株式会社ハイレックスコーポレーション 四半期報告書 第78期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイレックスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社ハイレックスコーポレーション
【英訳名】 HI-LEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺浦 太郎
【本店の所在の場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【最寄りの連絡場所】 兵庫県宝塚市栄町一丁目12番28号
【電話番号】 （0797）85－2500（代表）
【事務連絡者氏名】 経理グループ担当執行役員 芦田 安功
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2019年11月１日 自2020年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日 至2020年10月31日
（百万円） 106,578 115,492 195,784
売上高
（百万円） 1,649 4,672 188
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損 （百万円） 446 6,004 △ 3,513
失（△）
（百万円） △ 2,560 10,356 △ 3,286
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 174,141 180,447 172,771
純資産額
（百万円） 232,808 249,428 240,510
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） 11.74 157.86 △ 92.42
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 11.72 157.61 －
（当期）純利益
（％） 68.5 66.6 65.6
自己資本比率
（百万円） 7,393 1,154 12,775
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 4,614 1,280 △ 8,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,268 △ 2,779 △ 1,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 41,718 44,892 43,266
末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年２月１日 自2021年２月１日
会計期間
至2020年４月30日 至2021年４月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） △ 6.91 109.64
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張、中国経済の動向、金融資本市場
の変動、新型コロナウイルス感染症の変異ウイルスによる感染再拡大の影響に加え、世界的な半導体不足といった
新たな問題も発生し、不透明な状況で推移いたしました。さらに、これらの状況が今後も継続し影響が長期化する
ことも懸念されております。
各地域別での世界経済は、同感染症による深刻な影響が続くなかで、一部地域ではワクチンの接種が開始され回
復基調も見られますが、各国でワクチン接種の進捗や変異ウイルスの拡大状況に差があることから、依然として予
断を許さない状況となっております。
米国では感染症ワクチン接種の拡大やバイデン政権による経済対策等により、景気が持ち直す動きがみられまし
たが、２月に米南東部で発生した寒波を契機としたナイロン樹脂原材料等の供給不安、自動車向け半導体の供給不
足の長期化の影響が懸念されます。
中国では、政府による強力な感染症の再拡大対策により、感染状況は落ち着いており、景気は堅調に推移してい
る一方で、自動車向け半導体の供給不足による自動車メーカーの減産等が懸念されております。
アジアでは、米国・中国での景気持ち直しの影響を受けて、製造業を中心に復調しつつあるものの、インドを中
心とする南アジア・東南アジア諸国で同感染症の拡大が深刻化し、経済活動への悪影響が懸念されます。
欧州ではワクチン接種が進み、同感染症による経済低迷からの回復がみられるものの、感染症による影響は依然
として続いており、感染拡大の動向によっては、景気が下振れするリスクがあります。
日本経済におきましては、感染再拡大の深刻化により緊急事態宣言が再発令される等、依然として先行きが不透
なものの、今後のワクチン接種の開始による経済活動の持ち直しが期待されております。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比2.3％減の456万台となりました。海外で
は、米国の自動車生産台数は前年同期比0.3％減の506万台、中国の自動車生産台数は前年同期比32.1％増の1,459
万台となりました。
このような状況のなか、当社グループでは、従業員および関係者の健康と安全を最優先事項とし、時差出勤やリ
モートワーク等の実施による同感染症防止策を徹底しつつ、生産性の向上や経費削減といった合理化による収益の
確保に全社を挙げて努めてまいりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、北米では半導体不足による顧客の減産により、また、
東南アジアおよび南米地域ではウ イ ルス感染症の影響により顧客の生産が伸び悩んだ一方で、中国、日本、韓国お
よび欧州においては顧客の生産が増加した影響等により、売上高は1,154億９千２百万円（前年同期比89億１千３
百万円増、8.4％増）となりました。
営業利益については、北米地域では主に米国での労務費・固定費の増加により、欧州地域では売上回復に伴う利
益改善があるもコンテナ不足等による輸送コスト増加の影響により、東南アジア・南米地域では売上が低調となっ
た影響等により利益が伸び悩む一方で、日本では原価低減と生産性向上および経費削減等による収益確保、中国及
び韓国では昨年度の同感染症の影響による販売減から回復基調となった影響により利益は向上し、34億９千４百万
円（前年同期比22億７百万円増、171.4％増）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益３億２千２百万円、受取配当金２億１千１百万円および受取利息１億７
千６百万円による収益を計上した一方で、当第２四半期連結累計期間において計上した為替差損が８千７百万円と
なり、前年同期実績の６億３千２百万円から減少した影響等により、46億７千２百万円（前年同期比30億２千３百
万円増、183.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益45億２百万円お
よび補助金収入３億４千７百万円を特別利益に計上した一方で、固定資産圧縮損２億９千７百万円を特別損失に計
上したことから60億４百万円（前年同期比55億５千７百万円増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ89億１千８百万円増加し、2,494億２
千８百万円となりました。主として、投資有価証券が44億８百万円減少したものの、有価証券が47億７千７百万
