株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 有価証券報告書 第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月28日
第63期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【事業年度】
株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【会社名】
MORESCO Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
０７８－３０３－９０１０
【電話番号】
取締役 上席執行役員 藤本 博文
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
０７８－３０３－９０１０
【電話番号】
取締役 上席執行役員 藤本 博文
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店
（東京都港区西新橋一丁目８番１号）
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店
（大阪市中央区備後町三丁目２番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 26,674 27,922 28,806 27,064 24,479
売上高
（百万円） 2,658 2,600 2,202 1,568 1,030
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,600 1,623 1,438 776 518
純利益
（百万円） 1,771 2,199 1,172 953 683
包括利益
（百万円） 15,594 17,339 17,775 18,209 18,163
純資産額
（百万円） 25,317 27,257 28,256 28,129 27,707
総資産額
（円） 1,433.28 1,584.28 1,637.29 1,659.74 1,695.81
１株当たり純資産額
（円） 165.54 167.77 148.85 80.91 54.09
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 54.7 56.2 55.6 56.6 57.4
自己資本比率
（％） 12.0 11.1 9.3 4.9 3.3
自己資本利益率
（倍） 10.5 11.1 10.4 13.7 20.9
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,842 2,376 2,599 1,771 2,088
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,104 △ 1,138 △ 2,060 △ 1,589 △ 660
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,296 △ 346 △ 949 78 △ 1,019
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,482 3,430 2,930 3,213 3,675
残高
（人） 694 722 765 777 791
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 17,076 17,513 17,813 16,874 14,961
売上高
（百万円） 1,456 1,396 1,268 961 642
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 1,069 1,163 1,048 719 △ 63
（△）
（百万円） 2,091 2,098 2,118 2,118 2,118
資本金
（千株） 9,668 9,676 9,697 9,697 9,697
発行済株式総数
（百万円） 10,175 10,968 11,329 11,578 10,904
純資産額
（百万円） 17,962 18,788 19,551 19,666 18,614
総資産額
（円） 1,052.49 1,133.60 1,181.15 1,206.19 1,163.00
１株当たり純資産額
45.00 45.00 50.00 50.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 110.59 120.27 108.46 74.95 △ 6.63
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 56.6 58.4 57.9 58.9 58.6
自己資本比率
（％） 10.9 11.0 9.4 6.3 －
自己資本利益率
（倍） 15.7 15.5 14.3 14.7 －
株価収益率
（％） 40.7 37.4 46.1 66.7 －
配当性向
（人） 294 358 375 377 391
従業員数
（％） 138.0 151.8 131.1 100.5 105.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
（円） 1,849 2,345 2,026 1,557 1,271
最高株価
（円） 1,045 1,560 1,331 1,102 730
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．第61期の１株当たり配当額は、記念配当（創立60周年記念）5円が含まれております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首
から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．第63期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
６．第63期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1955年11月 松村石油株式会社新川工場内に研究室（当社の母体）設置
1958年10月 松村石油株式会社より研究室を分離し当社設立
1959年12月 兵庫県西宮市に本社・西宮工場建設 高真空ポンプ油等特殊潤滑油および合成潤滑油を開発、製品化
1962年３月 水グリコール型難燃性作動液 ハイドール H－200、300 製品化
1965年12月 千葉県市原市に千葉工場建設 流動パラフィン、石油スルホネートを量産化
1971年３月 東京都中央区に東京事務所を開設
1973年３月 株式会社マツケン（現連結子会社）を設立
1980年11月 名古屋市東区に名古屋出張所を開設
1986年９月 兵庫県赤穂市に赤穂工場建設 ホットメルト型接着剤を量産化
1990年11月 赤穂工場第２期工事・潤滑油製造ライン完成
1992年３月 株式会社モレスコテクノ（現連結子会社）を設立
1994年３月 株式会社モレスコサービスを設立
1995年６月 タイ・チョンブリ県に MORESCO (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）設立
1998年９月 国際品質規格ISO 9001認証取得
2001年１月 本社・研究センターを神戸市中央区へ移転
2001年３月 赤穂工場第３期工事・潤滑油蒸留装置ほか西宮工場より移転（西宮事業所敷地は収用により売却）
2001年３月 中国・無錫市に台湾企業と合弁で無錫德松科技有限公司（現持分法適用関連会社）設立
2001年11月 大阪市中央区に「モレスコ本町ビル」を建設し、大阪支店を移転
2003年２月 タイ・チョンブリ県に MORESCO Holding (Thailand) Co., Ltd.（現連結子会社）を設立
2003年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年９月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2006年２月 国際環境規格ISO 14001認証取得
2006年５月 米国・ミシガン州に MORESCO USA Inc.（現連結子会社）を設立
2008年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2009年５月 中国・無錫市に 無錫松村貿易有限公司を設立
2009年８月 株式会社花野よりダイカスト用離型剤等の製造・販売に関する事業を譲受
2009年９月 商号を株式会社松村石油研究所から株式会社ＭＯＲＥＳＣＯに変更
2009年９月 株式会社マツケン（現連結子会社）の潤滑油事業を当社が承継する吸収分割を実施
2010年２月 中国・上海市の莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司（現連結子会社）を連結子会社化
2010年３月 エチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を持分法適用関連会社化
2011年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2011年６月 インドネシア・カラワン県に PT.MORESCO INDONESIA（現連結子会社）を設立
2011年９月 持分法適用関連会社であったエチレンケミカル株式会社（現連結子会社）を連結子会社化
2012年１月 インドネシア・ジャカルタ市に PT.MORESCO MACRO ADHESIVE（現連結子会社）を設立
2013年８月 日華化学株式会社よりダイカスト用油剤および熱間鍛造潤滑剤の製造・販売に関する事業を譲受
2014年３月 中国・天津市に 天津莫莱斯柯科技有限公司（現連結子会社）を設立
2015年８月 東京都港区に東京支店を移転
2015年10月 本社・研究センター敷地内に第２研究棟を増築
2015年11月 無錫松村貿易有限公司の商号を無錫莫莱斯柯貿易有限公司（現連結子会社）に変更
2017年２月 インド・グジャラート州アーメダバード市に MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会
社）を設立
2017年９月 連結子会社であった株式会社モレスコサービスを当社が吸収合併
2017年11月 名古屋市中区に名古屋営業所を移転
2020年５月 監査等委員会設置会社へ移行
2021年４月 モレスコ本町ビルを売却
2021年５月 東京都港区に東京支店を移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成
されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、 エネルギーデバイス材料 ）の製造・販
売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。
［特殊潤滑油］
高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、
冷熱媒体
［合成潤滑油］
高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤
［素材］
流動パラフィン、スルホネート
［ホットメルト接着剤］
ホットメルト接着剤
［エネルギーデバイス材料］
有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置
当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。
日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミ
カル株式会社が製造・販売を行っております。
中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫
莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売して
おります。
東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメル
ト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売してお
り、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、 MORESCO
HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、 特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。
北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社製造の廃水処理剤を販売
廃水処理装
している。
置、廃水処
役員の兼任
株式会社マツケン 大阪市中央区 20百万円 100.0
理剤の販売
当社役員 ２名
および輸出
事務所を賃借している。
当社製造販売の作動油の潤滑
油管理（試験・分析）を行っ
ている。
役員の兼任
株式会社 分析試験業
神戸市中央区 10百万円 100.0
モレスコテクノ 務
当社役員 ２名
当社従業員 １名
事務所、分析機器の一部を賃
借している。
冷熱媒体、
当社冷熱媒体および熱間鍛造
自動車用ケ
潤滑剤の生産を行っている。
エチレンケミカル ミカル製品
千葉県市原市 90百万円 60.9
役員の兼任
株式会社 の製造、販
売および輸
なし
出
潤滑油の製
当社潤滑油のライセンス生産
造、販売お
およびその販売を行ってい
99.2
よび輸出入
る。
MORESCO(Thailand) タイ 17.5百万
(51.2)
ならびに
役員の兼任
Co.,Ltd. チョンブリ県 タイバーツ
ホットメル
（注） １
当社役員 １名
ト接着剤の
当社従業員 １名
輸入販売
タイにおける持株会社
90.6
MORESCO Holding 役員の兼任
タイ 2百万
投資 (9.2)
チョンブリ県 タイバーツ
(Thailand)Co.,Ltd. 当社役員 １名
（注）１
当社従業員 １名
当社潤滑油のライセンス生産
米国 およびその販売を行ってい
潤滑油の製
サウスカロライ 10 る。
MORESCO USA Inc.
造、販売お 100.0
ナ州ファウンテ 米ドル 役員の兼任
よび輸出入
ンイン市 当社役員 １名
当社従業員 １名
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上
潤滑油の販 海）有限公司および無錫德松
売、輸出入 科技有限公司でライセンス生
無錫莫莱斯柯貿易 中国
100百万円 および同製 100.0 産された当社潤滑油を販売し
有限公司 江蘇省無錫市
品材料の輸 ている。
出入 役員の兼任
当 社従業員 ３名
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議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
（％）
（連結子会社）
当社ダイカスト用油剤のライ
ダイカスト
センス生産を行っている。
莫莱斯柯花野圧鋳塗料 中国 1百万 78.0
用油剤の製
役員の兼任
（上海）有限公司 上海市 米ドル （注） ３
造
当社従業員 ４名
当社ホットメルト接着剤のラ
ホットメル
イセンス生産およびその販売
天津莫莱斯柯科技
ト接着剤の
中国 10百万 を行っている。
製造、販売 100.0
有限公司
天津市 米ドル 役員の兼任
および輸出
（注）２
当社役員 １名
入
当 社従業員 ３名
当社潤滑油のライセンス生産
PT.MORESCO およびその販売を行ってい
潤滑油の製
インドネシア 3.5百万
る。
造、販売お 51.0
INDONESIA
カラワン県 米ドル
役員の兼任
よび輸出入
（注）２
当社役員 ２名
当社ホットメルト接着剤のラ
ホットメル
イセンス生産およびその販売
PT.MORESCO MACRO
ト接着剤の
3百万 を行っている。
インドネシア
製造、販売 51.0
ADHESIVE
役員の兼任
ジャカルタ市
米ドル
および輸出
（注）２
当社役員 １名
入
当社従業員 ２名
当社潤滑油およびホットメル
ホットメル
インド ト接着剤のライセンス生産を
MORESCO HM&LUB INDIA
600百万 ト接着剤、 100.0
グジャラート州 行っている。
PRIVATE LIMITED インドルピー 潤滑油の製 (10.0)
アーメダバード 役員の兼任
造、販売お （注） １
（注）２
市 当社役員 １名
よび輸出入
当社従業員 １名
（持分法適用関連会社）
当社潤滑油およびホットメル
ト接着剤のライセンス生産を
行っている。
無錫德松科技 中国 3百万 潤滑油の製
50.0
役員の兼任
有限公司 江蘇省無錫市 米ドル 造
当社役員 ２名
当社従業員 １名
自動車用ケ
25.0
張家港迪克汽車 中国 5百万 ミカル製品
(25.0) －
化学品有限公司 江蘇省張家港市 米ドル の製造およ
（注）１
び販売
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３． 2020年７月31日付で、莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司の出資持分を追加取得いたしましたため、出資
比率が4.0％上昇しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
476
日 本
111
中 国
193
東南／南アジア
11
北 米
791
合 計
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
391 42.9 13.7 6,575,112
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合として、国内ではＭＯＲＥＳＣＯ労働組合とマツケン労働組合があり、株式会社ＭＯ
ＲＥＳＣＯ従業員（ 子会社および関連会社 への出向者を含む。）はＭＯＲＥＳＣＯ労働組合に、株式会社マツケン
従業員はマツケン労働組合に所属しております。ＭＯＲＥＳＣＯ労働組合については、事業所別に支部が置かれ、
提出会社の本社に組合本部が置かれております。2021年２月28日現在における各組合への加入者数は、ＭＯＲＥＳ
ＣＯ労働組合が267名、マツケン労働組合が11名であります。当社グループの労働組合はいずれの上部団体にも加
盟しておりません。また在外連結子会社の一部においては労働組合があります。なお、いずれも労使関係は安定し
ており、特筆すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念である「ユーザーのための研究開発」をモットーに、境界領域（モノとモノとの接点
における摩擦や磨耗など）におけるニーズに応え、「水と油と高分子のスペシャリストとして社会の発展に貢献」
し、「小さくとも世界にきらりと光を放つ」企業を目指し、次の５項目を中期経営方針に掲げております。
① 当社グループの経営資源を最大限活用し、持続可能社会の実現に貢献する。
② 営業と開発の強みを相互に活かし、事業の付加価値向上と新事業分野へのチャレンジを加速する。
③ 継続的な技術革新によりものづくりの競争力を強化し、製造原価の低減と品質の向上を図る。
④ 管理部門の抜本的な改革により業務効率の改善を図り、MORESCO流働き方改革を推進する。
⑤ コンプライアンス・リスクに対して高い意識をもち、ステークホルダーの信頼を高める。
(2) 経営戦略等
① 各事業部門の戦略
（特殊潤滑油部門）
主たる需要分野である自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を早期に抑制した中国、ワク
チン接種で先行する北米地域等での生産台数の回復が見込まれます。また、世界的な脱炭素の動きのなか環境対
応車への移行が加速しています。このような市場の変化において当社は従来の用途に限らず、更なる軽量化や構
成材料の多様化に対応した製品開発に取り組みます。主力製品であるダイカスト用油剤については、少量塗布で
優れた性能を発揮し、環境負荷低減にも貢献する離型剤の拡大によって引き続きグローバルトップを目指しま
す。また、世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の顧客ニーズに対応する製品開
発に注力するとともに、各拠点において効率的な生産体制を確立し世界市場でのシェア拡大を図ります。一方、
国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷低減に貢献できる潤滑剤の開発に加え
て、航空機部品、ガラス等の特殊材料の加工を可能にする切削油剤の開発に注力するとともに、新たな販売ルー
トの開拓等により販売拡大を図ります。
（合成潤滑油部門）
高温用合成潤滑油は、主として自動車用電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、オ
ンリーワン製品として安定的な需要が見込まれます。また、産業機械、製菓・製パン等食品機械等の非自動車分
野への用途拡大やアジア・欧米への展開を図ります。ハ－ドディスク表面潤滑剤については、ローカルストレー
ジ分野におけるソリッドステートドライブ（SSD）への置き換えの進展により、足元ではハードディスクドライブ
需要は縮小傾向にあるものの、大量のデータを取り扱うデータセンターでは、今後もハードディスクドライブ需
要の拡大が見込まれます。高密度化する記憶方式に適応し、コストパフォーマンスに優れた新潤滑剤を市場投入
することによって市場シェアの維持・拡大を図ります。
（素材部門）
主力製品である流動パラフィンは、医薬・医療品、化粧品などの成長分野で拡大する需要の取り込みに努める
とともに一層の生産性向上に取り組み、原価低減を継続的に進めます。また、乳化剤や清浄分散剤として幅広く
利用されている石油スルホネートおよび合成スルホネートにおいても、原材料の最適化や製造プロセスの改善に
より品質の向上と原価低減を図り、流動パラフィンと合わせて素材事業全体の収益性向上を目指します。
（ホットメルト接着剤部門）
衛生材用途では、既存顧客との関係をより緊密なものとしながら高機能新製品の市場投入や次世代衛生材への
取り組みにより国内基盤を一層強固にするとともに、多様化する海外ニーズに対応した商品の開発により、各エ
リアでの市場シェアの拡大を図ります。また低臭気ホットメルト接着剤など顧客ニーズにあった新商品による拡
販に努めます。ラベル等の粘着材分野においては、高機能新製品により医療など新分野、新用途への売上高拡大
を目指します。また、包装用途やフィルター用途では、環境負荷低減に貢献できる低VOC（揮発性有機化合物）型
