係るリスクについては、「ポートフォリオ会社のガバナンス・投資指
針に関するポリシー」を定めることにより、ソフトバンクグループ㈱およびその子会社（原則として、ソフトバン
ク・ビジョン・ファンド１および２ならびにソフトバンクグループ㈱の子会社が管理するその他の投資子会社を含
みます。）が投資の検討過程において考慮するべき、投資先のコーポレート・ガバナンスに関わる基準を明確化し
ています。本ポリシーは、投資先の取締役会の構成、創業者・経営陣の権利、株主の権利（多議決権株式に関する
事項を含みます。）、利益相反の回避などに関連するもので、広範にわたるコーポレート・ガバナンスの重要事項
を網羅しています。なお、本ポリシーは一般的な原則を定めたものであり、一定の制限の下で各投資元に裁量の行
使を認めています。各投資元は各投資先のコーポレート・ガバナンスを監視し、その結果をソフトバンクグループ
㈱に定期的に報告することが義務づけられています。
しかし、このような慎重な投資判断プロセスを経たとしても、対象企業の企業価値やテクノロジー、ビジネスモ
デル、市場規模などを実態よりも過大評価する、リスクを過小評価する、または重要な影響力を持つ創業者や経営
者の資質を見誤ったまま投資判断を下す可能性があります。その結果、投資実行後に、その資産価値、すなわちソ
フトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価
損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｄ．投資先の資産価値の下落
ソフトバンクグループ㈱は、投資実行後も、投資先の財務・経営情報や重要な経営指標、投資決定時の事業計画
と実際の進捗の差異、コーポレート・ガバナンスの状況など、主なリスク要因を継続的に監視し、その結果を経営
陣に報告する体制を整えています。また、監視の結果を踏まえて、投資先の経営改善のために必要な助言の提供
や、役員・管理職など各種レベルの人材の派遣、協業先の紹介など、必要に応じて行っています。
しかし、「a．政治情勢、金融・財政政策、国際情勢の動向」で言及したマクロ外部要因に加えて、テクノロ
ジーやビジネスモデルの陳腐化や競争環境の激化などにより、ソフトバンクグループ㈱が投資決定時に想定した通
りに投資先が事業を展開できず、業績が大幅に悪化したり、事業計画の大幅な見直しを迫られたりする可能性があ
ります。また、投資先が１株当たり株式価値の大幅な希薄化を伴う増資などを行う可能性があります。こうした場
合、投資先の資産価値が下落し、ソフトバンクグループ㈱が、株式などの金融資産の評価損や投資に伴い発生した
のれん、有形固定資産、無形資産の減損損失を計上する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを
得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があります。これらの結果、保有株式価値やNAVが低
下、LTVが悪化するとともに、保有株式を含む資産の評価損を計上することにより連結業績および財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
なお、ソフトバンクグループ㈱の個別決算においては、投資活動により取得した出資持分などを含む資産の価値
が下落した場合、評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影響を及ぼす可能性があるほか、投資先の業績が悪化し
た場合には、投資先から期待通りの配当を得ることができず、キャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
このほか、ソフトバンクグループ㈱は投資決定時に想定した通りに事業を展開できない場合、他の投資先などと
の間で十分なシナジー（相乗効果）を創出できない場合、または事業展開のために想定以上の資金が必要となった
場合など、投資先の株主価値の向上に必要と判断した場合には、投資先に対し融資や債務保証、追加出資などを行
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うことがあり、当該投資先に係るリスク資産が増加することになります。ただし、ソフトバンクグループ㈱は投資
ファンドの投資先への救済のみを目的とした投資は行わないことを基本方針としています。
(5）ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２について
ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２（本(5)において、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１を「SVF
１」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド２を「SVF２」、ソフトバンク・ビジョン・ファンド１および２を併せて
「SVF」）は、英国の金融行為規制機構（the Financial Conduct Authority）の認可および規制を受けた、ソフトバ
ンクグループ㈱の英国100％子会社であるSBIAが運営する投資ファンドであり、テクノロジー分野（通信やインター
