九州電力株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 九州電力株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
九州電力株式会社(E04506)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月４日
【会社名】 九州電力株式会社
【英訳名】 Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 池 辺 和 弘
【本店の所在の場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 高 平 吉 郎
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】 092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】 ビジネスソリューション統括本部
業務本部資金グループ長 高 平 吉 郎
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第493回社債(一般担保付)(５年債) 50,000百万円
第494回社債(一般担保付)(10年債） 15,000百万円
計 65,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年６月18日
効力発生日 2020年６月26日
有効期限 2022年６月25日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 600,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
２－関東１－１ 2020年10月９日 200,000百万円 ― ―
２－関東１－２ 2020年11月27日 20,000百万円 ― ―
２－関東１－３ 2021年４月16日 65,000百万円 ― ―
285,000百万円
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（285,000百万円）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき
算出した。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
315,000百万円
(315,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に
基づき算出した。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項なし
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【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注)上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の
各支店は金融商品取引法の規定による備置場所で
はないが、投資者の便宜を図るため備え置いてい
る。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 九州電力株式会社 第493回社債（一般担保付）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額(円) 50,000百万円
各社債の金額(円) 100万円
発行価額の総額(円) 50,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.100％
利払日 毎年５月25日及び11月25日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2021年11月25日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の各25日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年５月25日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年５月25日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年６月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月10日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当事項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ
財務上の特約(担保提供制限)
れていない。)
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
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(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
信用格付：A（取得日 2021年６月４日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
信用格付：AA-（取得日 2021年６月４日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
信用格付：A3（取得日 2021年６月４日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の
「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される
「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従
い、その全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号及び第(2)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)
号ないし第(3)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か
月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくは
その他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞
納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理
者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
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(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取
引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書について
も上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場
合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手
続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書面
の提出を省略することができる。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の異
議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定
款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複
するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により
公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条第３項本
文に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 16,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,500 １ 引受人は本社債の全額
につき連帯して引受けな
らびに募集の取扱を行
い、応募額が全額に達し
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 8,500
ない場合にはその残額を
引受ける。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 8,500 ２ 本社債の引受手数料は
総額9,750万円とする。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 8,500
レー証券株式会社
計 ― 50,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の社債管理手数料については、
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 社債管理者に期中において年間70万円
を支払うこととしている。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
九州電力株式会社 第494回社債（一般担保付）（グリーンボン
銘柄
ド）
－
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額(円) 15,000百万円
各社債の金額(円) 100万円
発行価額の総額(円) 15,000百万円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.310％
利払日 毎年５月25日及び11月25日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれを
つけ、2021年11月25日を第１回の利息支払期日としてその
日までの分を支払い、その後毎年５月及び11月の各25日に
その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前
利息支払の方法
銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その