ホットメルト接着剤の拡販に注力していきます。自動車内装用での需要増加が見込まれる湿気硬化型ホットメル
ト接着剤においても引き続きグローバル展開を加速します。
中国・天津やインドネシア、インドの現地法人においては衛生材用途だけでなく、フィルター分野や自動車分
野等他分野への拡販活動を強化するとともに、販売エリアの拡大も進めていきます。製造面では、製造工程の自
動化や原料購入のグローバル化による調達地の最適化等によりコスト競争力強化と原材料の安定確保に努めま
す。また、海外生産部門との連携を更に強化し、グローバルな共通品質の確保と最適生産を追求します。
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（デバイス材料部門）
当部門の主力製品である有機EL向け封止材については、中国や台湾の大手メーカーへの納入実績をもとに引
き続き拡販に努めシェアアップを図っていきます。当該業界でも知名度が高まってきた、世界で唯一の高性能
ガス・水蒸気透過度測定装置（スーパーディテクト）についても、国内外の実績が上がっており、中国での販
売体制を整え拡大を図っていきます。また、同装置を使った受託分析ビジネスにも引き続き注力していきま
す。
② 海外戦略
当社グループは、国内市場が成熟するなか、自動車関連や衛生材料分野の成長が見込まれる新興国において、
特殊潤滑油、ホットメルト接着剤等の事業展開を積極的に推進します。2020年は新型コロナウイルス感染症の影
響により各拠点においてマイナス成長を余儀なくされましたが、2021年以降は回復基調が見込まれています。そ
のようななか、中長期的には自動車関連等で需要が拡大していく中国、北米、インドを引き続き重要市場と位置
付け、性能、コスト、サービス面等で競合他社を凌駕すべく体制を強化していきます。中国においてはアフター
コロナの市場回復が目覚ましく、2021年以降も堅調な経済成長が見込まれるなか、当社は更なる成長を目指し、
中国各会社の再編や開発部門および管理部門の一元管理を実行することにより、現地ニーズに対応したスピー
ディな事業展開を推進していきます。主力のダイカスト用油剤では、環境負荷低減に貢献できる少量塗布型離型
剤を積極的に展開していくとともに、今後大きく成長することが見込まれる環境対応車の市場に対しマーケティ
ングおよび開発体制の強化を図り、来るべき需要を取り込んでいきます。また、シェアの低い切削油剤および熱
間鍛造潤滑剤では現地ニーズに対応した製品の開発・改良により拡販を図ります。ホットメルト接着剤では、
フィルターやラベルなど衛生材用途以外での用途拡大を図っていくとともに、環境規制が厳しくなってきている
市場ニーズに対し、低VOC・低臭気タイプのホットメルト接着剤の販売を強化し新たな市場・用途に展開していき
ます。東南アジアにおいては特に感染者数の多かったインドネシアで経済が大きく停滞しました。2021年以降は
同地域での経済回復が見込まれているなか、現地ニーズに対応した製品開発をスピーディに行うことでシェア
アップに努めます。また、今後発展が見込まれるASEAN NEXT4への市場開拓を進めていきます。また、事業基盤を
強化すべくタイ、インドネシアの両拠点においては開発・購買・製造一体となっての原価低減、ならびに管理部
門の業務効率の改善を目指します。インドでは、2019年7月に竣工した現地工場を拠点にホットメルト接着剤や特
殊潤滑油の販売を開始し事業基盤の確立を目指しております。インド全土のロックダウンに伴う経済低迷の影響
を受けるなど厳しい事業環境にありましたが、2021年以降の経済は回復基調が見込まれています。そのなかにお
いて、ホットメルト接着剤では日系衛材メーカーへの拡販やローカル衛材メーカーへの販売に努める一方、特殊
潤滑油ではインド南部での販売ネットワークを強化し拡販を目指します。北米においては、当社顧客の工場生産
停止等によりビジネス環境が悪化しましたが、2021年以降は自動車生産が回復基調にあります。2021年以降はダ
イカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤および高温用合成潤滑油を中心とした市場開拓を日系企業のみならず米系企業
に対して継続推進するとともに、原料調達の多様化など原価低減により価格競争力を強化します。また、メキシ
コにおいては営業体制を強化し、ダイカスト用油剤と切削油剤の拡販に注力します。
③ 新製品開発
新製品開発では、従来からの「環境関連分野」、「情報関連分野」、「エネルギーデバイス分野」に「ライフ
サイエンス分野」を加えた４分野に重点をおき、人的、技術的ネットワークを生かしながら、当社のコア技術を
さらに強化し、国内外の顧客ニーズにあった製品開発に注力していきます。
（環境関連分野）
自動車関連部品の製造工程で重要な役割を担う特殊潤滑油分野では、省資源、省エネルギーに貢献する高機
能製品の開発を進めます。少量塗布で優れた離型性や潤滑性を発揮するダイカスト用油剤、航空機産業用部品
などの難削剤を加工できる切削油剤、環境負荷低減に貢献できる少量塗布型の熱間鍛造潤滑剤開発など、オリ
ジナリティーの高い製品展開を図ります。溶剤を含まず環境負荷低減に寄与するホットメルト接着剤分野で
は、ラベル等の粘着材分野において高機能新製品により医療など新分野、新用途への売上高拡大を目指すとと
もに、包装用途やフィルター用途では、環境負荷低減に貢献できる低VOC（揮発性有機化合物）型ホットメルト
接着剤の拡販に注力していきます。自動車内装用での需要増加が見込まれる湿気硬化型の反応型ホットメルト
接着剤においても引き続きグローバル展開を加速します。
（情報関連分野）
今後とも大量のデータを取り扱うデータセンターではハードディスクドライブの使用が続くとみられ、新し
いエネルギーアシスト型高密度磁気記録方式に対応するより高性能でコストパフォーマンスに優れた表面潤滑
剤を提供していきます。
（エネルギーデバイス分野）
テレビやスマートフォンなどの分野で今後の成長が期待される有機ELパネルの長寿命化に貢献する高バリア
性封止材料については、有機合成技術、配合技術、高分子材料の変性技術等の強みを生かして、さらなる性能
アップに努めるとともに、有機デバイス分野で高いシェアを有する中国企業等でのさらなる採用拡大に向けて
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注力し、同分野での事業基盤を確立します。有機薄膜太陽電池（OPV）については、再生可能エネルギーを生み
出す軽量、フレキシブル、透明性といった特性を持つ材料の一つとして実用性の検証を進めます。
（ライフサイエンス分野）
ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を活かし、産学連携によって新規アレルギー治
療薬の創出を目指します。同時に、オートファジー活性化薬の開発にも取り組みます。また、人体に対して非
常に有効な物質をナノエマルジョン化して化粧品や食品等に応用する新しいビジネス展開を図ります。
④ 資本効率を高め企業価値向上を図る取り組み
当社はこれまで経営指標として総資産利益率（ROA）や自己資本利益率（ROE）に注視していますが、新たに投
下資本利益率（ROIC）の指標を取り入れることによって限られた経営資源である資本を有効に活用し、企業価値
を一層高めることを目指します。
(3) 経営環境、 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2021年に入って新技術に基づくワクチン接種が一部始まったものの、わが国の経済活動が2020年より前の状態に
戻るにはまだ時間を要し、世界経済の先行きは非常に見通し難い状況にあります。米国においてトランプ政権のア
メリカ第一主義からバイデン政権の多国間協調へと変化が明らかになっていますが、米中間の緊張関係は継続し、
世界経済の見通しをより困難にしています。さらには、ＥＵが先頭を走る脱炭素の動きが世界中に伝播し加速する
中、原油を中心とした資源価格動向にも留意が必要となっています。
このような当社を取り巻く経済環境や社会生活は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を機に、より大きな潮流の
変化を遂げようとしています。ビジネス界においては、社会課題や環境課題への取り組みが市場を牽引する原動力
に変わってきています。
こうした新しい潮流・ニューノーマルへの対応が求められる中で、当社の第９次中期経営計画では、「持続可能
な社会の実現」と「事業の付加価値の向上」の両立を達成するべく、営業・開発・製造がそれぞれの強みを一体化
した三位一体の経営により、環境関連分野、情報関連分野、エネルギーデバイス分野といった既存事業およびライ
フサイエンス分野等、今後の成長が期待できる新事業分野への取り組みを一層加速させていきます。
環境関連分野では、少量塗布で優れた性能を発揮する離型剤や環境負荷低減に貢献できる低VOC型ホットメルト接
着剤や自動車内装用で需要の見込まれる反応型ホットメルト接着材等グローバル展開をしてまいります。
情報関連分野では、成長が見込まれるデータセンター向け高密度磁気記録方式ハードディスクに対応した高性能
でコストパフォーマンスに優れた表面潤滑剤を提供してまいります。
エネルギーデバイス分野では、有機デバイス分野で高いシェアを有する中国企業等での採用拡大に注力してまい
ります。有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）については、実用性の検証を進めます。
ライフサイエンス分野では、有機合成技術の強みを生かし、産学連携によって創薬分野に展開を図るとともに、
ナノエマルジョン技術の応用による化粧品や食品分野へのビジネス展開を図ってまいります。
また、技術革新を通じての生産効率の向上による原価低減と品質向上を実現するとともに、間接部門の効率化・
強靭化を図り、働き方改革を推進するために、より一層のデジタル化・ＩｏＴ化を組織内で進めていきます。さら
には、世界が持続可能な社会の実現に向けて大きく舵を切る中、ＳＤＧｓの観点から当社独自のゴール達成に向け
て取り組み、ステークホルダーの信頼を高めていきます。
このような一連の取り組みを通じて当社グループの連携を強化し、不確実性や変動性がより顕著となる経営環境
の中にあってグローバルな競争力を強化し、企業価値を高めていきます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第９次中期経営計画（2021年度～2023年度）においては、上記の経営方針および経営戦略等のもと、目標を下記
のとおり定めております。
2021年度 2022年度 2023年度
売上高（百万円） 25,830 27,650 29,750
1,170
営業利益（百万円） 1,640 2,230
1,470
経常利益（百万円） 1,840 2,470
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,200
1,050 1,430
5.7
経常利益率（％） 6.7 8.3
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月28日）現在において当社グループが
判断したものであります。
(1) 海外市場での展開について
当社グループは、中国、タイ、インドネシア、米国およびインドで現地法人設立による生産販売拠点を設置し海
外事業を推進しております。当社グループの海外売上高は、中国、東南アジアをはじめとするアジア地域を中心
に、2020年２月期9,517百万円、2021年２月期8,841百万円であり、売上高に対する比率はそれぞれ、35.2％、
36.1％であります。これらの海外市場における景気変動、通貨価値の変動、政治情勢の変化、災害・疫病の発生お
よび法規制の変化等が、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 製品の製造に関するリスクについて
①自然災害およびパンデミックまたは事故等に伴うリスク
当社グループは、国内外に生産拠点を有しており、安定供給への重大な責任を有しております。これら拠点が
大規模な自然災害やパンデミックの発生または事故等により、製品の供給が困難な事態に至った場合には、当社
グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
②特定の生産拠点への集中
（合成潤滑油部門）
当社では、高温用潤滑油製造のための合成設備を赤穂工場で、またハードディスク表面潤滑剤製造設備は本
社・研究センター内でそれぞれ保有しており、万一、工場、本社において重大なトラブルが発生し、設備の稼
働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止する可能性があります。在庫量につ
きましては約1.0ヵ月であります。
（素材部門）
当社では、流動パラフィンならびにその連産品であるスルホネートを硫酸精製法により生産しております。
硫酸精製法のメリットは、連産品としてスルホネートを生産できることですが、デメリットとしては製造過程
において廃棄物として廃硫酸が発生することがあげられます。当社においては、隣接する廃硫酸リサイクル企
業との間をパイプラインで直結し、廃硫酸処理を含めた一貫生産ライン（クローズドシステム）を構築してお
りますが、廃硫酸処理を他社の設備で行っているため、当該他社工場の移転、縮小等、設備に変更が生じた場
合、素材部門の生産能力に影響をおよぼす可能性があります。
また、当社では流動パラフィンならびにスルホネートを千葉工場のみで生産しており、万一工場において重
大なトラブルが発生し、工場の稼働が長期的に停止する事態になった場合には、製品の供給が一時的に停止す
る可能性があります。工場の在庫量は約1.0ヵ月であります。
以上のような製品の製造に係るリスクに対して当社グループでは、拠点ごとでの事業継続計画（ＢＣＰ）の策
定、定期的な設備の保守点検および防災訓練の実施等、リスク発生の回避と発生時の被害最小化を図る取り組み
を行っております。
(3) 製品の品質について
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む厳しい社内品質保証体制に基づき製品の品質と信頼性の維持向上に努
めておりますが、製品の品質不良に伴うリスクを完全に排除することは不可能であり、予期せぬ不良等が発生した
場合、訴訟等のリスクがあります。当社グループの製品に品質保証問題が生じた場合には、補償費用が発生し、ま
た、製品の信頼を損なって顧客の喪失等に結びつき、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。当
社グループは、製造物賠償責任請求に対しては保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額をすべてまか
なえるという保証は無く、製品の欠陥が当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 原料購入に伴うリスクについて
当社グループの製品は、潤滑油、石油化学製品、化成品等を主な原料としており、これらの原料は、原油価格・
ナフサ価格の変動の影響を受けます。原油価格・ナフサ価格は、今後とも国内外の需給動向等により大きく変動す
ることがあります。また東日本大震災では原料製造工場の被災による影響を受けましたが、今後とも災害・事故等
による供給停止や、供給者側の事業・製品の統廃合等にともない原料の入手に支障をきたす可能性もあります。
当社グループとしては、原料価格の変動による影響に対しては特殊潤滑油の主たる販売先との間で原油・ナフサ
価格に連動した製品価格の改定を行っているなど、製品価格への転嫁を進めるとともに、コスト削減および高付加
価値製品への転換を図ってまいります。所要原料の確保については、グローバルレベルでの原料調達先の確保・使
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用原料の多様化により対処してまいりますが、これらの対処が十分にできなかった場合には、当社グループの業績
に影響をおよぼす可能性があります。
(5) 研究開発に関するリスク
当社グループでは、新製品開発が収益性の向上や将来の成長に寄与するものとの認識のもと、新製品の開発に多
くの経営資源を投入しております。特に、2021年度より開始する第９次中期経営計画では、「持続可能社会の実現
への貢献」と「事業の付加価値の向上と新事業分野へのチャレンジの加速」を経営方針に掲げ、「環境関連分野」
「情報関連分野」「エネルギーデバイス分野」「ライフサイエンス分野」の４分野に重点を置き、研究開発に取り
組んでおります。
このような経営方針のもと、研究開発部門と営業部門が密接に連携を取りながら、社内外のネットワーク（人
脈、技術等）を活用し、市場ニーズの的確な把握と研究成果の早期結実に努めておりますが、投資に見合った収益
が得られなかった場合には当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(6) 特許の出願方針について
当社グループが開発した新技術に関して、基本的には特許を出願する方針でありますが、製造方法に関する特許
等で侵害発見が容易でないものおよび特殊潤滑油に関する特許等で組成を開示することにより配合ノウハウが他社
に漏洩する可能性があるものについては、秘密保持のため、出願を控える場合があります。このため他社が、当該
事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。当社としてはこうした事態に備え、社
内での当該事項の実施記録を残すことにしており、「先使用権による通常実施権」を主張することができるよう対
処しております。
(7) 法的規制について
当社の製品および各事業所を規制する主な法的規制・行政指導は、以下のとおりであります。なお、新たな法規
制、条例等の改正により、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
・労働安全衛生法
・消防法
・水質汚濁防止法
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律
・石油コンビナート等災害防止法
今後、環境に対する意識の高まりから「水質汚濁防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の更なる法改
正が進められる可能性が考えられ、当社工場からの廃棄物、排水等の処理に更なる規制の強化が図られた場合に
は、工場内での処理方法の開発、排出前処理のための設備投資等が必要となり、当社グループの業績および財政状
態に影響をおよぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関わるリスク
当社グループでは、全ての役職員が「経営理念」「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」および「内部統制システムの整備
に関する基本方針」に沿って企業活動に従事し、ステークホルダーから支持される企業となるため、「コンプライ
アンス方針」を制定し、これに基づきコンプライアンス遵守体制の整備と推進を実行しております。またグループ
各社を対象とした内部監査の実施により、コンプライアンス遵守体制の維持、改善に努めております。
こうした取り組みにも関わらず、重大な法令違反を起こした場合、社会的信用の低下等により、当社グループの
業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティについて
近年、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、企業が保有する情報が流
出する事件が多発しています。当社としましては、「情報セキュリティポリシー」およびこれに関連する規程の整
備および運用、情報セキュリティ対策製品の導入、並びに役員、従業員を対象とした情報セキュリティ教育の実施
等により、その防止に努めております。
しかしながら、不測の事態により情報の流出等が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループ
の業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(10)たな卸資産の評価に関わるリスク
当社グループは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。市場環境の急激な変化等により
収益性が低下していると判断し、保有するたな卸資産に対して評価損を計上する場合に、当社グループの業績およ
び財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
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(11)固定資産の減損に関わるリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。経営環境の著しい悪化等による収益
性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失を計上する場合に、当社グループの業績
および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、外需の減少、生産活
動の停滞、外食・旅行・娯楽等の消費活動の制限を余儀なくされ、期の後半には政府主導による個人消費の喚起
や生産活動・輸出の回復があったものの、大きな影響を受けました。
このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、27,707百万円となりまし
た。これは主に、出資金、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が480百万円増加した一方で、有形および無
形固定資産が770百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、
9,545百万円となりました。これは主に、短期借入金が203百万円増加した一方で、長期借入金が469百万円減少し
たことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、18,163百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が134百万円増加した一方で、自己株式が233百万円増加したことによるものです。
b．経営成績
当連結会計年度の売上高は24,479百万円（前期比9.6％減）となりました。利益面では原価低減および販管費
の抑制は図れたものの減収の影響を大きく受けたことにより、営業利益は842百万円（前期比34.1％減）、経常