ネット、メディアを含みます。）の株式等に投資を行っています。SVFに対し、ソフトバンクグループ㈱はリミテッ
ド・パートナーとして出資を行っており、また、SBIAはSVFの投資の状況に応じて、SVFから管理報酬および成功報酬
を受け取ります。
2021年３月31日現在、SVF１の出資コミットメント総額は986億米ドル（うちソフトバンクグループ㈱および子会社
331億米ドル）（注３）であり、これに対するリミテッド・パートナーによる累計支払義務履行額は854億米ドル（う
ち同293億米ドル）、コミットメント残額は132億米ドル（うち同38億米ドル）です。
2021年３月31日現在、SVF２にはソフトバンクグループ㈱のみがリミテッド・パートナーとして参画し、200億米ド
ルの出資をコミットしています（注４）。これに対する累計支払義務履行額は68億米ドル、コミットメント残額は
132億米ドルです。
（注３） SVF１に関連するインセンティブ・スキームへ活用される予定の25億米ドルを含みます。
（注４） 2021年５月11日現在、当該コミットメントは300億米ドルまで増額されています。
SVFおよびSBIAにおいて特に重要性の高いと考えられるリスクは、主として以下a～kに記載する通りです。SBIA
は、リスクマネジメントフレームワーク（以下「RMF」）を定め、SBIA全体の事業プロセスと意思決定にリスク管理
を組み込んでいますが、これらのリスクの顕在化を完全には回避できない可能性があります。これらのリスクが顕在
化した場合には、SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落し、SVFおよびSBIAの業績に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。SVFの投資ポートフォリオの資産価値が下落した場合、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、
NAVが低下、LTVが悪化するとともに、保有株式の評価損を計上することによりソフトバンクグループ㈱の連結業績お
よび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本(5)において、「投資先」はSVFの投資先を意味します。
SBIAのRMFについて
この枠組みは、事業運営および投資の両面のリスク管理を対象とし、リスクを特定、評価、および軽減するための
枠組みを構築するものです。SBIAのRMFの根幹を成す原則は以下の通りです。
・取締役会がリスク管理の最終的な責任を負い、重要な意思決定にはリスクが考慮されなければならない（“経営
トップの姿勢”）
・投資家の期待やSBIAの戦略目標、規制要件を充足するため、組織全体にわたる実効性の高いリスクカルチャーを確
立する
・将来を見据えてリスクを特定・軽減することにより、経営陣によるリミテッド・パートナーからの預かり資産およ
びSBIAのレピュテーションの保護のため積極的な行動を促す
・重要な既存または新規発生リスクが能動的に特定、測定、緩和、監視、および報告されることを確実にする
・現地および当社における規制当局のリスク管理要件を充足する
ａ．業績への影響
SVFを構成する事業体はすべてソフトバンクグループ㈱の連結対象です。SVFからの投資は、毎四半期末に公正価
値で測定されます。公正価値の変動は、投資損益（ただし、子会社株式に対する投資損益を除きます。）として、
連結損益計算書上の「SVF１およびSVF２等からの投資損益」に含めて計上されます。未上場企業の公正価値の測定
は、取引事例法や割引キャッシュ・フロー法、類似会社比較法など複数の評価方法を組み合わせて行われます。上
場企業の公正価値の測定はその主要な市場での価格が用いられます。投資先の業績の悪化や金融市場、経済情勢の
低迷などにより、投資先の公正価値が下落した場合は、SVFの業績が悪化し、その結果、ソフトバンクグループ㈱
の連結業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、ソフトバンクグループ㈱の個別決算では、SVF
の業績が悪化した場合、リミテッド・パートナーとしての出資に対して評価損が発生し、業績や分配可能額に悪影
響を及ぼす可能性があります。
SVFの投資先のうち、IFRSに基づいてソフトバンクグループ㈱が支配をしていると見なされる投資先は、ソフト
バンクグループ㈱の子会社として扱います。当該子会社の業績および資産・負債はソフトバンクグループ㈱の連結
財務諸表に反映されることから、当該子会社たる投資先の業績が悪化した場合は、ソフトバンクグループ㈱の連結
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、SVFで計上した当該子会社への投資に係る投資損益
は、内部取引として連結上消去されます。
なお、適正な公正価値評価を実現するため、SVFの評価プロセスは、SBIAの評価・財務リスク委員会（以下
「VFRC」）が監督を行っています。SVFの投資先の評価を行う際、VFRCは、IFRS第13号「公正価値測定」および国
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際プライベート・エクイティ・ベンチャー・キャピタル評価（IPEV）ガイドラインに基づいたSBIAの評価方針に