円、流動資産のその他が36億１千９百万円、原材料及び貯蔵品が27億８千１百万円、受取手形及び売掛金が26億５
千４百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ12億４千１百万円増加し、689億８千万円となりました。主として、未払法人
税等が18億６千４百万円、支払手形及び買掛金が16億９千１百万円それぞれ増加し、繰延税金負債が８億８千９百
万円、長期借入金が４億円それぞれ減少したことによるものであります。
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純資産は、前連結会計年度末と比べ76億７千６百万円増加し、1 , 804億４千７百万円となりました。主として、
為替換算調整勘定が52億３千１百万円、利益剰余金が51億２千８百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額
金が25億２千８百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による顧客の生産調整等の影響はあるものの、主要
顧客の販売台数が増加し、売上高は271億４千８百万円（前年同期比25億円増、10.1％増）となりました。営業利
益は、原価低減と生産性向上、経費削減等の合理化による収益の確保の結果、21億５千１百万円（前年同期比９億
２千５百万円増、75.5％増）となりました。
② 北米
北米におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から回復基調がみられるものの、世界的な半導体不
足の影響により主要顧客の販売が伸び悩み、売上高は338億９千９百万円（前年同期比31億７千８百万円減、8.6％
減）となりました。営業利益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、主に米国での労働力不足による労務
費増加の影響もあり、販売減少に伴う固定費負担の増加等の影響により、６億９千４百万円（前年同期比１億４千
９百万円減、17.7％減）となりました。
③ 中国
中国におきましては、政府の経済政策による景気下支え策等により新型コロナウイルス感染症の感染拡大による
都市封鎖の影響から回復基調が続き、中国における主要顧客の自動車生産台数が増加したことにより、売上高は
223億４千２百万円（前年同期比71億４千８百万円増、47.0％増）となりました。営業利益は、原価低減と生産性
改善に取り組んだ結果、12億５千８百万円（前年同期比10億８千４百万円増、622.8％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、インドネシア・ベトナム子会社での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う減産影
響はあったものの、韓国・インド子会社を中心に主要顧客の販売が伸びた影響等により、売上高は305億４千８百
万円（前年同期比16億３千万円増、5.6％増）となりました。営業利益については、原価低減と生産性改善に取り
組んだ結果、主に韓国での売上増加の影響もあり、14億６千９百万円（前年同期比３億３千万円増、29.0％増）と
なりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大による影響はあったものの、ハンガリー・イタリ
ア・スペイン子会社を中心に販売が大きく伸びたことにより、売上高は95億９千６百万円（前年同期比10億９千９
百万円増、12.9％増）となりました。営業損益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、チェコ子会社での
操業開始関連コスト及び主にロシア・スペイン・ハンガリー子会社での輸送コスト等の増加影響もあり、７億８千
５百万円の営業損失（前年同期は９億８百万円の営業損失）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、売上高は、３億３千万円（前年同期比１千６百万円減、4.7％減）となりました。営業損
益は、原価低減と生産性改善に取り組んだものの、ブラジル自動車市場の低迷による生産の伸び悩み、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大による販売減少等の影響もあり、２億８千１百万円の営業損失（前年同期は２億１千３
百万円の営業損失）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローの収入が11億５千４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が12億８千万円、財務活動に
よるキャッシュ・フローの支出が27億７千９百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額19億７千
１百万円を調整した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
に比べ16億２千６百万円増加し、448億９千２百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ62億３千
９百万円（84.4％）減少し、11億５千４百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益93億２千１
百万円に加え、減価償却費40億８千１百万円による増加、投資有価証券売却益45億２百万円、たな卸資産の増加額
25億７千２百万円、その他の流動資産の増加額９億５千万円および法人税等の支払額３億７千３百万円による減少
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、12億８千万円の投資活動によるキャッシュ・フローの収入
（前第２四半期連結累計期間は、46億１千４百万円の投資活動によるキャッシュ・フローの支出）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入25億２千５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ15億１千
１百万円（119.2％）増加し、27億７千９百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴わない子会社株
式取得支出14億５千８百万円、配当金の支払額８億７千５百万円の支出等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,779百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
80,000,000
普通株式
80,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月11日）
（2021年４月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
38,216,759 38,216,759
普通株式
市場第二部 であります。
38,216,759 38,216,759 － －
計
（注） 「提出日現在発行数 」欄 には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） (千株) （百万円） （百万円）
2021年２月１日～