利益は1,030百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前期比33.3％減）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
（特殊潤滑油）
自動車生産台数が前期比16.7％減少で推移する中、自動車生産や粗鋼生産との関連が大きい当部門の売上
は減少しました。そのような状況の中で、環境負荷軽減に貢献する少量塗布型ダイカスト離型剤や切削油剤
等注力分野での売上は、下期以降堅調に推移しました。
（合成潤滑油）
自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が大半を占める高温用潤滑油は、国内外での自動車生産台
数減少の影響を受け、減収となりました。ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセン
ター用途でのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）需要の増加が見込まれるものの、足元では新型コロナウイ
ルスによるデータセンター投資の遅れと、ローカルストレージ分野でのＳＳＤ（ソリッドステートドライ
ブ）への置換の進展等の影響を受け、減収となりました。
（素材）
流動パラフィンは、リチウムイオンバッテリー用途およびポリスチレン可塑剤用途での出荷は顧客での生
産調整により、また化粧品用途での出荷はインバウンド消費の減少および外出自粛の影響を受け減収となり
ました。金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、上述の特殊潤滑油と同様に減収となりまし
た。
（ホットメルト接着剤）
主力の衛生材用途での出荷は堅調に推移し、前期並みの実績となりました。粘着用途での出荷も、宅配便
需要増加に伴う荷札シール需要の増加等により堅調に推移しました。一方で、自動車内装関連用途での出荷
は減少しました。
（エネルギーデバイス材料）
有機ＥＬ用封止材は台湾向け出荷が好調に推移したことにより増収となりましたが、ガス・水蒸気透過度
測定装置は顧客での設備投資の延期等により減収となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は18,248百万円（前期比10.3％減）となり、セグメント利益は438百万
円（前期比51.9％減）となりました。
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中国
自動車生産台数が前期比2.1％減少で推移する中、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油の売上は堅調に推移しま
した。ホットメルト接着剤は、フィルター用途での出荷が大幅に増加し、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,310百万円（前期比2.5％増）となり、原価低減および販管費の抑制
によりセグメント利益は350百万円（前期比39.6％増）と、増収増益を確保しました。
東南／南アジア
当社グループの事業拠点が所在する国における自動車生産台数が前期比29.5％減少で推移する中、ダイカ
スト用油剤等特殊潤滑油は大幅な減収となりました。一方、ホットメルト接着剤の売上は堅調に推移し、前
期並みの実績となりました。一昨年７月に竣工したインド子会社においては、昨年１月より現地生産品の販
売を開始したところですが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動は停滞を余儀なくされまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は3,719百万円（前期比16.4％減）となり、セグメント利益は6百万円
（前期比95.7％減）となりました。
北米
自動車生産台数が前期比19.7％減少で推移する中で、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は減収となりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は639百万円（前期比12.9％減）となりましたが、高付加価値品の売上構
成比率の上昇および販管費の抑制により、セグメント利益は43百万円（前期は21百万円のセグメント損失）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて463百万円増加し、3,675
百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,088百万円の収入（前期は1,771百万円の収入）となりました。これは
主に、税金等調整前当期純利益等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは660百万円の支出（前期
は1,589百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動
によるキャッシュ・フローは1,019百万円の支出（前期は78百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入
れによる収入があった一方で、長期借入金の返済、配当金の支払並びに自己株式の取得による支出があったこと
によるものです。
③ 生産、受注および販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
日 本（百万円） 15,373 86.8
中 国（百万円） 2,803 103.4
東南／南アジア（百万円） 4,417 86.9
北 米（百万円） 174 100.2
合計（百万円） 22,767 88.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当社グループの化学品事業は、主として見込み生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
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c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
日 本（百万円） 18,248 89.7
中 国（百万円） 3,310 102.5
東南／南アジア（百万円） 3,719 83.6
北 米（百万円） 639 87.1
△ 1,436
調整額（百万円） ―
合計（百万円） 24,479 90.4
（注）１．調整額は、セグメント間の内部売上高または振替高の消去金額であります。
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対
する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
松村石油株式会社 5,025 18.6 4,139 16.9
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計 上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび仮
定を用いておりますが、これらに基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。な
お、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連
結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り
および仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a．たな卸資産の評価
当社グループは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。評価に際しては、販売実績
等を基礎として見積りを行うため、市場環境の急激な変化等により見積りの前提に変化が生じた場合に、評価
損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b．固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。減損の要否検討に際しては、将
来の事業環境に対する仮定や事業計画を基礎として見積りを行うため、これらの急激な変化等により将来
キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には減損損失を計上する場合があります。
② 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は24,479百万円（前期比9.6％減）と
なりました。日本、東南/南アジア並びに北米セグメントにおける自動車生産台数減少の影響による特殊潤滑油お
よび合成潤滑油の減収がその主な要因です。利益面では、原価低減および販管費の抑制は図れたものの減収の影
響を大きく受けたことにより、営業利益は842百万円（前期比34.1％減）、経常利益は1,030百万円（前期比
34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前期比33.3％減）となりました。
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に
記載のとおりです。
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③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入を主な財源として、設備投資を主とする投資活動および
長期借入金の返済、配当金の支払並びに自己株式の取得等財務活動への支出を行いました。詳細は、「第２ 事
業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況
の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等
で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金
の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めておりま
す。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保し
ております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度は第８次中期経営計画（2018年度～2020年度）の ３年目 でありました。当連結会計年度の目標
数値の達成状況は次のとおりであります。
目標 実績 達成率 （％）
売上高（百万円） 24,000 24,479 102.0
営業利益（百万円） 650 842 129.6
経常利益（百万円） 750 1,030 137.3
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
300 518 172.6
経常利益率（％） 3.1 4.2 －
また、2021年度から2023年度の目標数値は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであり、その達成のための対処
すべき課題は「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、優先的に対処
すべき事業上および財務上の課題」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2021年４月28日に売買契約を締結
し、同日付で物件を引き渡しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記
事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
５【研究開発活動】
当社グループは、多様化する顧客ニーズに対応していくため、また、新たな事業創出のため研究開発活動に取り組
んでおり、原材料の精製・合成・変性・配合よる高機能付与および顧客要求条件に合致した製品特性の評価技術を基
盤に、特殊潤滑油、合成潤滑油、ホットメルト接着剤および新規事業開発の各部門で研究開発を進めております。研
究開発拠点は日本に置き、中国・東南アジア・米国には技術者を日本から派遣し、セグメント間の連携を図りながら
現地に根ざした製品開発を行っております。
主として当社の本社・研究センターに、事業部門に関連した開発部および新規事業開発を担う研究開発部を置き、
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、メディカル関連分野での新技術開発・新製品開発や成長分野に向け
た新製品開発、さらに既存製品の改良開発を推進しております。研究開発スタッフは112名であり、これは従業員全体
の14.2％に当たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の主要課題、研究開発成果および研究開発費は次のとおりであ
ります。なお、 当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,360 百万円となっております。
(1) 日本
(特殊潤滑油部門)
主に、機能材事業部内に設置している各開発課において、ダイカスト用油剤、難燃性作動液、熱間鍛造潤滑剤、
また、金属加工油事業部内に設置している開発課において、金属加工油等の研究開発を行っております。
持続可能社会の実現に向けた環境負荷低減や省資源化に貢献できる新製品開発を始め、IoT・AIやセンサーを用い
た基盤技術構築、更に油剤長寿命化や使用量削減が可能な周辺装置開発にも注力しております
ダイカスト用油剤では、少量塗布使用による工場内環境改善、品質・生産性向上を実現する製品開発の継続、自
動車EV化・軽量化にて新たに創出される新部品・新合金に適した新製品開発への取り組みを加速させます。
難燃性作動液では、国内No.1水グリコール系作動液メーカーとして環境への取り組みを加速し、劣化作動液から
主成分を回収利用するリサイクルシステムの更なる効率化に向けた取り組みや、油圧機器の長期安定稼働を実現す
るための潤滑管理技術の開発を進めています。
熱間鍛造潤滑剤では、黒鉛代替可能で環境改善可能な白色系潤滑剤の開発を進めると共に、自動車軽量化で適用
が期待されるアルミ鍛造分野への取り組みを推進しております。
金属加工油では、環境改善や生産性向上に貢献できる水溶性切削油のコア技術の更なる深耕を進めると共に、半
導体製造装置部品など特殊業界向け新製品開発を推進しております。
(合成潤滑油部門)
合成潤滑油開発部において、ハードディスク表面潤滑剤、ハードディスクドライブ用部品や半導体製造装置用の
特殊油剤等の研究開発を行っております。独自の構造設計と合成・精製ノウハウによりオンリーワン製品の開発に
注力しております。
ハードディスク表面潤滑剤では、さらなる記録密度向上のために必要とされる低浮上性（低すきま性）を実現す
る新規化合物が主要ディスクメーカーで採用されつつあります。品質安定化のための製造基盤技術強化を進めると
ともに、次世代ハードディスクの要求特性に対応した新規化合物の分子設計に注力しております。更には、大容量
磁気記録技術として期待されている、ＭＡＭＲ（マイクロウェーブアシスト磁気記録）やＨＡＭＲ（熱アシスト磁
気記録）などに要求される耐久性・耐熱性に優れた新しい潤滑剤の開発も続けております。
ハードディスクディスクドライブ用部品や半導体製造装置用の特殊油剤では、アウトガスと呼ばれる低分子化合
物を除去した高度精製油剤の開発を行っており、市場評価も進んでおります。
また、新しい事業構築を目標として、添加剤合成の分野への挑戦も開始し、潤滑性や導電性といった市場動向の
流れに沿って、独自性の高い高機能添加剤の開発を目指すとともに、合成技術を活かし他部門やグループ会社との
協業による市販原材料とは異なる機能を有した新たな原材料設計・添加剤設計・製品開発に引き続き注力しており
ます。
(ホットメルト接着剤部門)
ホットメルト事業部内に設置しているホットメルト開発部において、人や環境に配慮した低臭気・無揮発成分(Ｖ
ＯＣ)の接着剤の開発にあわせ、省エネルギーを実現しうる低温塗工タイプの新製品やホットメルトの弱点である耐
熱性不足を克服しうる新製品等の開発を行っております。
主要市場のひとつである衛材業界向けには、顧客の海外進出に追随し、現地調達可能な材料を用いた新製品開発
とともに現地生産拠点への技術支援に引き続き取り組んでおります。また紙おむつなどの衛生材料市場の製品につ
いて、低臭気化のニーズにあわせたホットメルトの低臭気化技術や、接着界面の分析・解析技術の向上により、少
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ない塗布量でも十分な接着力を発揮できる低塗布量対応型ホットメルトなどを開発し、ユーザーの安心感向上に貢
献できる新製品開発に注力しております。
さらに近年、環境問題に対する意識が世界的に高まっており、資源の有効活用や循環型社会の形成に有効と考え
られる「バイオマス」の利活用が盛んに検討される中、カーボンニュートラルに貢献し、機能面でも特長のある製
品を開発致しました(日本有機資源協会認定)。ホットメルトはもともと有機溶剤を含まず、人体や環境に優しい粘
接着剤ですが、単なる環境対応だけではなく、バイオマス由来原料の特長を活かした粘接着剤の開発に取り組んで
きたいと考えています。
(新規事業開発部門)
環境関連、情報関連、エネルギーデバイス関連、ライフサイエンス関連などの分野をキーワードとし、引き続き
新規事業創出を目指した種々の研究開発を行っております。
エネルギーデバイス関連分野に関しては、有機ELデバイスの封止材を主軸とする製品開発と販売に取り組んでお
ります。次世代有機デバイスとして期待されているフレキシブルタイプ向けや、マイクロLED向けの封止部材につい
ても開発に注力しており、顧客評価が進んでいます。さらに、フレキシブルタイプに使用するフィルム等のガス・
水蒸気透過度測定装置について販売および受託分析を継続しており、国内を中心として実績が拡大しております。
有機薄膜太陽電池（ＯＰＶ）については海外メーカーとの協業も取り入れながら販売を開始しております。
ライフサイエンス関連部門に関しては、神戸医療産業都市の立地を生かし、従来は研究開発部内に設置していた
メディカル材料プロジェクトを、2021年３月にライフサイエンス開発部に改編し、大学や他社と連携して、新規の
医薬原体化合物開発の創薬分野とナノエマルジョン応用製品を中心としたライフサイエンス分野を中心に開発を進
めております。
その他の新規事業開発においては、長期経営計画をベースに、上記の開発テーマ以外にも、さまざまな調査活動
や情報解析活動にも取り組んでおり、新たなプロジェクトの継続的な孵卵を進めております。
日本セグメントに係る研究開発費の金額は 1,273 百万円であります。
(2) 中国、東南／南アジアおよび北米
主としてダイカスト用油剤および金属加工油に関して、現地のニーズに合致した製品開発に注力し、研究開発要
員が駐在し、現地開発体制の強化を進めております。ダイカスト用油剤においては、リーディングカンパニーとし
ての開発ノウハウを共有化し、現地ニーズに対応した製品開発をタイムリーに行うことにより、ローカルユーザー
を含めた市場シェアアップに努めております。金属加工油では、自動車用ガラス研磨油剤等の特殊業界向け開発品
の展開と共に、日本で培った水溶性切削油開発におけるコア技術の共有化を図り、現地ニーズに合致した新製品開
発を進めています。中国、東南／南アジアおよび北米セグメントに係る研究開発費の金額は87百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、製造設備の合理化および保全、研究開発力の強化等を目的として投資を行っております。当連
結会計年度においては、 725 百万円の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む。）を実施いたしました。
当社グループの主な設備投資は次のとおりであります。
日本
1)当社研究開発設備 134百万円
2)当社赤穂工場製造設備合理化等 205百万円
3)エチレンケミカル株式会社排水処理設備 116百万円
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容
（所在地） 称
建物及び 機械装置 土地
（人）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
千葉工場
日本 製造設備 501 312 298 － 39 1,149 52
(千葉県市原市)
(28,492.20)
赤穂工場
日本 製造設備 779
467 461 － 36 1,742 96
(兵庫県赤穂市)
(39,863.38)
日本 事務所設備
5 1 － － 3 8 34
大阪支店
および賃貸ビル
(大阪市中央区)
日本 賃貸ビル 471
232 － － 0 704 －
(413.8)
東京支店
日本 事務所設備 0 － － － 4 4 21
(東京都港区)
本社・研究センター
研究開発設備
日本 1,050 12 252 3 386 1,702 171
(神戸市中央区) 事務所設備
(5,000.03)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定およびソフトウエア等の合計額であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
土地
（所在地） トの名称 建物及び 機械装置 リース
（人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 資産
(面積㎡)
エチレン 本社工場
日本 製造設備 69 89 470 16 144 788 50
ケミカル㈱ (千葉県市原市)
(22,733.15)
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびソフトウエアの合計額であります。なお、金額には消費
税等は含まれておりません。
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(3) 在外子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメン
土地
機械装置
会社名 設備の内容 員数
建物及び
トの名称
（所在地）
及び
リース その他 合計
（人）
面積
金額
構築物
運搬具
資産
（㎡）
本社工場
MORESCO 東南／南
(タイ 製造設備
190 36 8,700 54 35 63 378 82
アジア
(Thailand)Co.,LTD.