従って四半期ごとに評価を行います。これに加えて、SVF１では投資家諮問委員会（IAB）に任命された独立第三者
評 価機関が、SVF１の投資先の評価を独立性をもって半期ごとに実施しています。SBIAは、独立第三者評価機関か
ら受領した評価を（SBIAの規制上の義務に則った適切な範囲で）すべて考慮する必要があります。
ｂ．投資成果
SVFの投資成果は、ソフトバンクグループ㈱と、外部投資家（SVF１のみ）で構成されるリミテッド・パートナー
に配分されるほか、SBIAに成功報酬として配分されます。SVFの投資採算が悪化し計画通りの投資成果を挙げられ
ない場合には、ソフトバンクグループ㈱はリミテッド・パートナーとして期待通りの成果分配を受けることができ
ない、または投資回収できない可能性があるほか、SBIAは期待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性が
あります。
また、SBIAは、投資の売却や配当および株式の資金化などにより実現した投資利益に基づき成功報酬相当額を受
け取ります。業績連動の成功報酬は、SBIAにより大きな投資リスクをとる誘因となる可能性があります。なお、受
け取った成功報酬には、将来の投資成果に基づく一定の条件の下、クローバック条項（過去に受け取った成功報酬
額を返還する条項）が設定されているため、SVFの清算時においてSVFの投資成果が一定以上でない場合、SBIAは期
待通りの成功報酬を受け取ることができない可能性があるほか、それまでに受け取った成功報酬相当額が減額され
る、または成功報酬を受け取ることができない可能性があります。
ｃ．レバレッジ
SVFは、キャピタル・コールまでのつなぎ資金やポートフォリオ・レベルでレバレッジを発生させることを目的
として、借入れを行うことがあります。当該レバレッジはSVFのエクスポージャーを高める手法を意味し、直接の
借入れ、債券またはメザニン証券の発行、証拠金取引、デリバティブ商品や、その他の形態による直接および間接
の借入金などの形態をとることがあります。これらの利用またはレバレッジに対するエクスポージャーにより、
SVFの投資は、金利の大幅な上昇、深刻な景気後退、または投資先の市場環境の悪化を含む、経済的要因の悪化か
らの影響を受けやすくなります。これらのレバレッジにより調達した資金を用いた投資が負債の元本および利子の
支払いに十分なキャッシュ・フローを生み出せない場合、SVFの当該投資の価値は大幅に減少または消滅する可能
性があり、また当該レバレッジが複数の投資に対しリコースするものである場合、対象となる他の投資価値も減少
または消滅する可能性があります。借入れに付随する義務を果たすに足る利益を生み出すことができない場合、投
資の早期回収を迫られることとなり、ソフトバンクグループ㈱を含むリミテッド・パートナーへの分配に悪影響を
与える可能性があります。2021年３月期末時点では、SVF１による保有株式の資金化を目的とした借入の残高は40
億米ドルです。
なお、SBIAは、SVF１の設立関連契約および借入契約に定められたレバレッジ制限を遵守すると同時に、既存の
負債と投資のパイプラインも考慮に入れながら、SVF１のレバレッジ水準および関連キャッシュ・フローを綿密に
モニタリングしています。レバレッジ水準と潜在的なキャッシュ・フローに関する問題は、財務および投資リスク
部門の双方から経営陣に報告され、対策が検討されます。またSVFは、借入の利払いやその他のSVFの債務へ充当す
る目的でリミテッド・パートナーからの未払込資金が一定程度留保されており、潤沢な流動性ポジションを有して
います。SBIAは、SVFが常に適切な予備的現預金を維持し続けるように努めています。
ｄ．投資のエグジット機会の不足
SVFが取得する投資は流動性が低いことが多く、SBIAは最終的にどのようなエグジット戦略をとるかについて、
完全かつ確実に予定することはできません。したがって、SVFが当該投資を適時に回収できる保証はなく、その結
果、リミテッド・パートナーへの現金分配のタイミングは不確実かつ予測不能です。また、経済、法規制、政治ま
たはその他の要因により、投資開始時に可能と思われたエグジット戦略が、投資が回収段階に達するまでの間にと
りえなくなる場合があります。さらに、SVFは、契約またはその他の制約により、特定の証券の売却を一定期間禁
止される可能性があり、そのような場合、有利な市場価格で売却する機会を逸する可能性があります。
なお、エグジット戦略の承認はSBIAの投資委員会の重要な検討事項であり、エグジット戦略はSBIAの投資部門が
定期的に見直し、更新しています。また、エグジット戦略の事前計画のために、投資リスク部門が様々な市場環境
を想定したストレステストを実施しています。SVFは長期投資ファンドであり、複数の景気後退の可能性や、エグ
ジットまでに時間を要する投資がありうることも考慮されて設計されています。
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ｅ．支配権を伴わない投資および限定的な株主権利
SVFは、投資先において支配権を伴わない持分を有する場合、保有持分の保護や経営への影響力行使の能力が限
定的となる可能性があります。またSVFは、金融、戦略、またはその他の分野における他社（グループ会社を含み
ます。）と共同で、合弁会社などを通じて投資を行う場合があり、当該他社が、当該合弁会社または投資先に対し