－ 38,216 － 5,657 － 7,105
2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 9,536 25.03
寺浦興産株式会社
兵庫県宝塚市栄町一丁目12－28 1,554 4.07
公益財団法人寺浦奨学会
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド
米国・ボストン
（プリンシパル オール セクター サブ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－ 1,398 3.67
ポートフオリオ）
１）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 1,259 3.30
日本生命保険相互会社
広島県広島市西区三篠町二丁目２－８ 1,034 2.71
西川ゴム工業株式会社
ジェーピー モルガン バンク ルクセン ルクセンブルグ大公国・セニンガー
ブルグ エスエイ ３８０５７８（常任代 バーグ 934 2.45
理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 907 2.38
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８－12 883 2.31
東京都港区南青山二丁目１－１ 850 2.23
本田技研工業株式会社
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６－
806 2.11
株式会社アルファ
８
－ 19,165 50.31
計
（注）１．公益財団法人寺浦奨学会は、創始者故寺浦留三郎がその私財を寄付することにより、高等学校以上の学生に対
して、奨学金を給付し、人材の育成と教育の振興に寄与することを目的として設立した公益法人であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は信託業務にかかるものであります。
４．2021年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） （％）
2,083 5.45
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
38 0.10
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 126,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 38,061,100 380,611 －
普通株式
28,859 － －
単元未満株式 普通株式
38,216,759 － －
発行済株式総数
－ 380,611 －
総株主の議決権
（注）１． 「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀
行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式39,000株が含まれております。なお、当該株式は、
四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２． 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,400株含まれてお
ります。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数14個が含
まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
兵庫県宝塚市栄町一
株式会社ハイレックスコーポ
126,800 － 126,800 0.33
丁目12－28
レーション
－ 126,800 － 126,800 0.33
計
(注) 上記のほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有
している当社株式39,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
49,359 45,695
現金及び預金
35,227 37,882
受取手形及び売掛金
1,527 1,569
電子記録債権
3,642 8,420
有価証券
8,691 9,947
商品及び製品
2,578 2,640
仕掛品
10,825 13,607
原材料及び貯蔵品
5,067 8,686
その他
△ 496 △ 603
貸倒引当金
116,423 127,845
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 22,255
建物及び構築物（純額） 22,085
※ 22,110
機械装置及び運搬具（純額） 21,086
※ 2,783
工具、器具及び備品（純額） 2,559
※ 8,201
7,991
土地
4,431 5,008
建設仮勘定
2,349 2,339
その他（純額）
60,504 62,698
有形固定資産合計
無形固定資産
1,959 1,872
のれん
2,332 2,235
その他
4,292 4,108
無形固定資産合計
投資その他の資産
53,675 49,266
投資有価証券
43 31
長期貸付金
435 435
退職給付に係る資産
1,633 1,573
繰延税金資産
4,713 4,651
その他
△ 1,214 △ 1,182
貸倒引当金
59,286 54,774
投資その他の資産合計
124,083 121,581
固定資産合計
3 1
繰延資産
240,510 249,428
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
26,856 28,547
支払手形及び買掛金
3,809 3,670
短期借入金
644 1,612
1年内返済予定の長期借入金
801 2,665
未払法人税等
1,697 1,484
賞与引当金
17 20
役員賞与引当金
2,976 1,961
製品保証引当金
11,804 11,631
その他
48,608 51,595
流動負債合計
固定負債
2,799 2,399
長期借入金
11,695 10,806
繰延税金負債
2,167 2,314
退職給付に係る負債
2,466 1,865
その他
19,130 17,385
固定負債合計
67,739 68,980
負債合計
純資産の部
株主資本
5,657 5,657
資本金
7,343 7,847
資本剰余金
127,635 132,764
利益剰余金
△ 339 △ 287
自己株式
140,296 145,980
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,501 24,973
その他有価証券評価差額金
△ 9,595 △ 4,364
為替換算調整勘定
△ 436 △ 514
退職給付に係る調整累計額
17,469 20,094
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 112 76
14,893 14,296
非支配株主持分
172,771 180,447
純資産合計
240,510 249,428
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
106,578 115,492
売上高
93,722 100,433
売上原価
12,855 15,059
売上総利益