チョンブリ県）
本社工場
PT.MORESCO 東南／南
(インドネシア
製造設備 98 68 11,000 38 － 4 208 49
INDONESIA アジア
カラワン県）
工場
PT.MORESCO MACRO
東南／南
(インドネシア 製造設備 7 129 － － － 3 140 45
アジア
ADHESIVE
セラン県)
[5,000]
本社工場
天津莫莱斯柯科技
中国 製造設備 485 246 － － 2 181 915 51
(中国 天津市）
有限公司
[25,012]
本社工場
MORESCO HM&LUB
インド グジャ 東南／南
INDIA PRIVATE 製造設備 －
435 408 － － 196 1,040 17
ラート州アーメ アジア
[25,651]
LIMITED
ダバード市
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエアおよび借地権の合計額であり
ます。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２. [ ]内は連結会社以外から賃借中のものを、外数で表示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における、重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 新設等
投資予定金額 着手および完了予定
セグメ 完成後の
会社名 資金調達
所在地 ントの 設備の内容 増加能力
総額 既支払額
事業所名 方法
着手 完了
名称 （％）
（百万円） （百万円）
流動パラフィン・
当社 千葉県 スルホネート製造
日本 75 － 自己資金 2021年3月 2022年2月 －
千葉工場 市原市 設備の合理化およ
び維持更新工事
ホットメルト接着
剤製造設備の合理
256 － 自己資金 2021年3月 2022年2月 －
化および維持更新
工事
当社 兵庫県
日本
赤穂工場 赤穂市
潤滑油製造設備の
合理化および維持 自己資金 2021年3月 2022年2月
41 － －
更新工事
当社
神戸市
本社・研究 日本 研究開発設備 自己資金 2021年3月 2022年2月
93 － －
中央区
センター
排水処理設備、
エチレンケミカ
千葉 県 自己資金およ
日本 ユーティリティセ 625 116 2020年1月 2021年10月 －
ル株式会社
市原市 び借入金
ンター
(2) 除売却
セグメ
期末帳簿価額
会社名 除売却の
所在地 ントの 設備の内容
事業所名 （百万円） 予定時期
名称
当社 大阪市
日本 土地・建物等 710 2021年4月
賃貸ビル 中央区
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月28日）
（2021年２月28日）
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,696,500 9,696,500
普通株式
市場第一部 100株
9,696,500 9,696,500 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2017年６月29日
7,800 9,675,800 8 2,098 8 1,886
(注）１
2018年６月28日
20,700 9,696,500 20 2,118 20 1,906
(注）２
（注）１. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役（社外取締役を除く）５名
発行価格 1,990円
資本組入額 995円
払込金総額 16百万円（金銭報酬債権の現物出資）
譲渡制限期間 2017年６月29日～2020年６月29日
２. 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
割当先 取締役（社外取締役を除く）６名
発行価格 1,928円
資本組入額 964円
払込金総額 40百万円（金銭報酬債権の現物出資）
譲渡制限期間 2018年６月28日～2021年６月28日
(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府および地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人）
－ 18 19 91 54 14 15,103 15,299 －
所有株式数
－ 14,750 2,781 31,453 3,346 69 44,503 96,902 6,300
（単元）
所有株式数の
－ 15.22 2.87 32.46 3.45 0.07 45.93 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式 321,070株は、「個人その他」に3,210単元および「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しており
ます。
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(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,067 11.3
松村石油株式会社 大阪市北区西天満２丁目８番５号
東京都港区芝浦１丁目１－１ 503 5.3
コスモ石油ルブリカンツ株式会社
神戸市中央区港島南町５丁目５－３ 394 4.2
ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会
365 3.8
日本曹達株式会社 東京都千代田区大手町２丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
338 3.6
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
東京都千代田区内幸町２丁目１－１ 327 3.4
双日株式会社
大阪市旭区大宮４丁目２３－７ 326 3.4
スターライト工業株式会社
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５番５号
（常任代理人 日本カストディ銀
250 2.6
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
行）
250 2.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
209 2.2
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号
－ 4,030 42.9
計
（注）１ ．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、338
千株であります。
２．2021年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）（特例対象株券等）において、
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が
2021年２月22日 現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月
28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載して
おります 。
発行済株式総数に
所有株式数
対する所有株式数
氏名又は名称 住所
（千株）
の割合（％）
250 2.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
130 1.3
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
37 0.4
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
102 1.0
三菱ＵＦＪモルガン・スタン 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
レー証券株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 321,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,369,200 93,692 －
普通株式
6,300 － －
単元未満株式 普通株式
9,696,500 － －
発行済株式総数
－ 93,692 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
株式会社 神戸市中央区港島
321,000 － 321,000 3.3
ＭＯＲＥＳＣＯ 南町５丁目５－３
－ 321,000 － 321,000 3.3
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号および第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年１月13日）での決議状況
268,750,000
250,000
（取得期間 2021年１月14日～2021年１月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 227,000 244,025,000
残存決議株式の総数および価額の総額 23,000 24,725,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 9.2 9.2
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 9.2 9.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2,962 －
当期間における取得自己株式 － －
（注）１． 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
6,850 7,733,650 － －
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 321,070 － 321,070 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保するととも
に、株主の皆様には、経営成績等を勘案し、利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨
を定款に定めております。
当事業年度の１株当たり配当額につきましては、上記の方針に基づき、40.00円（うち中間配当15円）を実施するこ
とに決定いたしました。この結果、当事業年度の剰余金の配当は378百万円となりました。
内部留保資金につきましては、今後の経済環境や市場の変化に対応するとともに、コスト競争力を高めるための設
備投資、市場ニーズに応える技術・生産体制の強化、さらには海外戦略の展開、あるいは研究開発の積極展開を図る
ために充当させていただきます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月13日
144 15
取締役会決議
2021年５月28日
234 25
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
Ⅰ．当社は、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
Ⅱ．当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は、社内における上下左右のコミュニケーションが良好な状況に
あること、または活性化されていることにあると考えております。すなわち、方針、戦略、計画、指示等が
確実に、また的確かつスムーズに伝わること、実績あるいは実施状況が正確に報告されることの両者があっ
て、初めてコーポレート・ガバナンスが有効に機能すると考えます。以上の考えをベースに、当社グループ
では、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、その体制整備と充実を図ることによ
り、経営の健全性と透明性を確保しつつ、環境の変化に即応した迅速かつダイナミックな意思決定を行って
いくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・
ガバナンスの充実に取り組みます。
ⅰ株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
ⅱ株主のみならず、当社の従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会その他の様々なステークホルダーの利
益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働します。
ⅲ会社情報を適切に開示し、会社の意思決定の透明性を確保します。
ⅳ中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制 の概要および当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１
名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）を選任しております。
取締役会は原則毎月１回開催し、会社の業務執行状況を監視、監督するとともに、会社経営に係る重要事項
の意思決定を行っております。月次の予算と実績との差異分析については、報告に基づき、計画達成のための
指示・指導を行っております。
業務執行 取締役を構成員とする常務会を原則毎月１回開催し、取締役社長の専決事項の決定にあたっては常
務会で協議を行い、過度な権限集中を回避しながら業務執行の円滑化を図っております。
また、当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンス
の強化を図る体制としております。具体的には、取締役の候補者選任、報酬配分の決定については、社外取締
役全員をメンバーに含む指名・報酬委員会の審議、答申を経て、取締役会の決議により決定します。
さらに、当社は、経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に執行役員制度を導入しております。業務執行取
締役・常勤監査等委員・執行役員等で経営会議を原則毎月１回開催し、企業経営に係る重要事項の報告と討議
を行い、企業経営の現状と考えの相互理解を進めております。当該会議の内容は、全従業員に公開・伝達して
おります。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンスおよびリスク管理の体制整備、進捗状況の
チェックのため、業務執行取締役・常勤監査等委員・執行役員等で構成し、経営会議開催時に開催しておりま
す。
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なお、機関および会議体ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
指名 コンプライアン
取締 経営
役職名 氏名 社外 常務会 ・報酬 ス・リスク管理
役会 会議
委員会 委員会
代表取締役社長
◎ ◎ ◎ ○ ◎
両角 元寿
ＣＥＯ
取締役
専務執行役員 ○ ○ ◎ ○
瀬脇 信寛
ＣＯＯ
取締役
常務執行役員
ＣＴＯ ○ ○ ○ ○
坂根 康夫
ライフサイエンス
開発部長
取締役
上席執行役員
○ ○ ○ ○
藤本 博文
ＣＦＯ
管理部門・安全担当
リ・ジュ・
○ ○ ○
取締役
ジュディ・リ
ン
取締役
○ ○
作田 真一 ○
（常勤監査等委員）
取締役
○ ○ ○
町垣 和夫
（監査等委員）
取締役
○ ○ ○
中上 幹雄
（監査等委員）
取締役
○ ○ ○
中塚 秀聡
（監査等委員）
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、以下の理由により、監査等委員会設置会社を採用しております。
・ 構成員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会により、業務執行の適法性、妥当性の監査・監
督を担うとともに、任意の指名・報酬委員会を活用したより透明性の高い経営を実現し、国内外のス
テークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築すること。
・ 迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締
役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行の迅速化を図るとともに、取締役会は企業戦略等
の討議に注力できる体制を構築すること。
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当社グループの、コーポレート・ガバナンス体制は次の図に示すとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、その方針に沿って体
制を整備し、後述のコンプライアンス・リスク管理委員会事務局にて進捗管理を実施しております。
a) 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンス体制の根幹として「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」を定め、法令遵守があらゆる企業活動
の基本であることを継続的に徹底します。
b. コンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長を委員長とし、 業務執行 取締役・常勤 監査等
委員 ・執行役員等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス体制の
整備を進めます。
c. コンプライアンスの推進については、取締役および従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自
らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導します。
d. 監査等委員会 および監査室は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令、定款および社内規程上の問
題点の有無を調査し、 コンプライアンス・リスク管理委員会 に報告します。 コンプライアンス・リスク
管理委員会 は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
e. 内部通報制度を設け、当社および子会社の従業員等が、法令、定款および社内規程上疑義のある行為等
を認知し、それを 通報 しても、当該従業員等に不利な取扱いを行わない旨、「内部通報制度規程」に明
記しております。不利な取扱いを行った従業員等に対しては、「就業規則」に従って処分を行います。
また、通報の有無は、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告されます。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 取締役の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）を、法令および「重要文書管理規程」に
基づき、適切に保存しかつ管理します。
ⅰ 株主総会議事録と関連資料
ⅱ 取締役会議事録と関連資料
ⅲ 経営会議議事録と関連資料
ⅳ その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
b. 情報の管理については、「情報セキュリティポリシー」、「 機密情報管理規程」、「 個人情報保護に関
する基本方針」等に基づき対応します。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 前述のコンプライアンス・リスク管理委員会を推進母体として、「リスク管理方針」のもとで体制の整
備を進め、当社および子会社を取り巻くリスクを特定したうえで適切なリスク対応を図ります。
b. 当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、取締役社
長の指示により緊急対策本部を設置し、発現したリスクによる損失を最小限度にとどめるための必要な
対応を実施します。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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a. 定例の取締役会を 原則 毎月１回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行いま
す。
b. 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行機能を担う執行役員制度を導入し、
業務執行 取締役・ 常勤監査等委員 ・執行役員等が出席する経営会議を 原則 毎月１回開催し、業務執行に
関する基本的事項および重要事項について討議します。
c. 業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度計画を立案し、全社的な目
標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。
e) 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. 「関係会社管理規程」により、定期報告と重要案件の事前協議を骨子とする管理事項を定め、子会社管
理の所管部門が統括管理します。
b. 当社の 業務執行 取締役、執行役員、 監査等委員 を子会社の取締役または監査役として派遣し、取締役は
子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、 監査等委員 は子会社の業務執行状況を監査するとともに、
監査室が定期的に子会社の監査を実施します。
c. 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性格、機関の設計その他会社の個
性および特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とします。
d. 子会社の取締役は、当社の経営会議等において、定期的にまたは必要に応じて、毎月および四半期毎の
業績その他業務の執行状況を報告します。
f) 監査等委員会の職務を補助する 取締役および 従業員に関する体制と当該 取締役および 従業員の取締役から
の独立性に関する事項
a. 監査等委員会 の職務を補助する 取締役および 従業員を置くことを 監査等委員会 から求められた場合に
は、 監査等委員会 と協議のうえ合理的な範囲で配置することとします。
b. 当該 取締役および 従業員の任命または異動等人事権に係る事項の決定には、 監査等委員会 の事前の同意
を得ることにより、取締役からの独立性を確保することとします。
g) 取締役および従業員が 監査等委員会 に報告をするための体制、その他の 監査等委員会 への報告に関する体
制、およびその他 監査等委員会 の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 取締役、従業員、および子会社の取締役、従業員ならびにこれらの者から報告を受けた者は、当社の業
務または業績に影響を与える重要な事項について 監査等委員会 に直ちに報告するものとします。当該報
告をした従業員等については、「内部通報制度規程」に準じて、当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを行わないものとします。
b. 常勤監査等委員 は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営
会議やコンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、契約
書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求める
ことができるものとします。
c. 「 監査等委員会規程 」および「 監査等委員会 監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性
を確保するとともに、 監査等委員会 は監査室および会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査成果の達
成を図るものとします。
d. 監査等委員 または 監査等委員会 が監査の実施のために必要な費用の前払いまたは償還を請求するとき
は、その内容および金額が合理性を欠くものでない限りこれに応じます。
e. その他監査等委員会の監査等の実効性確保のために必要な環境の整備を適宜図るものとします。
h) 財務報告の信頼性を確保するための体制
a. 財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため関
連諸規程を整備し、取締役社長の指示の下、内部統制システムを構築、運用します。
b. 内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うことにより、金融商品取
引法および関連法令等との適合性を確保します。
i) 反社会的勢力排除に向けた体制
a. 「ＭＯＲＥＳＣＯ行動憲章」により「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一
切の関係を持たない」ことを基本方針とします。この基本方針は社内ネットワーク等を通じて全取締役
および全従業員への周知徹底を図ります。
b. 反社会的勢力、団体からの不当要求や働きかけに対しては、「反社会的勢力対策規程」に基づき毅然と
した対応をとります。
c. 反社会的勢力、団体に関する対応統括部署を総務部に定めるとともに、不当要求や働きかけに対して
は、直ちに対応統括部署に報告し、対応の一元化を図る等組織的に対応します。
d. 対応統括部署においては警察等との緊密な連携を保ち、不当要求や働きかけに対しては、速やかに連絡
し、適時、適切な指導と支援を要請します。
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ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、 業務執行 取締役・ 常勤監査等委員 ・執行役員等をメンバーとしたコンプライアンス・リスク管理
委員会を設置し、総務部をその事務局とした体制により、リスク管理およびコンプライアンスの充実への取り
組みを進めております。
a) リスク管理について