SVFよりも大きな保有割合もしくは支配権を有する場合があります。このような場合、SVFは当該他社の経営陣およ
び取締役会（SVFと利害が競合し得る他の金融投資会社の関係者が構成員に含まれる場合があります。）に大きく
依存することとなります。
ｆ．人材の確保・維持
SBIAは、SVFをはじめとして、運営する投資ファンドの保有株式価値の最大化を目的として、投資先を慎重に選
定することに加え、投資後の成長を促す様々な支援を行います。このような取り組みの成功には、テクノロジーや
金融市場に関する幅広い知見や投資事業の運営における専門的スキルを保有する有能な人材の確保・維持が不可欠
です。SBIAは、投資・運用体制を幅広く有するうえ、研修や能力開発、スタッフが潜在能力を最大限に発揮できる
よう行われる社内異動に至るまで、様々な人材サポートプログラムを通じ、スタッフの定着を図っており、SBIAと
その報酬委員会が有する、報酬を成果に連動させる総合的な報酬哲学は、市場と比べ非常に高い競争力に寄与して
いると自負しています。しかしながら、このような有能な人材を十分に確保・維持することができない場合（要因
には、オルタナティブ・アセット投資会社や金融機関、プライベート・エクイティ、グロース・エクイティおよび
ベンチャー・キャピタル、投資顧問会社およびその他の市場参加者との間での、高い能力を有する投資プロフェッ
ショナル人材の獲得および維持の競争激化を含みます。）は、運営する投資ファンドの投資規模の維持・拡大や将
来の投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｇ．リミテッド・パートナー
SBIAは、SVFの投資の実行にあたり、参画するリミテッド・パートナーに対して、資金拠出の要請（キャピタ
ル・コール）を行いますが、何らかの事情によりリミテッド・パートナーから資金が拠出されない場合は、SVFに
よる投資金額が制限されるなど、SBIAの計画通りに投資を行えない可能性があります。また、SVF１の出資持分は
ソフトバンクグループ㈱を含む少数の大口投資家によって保有されており、このような大口投資家がキャピタ
ル・コールに応じることができない場合、他のリミテッド・パートナーは一定の範囲内で不足額を補う責務を追う
ものの、持分がさらに分散して保有される場合と比して悪影響が大きくなります。さらに、SVF１の出資コミット
メント額の大きな外部のリミテッド・パートナーは、一定額以上の投資案件について拒否権を有しているため、当
該拒否権が行使された場合は、SBIAの計画通りに投資を行うことができない可能性があります。
ｈ．新たな技術やビジネスモデルへの規制
SVFの投資先には、AIやビッグデータなどの新技術の事業への活用や研究開発を行う企業や、既存の枠組みとは
異なる新たなビジネスモデルを展開する企業が多く含まれます。このような新たな技術やビジネスモデルが提供さ
れる事業領域（例えば、自動運転やライドシェアサービス）は、多くの国・地域において特定的かつ厳格な規制ま
たは許認可の対象とされる場合があります。関連する法令等の整備により、規制が設定または強化された場合は、
新たな経済的負担または規制が課されたり、採用する技術やビジネスモデルまたはこれらに関する研究開発につい
て、内容の変更や停止または終了が必要になるなど、投資先の事業展開および業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。また、特定のテクノロジーに関連するサービスの提供に必要な許認可には様々な条件が課されるものの、
SVFの投資先がこれらの条件を満たすことができる保証はありません。
ｉ．特定の分野への投資の集中
SVFは、特定の事業領域における複数の企業への投資を有しており、当該事業領域に対する投資の集中度が高く
なる場合があります。例えば、Uber Technologies, Inc.や、Xiaoju Kuaizhi Inc.、GRAB HOLDINGS INC.など、ラ
イドシェアサービスを提供する企業に投資を行っています。こうした事業領域において、需要の低迷や市場競争の
激化（投資先間の競合を含みます。）など事業環境の悪化により、投資先の収益性が低下するなど業績が悪化した
場合や、SVFの投資時点に想定した通りに事業展開ができない場合や、当該事業領域に対する市場の評価が悪化し
た場合には、投資先の業績または公正価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、投資の集中度については、SBIAの投資リスク部門が測定および経営陣への報告を行い、SBIAの投資委員会
および取締役会のメンバーが検討を行います。SBIAの投資委員会および必要に応じ実施されるIAB（SVF１のみ）に
よるレビューなどの投資プロセスの中で、投資を分散させるかまたはリスクを許容するかが決定されます。
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ｊ．上場企業への投資
SVFの投資ポートフォリオは、上場企業が発行する証券や債券が含まれる場合があり、これらの投資は、未上場
企業への投資におけるリスクとは種類および程度が異なるリスクを伴う可能性があります。当該リスクには、投資
の公正価値評価（バリュエーション）に市場価格が用いられることによるボラティリティー、投資先に関する情報