半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2031年５月23日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年５月23日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
償還の方法
業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでも
これを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記（(注)「10 元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年６月４日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月10日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 電気事業法附則第17項に基づく一般担保
該当事項なし(本社債は一般担保付であり、財務上の特約は付さ
財務上の特約(担保提供制限)
れていない。)
財務上の特約(その他の条項) 該当事項なし
(注) １ 信用格付
本社債について信用格付業者から取得した信用格付及び取得日、申込期間中に各信用格付業者が公表する情
報の入手方法は以下のとおり。（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各信用格付業
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者の連絡先）
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。）
信用格付：A（取得日 2021年６月４日）
入手方法：R&Iのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメ
ント」及び同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されて
いる。
問合せ電話番号：03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）
信用格付：AA-（取得日 2021年６月４日）
入手方法：JCRのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」
をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されてい
る。
問合せ電話番号：03-3544-7013
(3) ムーディーズ・ジャパン株式会社（以下「ムーディーズ」という。）
信用格付：A3（取得日 2021年６月４日）
入手方法：ムーディーズのホームページ（http://www.moodys.co.jp/）の「当社格付に関する情報」の
「レポート」コーナーの「プレスリリース － ムーディーズ・ジャパン」をクリックして表示される
「格付情報：ムーディーズ・ジャパン株式会社」に掲載されている。
問合せ電話番号：03-5408-4100
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられる
（もしくは保留される）ことがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体
から提供された情報を含む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではな
い。
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の定めに従
い、その全部について社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法
第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当会社は、次の各場合には本社債について期限の利益を失う。
(1) 当会社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号及び第(2)号または別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)
号ないし第(3)号の規定に違背したとき。
(2) 当会社が本(注)４、本(注)５、本(注)６及び本(注)８に定める規定に違背し、社債管理者の指定する１か
月を下回らない期間内にその履行または補正をしないとき。
(3) 当会社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失したとき、または期限が到来してもその弁済をする
ことができないとき。
(4) 当会社が、社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当会社以外の社債もしくは
その他の借入金債務に対して当会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その
履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額(邦貨換算後)が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(5) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散(合併の場合を除く。)の決議を行ったとき。
(6) 当会社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(7) 当会社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売(公売を含む。)の申立てを受け、または滞
納処分を受けたとき、またはその他の事由により当会社の信用を害損する事実が生じたときで、社債管理
者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 社債管理者への通知
当会社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
(1) 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
(2) 重要な資産の上に担保権を設定するとき。
(3) 事業の全部または重要な事業の一部を休止または廃止しようとするとき。
(4) 資本金もしくは準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社
法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
５ 社債管理者の調査権限
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(1) 社債管理者は、社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当
会社並びに当会社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する資料または報告書
の 提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 前号の場合で、社債管理者が当会社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、当会社は、こ
れに協力する。
６ 社債管理者への事業概況等の報告
(1) 当会社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算及び剰余金の配当（会社
法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当
会社が、会社法第441条第１項の定めに従い一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当会社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度終了
後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。金融商品取
引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書について
も上記各書類の取扱いに準ずる。また、当会社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場
合には、遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当会社は、前号に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づく電子開示手
続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者に通知することにより、前２号に規定する書面
の提出を省略することができる。
７ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、会社法第740条第１項に掲げられる債権者の異
議手続において、社債管理者は社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしな
い。
８ 公告の方法
本社債に関し社債権者に対し通知する場合は、法令または契約に別段の定めがあるときを除き、当会社の定
款所定の電子公告（ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、当会社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複
するものがあるときは、これを省略することができる。）または社債管理者が認めるその他の方法によりこ
れを行う。また、当会社及び社債管理者が協議のうえ、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合に
は、社債管理者の定款所定の公告方法によりこれを行う。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称
する。）の社債権者集会は当会社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週
間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)８に定める方法により
公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当会社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる社債を有する社債権者は社債等振替法第86条第１項に従い同条第３項本