全事業場において洗い出したリスク項目（235項目）から抽出した当社として取り組むべきリスク項目17
項目について、営業会議、生産技術会議、Ｒ＆Ｄ会議、本社部門会議の４つの各機能別の会議において、そ
れぞれの機能ごとに取り組むべきリスク項目を特定し、リスクを顕在化させないためのチェック体制および
管理体制の構築ならびに見直しを図るとともに、その運用の充実を図っております。また、万一、リスクが
顕在化した場合に備え、「危機管理規程」に基づき、各々のリスクに対する緊急対策マニュアルの作成を推
進しております。
各機能別会議における検討および進捗状況は、事務局がモニタリングおよびヒアリング等を行い、コンプ
ライアンス・リスク管理委員会へ報告・レビューがなされ、適宜管理されております。
機密情報の漏洩防止への取り組みについては、法令等および「情報セキュリティーポリシー」に基づき、
「機密情報管理規程」、「電子化情報管理要領」等を定め、閲覧権限の管理やＩＤ・パスワード管理、外部
記憶媒体へのデータ移転の制限等を行い、文書、電子情報の両者の漏洩を防止するための運用管理を推進し
ております。また、情報管理の重要性を社内研修により周知徹底しております。
b) コンプライアンス体制について
当社は創業以来、研究開発型企業として地に足のついた事業展開を進めてまいりました。すなわち、いた
ずらに高収益化を指向せず、潤滑油の研究開発・製造を中心とした本業を幹に、その周辺を含め限られた事
業分野で展開を図ってきました。その間、歴代経営者の指導もあり、長い間に極めて真面目で実直な社風が
築かれており、そのようなことから当社においてはいわゆる『不正な事柄』が発生するリスクは比較的小さ
いと考えております。
コンプライアンスの充実についての取り組みは、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンス推進要
領」および「内部通報制度規程」を制定し推進しております。
各組織において遵守すべき法令の一覧表を整備し、その一覧表に掲載された法令についての遵守状況を年
に２度チェックしております。その結果については事務局が取りまとめ、コンプライアンス・リスク管理委
員会に報告されております。また、遵守状況について問題等があった場合には、該当事業場において改善計
画を作成し、コンプライアンス・リスク管理委員会に報告したうえで改善を推進することとしております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会での議論および結論を、同月の取締役会において報告し、社外
取締役からも適宜アドバイスをいただいております。また、万一の法令不遵守に備え、顧問弁護士、常勤監
査等委員、監査室長を通報先とする内部通報制度を設け、従業員に周知し、運用しております。
コンプライアンスの推進においては、従業員の法令遵守についての意識の醸成が最も重要と考えており、
インサイダー取引規制をテーマとしたｅラーニング、財務会計や管理会計、契約書、パワーハラスメント・
セクシュアルハラスメント等についての研修、新入社員、中堅社員、管理職といった階層別の研修、営業部
門、生産部門といった職能別の研修の開催および社内報による啓発活動を継続実施しております。 さらに、
全社員対象のコンプライアンス意識調査を定期的に実施し、当社グループのコンプライアンス状況の把握に
努めております。
個人情報の保護については、特定個人情報等（マイナンバー）を含め、「個人情報保護に関する基本方
針」および「個人番号および特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」のもとに管理体制を構築し、
全従業員対象の個人情報保護法についての研修を実施する等して、運用を推進しております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、定款規定により会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項に定める損害
賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
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ヘ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的とするものであります。ただし、
期末配当については、株主総会の決議により定めることとしております。
b) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取
締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。
ト ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会
における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 日本フーラー株式会社（現積水
フーラー株式会社）入社
1999年３月 当社入社営業第三部東京営業課長
2007年３月 当社ホットメルト事業部ホットメ
ルト営業部長
2008年５月 当社執行役員ホットメルト事業部
ホットメルト営業部長
2011年３月 当社執行役員ホットメルト事業部
長兼ホットメルト営業部長
2011年５月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト営業部長
2012年１月 PT.MORESCO MACRO ADHESIVE代表
取締役社長
2014年５月 当社取締役 常務執行役員ホット
代表取締役
メルト事業部長兼ホットメルト営
（注）
社長 両角 元寿 1962年４月23日 生 19,962
業部長
２
ＣＥＯ
2015年３月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長
2016年３月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長兼ホットメルト製
造部長
2016年６月 当社取締役 常務執行役員ホット
メルト事業部長
2017年５月 当社取締役 専務執行役員ホット
メルト事業部長兼金属加工油事業
部長
2018年５月 当社代表取締役社長 社長執行役
員ＣＯＯ
2021年５月 当社代表取締役社長 ＣＥＯ（現
任）
1982年４月 当社入社
2008年３月 当社機能材事業部機能材営業部長
2010年５月 当社執行役員機能材事業部機能材
営業部長
2015年３月 MORESCO（Thailand）Co.,Ltd.代
表取締役社長
2015年５月 当社執行役員東南アジア担当
2016年５月 当社上席執行役員東南アジア 担当
2017年２月 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE
取締役 （注）
瀬脇 信寛 1964年３月23日 生
14,033
LIMITED 代表取締役社長（現任）
専務執行役員ＣＯＯ ２
2017年５月 当社取締役 上席執行役員東南ア
ジア担当
2018年５月 当社取締役 上席執行役員海外担
当
2020年11月 無錫德松科技有限公司董事長（現
任）
2021年５月 当社取締役 専務執行役員ＣＯＯ
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2003年10月 当社入社研究開発部SSグループ専
門部長
2004年３月 当社研究開発部長
2006年４月
Komag, Inc.TechnicalDirector
2007年10月 Western Digital Media
Operations（現Western Digital
Technologies,Inc.）
Technologist
2016年３月 当社入社執行役員合成潤滑油事業
部長
取締役
（注）
2016年３月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
常務執行役員ＣＴＯ
坂根 康夫 1958年６月７日 生 6,050
２
兼合成潤滑油開発部長
ライフサイエンス開発部長
2016年６月 当社執行役員合成潤滑油事業部長
2018年５月 当社取締役 上席執行役員ＣＴＯ
合成潤滑油事業部長兼研究開発部
長
2021年３月 当社取締役 上席執行役員ＣＴＯ
ライフサイエンス開発部長
2021年５月 当社取締役 常務執行役員ＣＴＯ
ライフサイエンス開発部長（現
任）
2010年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現株式会社みずほ銀行）プロダ
クツディストリビューション部シ
ンジケーション推進役
2012年７月 同行新宿営業部次長
2015年４月 資産管理サービス信託銀行株式会
社（現株式会社日本カストディ銀
行）インベスターズサービス部長
2017年５月 株式会社みずほ銀行業務監査部参
取締役
（注）
事役
上席執行役員ＣＦＯ 藤本 博文 1966年７月14日 生 443
２
2019年３月 当社入社経営企画部担当部長
管理部門・安全担当
2020年３月 当社ホットメルト事業部ホットメ
ルト海外営業部長
2021年１月
当社執行役員管理部門担当ＣＦＯ
2021年３月 当社執行役員管理部門・安全担当
ＣＦＯ
2021年５月
当社取締役 上席執行役員ＣＦＯ
管理部門・安全担当（現任）
1992年１月
International Business
Machines Corporation（IBM）
Almaden研究センター ストレージ
システム部門主任研究員
1998年６月 Komag, Inc.上級取締役
Tribology and Head/Disk
Interface 担当
2001年７月 同社常務取締役 Mechanical
リ・ジュ・ （注）
Process and Tribology 担当
1953年３月29日 生 -
取締役 ジュディ・リン ２
2006年４月 同社副社長 Mechanical Process
and Tribology 担当
2007年９月 Western Digital Media
Operations（現Western Digital
Technologies,Inc.）副社長
Mechanical Process and
Tribology 担当
2014年５月
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年３月 当社入社
1997年３月 当社社長室長
2001年12月 当社経理部長
2005年５月 当社取締役管理本部長
2006年５月 当社取締役執行役員管理本部長
2008年２月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長
2008年３月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長兼ホットメルト製造部長
兼赤穂工場長
2009年３月 当社取締役執行役員ホットメルト
取締役 （注）
事業部長兼購買部長
作田 真一 1948年７月21日 生 31,023
（常勤監査等委員） ３
2010年12月 当社取締役執行役員ホットメルト
事業部長
2011年３月 当社取締役執行役員機能材事業部
長
2011年５月 当社常務取締役執行役員機能材事
業部長
2013年９月 当社常務取締役執行役員管理本部
長
2014年６月 当社顧問
2015年５月 当社常勤監査役
2020年５月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1995年７月 トーカロ株式会社東京工場長
1999年９月 同社明石工場長
2005年４月 同社製造本部付部長
2005年６月 同社取締役製造副本部長
2007年６月 同社代表取締役社長
取締役 （注）
町垣 和夫 1951年５月11日 生 -
2013年４月 漢泰国際電子股份有限公司董事長
（監査等委員） ３
（現任）
2013年６月 トーカロ株式会社代表取締役会長
2019年６月
同社相談役（現任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1998年４月 弁護士登録、澤田・菊井法律事務
所（現澤田・中上・森法律事務
所）入所
2005年４月 澤田・中上法律事務所（現澤田・
中上・森法律事務所）パートナー
弁護士
取締役 （注）
2010年６月 西芝電機株式会社社外監査役
中上 幹雄 1963年３月19日 生 -
2011年６月 グローリー株式会社社外監査役
（監査等委員） ３
2019年５月 澤田・中上・森法律事務所代表弁
護士（現任）
2019年６月 大和工業株式会社社外監査役（現
任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1983年４月 大阪国税局採用
2000年７月 国税庁 課税部 法人課税課 会社分
割ＰＴ（組織再編税制通達担当）
兼 調査査察部 調査課
2002年１月 財務省 主税局 法人税制企画室
（連結納税制度法制担当）兼 国税
庁 調査査察部 調査課
2009年７月 大阪国税庁 調査第一部 調査審理
課 国際調査審理官
取締役 （注）
2012年７月 同局 調査第一部 調査総括課 課長
中塚 秀聡 1964年10月26日 生 -
（監査等委員） ３
補佐
2013年８月 税理士登録 中塚秀聡税理士事務所
開設 代表者（現任）
2014年４月 姫路獨協大学大学院法科研究科・
法学部 特別教授
2018年12月 タイガー魔法瓶株式会社社外監査
役（現任）
2020年５月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 71,511
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（注）１．取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン、 町垣和夫、中上幹雄、中塚秀聡 は、社外取締役であります。
２． 2021年５月28日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
３．2 020年５月26日選任後、２年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４．当社ではコーポレート・ガバナンス強化へ向けた取り組みとして、経営の効率化、意思決定の迅速化および取
締役会の機能強化を図るため、2006年５月30日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は現在11名であります。
専務執行役員 ＣＯＯ 瀬脇信寬
常務執行役員 ＣＴＯ ライフサイエンス開発部長 坂根康夫
上席執行役員 ＣＦＯ 管理部門・安全担当 藤本博文
上席執行役員 生産担当 素材事業部長 兼 素材技術部長 小田英次郎
執行役員 ＤＸ担当 吉田隆司
執行役員 機能材事業部長 兼 MORESCO USA Inc. President 天木秀典
執行役員 ホットメルト事業部長 松谷啓一
執行役員 ホットメルト開発部長 兼 研究開発部長 福田勝人
執行役員 中国担当 無錫莫莱斯柯貿易有限公司董事長 兼 莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司董事長
劉英進
執行役員 金属加工油事業部長 兼 金属加工油営業部長 兼 株式会社モレスコテクノ
代表取締役社長 細見次郎
執行役員 経営企画部長 高橋秀典
② 社外役員の状況
イ．社外取締役との関係
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。また、社外取締役は、い
ずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
社外取締役 リ・ジュ・ジュディ・リン氏は、長年にわたる海外のハードディスクメーカー等での技術や経営
に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、同氏には当社の研究開発マネージメントについて専門的立場
から指導していただくとともに、当社の女性社員・女性管理職のキャリア形成に対して助言いただき、その育
成に多大な貢献をいただいております。同氏は、Western Digital Technologies,Inc.の出身者であり、当社と
同社との間には商社を通じた製品販売の取引がありますが、その取引金額は当社連結売上高の1.5％未満と僅少
であり、その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役 町垣和夫氏は、長年にわたり表面改質分野のトップメーカーであるトーカロ株
式会社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており
ます。その経験と見識を生かし、監査・監督を適切に遂行していただけると判断したため、当社の監査等委員
である社外取締役に選任しております。同氏は、トーカロ株式会社の相談役であり、当社と同社の間には研究
開発を共同で実施する関係があります。また、同氏は、漢泰国際電子股份有限公司の董事長を兼職しておりま
すが、当社と同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中上幹雄氏は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有し
ており、それらを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選
任しております。同氏は、澤田・中上・森法律事務所の代表弁護士であり、大和工業株式会社の社外監査役を
兼職されておりますが、当社と同事務所および同社の間には、開示すべき関係はありません。
監査等委員である社外取締役 中塚秀聡氏は、長年にわたり税務行政を執行する業務に携わってきた経験があ
り、また税理士として企業税務にも精通しており、会計、税務に関する専門的な知見を有しております。それ
らを監査・監督に生かすことができると判断したため、当社の監査等委員である社外取締役に選任しておりま
す。同氏は、中塚秀聡税理士事務所の代表者であり、タイガー魔法瓶株式会社の社外監査役を兼職されていま
すが、当社と同事務所および同社の間には開示すべき関係はありません。
以上のとおり、社外取締役と当社との間には、一般株主との間で利益相反が生じるおそれのある人的関係・
資本的関係・取引関係その他の利害関係はありません。
ロ．社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりませ
んが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として
の職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制
部門との関係
当社の社外取締役はいずれも当社経営陣から独立した立場で、経営の監督または監査を行っております。取締
役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況の報告を受け、適宜意
見を述べています。
また、社外取締役が過半数を占める監査等委員会は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見、情
報の交換を行い、監査室、内部統制部門および会計監査人等と連携をとり、監督または監査の実効性向上に努め
ております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。
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（３）【監査の状況】
当事業年度は、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行年であるため、監査役会および監査等委員
会それぞれの監査の状況を併記しております。
① 監査役会による監査の状況（2020年３月１日から第62期定時株主総会終結の時まで）
イ．監査役会の組織・人員
監査役会は、社内常勤監査役１名と、独立社外監査役３名の４名で構成されておりました。
常勤監査役であった作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部門における
長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役監査は、期初に監査役会で決定された監査の方針および役割分担等により実施いたしました。
ロ．監査役会の開催状況
監査役会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間内の開催回数は
４回でした。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、２回がオンラインによる会議となりました。
また、それぞれの所要時間については、約１時間、約３時間でした。
各監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
作田 真一 ４ ４（100％）
冨野 武 ４ ４（100％）
３（ 75％）
小沢 史比古 ４
長谷川 克博 ４ ４（100％）
ハ．監査役会の主な検討事項等
監査役会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・ 監査役会監査報告のための監査役活動実績の評価
・ 会計監査人の評価
・ 取締役監査等委員選任についての同意
ニ．常勤監査役の主な活動状況
常勤監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
・ 取締役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議への出席
・ 稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・ 監査室との定例会議
② 監査等委員会による監査の状況（第62期定時株主総会終結の時から2021年２月28日まで）
イ．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、独立社外取締役３名を含む４名で構成されており、このうち１名を常勤の監査等委員とし
て選定しております。
常勤監査等委員である取締役の作田真一氏は、当社経理部長および管理本部長の経験等、当社経理・財務部
門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
また、監査等委員である取締役の中塚秀聡氏は、税務行政を執行する業務に携わっていた経験があり、さら
に税理士として企業税務にも精通しており、会計および税務に関する専門的な知見を有する者であります。
監査等委員会は、監査室からの報告、その他内部統制システムを通じた報告に基づき、意見を述べる等、組
織的な監査を実施しております。また、監査室および会計監査人との間で、監査の計画、実施状況、結果等に
ついて定期的に報告を受け、意見交換を行う等密接な連携をとり、監査の実効性向上を図っております 。
ロ．監査等委員会の開催状況
監査等委員会は、取締役会開催に合わせて開催するほか、四半期ごとにも開催しており、当期間の開催回数
は13回であります。このうち、新型コロナウイルス感染症対応のため、５回がオンラインによる会議となりま
した。また、それぞれの所要時間については、約１時間、約３時間でした。
各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
作田 真一 13 13（100％）
町垣 和夫 13 13（100％）
中上 幹雄 13 13（100％）
12（ 92％）
中塚 秀聡 13
ハ．監査等委員会の主な検討事項等
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監査等委員会における主な検討事項等は次のとおりであります。
・ 監査等委員会規程等の制定、改訂
・ 監査等委員会の監査方針、監査計画
・ 会計監査人の評価
・ 代表取締役を含む取締役との個別の意見交換
・ 監査室長との意見交換
・ コンプライアンス・リスク管理委員会事務局との意見交換
・ コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
ニ．常勤監査等委員の主な活動状況
常勤監査等委員の主な活動状況は次のとおりであります。
・ 経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議への出席
・ 稟議書、契約書、会議議事録の閲覧
・ 執行役員との個別面談
・ 監査室との定例会議
・ オンライン会議を利用した海外子会社の監査
・ 新任社外監査等委員に対する過去からの経緯を含む社内情報の提供
・ 指名・報酬委員会審議状況の把握
③ 内部監査の状況
イ．内部監査
当社の内部監査体制は、３名で構成される監査室を設置し、法令遵守、内部統制の有効性等について、子会
社を含む全部門に対して定期的にチェック・指導する体制をとっております。
監査室は財務報告に係る内部統制監査、会計監査、業務監査および取締役社長特命の特別監査を実施し、各
部署における業務活動が法令、定款および会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているか否か
を調査し、もって経営効率の向上、業務の適正な運営等会社の経営管理に寄与することとしております。
監査室は、監査内容についてコンプライアンス・リスク管理委員会に報告するほか、監査等委員会および会
計監査人と意見交換・調整を行い、内部監査の効率性、実効性の向上に努めております。
ロ．内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、内部監査部門である監査室と監査
等委員会との密接な連携を確保する体制としております。監査室は、取締役社長を中心とした業務執行部門が
構築する内部統制機能の要として位置付けられる一方、監査計画と監査結果について監査等委員会に対しても
定期的に報告を行い、これを受け、監査等委員会は、必要があると認めた場合は、監査室に対して調査を要請
し、またその職務の執行について具体的な指示を行うことができるものとしております。これにより、監査等
委員会の組織的監査の実効性を担保しております。
④ 会計監査の状況
イ． 監査法人 の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
２年間
ハ．業務を執行した公認会計士
荒井 巌
古田 賢司
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者７名、その他５名で構成され
ております。
ホ． 会計監査人 の選定方針と理由
当社は、「会計監査人の候補者選定基準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、