開示義務の増加、当該証券および債券の処分におけるSVFの裁量への制限、投資先の役員および取締役（SBIAの従
業員である場合を含みます。）に対する投資先株主からの訴訟およびインサイダー取引の告発の可能性の増加、な
らびにこれらのリスクを低減するためのコストの増加が含まれます。さらに、取引所で取引される証券について
は、上場証券の一部またはすべてについて取引を一時停止できる取引所の権限の影響下にあるため、このような取
引停止または制限により保有投資の資金化に制約が生じることで、SVFに損失が生じる可能性があります。
流動性イベントに伴ってSVFが保有する上場証券に生じる市場リスクを軽減するため、SBIAの投資活動による市
場への影響を最小限に抑え収益を最大化するよう計画的にポジションを売却するなどの仕組みを設定しています。
またSBIAは、カバードコール・オプションを売却するなどしてデリバティブ契約を締結することでエクスポー
ジャーを低減することもあります。また、米ドルに対する為替レートが不安定な通貨建ての証券に投資している場
合の為替リスクをヘッジすることも検討しています。
また、SVFが上場証券のポジションを管理するうえで発生する運用リスクとコンプライアンスリスクは、SBIAの
ミドルオフィス、コンプライアンス、投資リスク部門などの運用リスク管理部門が関与するコントロール・フレー
ムワークを通じて管理されており、これには取引相手の確認などの取引前の承認プロセス、取引後の調整およびモ
ニタリングが含まれます。
ｋ．SPAC
より広範な投資機会の追求のため、SBIA USがスポンサーとしてSPAC（特別目的買収会社）を設立し、新規株式
公開を通じて株式市場の投資家から資金調達を行った上で、上場時点では特定されていない１社以上の事業者との
合併、株式交換、資産取得、株式取得、組織再編、またはこれらに類する企業結合を図ることがあります。SPACは
新規株式公開による払込資金の決済日から２年以内にこれらの企業結合を行うことを目指します。しかしながら、
企業結合の対象企業における課題を事前に見通すことができなかった場合などにおいては投資家から訴訟を提起さ
れる可能性があるほか、想定通りに企業結合を行えなかった場合を含め、スポンサーとしてのレピュテーションが
低下する可能性があります。
(6）ソフトバンク㈱グループについて
主に通信事業、インターネット広告事業、イーコマース事業を営むソフトバンク㈱およびその子会社（例えば、Z
ホールディングス㈱）（本(6)において併せて「ソフトバンク㈱」）において特に重要性の高いと考えられるリスク
は、主として以下a～cに記載する通りです。これらのリスクが顕在化した場合、ソフトバンク㈱の業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。その結果、その資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下し、NAV
が低下、LTVが悪化するとともに、投資に伴い発生したのれん、有形固定資産、無形資産の減損損失の計上やソフト
バンク㈱の業績の取り込みによりソフトバンクグループ㈱の連結業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
ａ．情報の流出や不適切な利用
ソフトバンク㈱は、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱って
います。ソフトバンク㈱（役職員や委託先の関係者を含みます。）の故意・過失、または悪意を持った第三者のサ
イバー攻撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や
消失、法令や規約違反となる不適切な利用などが発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、ソフト
バンク㈱の信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償や
セキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、ソフトバンク
㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年３月期に経営統合したLINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限
を、委託先である中国の関連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報
保護委員会および総務省からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受け
たため、対応方針を報告しています。本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩が発生したという事実は確
認されていませんが、安全管理措置やユーザーへの説明に一部不十分な点があったことから、ソフトバンク㈱は本
件を重大な事象として受け止めており、対策を講じています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関してガバナン