※ 11,568 ※ 11,564
販売費及び一般管理費
1,287 3,494
営業利益
営業外収益
276 176
受取利息
255 211
受取配当金
117 322
持分法による投資利益
37 37
電力販売収益
697 710
その他
1,384 1,456
営業外収益合計
営業外費用
113 68
支払利息
632 87
為替差損
19 17
電力販売費用
256 105
その他
1,022 279
営業外費用合計
1,649 4,672
経常利益
特別利益
44 32
固定資産売却益
－ 4,502
投資有価証券売却益
－ 102
貸倒引当金戻入額
524 －
製品保証引当金戻入額
－ 347
補助金収入
568 4,986
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産売却損
108 36
固定資産除却損
－ 297
固定資産圧縮損
249 －
製品保証引当金繰入額
361 337
特別損失合計
1,856 9,321
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,147 2,265
△ 120 227
法人税等調整額
1,027 2,492
法人税等合計
829 6,828
四半期純利益
382 824
非支配株主に帰属する四半期純利益
446 6,004
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
829 6,828
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,134 △ 2,528
その他有価証券評価差額金
△ 272 5,861
為替換算調整勘定
103 △ 79
退職給付に係る調整額
△ 86 274
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 3,389 3,527
その他の包括利益合計
△ 2,560 10,356
四半期包括利益
（内訳）
△ 3,026 8,629
親会社株主に係る四半期包括利益
465 1,726
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,856 9,321
税金等調整前四半期純利益
3,851 4,081
減価償却費
178 184
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 133 73
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 408 △ 243
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 3
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 205 △ 1,130
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 57 △ 2
△ 531 △ 387
受取利息及び受取配当金
113 68
支払利息
為替差損益（△は益） 354 △ 180
持分法による投資損益（△は益） △ 117 △ 322
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,502
108 36
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 41 △ 29
－ 297
固定資産圧縮損
－ △ 347
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 9,466 △ 920
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,115 △ 2,572
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 362 △ 950
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,802 148
未払消費税等の増減額（△は減少） 143 △ 360
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 526 △ 1,009
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 108 △ 580
129 250
その他
8,030 925
小計
712 518
利息及び配当金の受取額
△ 67 △ 65
利息の支払額
△ 1,280 △ 373
法人税等の支払額
－ 148
収用補償金の受取額
7,393 1,154
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,796 △ 1,318
定期預金の預入による支出
1,026 3,687
定期預金の払戻による収入
△ 93 －
有価証券の取得による支出
△ 3,399 △ 3,515
有形固定資産の取得による支出
41 111
有形固定資産の売却による収入
△ 183 △ 160
無形固定資産の取得による支出
△ 1,277 △ 844
投資有価証券の取得による支出
－ 2,525
投資有価証券の売却による収入
900 110
投資有価証券の償還による収入
△ 7 △ 14
貸付けによる支出
26 19
貸付金の回収による収入
△ 3 △ 3
保険積立金の積立による支出
－ 354
保険積立金の払戻による収入
－ 347
補助金の受取額
151 △ 19
その他
△ 4,614 1,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 66 △ 326
150 630
長期借入れによる収入
△ 243 △ 269
長期借入金の返済による支出
△ 1,008 △ 875
配当金の支払額
△ 119 △ 365
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 1,458
よる支出
△ 113 △ 115
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
△ 1,268 △ 2,779
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 1,971
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,497 1,626
現金及び現金同等物の期首残高 40,221 43,266
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 0 －
額（△は減少）
※ 41,718 ※ 44,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
に関する仮定について重要な変更 はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２ 四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
土地 －百万円 48百万円
－ 205
建物及び構築物
－ 43
機械装置及び運搬具
－ 0
工具、器具及び備品
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
支払運賃 1,420 百万円 1,655 百万円