および監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する
体制を整えているものと判断したため、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると判断される場
合は、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
また、以下の項目に該当すると判断した場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不
再任を株主総会の議案とすることが妥当かどうかを決定いたします。
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a) 会社法、公認会計士法等の重大な法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、それに対し改
善の見込みがないと判断した場合
b) 会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、総合的能力等を勘案し、監査を遂行するに不十分
であると判断した場合
c) 会計監査人の継続監査期間が原則として10年を超えた場合
d) 会計監査人を交代することにより、当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場
合
ヘ． 監査等委員会 による 会計監査人 の評価
当社監査等委員会は、会計監査人および監査チームの品質管理体制、監査計画の内容、監査実務（監査項
目、監査時間等）の内容、経営者層や監査等委員会とのコミュニケーション、およびグループ監査への対応
等、会計監査人の評価項目について検討した結果、重要な指摘項目はみつからず、当該会計監査人を再任いた
しました。
ト． 会計監査人 の異動
当社の会計監査人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度および前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前連結会計年度および前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
a) 異動に係る監査公認会計士等の名称
a . 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
b . 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b) 異動の年月日 2019年５月28日
c) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年５月30日
d) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人であります有限責任監査法人トーマツは、2019年５月28日開催予定の第61期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となり、初任以来の継続監査期間は12年となります。
当社は監査役会が「会計監査人の解任・不再任の決定方針」において、会計監査人の継続監査期間を原則
最大10年とすることを2019年２月に定めたことに伴い、会計監査人を見直すことといたしました。
監査役会が太陽有限責任監査法人を候補者とした理由は、監査役会で定めた「会計監査人の候補者選定基
準」に従い、品質管理体制、独立性、専門性、監査活動の実施体制、および監査報酬の水準等を総合的に勘
案した結果、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したた
めであります。
f) 上記e)の理由および経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
27 － 25 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
27 － 25 －
計
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ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － －
提出会社
1 1 2 1
連結子会社
1 1 2 1
計
連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに税務関連業務であります。
ハ．監査報酬の決定方針
会計監査人 の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、会計監査人の独立性を損なうことがないよう
に、定款の定めに基づき代表取締役が、監査等委員会の同意を得て、適切に決定しております。
ニ． 監査等委員会 が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画素案、および業務執行者の認
識・意向を聴取したうえで、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績の差異分析、および監査計画素案
での監査時間・配員計画・報酬額の見積の妥当性について検討した結果、これらについて不合理な理由は見つ
からず、妥当なものと判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております 。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針 に係る事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定の方針
当社の取締役の報酬は、「取締役報酬規程」等により決定しており、当該規程の整備（改訂）は指名・報酬
委員会での審議・答申を経て取締役会が行っております。
取締役の報酬を決定するに当たっては、事業成績・職務・役位・世間水準および従業員給与とのバランスを
考慮することを方針としております。
取締役の報酬は、固定報酬として役位および前年度の業績等により算定する基本報酬ならびに中長期的な企
業価値向上のインセンティブを与えるための非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成します。ただ
し、社外取締役は、役位のみにより算定する基本報酬を支給することとしております。
取締役の報酬の種類ごとの割合は、定めておりませんが、各報酬は次のとおり算定し、記載の時期に支給し
ております。
a) 基本報酬
①役位に応じて算定する金額
②前年度の業績等に応じて算定する金額
①および②の合計金額を毎年６月から翌年５月までの間、毎月定額を支給しております。
b) 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
役位に応じて算定した金額に相当する数の株式を、毎年６月に支給しております。
なお、取締役が執行役員を兼務する場合は、執行役員の職務に関する一切の報酬は支給しておりません。
2020年５月26日開催の第62期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に
ついては、年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分年額1,000万円以内）、監査等委員である取締役の報酬
については、年額3,600万円以内と定められております。支給対象となる当社の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）は５名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名であります。また、別枠で、取
締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額と
して年額5,000万円以内と定められております。支給対象となる当社の取締役（監査等委員である取締役および
社外取締役を除く。）は、４名であります。
ロ．取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬決定の手続
取締役の報酬の決定手続は、株主総会によって定められた取締役の報酬の限度額以内を前提に、指名・報酬
委員会の審議、答申を経て、取締役会で決定いたします。
なお、指名・報酬委員会においては、取締役会の諮問により、外部機関の調査データを活用して売上、従業
員数等当社と同規模の国内上場会社の役員報酬との比較検討を行いながら、当社の業績等を勘案して、基本報
酬、非金銭報酬について審議を行い、報酬総額および個人別報酬額を取締役会に答申いたします。また、監査
等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定します。
ハ．当事業年度における取締役会および指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会は、2020年５月26日、2021年１月13日、２月９日に計３回開催され、
主には取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
・監査等委員会設置会社移行前（2020年３月1日から第62期定時株主総会終結の時まで）
報酬等の種類別の総額
（百万円）
対象となる役員の
報酬等の総額
役員区分
基本報酬
（百万円）
員数（人）
譲渡制限付
株式報酬
役位報酬 業績等報酬
取締役
(社外取締役を除 41 31 10 － 5
く。)
監査役
(社外監査役を除 3 3 － － 1
く。)
4 4 1 － 5
社外役員
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・監査等委員会設置会社移行後（第62期定時株主総会終結の時から2021年２月28日まで）
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の員
役員区分
基本報酬
（百万円） 数（人）
譲渡制限付株式
報酬
役位報酬 業績等報酬
取締役（監査等委員
である取締役および
105 81 16 8 5
社外取締役を除
く。）
取締役（監査等委
員）（社外取締役を 13 13 － － 1
除く。）
18 18 － － 4
社外取締役
（注）上記の対象となる役員の員数には、2020年10月25日付をもって逝去により退任した取締役１名が含ま
れております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、その投資株式が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
ものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式で政策的に必要と判断し保有する株式を純投資目的以外の目
的である株式投資と区分しております。なお、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社の資本コストを認識し、配当・キャピタルゲイン、取引から得られる利益等をベースに考えつつも、業
務提携、取引の維持・強化および株式の安定等の保有目的の合理性をも勘案したうえで、当該株式の保有、売
却を毎年取締役会において検討することを当社の方針としております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 165
非上場株式
3 114
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
ライフサイエンス分野における開発の強化と成
1 50
非上場株式
果の早期導出
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社は千葉工場において、同社の連結子
20,152 20,152
会社複数社との間で、製品販売、副資材
日本曹達㈱
の購入、廃硫酸処理の委託等の取引関係 有
を有する。これら取引関係の維持・強化
67 56
を図るための保有。
主要取引金融機関として、国内外での資
23,600 236,100
㈱みずほフィナン 金調達を中心とした取引関係の維持・強
有
シャルグループ 化を図り、当社の事業発展と企業価値向
37 35
上につなげるための保有。
主要取引金融機関として、国内外での資
18,400 18,400
㈱三菱ＵＦＪフィナ 金調達を中心とした取引関係の維持・強
有
ンシャル・グループ 化を図り、当社の事業発展と企業価値向
10 10
上につなげるための保有。
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の妥当性については上
記イ．に記載の方法により毎年取締役会にて検証しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループの株式数の減少は、株式併合によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構が主催するセミナーへ参加すること等に努めております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,576 4,108
現金及び預金
※５ 6,720 ※５ 6,643
受取手形及び売掛金
2,714 2,524
商品及び製品
2,065 1,718
原材料及び貯蔵品
383 338
その他
△ 23 △ 27
貸倒引当金
15,436 15,304
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 6,950 ※３ 6,919
建物及び構築物
△ 3,160 △ 3,367
減価償却累計額
※３ 3,791 ※３ 3,552
建物及び構築物（純額）
※３ 9,810 ※３ 9,832
機械装置及び運搬具
△ 7,724 △ 8,028
減価償却累計額
※３ 2,085 ※３ 1,804
機械装置及び運搬具（純額）
※３ 2,428 ※３ 2,422
土地
186 189
リース資産
△ 120 △ 133
減価償却累計額
リース資産（純額） 66 56
建設仮勘定 34 155
※３ ,※４ 2,873 ※３ ,※４ 2,961
その他
△ 2,243 △ 2,431
減価償却累計額
※３ ,※４ 631 ※３ ,※４ 529
その他（純額）
9,034 8,518
有形固定資産合計
無形固定資産
474 347
のれん
5 3
リース資産
567 442
その他
1,046 792
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 268 ※１ 339
投資有価証券
※２ 1,455 ※２ 1,656
出資金
61 31
繰延税金資産
575 841
退職給付に係る資産
254 226
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,613 3,093
投資その他の資産合計
12,693 12,403
固定資産合計
28,129 27,707
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※５ 4,072 ※５ 3,975
支払手形及び買掛金
※３ 2,341 ※３ 2,544
短期借入金
27 26
リース債務
161 109
未払法人税等
440 441
賞与引当金
1,022 1,026
その他
8,063 8,121
流動負債合計
固定負債
※３ 1,244
775
長期借入金
26 18
リース債務
457 494
退職給付に係る負債
129 136
その他
1,856 1,424
固定負債合計
9,919 9,545
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
1,979 1,976
資本剰余金
11,998 12,132
利益剰余金
△ 157 △ 390
自己株式
15,939 15,836
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 27
その他有価証券評価差額金
△ 10 △ 117
為替換算調整勘定
△ 13 152
退職給付に係る調整累計額
△ 7 63
その他の包括利益累計額合計
2,278 2,264
非支配株主持分
18,209 18,163
純資産合計
28,129 27,707
負債純資産合計
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
27,064 24,479
売上高
※１ 18,330 ※１ 16,640
売上原価
8,734 7,838
売上総利益
※２ ,※３ 7,456 ※２ ,※３ 6,996
販売費及び一般管理費
1,279 842
営業利益
営業外収益
27 21
受取利息
13 14
受取配当金
263 255
持分法による投資利益
79 63
その他
382 353
営業外収益合計
営業外費用
17 14
支払利息
64 125
為替差損
11 26
その他
93 166
営業外費用合計
1,568 1,030
経常利益
特別損失
※４ 119
－
減損損失
－ 119
特別損失合計
1,568 911
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 519 275
21 △ 35
法人税等調整額
540 240
法人税等合計
1,028 670
当期純利益
251 153
非支配株主に帰属する当期純利益
776 518
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,028 670
当期純利益
その他の包括利益
△ 24 13
その他有価証券評価差額金
△ 13 △ 169
為替換算調整勘定
△ 27 164
退職給付に係る調整額
△ 11 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 75 ※１ 12
その他の包括利益合計
953 683
包括利益
（内訳）
691 588
親会社株主に係る包括利益
262 95
非支配株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,118 1,979 11,701 △ 172 15,626
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
1 1
会社の持分変動
剰余金の配当
△ 480 △ 480
親会社株主に帰属する当期純
776 776
利益
自己株式の処分 △ 1 16 14
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 0 297 16 312
当期末残高 2,118 1,979 11,998 △ 157 15,939
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
32 33 13 78 2,072 17,775
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
1
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 480
親会社株主に帰属する当期純
776
利益
自己株式の処分
14
株主資本以外の項目の当期変
△ 17 △ 43 △ 25 △ 85 207 122
動額（純額）
当期変動額合計 △ 17 △ 43 △ 25 △ 85 207 434
当期末残高
15 △ 10 △ 13 △ 7 2,278 18,209
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,118 1,979 11,998 △ 157 15,939
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
0 0
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 384 △ 384
親会社株主に帰属する当期純
518 518
利益
自己株式の取得 △ 244 △ 244
自己株式の処分 △ 3 11 8
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 134 △ 233 △ 102
当期末残高 2,118 1,976 12,132 △ 390 15,836
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
15 △ 10 △ 13 △ 7 2,278 18,209
当期変動額
非支配株主との取引に係る親
0
会社の持分変動
剰余金の配当 △ 384
親会社株主に帰属する当期純
518
利益
自己株式の取得
△ 244
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の当期変
12 △ 107 165 70 △ 14 56
動額（純額）
当期変動額合計
12 △ 107 165 70 △ 14 △ 47
当期末残高 27 △ 117 152 63 2,264 18,163
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,568 911
税金等調整前当期純利益
1,348 1,328
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 263 △ 255
22 △ 224
退職給付に係る資産又は負債の増減額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14 1
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 4
△ 40 △ 35
受取利息及び受取配当金
17 14
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 138 43
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82 459
仕入債務の増減額（△は減少） △ 456 △ 73
44 168
その他
2,282 2,342
小計
144 112
利息及び配当金の受取額
△ 21 △ 14
利息の支払額
△ 634 △ 352
法人税等の支払額
1,771 2,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 79 △ 66
△ 1,578 △ 465
有形固定資産の取得による支出
△ 41 △ 25
無形固定資産の取得による支出
△ 27 △ 52
投資有価証券の取得による支出
4 0
投資有価証券の売却による収入
貸付金の純増減額（△は増加） 1 0
△ 28 △ 52
その他
△ 1,589 △ 660
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 0 456
1,400 －
長期借入れによる収入
△ 761 △ 724
長期借入金の返済による支出
－ △ 244
自己株式の取得による支出
△ 479 △ 385
配当金の支払額
△ 54 △ 62
非支配株主への配当金の支払額
△ 28 △ 60
その他
78 △ 1,019
財務活動によるキャッシュ・フロー
23 54
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 282 463
2,930 3,213
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,213 ※１ 3,675
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
連結子会社の名称
㈱マツケン
㈱モレスコテクノ
エチレンケミカル㈱
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社の名称
無錫德松科技有限公司
張家港迪克汽車化学品有限公司
(2) 無錫德松科技有限公司および 張家港迪克汽車化学品有限公司 の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作
成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、
MORESCO(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO Holding(Thailand)Co.,Ltd.
MORESCO USA Inc.
無錫莫莱斯柯貿易有限公司
莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
天津莫莱斯柯科技有限公司
PT.MORESCO INDONESIA
PT.MORESCO MACRO ADHESIVE
MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITED
の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度における負担額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上して
おります。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年2月期の年度末から適用 し ます。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表
利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう
要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用 し ます。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効果
会計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計
額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
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この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△113百万円は、「税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額」△74百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△39百万円として組み替え
て おります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルスの影響につきましては、今後一定期
