株式会社東京楽天地 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 浦 井 敏 之
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
（千円） 2,009,890 2,005,241 8,171,439
売上高
経常利益または経常損失（△） （千円） 42,238 159,144 △ 98,922
親会社株主に帰属する
四半期純利益または親会社株主に帰 （千円） △ 75,595 71,509 △ 290,661
属する四半期(当期)純損失（△）
（千円） △ 595,497 370,132 △ 318,602
四半期包括利益または包括利益
（千円） 30,440,941 30,727,649 30,537,290
純資産額
（千円） 41,265,261 43,373,937 40,604,176
総資産額
１株当たり四半期純利益または１株
（円） △ 12.64 11.96 △ 48.61
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 73.8 70.8 75.2
自己資本比率
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益または潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純損失について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第122期第１四半期連結累計期間および第122期は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、娯楽サービス関
連事業および飲食・販売事業に関連する施設において臨時休業や営業時間の短縮期間が長かったことから、損
失計上または大幅な減益となりました。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、2021年２月１日付で、当社の子会社である株式会社楽天地オアシスが株式会社まるごとにっぽんを吸収合併
したことにより、当社グループは、当社、子会社２社、関連会社１社およびその他の関係会社２社により構成されて
おります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費および雇用
情勢は弱い動きとなりました。また、企業収益は持ち直しの動きが見られるものの、国内外の感染拡大による下振れ
リスクの高まりに十分注意する必要があり、景気は先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおきましても、2021年１月７日の政府による緊急事態宣言の再発出（３月21日解除）および４月９
日のまん延防止等重点措置の発出を受けて、断続的に営業時間の短縮を実施し、さらに４月23日に３回目の緊急事態
宣言が発出され、自治体からの休業要請もあり、４月25日より一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。
このような状況下にあって、売上高は2,005百万円と前年同期に比べ４百万円（0.2%）の減収となり、営業利益は
117百万円と前年同期に比べ78百万円（202.2％）の増益、経常利益は159百万円と前年同期に比べ116百万円
（276.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損
失75百万円）となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、楽天地ビルをはじめ各賃貸ビルが前年同期並みに稼働し、また、2021年２月26日に東京都杉
並区高円寺北に保育園、小児科クリニック、薬局が入居する新規不動産物件「トラビ高円寺」を取得しました。一方
で、東京楽天地浅草ビルの１階から４階の商業施設「まるごとにっぽん」が2020年11月をもって営業を終了し、当該
フロアのリニューアル工事を実施していることから、売上高は前年同期を下回りました。
ビルメンテナンス事業では、ウインズ錦糸町等の休館など、厳しい受注状況が続く中で、売上高は前年同期並みと
なりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は1,417百万円と前年同期に比べ69百万円（4.7％）の減収となりました
が、セグメント利益は、前年同期において東京楽天地浅草ビルの除却見込みとなる固定資産の耐用年数を短縮したこ
とに伴う減価償却費の増加の影響がなくなったことから、499百万円と前年同期に比べ74百万円（17.5％）の増益と
なりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、2021年４月25日から臨時休業しておりましたが、「シン・エヴァンゲリオン劇場版」「花束み
たいな恋をした」「名探偵コナン 緋色の弾丸」等の作品が好稼働するとともに、前年同期より臨時休業期間が短
かったことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、2021年４月25日から臨時休業していたものの、前年同期よ
り臨時休業期間が短かったこと、また、千葉県市川市所在の「楽天地天然温泉 法典の湯」においては、感染防止対
策を講じながら営業を継続できたことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」において、2021年４月25日から臨時休業していたもの
の、前年同期より臨時休業期間が短かったことから、売上高は前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は524百万円と前年同期に比べ114百万円（27.9％）の増収となり、セ
グメント損失は47百万円（前年同期はセグメント損失65百万円）となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、前期に不採算であったコーヒーショップ１店舗を閉店したことにより、売上高は前年同期を下回り
ました。なお、「ドトールコーヒーショップ 錦糸町北口店」「同 シャポー本八幡店」につきましても、2021年４月
30日をもって閉店いたしました。
販売事業では、東京楽天地浅草ビル内の「まるごとにっぽん」の直営店をリニューアルのため2020年11月をもって
営業を終了しましたので、売上高は前年同期を大きく下回りました。なお、同ビル内において、商品ラインナップに
磨きをかけ、希少価値の高い銘酒を提供する角打ちコーナーを設けた新「まるごとにっぽん」を2021年６月４日に
オープンいたしました。
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以上の結果、飲食・販売事業の売上高は63百万円と前年同期に比べ49百万円（44.0％）の減収となり、セグメント
損失は８百万円（前年同期はセグメント損失27百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は43,373百万円と前連結会計年度末に比べ2,769百万円の増加とな
りました。これは主として、借入れの実施により現金及び預金が増加したこと、新規不動産物件「トラビ高円寺」
の取得により土地および建物及び構築物が増加したこと、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと、および
有形固定資産の減価償却がすすんだことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は12,646百万円と前連結会計年度末に比べ2,579百万円の増加と
なりました。これは主として、東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事等の代金支払いに充てるため借入れを実施
したこと、工事代金等の支払いによりその他の流動負債（未払金）が減少したこと、および保有株式の含み益に係
るその他の固定負債（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は30,727百万円と前連結会計年度末に比べ190百万円の増加と
なりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したこと、および配当金を支払ったことによるも
のであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第1四半期連結累計期間における販売実
績は、娯楽サービス関連事業、飲食・販売事業の各事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により、「(1)
経営成績の分析」に記載のとおり、損失計上となっております。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れ