文に定める書面を社債管理者に提示のうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書
面を当会社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
11 発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１ 引受人は本社債の全額
につき連帯して引受けな
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 10,500
らびに募集の取扱を行
い、応募額が全額に達し
ない場合にはその残額を
引受ける。
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,500
２ 本社債の引受手数料は
レー証券株式会社
各社債の金額100円につ
き金30銭とする。
計 ― 15,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
本社債の社債管理手数料については、
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 社債管理者に期中において年間21万円
を支払うこととしている。
５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
65,000 174 64,826
(注) 上記金額は、第493回社債及び第494回社債の合計金額である。
(2) 【手取金の使途】
手取概算額64,826百万円のうち、第493回社債の手取概算額49,880百万円については、設備資金、借入金返済資
金、社債償還資金及び九州電力送配電株式会社への貸付資金に充当する予定である。なお、当会社の2021年度長期
借入金返済予定額は216,340百万円、2021年度社債償還予定額は145,000百万円となっている。
また、第494回社債の手取概算額14,946百万円については、全額を 再生可能エネルギー事業に関する新竹田水力発
電所、軸丸水力発電所及び大岳地熱発電所に係る新規投資及び既存投資のリファイナンスに充当する予定となって
いる。
第２ 【売出要項】
該当事項なし
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜九州電力株式会社第494回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」(注１)
及び「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注２)に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
本社債については、グリーンボンドに対する第三者評価として、DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
より、「グリーンボンド適格性 債券発行前アセスメント報告書」を取得しております。
加えて、本社債は株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」（注３）
の最上位評価である「ＧＡ１」の評価を取得しております。
(注１)「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担う
民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定さ
れているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
(注２)「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性
に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に
策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインです。
(注３)「Ｒ＆Ｉグリーンボンドアセスメント」とは、グリーンボンドで調達された資金が、環境問題の解決に資する事
業に投資される程度を、グリーンボンド原則に掲げられた項目を含む評価基準に従って５段階の符号で評価
し、債券の償還までモニタリングを行うものです。それに付随してグリーンボンド・フレームワークに関して
のセカンドオピニオンを提供することがあります。セカンドオピニオンとは、発行体等が定めるグリーンボン
ドのフレームワークが、グリーンボンド原則等に則しているかを評価するものです。
グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件(調達資金の使途、プロジェクト
の評価及び選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング)に適合するフレームワークを以下のとおり策定しまし
た。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアに該当するプロジェクト（適格プロジェクト）に対す
る新規投資及びリファイナンスに充当される予定です。リファイナンスについては、グリーンボンドの発行日から遡っ
て24か月以内に運転開始した事業又は出資した事業を対象とします。
＜適格クライテリア＞
・地熱・水力・太陽光・風力・バイオマスの再生可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
資金使途とする適格プロジェクトは、経理担当部門が適格クライテリアに基づいてプロジェクトの候補を選定し、経
理担当部門及び社内関係部門で協議を行い、最終決定は、経理担当役員が行います。
３．調達資金の管理
グリーンボンド発行による調達資金は、経理担当部門において、適格プロジェクトにかかる支出を管理し、資金の充
当額及び未充当額を追跡します。また、調達資金の管理については、専用の帳簿を作成し、管理します。
未充当資金がある場合には、現金又は現金同等物にて管理します。
４．レポーティング
グリーンボンド発行による調達資金の全額が充当されるまで期間、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実行可能な限
りにおいて、調達資金の充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容について、統合報告書又は当社ウェブサイ
トにて年次で開示する予定です。
＜定期レポーティングの一覧＞
①資金充当状況のレポーティング
・充当金額
・未充当金の残高及び運用方法
・ 調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額（又は割合）
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九州電力株式会社(E04506)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
また、償還期間中、資金充当状況に重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
②インパクト・レポーティング
・再生可能エネルギー種別の設備容量（MW）
・再生可能エネルギー種別の年間CO2排出削減量（t-CO2/y）
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４ 【その他の記載事項】
該当事項なし
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
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九州電力株式会社(E04506)
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第96期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第97期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2021年６月４日)までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月30日に関
東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記５の臨時報告書の訂正報告書)を2020年10月２日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日(2021年６月４日)ま
での間において生じた変更その他の事由はない。
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、2021年４月28日に「九電グループ経営ビジョン
2030の実現に向けた財務目標および2021年度中期経営計画の概要」を公表している。
なお、これらの事項を除き、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はない。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではない。
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九州電力株式会社(E04506)
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
九州電力株式会社 本店
(福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号)
九州電力株式会社 佐賀支店
(佐賀市神野東二丁目３番６号)
九州電力株式会社 長崎支店
(長崎市城山町３番19号)
九州電力株式会社 大分支店
(大分市金池町二丁目３番４号)
九州電力株式会社 熊本支店
(熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)
九州電力株式会社 宮崎支店
(宮崎市橘通西四丁目２番23号)
九州電力株式会社 鹿児島支店
(鹿児島市与次郎二丁目６番16号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
(注) 上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支店は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投
資者の便宜を図るため備え置いている。
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし
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