間続くものの緩やかに改善するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウ
イルスによる影響は不確定要素が多く、収束時期および経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの
財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 3百万円 3百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
出資金 1,454百万円 1,655百万円
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
( 26百万円) ( 25百万円)
建物及び構築物 26百万円 25百万円
( 1 ) ( 1 )
機械装置及び運搬具 1 1
( 470 ) ( 470 )
土地 470 470
( 0 ) ( 0 )
有形固定資産のその他 0 0
( 498 ) ( 496 )
合計 498 496
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
( 30百万円) ( 5百万円)
短期借入金 30百万円 5百万円
( 5 ) ( － )
長期借入金 5 －
( 35 ) ( 5 )
合計 35 5
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
有形固定資産のその他 11百万円 11百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会
計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
受取手形 108百万円 158百万円
支払手形 60 52
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
33 百万円 18 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料手当 2,003 百万円 2,035 百万円
314 318
賞与引当金繰入額
155 155
退職給付費用
△ 0 6
貸倒引当金繰入額
680 703
減価償却費
807 774
支払運賃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
1,420 百万円 1,360 百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 減損損失額
機械装置、工具、器具及
本社 研究開発用資産 び備品、前払費用、長期 78百万円
前払費用
東京支店 共用資産 建物、差入保証金 41百万円
② 減損損失の認識に至った経緯
本社における研究開発用資産につきましては、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について
減損損失を認識しております。東京支店における共用資産につきましては、将来使用見込みのない資産について
減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピング方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定し
ています。
⑤ 減損損失の金額
減損損失119百万円は、特別損失に計上しており、その内訳は次のとおりであります。
建物 20百万円
機械装置 3百万円
工具、器具及び備品 30百万円
前払費用 25百万円
長期前払費用 20百万円
差入保証金 21百万円
合計 119百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △33百万円 25百万円
組替調整額 － 0
税効果調整前
△33 25
税効果額 8 △12
その他有価証券評価差額金
△24 13
為替換算調整勘定：
当期発生額 △13 △169
組替調整額 － －
税効果調整前
△13 △169
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△13 △169
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △61 207
組替調整額 23 29
税効果調整前
△38 236
税効果額 12 △72
退職給付に係る調整額
△27 164
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △11 5
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△11 5
その他の包括利益合計
△75 12
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,696,500 － － 9,696,500
合計 9,696,500 － － 9,696,500
自己株式
普通株式（注）１．２． 105,141 2,567 9,750 97,958
合計 105,141 2,567 9,750 97,958
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,567株は、譲渡制限付株式報酬として付与した株式を退任した役員から
無償取得したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少9,750株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月28日
普通株式 240 25.00 2019年２月28日 2019年５月29日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 240 25.00 2019年８月31日 2019年11月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 240 25.00 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,696,500 － － 9,696,500
合計 9,696,500 － － 9,696,500
自己株式
普通株式（注）１．２． 97,958 229,962 6,850 321,070
合計 97,958 229,962 6,850 321,070
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加229,962株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐３）による増加
227,000株、譲渡制限付株式報酬として付与した株式を退任した役員から無償取得したことによる増加2,962
株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,850株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであ
ります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 240 25.00 2020年２月29日 2020年５月27日
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 144 15.00 2020年８月31日 2020年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 234 25.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 3,576百万円 4,108百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △363 △433
現金及び現金同等物 3,213 3,675
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 87 34
１年超 34 －
合計 121 34
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方
針であります。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いませ
ん。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、信用リスクに関しては、与信管
理規程に従って取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、全ての取引先の信用状況を年１回見直す体制
としております。さらに、当社は、必要に応じて前受金や預り保証金等を受入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから一部の売掛金は為替の変動リスクに晒されておりますが、必要
に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に時価や当該企業の財務状況を確認し、保有状況の点検を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全てが１年以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に係わる資金調
達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金については、固定金利による借
入を原則とし、変動金利による借入については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必
要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの
有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しておりま
す。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って経理部で行っており、またデリバ
ティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、社会的に信用力の高い大手金融機関とのみ取引を行って
おります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次資金繰計画を作
成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるもの（（注２）参照）は、含まれておりません。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 3,576 3,576 －
② 受取手形及び売掛金 6,720
貸倒引当金(*2) △23
6,697 6,697 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 150 150 －
④ 支払手形及び買掛金 (4,072) (4,072) －
⑤ 短期借入金 (1,617) (1,617) －
⑥ 長期借入金
(1,968) (1,957) △10
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) 2 2 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
① 現金及び預金 4,108 4,108 －
② 受取手形及び売掛金 6,643
貸倒引当金(*2) △27
6,617 6,617 －
③ 投資有価証券
その他有価証券 171 171 －
④ 支払手形及び買掛金 (3,975) (3,975) －
⑤ 短期借入金 (2,075) (2,075) －
⑥ 長期借入金
(1,244) (1,239) △5
(1年内返済予定を含む)
⑦ デリバティブ取引(*3) (1) (1) －
(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、信用リスクを貸倒引当金の控除により反映した価額を時価としております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項
については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金、並びに、⑤ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
⑦ デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 115 165
関係会社株式 3 3
出資金 1,455 1,656
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「③ 投資有価
証券」には含めておりません。
（注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
現金及び預金 3,576
－ － －
受取手形及び売掛金 6,720
10,296 － － －
合計
当連結会計年度（2021年２月28日）
1年以内 1年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
－ －
現金及び預金 4,108
－ －
－
受取手形及び売掛金 6,643
－ － －
10,752
合計
（注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,617 － － － － －
長期借入金 724 469 425 280 70 －
合計 2,341 469 425 280 70 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,075 － － － － －
長期借入金 469 425 280 70 － －
合計 2,544 425 280 70 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 115 90 25
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 115 90 25
(1）株式 35 36 △1
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 35 36 △1
合計 150 127 24
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額115百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 171 128 42
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 171 128 42
(1）株式 0 1 △0
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 0 1 △0
合計 171 129 42
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額165百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
114 － 2 2
米ドル
114 － 2 2
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） １年超（百万円） （百万円） （百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建
159 － △1 △1
米ドル
159 － △1 △1
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付年金制度を併用しており、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度と中小
企業退職金共済制度を併用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の制度を採用しておりま
す。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 2,812百万円 2,817百万円
勤務費用 200 208
利息費用 11 8
数理計算上の差異の発生額 3 △62
退職給付の支払額 △209 △81
退職給付債務の期末残高 2,817 2,890
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
年金資産の期首残高 3,044百万円 3,039百万円
期待運用収益 76 76
数理計算上の差異の発生額 △55 149
事業主からの拠出額 147 152
退職給付の支払額 △173 △65
年金資産の期末残高 3,039 3,351
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 89百万円 104百万円
退職給付費用 23 11
退職給付の支払額 △8 △0
退職給付に係る負債の期末残高 104 115
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表 （(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を含む）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 2,464百万円 2,510百万円
年金資産 △3,039 △3,351
△575 △841
非積立型制度の退職給付債務 457 494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △118 △346
退職給付に係る負債 457 494
退職給付に係る資産 △575 △841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △118 △346
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(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 200百万円 208百万円
利息費用 11 8
期待運用収益 △76 △76
数理計算上の差異の費用処理額 20 25
簡便法で計算した退職給付費用 23 11
確定給付制度に係る退職給付費用 179 176
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
数理計算上の差異 △38百万円 236百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △20百万円 216百万円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
債券 66.9％ 60.7％
株式 29.8 36.7
その他 3.3 2.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
割引率 主として0.2％ 主として0.5％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
予想昇給率 主として2.8％ 主として2.8％
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29
日）40百万円、当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）41百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 129百万円 129百万円
退職給付に係る負債 134 133
税務上の繰越欠損金（注）２ 74 205
未払事業税 14 7
169 147
その他
繰延税金資産小計
519 621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △74 △147
△39 △98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△113 △246
繰延税金資産合計
407 375
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △142 △140
退職給付に係る資産 △176 △180
△59 △69
その他
繰延税金負債合計 △377 △390
繰延税金資産（負債）の純額 30 △15
（注）１．評価性引当額が132百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金 に係る評価性引当
額を73百万円認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の内訳
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
5 16 － 4 4 45 74
欠損金（※1）
評価性引当額 △5 △16 － △4 △4 △45 △74
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
12 － 4 5 3 180 205
欠損金（※2）
評価性引当額 △12 － △4 △5 △3 △123 △147
繰延税金資産 － － － － － 57 57
（※2）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※3）税務上の繰越欠損金205百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産は、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税
所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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３．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
固定資産－繰延税金資産
61百万円 31百万円
固定負債－その他 △31 △46
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
子会社株式評価損の消去 － △21.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.3 △13.1
法人税額の特別控除額 △2.9 －
住民税均等割 0.7 1.2
評価性引当額の増減 5.4 13.8
国内より税率の低い在外連結子会社の利益 △2.8 △3.1
持分法による投資利益 △5.1 △8.6
連結子会社からの受取配当金の消去 8.6 15.1
のれん償却額 2.5 4.3
2.9 7.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 26.4
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上海）有限公司
事業の内容 ダイカスト用油剤の製造
(2) 企業結合日
2020年８月31日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は4.0％であり、当該取得により当社が保有する莫莱斯柯花野圧鋳塗料（上
海）有限公司に対する議決権比率は、78.0％となりました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等
のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 31百万円
取得原価 31百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
0百万円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）を製造・販売しており、国内において
は当社が、海外においては中国、東南アジア、北米の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独
立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東
南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。「日本」セグメントにおいては、化学品事業
のほか、賃貸ビル事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１,２
東南／南アジア
(注)３
外部顧客への売上高
日本 中国 北米 計
売上高
19,005 2,919 4,427 713 27,064 － 27,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,334 311 22 20 1,687 △ 1,687 －
売上高又は振替高
20,340 3,230 4,448 733 28,751 △ 1,687 27,064
計
セグメント利益又は損
909 251 143 △ 21 1,283 △ 4 1,279
失（△）
21,431 3,465 5,261 332 30,490 △ 2,361 28,129
セグメント資産
その他の項目
873 91 197 6 1,167 － 1,167
減価償却費
127 － － － 127 － 127
のれんの償却額
持分法適用会社
1,454 － － － 1,454 － 1,454
への投資額
有形固定資産および
441 31 419 1 892 － 892
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、たな卸資産の調整
額△4百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△2,361百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,041百万円、全社資産680百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資
有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
（注）１,２
東南／南アジア
(注)３
外部顧客への売上高
日本 中国 北米 計
売上高
17,220 2,957 3,671 631 24,479 － 24,479