により調達しており、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規の資金調達枠についても検討を行い、
2021年４月30日に3,000百万円の金融機関からの借入れを実行するとともに、2021年６月10日を契約締結日として融
資枠2,000百万円のコミットメントライン契約を改めて締結しており、 流動性確保に努めております。
(8） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、当社は、2021年４月27日を契約締結日とし、以下のとおり借入を実行いたし
ました。
１．借入先 ㈱三井住友銀行
２．借入金額 3,000百万円
３．利率 固定金利
４．借入日 2021年４月30日
５．返済期日 2031年４月28日
６．資金使途 東京楽天地浅草ビルのリニューアル工事に伴う資金等
７．担保の有無 無
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,922,300
普通株式
21,922,300
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2021年４月30日） （2021年６月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,511,218 6,511,218
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
6,511,218 6,511,218 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 6,511,218 － 3,046,035 － 3,378,537
2021年４月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2021年１月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
531,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,945,300 59,453 注１
普通株式
34,318 － 注２
単元未満株式 普通株式
6,511,218 － －
発行済株式総数
－ 59,453 －
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式39株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2021年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区江東橋
531,600 － 531,600 8.16
四丁目27番14号
株式会社東京楽天地
－ 531,600 － 531,600 8.16
計
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,351,364 2,977,030
現金及び預金
247,902 242,585
売掛金
796,872 801,485
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
231,055 264,001
その他
△ 1,146 △ 1,827
貸倒引当金
2,726,048 4,383,275
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,037,986 22,450,444
5,634,648 6,271,224
土地
413,700 76,690
建設仮勘定
528,781 523,707
その他（純額）
28,615,116 29,322,066
有形固定資産合計
279,952 283,300
無形固定資産
投資その他の資産
8,455,136 8,912,277
投資有価証券
527,922 473,017
その他
8,983,058 9,385,295
投資その他の資産合計
37,878,128 38,990,661
固定資産合計
40,604,176 43,373,937
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
306,625 333,191
買掛金
1,704,000 2,004,000
1年内返済予定の長期借入金
56,989 41,058
未払法人税等
65,432 121,279
賞与引当金
1,671,855 1,395,419
その他
3,804,902 3,894,949
流動負債合計
固定負債
2,814,500 5,088,500
長期借入金
660,951 645,663
退職給付に係る負債
533,989 536,954
資産除去債務
1,548,129 1,644,015
受入保証金
704,412 836,204
その他
6,261,984 8,751,338
固定負債合計
10,066,886 12,646,287
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金
23,337,104 23,229,225
利益剰余金
△ 2,003,712 △ 2,004,097
自己株式
27,758,455 27,650,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,778,835 3,077,458
その他有価証券評価差額金
2,778,835 3,077,458
その他の包括利益累計額合計
30,537,290 30,727,649
純資産合計
40,604,176 43,373,937
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
2,009,890 2,005,241
売上高
1,673,836 1,563,485
売上原価
336,053 441,756
売上総利益
297,170 324,263
販売費及び一般管理費
38,882 117,493
営業利益
営業外収益
14 7
受取利息
2,171 638
受取配当金
6,074 26,410
持分法による投資利益
9,342 11,140
回数券退蔵益
－ 10,941
受取補償金
2,163 1,406
その他
19,767 50,545
営業外収益合計
営業外費用
4,774 3,737
支払利息
9,913 3,558
固定資産除却損
1,722 1,598
その他
16,411 8,894
営業外費用合計
42,238 159,144
経常利益
特別利益
※１ 46,657
－
助成金等収入
－ 46,657
特別利益合計
特別損失
※２ 65,291
－
リニューアル関連撤去費用
※３ 55,180 ※３ 16,257
臨時休業による損失
※４ 8,447
－
減損損失
63,628 81,549
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,389 124,253
純損失（△）
54,205 52,744
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,595 71,509
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 75,595 71,509
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 75,595 71,509
その他の包括利益
△ 519,902 298,623
その他有価証券評価差額金
△ 519,902 298,623
その他の包括利益合計
△ 595,497 370,132
四半期包括利益
（内訳）
△ 595,497 370,132
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り ）
2021年１月７日の政府による緊急事態宣言の再発出（３月21日解除）および４月９日のまん延防止等重点措置の発
出を受けて、断続的に営業時間の短縮を実施いたしました。さらに４月23日に３回目の緊急事態宣言が発出され、自
治体からの休業要請もあり、娯楽サービス関連事業では、４ 月25日から５月31日まで主要な施設である 映画館および
「天然温泉 楽天地スパ」において臨時休業を実施いたしました。その後、 営業時間の短縮等の制限があるほか、映
画館においては営業再開後も座席間隔を空け、入場者を50％に制限する等の営業体制ではあるものの、 ６月１日より
営業を再開しており、今後当該感染症の影響は段階的に縮小し、緊急事態宣言の解除に伴い座席数等の制限がなくな
り、順次通常営業に戻ると想定しております。
そのため、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、今後の当該感染症の影響は、2022年１月期末
にかけて緩やかに縮小していくものと考えており、売上高減少等の影響は2022年１月期を通じて一定程度残るものと