スの強化に取り組んでいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からの
行政処分、信用の毀損、サービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施等により、ソフトバンク㈱の事業展
開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ソフトバンク㈱においては、情報セキュリティ管理責任者の設置や役職員へのセキュリティ教育・訓練をはじ
め、適切に情報資産を保護・管理するための体制構築を図っています。具体的には、顧客情報やその他の機密情報
に関する作業エリアの限定、当該エリア専用の入退室管理ルールといった物理的管理のほか、AIを活用した内部不
正の予兆検知（ふるまい検知）を導入し、役職員による業務パソコン利用や社内ネットワーク利用、社内サーバー
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へのアクセス状況等の監視や、社外からのサイバー攻撃による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリ
ティレベルの維持・管理を行っています。また、情報のセキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス
権 限や使用するネットワークなどを分離・独立させています。さらに、社内外データの管理・戦略的利活用の方針
およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
ｂ．安定的なサービスの提供
(a）通信ネットワークの増強
ソフトバンク㈱は、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測
し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強（例えば、必要な周波数の確保）していく必要があり
ます。これらの増強は計画的に行っていますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、または通信
ネットワークの増強を適時に行えなかった場合、サービスの品質および信頼性や企業イメージの低下を招き顧客
の獲得・維持に悪影響を及ぼすほか、追加の設備投資が必要となり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財
政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(b）システム障害などによるサービスの中断・品質低下
ソフトバンク㈱が提供する通信ネットワークや顧客向けのシステムなどの各種サービスにおいて、人為的なミ
スや設備・システム上の問題、または第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどが発生し
た場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下する
ことなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。各システムの冗長化や、障害などの発生に備えた復旧
手順の明確化、障害などが発生した場合の適切な復旧体制の構築などの対策にもかかわらず、サービスの中断・
品質低下を回避できず、その復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持
が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(c）自然災害など予測困難な事情
ソフトバンク㈱は、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の進
行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津波・
竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や停電・
電力不足、テロ行為、感染症の流行などの予測困難な事象が発生することにより、通信ネットワークや情報シス
テムなどが正常に稼働しなくなった場合、ソフトバンク㈱の各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。ソフトバンク㈱においては、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるように
ネットワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、こうした事態
による各種サービスの提供への影響の低減を図るべくネットワークセンターやデータセンター等の重要拠点を全
国に分散するなどの対策を講じています。かかる対策にもかかわらず、各種サービスの提供に支障を来す場合、
およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の
獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・改修するため