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,028 353 48 8 1,436 △ 1,436 －
売上高又は振替高
18,248 3,310 3,719 639 25,915 △ 1,436 24,479
計
438 350 6 43 837 5 842
セグメント利益
20,799 3,548 5,083 355 29,785 △ 2,077 27,707
セグメント資産
その他の項目
851 86 222 2 1,161 － 1,161
減価償却費
127 － － － 127 － 127
のれんの償却額
持分法適用会社
1,655 － － － 1,655 － 1,655
への投資額
有形固定資産および
627 30 54 14 725 － 725
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去10百万円、たな卸資産の調整額△5百万円および
貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額△2,077百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,819百万円、全社資産742百万
円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資
有価証券）であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減損損失119百万
円を計上しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への
12,540 2,115 3,720 6,882 126 1,628 53 27,064
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 その他 合計
17,547 3,302 5,329 781 106 27,064
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 合計
6,219 880 1,919 16 9,034
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 5,025 日本
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
エネルギー
ホットメル その他 賃貸ビル
特殊潤滑油 合成潤滑油 素材 デバイス 合計
ト接着剤 化学品 事業
材料
外部顧客への
10,566 1,872 3,385 6,807 113 1,682 53 24,479
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 その他 合計
15,638 3,341 4,676 724 100 24,479
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
アジア(中国除く)
日本 中国 北米 合計
6,055 837 1,608 19 8,518
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
松村石油株式会社 4,139 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
119 － － － 119
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
127 － － － 127
当期償却額
474 － － － 474
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
日本 中国 東南／南アジア 北米 合計
127 － － － 127
当期償却額
347 － － － 347
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
資本金又は 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
大阪市
( 所有 )直接 2.1
工業用潤滑油等 当社製品の 製品の販売
主要株主 松村石油㈱ 70 4,943 売掛金 1,237
の製造・販売 販売、材料仕入 （注２）
(被所有)直接11.1
北区
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
出資金 （被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） （％）
大阪市
( 所有 )直接 2.1
製品の販売
工業用潤滑油等 当社製品の
主要株主 松村石油㈱ 70 4,060 売掛金 1,161
の製造・販売 販売、材料仕入 （注２）
(被所有)直接11.1
北区
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件および取引条件の決定方針
当社製品の販売については市場価格を参考に、経済合理性を勘案し、売買基本契約に則り、決定しておりま
す。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,659円74銭 1,695円81銭
１株当たり当期純利益 80円91銭 54円09銭
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
おりません。 おりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 776 518
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
776 518
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,595,916 9,573,806
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部の合計額（百万円） 18,209 18,163
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,278 2,264
（うち非支配株主持分（百万円）） (2,278) (2,264)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,931 15,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
9,598,542 9,375,430
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡について決議し、譲渡いたしまし
た。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、下記固定資産の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称 モレスコ本町ビル
所在地 大阪市中央区備後町３丁目２－１５
土地 413.8㎡
建物 2,487.97㎡
譲渡益 8億円
現況 賃貸用不動産
(注)１．譲渡価額、帳簿価額等は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
２．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額と
なっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先グループと
当社の間には、不動産の賃貸借等による取引関係がありますが、特筆すべき資本関係、人的関係はありません。
また、当社の関連当事者には該当いたしません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 2021年４月13日
売買契約締結日 2021年４月28日
物件引渡期日 2021年４月28日
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５．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う固定資産譲渡益の概算額8億円につきましては、2022年２月期第１四半期の連結決
算および個別決算において特別利益に計上する予定です。
⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,617 2,075 0.9 －
１年以内に返済予定の長期借入金 724 469 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 27 26 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,244 775 0.3 2022年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 26 18 － 2022年～2024年
合計 3,638 3,363 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 425 280 70 －
リース債務 10 6 2 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 5,884 11,348 17,968 24,479
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 24 58 636 911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親
△17 △90 303 518
会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四
△1.8 △9.35 31.57 54.09
半期純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△1.8 △7.55 40.91 22.63
失（△）（円）
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
635 695
現金及び預金
923 897
受取手形
※１ 3,486 ※１ 3,426
売掛金
1,811 1,680
商品及び製品
1,053 774
原材料及び貯蔵品
※１ 902 ※１ 712
その他
△ 9 △ 9
貸倒引当金
8,801 8,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,312 2,196
建物
67 68
構築物
848 783
機械及び装置
4 1
車両運搬具
※２ 389 ※２ 340
工具、器具及び備品
1,800 1,800
土地
7 3
リース資産
7 6
建設仮勘定
5,433 5,196
有形固定資産合計
無形固定資産
474 347
のれん
238 118
ソフトウエア
1 9
その他
713 474
無形固定資産合計
投資その他の資産
216 280
投資有価証券
1,433 839
関係会社株式
1,495 1,526
関係会社出資金
－ 39
繰延税金資産
※１ 840 ※１ 1,359
長期貸付金
81 24
長期前払費用
528 561
前払年金費用
126 142
その他
4,719 4,769
投資その他の資産合計
10,865 10,440
固定資産合計
19,666 18,614
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 499 ※１ 436
支払手形
※１ 2,101 ※１ 1,958
買掛金
2,204 2,434
短期借入金
5 2
リース債務
※１ 496 ※１ 523
未払金
113 113
未払費用
55 26
未払法人税等
368 361
賞与引当金
※１ 628 ※１ 698
その他
6,469 6,552
流動負債合計
固定負債
1,239 775
長期借入金
3 1
リース債務
12 －
繰延税金負債
277 301
退職給付引当金
※１ 89 ※１ 82
その他
1,620 1,159
固定負債合計
8,088 7,711
負債合計
純資産の部
株主資本
2,118 2,118
資本金
資本剰余金
1,906 1,906
資本準備金
71 68
その他資本剰余金
1,977 1,974
資本剰余金合計
利益剰余金
75 75
利益準備金
その他利益剰余金
322 318
買換資産圧縮積立金
5,250 5,550
別途積立金
1,980 1,236
繰越利益剰余金
7,627 7,179
利益剰余金合計
△ 157 △ 390
自己株式
11,566 10,882
株主資本合計
評価・換算差額等
12 22
その他有価証券評価差額金
12 22
評価・換算差額等合計
11,578 10,904
純資産合計
19,666 18,614
負債純資産合計
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※２ 16,874 ※２ 14,961
売上高
※２ 11,357 ※２ 10,050
売上原価
5,517 4,910
売上総利益
※１ ,※２ 4,888 ※１ ,※２ 4,617
販売費及び一般管理費
629 293
営業利益
営業外収益
※２ 347 ※２ 384
受取利息及び配当金
※２ 31 ※２ 25
その他
378 408
営業外収益合計
営業外費用
※２ 15 ※２ 16
支払利息
26 36
為替差損
6 8
その他
46 60
営業外費用合計
961 642
経常利益
特別損失
－ 594
関係会社株式評価損
－ 119
減損損失
－ 712
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 961 △ 71
228 48
法人税、住民税及び事業税
14 △ 55
法人税等調整額
242 △ 7
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 719 △ 63
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,118 1,906 72 1,978 75 325 4,750 2,237 7,387
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △ 4 4 －
別途積立金の積立 500 △ 500 －
剰余金の配当 △ 480 △ 480
当期純利益
719 719
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 1 △ 1 － △ 4 500 △ 257 239
当期末残高 2,118 1,906 71 1,977 75 322 5,250 1,980 7,627
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 172 11,312 17 17 11,329
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 480 △ 480
当期純利益
719 719
自己株式の処分 16 14 14
株主資本以外の項目の当期変
△ 5 △ 5 △ 5
動額（純額）
当期変動額合計
16 254 △ 5 △ 5 249
当期末残高 △ 157 11,566 12 12 11,578
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,118 1,906 71 1,977 75 322 5,250 1,980 7,627
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
－ △ 4 4 －
別途積立金の積立 － 300 △ 300 －
剰余金の配当 － △ 384 △ 384
当期純損失（△） － △ 63 △ 63
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 △ 3 △ 3 －
株主資本以外の項目の当期変
－ －
動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 3 △ 3 － △ 4 300 △ 744 △ 447
当期末残高 2,118 1,906 68 1,974 75 318 5,550 1,236 7,179
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 157 11,566 12 12 11,578
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当 △ 384 △ 384
当期純損失（△） △ 63 △ 63
自己株式の取得 △ 244 △ 244 △ 244
自己株式の処分 11 8 8
株主資本以外の項目の当期変
－ 10 10 10
動額（純額）
当期変動額合計 △ 233 △ 684 10 10 △ 674
当期末残高 △ 390 10,882 22 22 10,904
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備および構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであり
ます。
建 物…３年～50年
機械及び装置…４年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基
づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり、定額法により規則的に償却しております。た
だし、その金額が僅少な場合は一括償却しております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異
なっております。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注
記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 1,144 百万円 968百万円
679
短期金銭債務 747
840
長期金銭債権 1,359
17
長期金銭債務 17
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
工具、器具及び備品 11百万円 11百万円
３ 保証債務
次の関係会社の借入金等に対し債務保証を行っております。
(1) 借入金
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
天津莫莱斯柯科技有限公司 107 百万円 105百万円
(2) リース債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
MORESCO USA Inc.
3 百万円 －
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。
主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
給料手当 1,251 百万円 1,317 百万円
263 262
賞与引当金繰入額
114 121
退職給付費用
0 △ 0
貸倒引当金繰入額
518 515
減価償却費
497 483
支払運賃
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※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
売上高 1,431百万円 1,127百万円
仕入高 918 900
販売費及び一般管理費 13 26
営業取引以外の取引高 350 386
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額839百万円、前事業年度の貸借対照表計上額1,433百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 113 百万円 110百万円
85
退職給付引当金 92
繰越欠損金 － 57
36
たな卸資産評価損 50
28
関係会社株式評価損 28
87
96
その他
347
繰延税金資産小計
434
△50
△74
評価性引当額
繰延税金資産合計 297
360
繰延税金負債
△142 △140
買換資産圧縮積立金
△162 △172
前払年金費用
△5
△9
その他
△309
繰延税金負債合計 △321
△ 12
繰延税金資産（負債）の純額 39
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年２月29日）
（2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 税引前当期純損失を計上
（調整） しているため、注記を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.3 しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.7
法人税額の特別控除額 △4.7
住民税均等割 1.0
外国子会社配当源泉税 2.3
のれん償却額 4.0
△0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2
（企業結合等関係）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（重要な後発事象）
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、経営資源の有効活用および財務体質の強化を図るため、固
定資産の譲渡を決議し、譲渡をいたしました。
詳細は、「１ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象) （固定資産の譲渡）」を
ご参照ください。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
21
建物 4,171 41 137 4,191 1,996
(20)
構築物 465 9 2 9 472 405
120
機械及び装置 7,102 213 275 7,195 6,412
(3)
車両運搬具
46 － 4 2 42 41
有形固定資産
110
工具、器具及び備品
2,145 197 214 2,232 1,892
(30)
土地
1,800 － － － 1,800 －
リース資産 24 － － 4 24 21
建設仮勘定 7 494 494 － 6 －
計
15,760 955 752 641 15,963 10,767
のれん 1,467 － － 127 1,467 1,120
ソフトウエア 652 4 － 124 657 539
無形固定資産
その他 1 13 4 0 10 0
計
2,121 17 4 252 2,134 1,660
（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
資産の種類 拠点 金額
機械及び装置 千葉工場
41
機械及び装置 赤穂工場
172
工具、器具及び備品 神戸本社 180
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
9 9 9 9
貸倒引当金
368 361 368 361
賞与引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
２月末日
剰余金の配当の基準日
８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
特別口座
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
特別口座
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経
公告掲載方法 済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.moresco.co.jp/
（１）対象となる株主様
毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元
（100株）以上保有されており、かつ３年以上保有いただいている株主様を
株主に対する特典 対象といたします。
（２）株主優待の内容
対象となる株主様に対して、クオカード1,000円分を贈呈いたします。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月26日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年５月26日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
（第63期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
2020年７月14日近畿財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
2020年10月13日近畿財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
2021年１月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年５月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書
（報告期間 自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）
2021年２月10日 近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの
2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
荒井 巌 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
古田 賢司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2020年３月１日から2021年２月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＯＲＥＳＣＯの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ(E01083)
有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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