仮定して、会計上の見積りを行っております 。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性があります。感染状況や経
済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの
状況に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、短期的な運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021 年１月31日） （ 2021 年４月30日）
貸出コミットメントの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
－ －
借入実行残高
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金等収入
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を助成金等
収入46,657千円として特別利益に計上しております。
※２ リニューアル関連撤去費用
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社は、東京楽天地浅草ビルリニューアル工事に係る固定資産の撤去費用をリニューアル関連撤去費用65,291千
円として特別損失に計上しております。
※３ 臨時休業による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う2020年４月７日の政府による緊急事態宣言を受けて、
娯楽サービス関連事業および飲食・販売事業に関連する施設の臨時休業を実施いたしました。そのため、当該施設
の４月の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失55,180千円として特別損失に計上しており
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府による緊急事態宣言を受けて、娯楽サービス関連
事業および飲食・販売事業に関連する施設において、一部の店舗を除いて臨時休業を実施いたしました。そのた
め、当該施設の臨時休業期間中の人件費・減価償却費等を臨時休業による損失16,257千円として特別損失に計上し
ております。
※４ 減損損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
飲食店１店舗 建物及び構築物等 千葉県市川市 8,447千円
当社グループは、 事業セグメントの区分を基準に、原則として賃貸不動産および店舗は個々の物件単位で、遊休
資産など、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出すものについては個別のグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、 当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認
識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失8,447千円として特別損失に計上し
ております。その内訳は建物及び構築物7,098千円およびその他1,349千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 563,791千円 413,013千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月28日
298,993 50.00
普通株式 2020年１月31日 2020年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
179,387 30.00
普通株式 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
（注2）
関連事業 関連事業 事業
売上高
1,486,370 409,993 113,526 2,009,890 － 2,009,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
81,418 － 43 81,461 △ 81,461 －
売上高または振替高
1,567,788 409,993 113,570 2,091,352 △ 81,461 2,009,890
計
セグメント利益または損
425,364 △ 65,650 △ 27,910 331,803 △ 292,920 38,882
失（△）
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△292,920千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△282,983
千円、セグメント間取引消去△9,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗（千葉県市川市）に
ついて、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は8,447千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
（注2）
関連事業 関連事業 事業
売上高
1,417,248 524,368 63,624 2,005,241 － 2,005,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
82,128 － 18 82,146 △ 82,146 －
売上高または振替高
1,499,376 524,368 63,642 2,087,388 △ 82,146 2,005,241
計
セグメント利益または損
499,637 △ 47,420 △ 8,734 443,482 △ 325,989 117,493
失（△）
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△325,989千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△324,263
千円、セグメント間取引消去△1,726千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
項目
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当た
（円） △12.64 11.96
り四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益また
は親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） △75,595 71,509
（△）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益または親会社株主に帰属する （千円） △75,595 71,509
四半期純損失（△）
（株） 5,979,863 5,979,539
普通株式の期中平均株式数
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益または潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２【その他】
当社は、2021年６月10日を契約締結日とするコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する
ため。
２．契約の内容
(1)契約締結先 ㈱三井住友銀行
(2)契約金額 20億円
(3)契約期間 2021年６月10日から2022年６月９日
(4)担保の有無 無
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月９日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
中 桐 光 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 瀬 剛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽天
地の2021年2月1日から2022年1月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年2月1日から2021年4月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年2月1日から2021年4月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2021年4月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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