に多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．他社経営資源への依存
(a）業務の委託
ソフトバンク㈱は、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービスに
おいて他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。ソフトバンク㈱は、業務委託
先の選定時には与信調査を実施し、契約後も定期的に業績などのモニタリングおよび業務の監査を行っています
が、業務委託先（役職員や関係者を含みます。）がソフトバンク㈱の期待通りに業務を行うことができない場合
や、当社および顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合、ソフトバンク㈱の事業展開に悪影
響を及ぼす可能性があります。
業務委託先はソフトバンク㈱のサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イ
メージが低下した場合には、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージも低下し、顧客の獲得・維持が困難になる
可能性があり、その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、ソフトバンク㈱が監督官庁から警
告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、ソフトバンク㈱の信頼性や企業イメージが低下
し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(b）他社設備などの利用
ソフトバンク㈱は、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通
信回線設備などを一部利用しています。ソフトバンク㈱は、原則として、複数の事業者の通信回線設備などを利
用していますが、今後、複数の事業者の当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使
用料や接続料などが引き上げられるなど利用契約が不利な内容に変更された場合、ソフトバンク㈱の事業展開、
財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(c）「Yahoo!」ブランドの利用
ソフトバンク㈱は、同社およびヤフー㈱の事業において、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Y!mobile」や「Yahoo!
BB」など、サービス名称の一部に米国のVerizon Communications Inc.の子会社が保有する「Yahoo!」ブランド
を使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどしてこれらのブランドが使用できなくなった場合、
ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(d）各種機器の調達
ソフトバンク㈱は、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯電話基地局の無線機を含みますが、
これらに限りません。）を調達しています。ソフトバンク㈱では、原則として複数の取引先から機器を調達して
ネットワークを構築していく方針を採用していますが、それでもなお特定の会社への依存度が高い機器が残るこ
とも予想されます。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合
などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時に多額のコストを要さずに行うことができない場合、または
性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた場合、ソフトバンク㈱のサービスの提供に支障を来し、顧客
の維持・獲得が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性のほか、通信機器の売上
が減少する可能性があります。その結果、ソフトバンク㈱の事業展開、財政状態および業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(7）法令・規制・制度などについて
ソフトバンクグループ㈱は、各国の法令・規制・制度および行政機関からの行政指導や行政処分（登録・免許の取
消や罰金を含みますが、これらに限りません。）など（以下「法令等」）の下で投資活動を行っています。また、投
資先は各国の様々な分野にわたる法令等の下で事業活動を行っています。具体的には、投資に関する各種法令等をは
じめ、通信サービス、インターネット広告、イーコマース、エネルギー、AI、ロボット、ライドシェアリング、金
融・決済などの事業やその他の企業活動に関する各種法令等（事業許認可、輸出入、個人情報・プライバシー保護、
環境、製造物責任、公正な競争、消費者保護、贈賄禁止、労務、知的財産権、マネー・ロンダリング防止、租税、為
替に関するものを含みますが、これらに限りません。）まで広範に及び、これらの影響を直接または間接的に受けま