2,700 2,576
給料手当及び賞与
190 167
賞与引当金繰入額
22 15
役員賞与引当金繰入額
129 80
貸倒引当金繰入額
85 81
退職給付費用
1,794 1,779
研究開発費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 47,816百万円 45,695百万円
△10,209 △7,615
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
有価証券勘定（取得日から３ヶ月以内に
4,112 6,812
期限の到来する短期投資）
41,718 44,892
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年１月25日
1,008 26.5
普通株式 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年１月25日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
418 11.0
普通株式 2020年４月30日 2020年７月27日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年６月26日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年１月23日
875 23.0
普通株式 2020年10月31日 2021年１月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年１月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当
社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月４日
647 17.0
普通株式 2021年４月30日 2021年７月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年６月４日取締役会決議の配当金の総額には、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式に対する配当金０百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019 年11月１日 至 2020 年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
21,701 36,992 13,274 25,954 8,308 346 106,578
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,946 85 1,919 2,963 188 － 8,102
振替高
24,647 37,077 15,194 28,918 8,496 346 114,681
計
セグメント利益又は損失（△） 1,225 843 174 1,138 △ 908 △ 213 2,260
２．報告セグメントの利益 又は損失 の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
2,260
報告セグメント計
485
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,457
1,287
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020 年11月１日 至 2021 年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 中国 アジア 欧州 南米 合計
売上高
24,196 33,839 20,498 27,221 9,406 330 115,492
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
2,952 59 1,844 3,327 189 － 8,373
振替高
27,148 33,899 22,342 30,548 9,596 330 123,865
計
セグメント利益又は損失（△） 2,151 694 1,258 1,469 △ 785 △ 281 4,507
２．報告セグメントの利益 又は損失 の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
4,507
報告セグメント計
372
セグメント間取引消去
全社費用（注） △1,385
3,494
四半期連結損益計算書の営業利益
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
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（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるも
のがないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 11円74銭 157円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 446 6,004
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
446 6,004
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 38,019 38,035
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円72銭 157円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 72 60
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２
四半期連結累計期間47千株、当第２四半期連結累計期間40千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年６月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………647百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年７月１日
（注） 2021年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
株式会社ハイレックスコーポレーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立石 政人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
レックスコーポレーションの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイレックスコーポレーション及び連結子会社の2021年４月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
株式会社ハイレックスコーポレーション(E02204)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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