す。
法令等の改正もしくは新たな法令等の施行または解釈・適用（その変更を含みます。）により、ソフトバンクグ
ループ㈱の投資活動や投資先の事業活動が期待通りに展開できない、新たな投資や事業が制限される、投資の回収が
遅延もしくは不可能となるなど、ソフトバンクグループ㈱の投資活動や投資先の事業活動に支障を及ぼす可能性があ
るほか、金銭的負担の発生・増加により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。なお、ソフトバンクグループ㈱は、その法務部門が外部のアドバイザーからの助言を受けながら主に投資活動
に関する法令等の新設または改正等に関して情報収集などを行っています。
また、ソフトバンクグループ㈱および投資先が活動を行う国・地域において、租税法令またはその解釈・運用が新
たに導入・変更された場合や、税務当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、ソフトバンクグループ㈱
の連結・個別業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
このほか、ソフトバンクグループ㈱は法令遵守のためのグループコンプライアンス体制の強化や研修など役職員の
知識や意識向上を促す取り組みを行っていますが、このような取り組みにもかかわらずソフトバンクグループ㈱や投
資先（役職員を含みます。）がこれらの法令等に違反する行為を行った場合、違反の認識の有無にかかわらず、行政
機関から行政処分や行政指導（登録・免許の取消や罰金を含みます。）を受けたり、取引先から取引契約を解除され
たりする可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱や投資先の信頼性や企業イメージが低下したり、事
業活動に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の業績や投資先
の資産価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8）知的財産権について
ソフトバンクグループ㈱が保有する「ソフトバンク」ブランドが第三者により侵害された場合、ソフトバンクグ
ループ㈱および「ソフトバンク」ブランドを使用する子会社の企業イメージや信頼性が低下する可能性があります。
また、アームが保有する知的財産権が第三者により侵害された場合、同社の事業展開や業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。一方、投資先が意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償、ライセ
ンス使用料の請求などを受ける可能性があります。いずれの場合も、ソフトバンクグループ㈱の保有株式価値や
NAV、LTV、連結・個別業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）訴訟について
ソフトバンクグループ㈱は、株主（投資先の現在および過去の株主を含みます。）、投資先、取引先、従業員（投
資先の現在および過去の従業員を含みます。）を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を
起こされる可能性があります。その結果、ソフトバンクグループ㈱の投資活動に支障が生じたり、企業イメージが低
下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、ソフトバンクグループ㈱の連結・個別業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(10）サステナビリティについて
ソフトバンクグループ㈱は環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」）に対し本質的な取り組みを率先して実行する
ことが重要であると考えています。ESGと経営との統合を重視し、CFOをサステナビリティに関する責任者であるチー
フ・サステナビリティ・オフィサー（CSusO）として任命しています。また、CSusOを委員長とするサステナビリティ
委員会を設置し、取り組むべきESG課題を継続的に議論することでESGリスクの低減・回避するとともに、ESGに関わ
る情報開示を強化しています。投資活動においては、投資先のサステナビリティに関する機会・リスクを分析するた
め、各投資エンティティにおいて評価プロセスの運用計画を策定し総合的な投資評価を行うことを、グループポリ
シーとして定めています。しかし、ソフトバンクグループ㈱のESGへの取組みがステークホルダーの期待から大きく
乖離し、持続可能性を十分に考慮した投資活動ができない場合は、投資先が想定した通りに事業を展開できず、その
資産価値、すなわちソフトバンクグループ㈱の保有株式価値が低下する可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンクグループ株式会社 本店
（東京都港区海岸一丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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