株式会社ラピーヌ 有価証券報告書 第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第73期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 (03）6635－1847（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
【電話番号】 (06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長 武田 三知矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
(千円) 9,939,689 9,894,929 9,376,205 8,654,656 5,227,557
売上高
経常損益（△は損失） (千円) △ 1,015,783 135,374 △ 379,074 △ 1,333,185 △ 1,598,596
親会社株主に帰属する当期純
(千円) △ 1,665,627 132,984 △ 950,027 △ 1,512,753 △ 2,135,989
損益（△は損失）
(千円) △ 1,579,426 99,114 △ 992,563 △ 1,540,548 △ 2,109,112
包括利益
(千円) 5,329,547 5,428,363 4,411,313 2,835,189 724,600
純資産額
(千円) 9,127,961 9,093,519 6,685,075 5,023,264 3,880,367
総資産額
(円) 2,280.14 2,321.23 1,868.97 1,198.50 302.42
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益（△は
(円) △ 717.60 57.18 △ 405.56 △ 643.79 △ 907.85
損失）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － 56.38 － － －
期純利益
(％) 58.1 59.4 65.7 56.1 18.4
自己資本比率
(％) － 2.5 － － －
自己資本利益率
(倍) － 14.8 － － －
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) △ 768,077 76,238 △ 516,455 △ 506,588 △ 910,593
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,351 △ 17,096 2,446,130 △ 4,672 308,194
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 414,691 △ 54,946 △ 1,335,537 △ 95,081 994,214
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 847,803 851,998 1,446,135 839,793 1,231,609
高
232 219 214 191 174
従業員数
(名)
(外平均臨時雇用者数) ( 672 ) ( 658 ) ( 657 ) ( 613 ) ( 530 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第69期、第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当
期純損失及び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
2/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
(千円) 8,644,644 7,809,408 7,064,078 6,382,103 3,690,020
売上高
経常損益（△は損失） (千円) △ 1,011,181 146,793 △ 303,512 △ 1,168,545 △ 1,401,629
当期純損益（△は損失） (千円) △ 1,655,877 136,797 △ 945,611 △ 1,514,377 △ 2,135,092
(千円) 4,354,021 4,354,021 4,354,021 1,000,000 30,000
資本金
(千株) 2,767 2,767 2,767 2,567 2,567
発行済株式総数
(千円) 5,273,463 5,408,515 4,390,509 2,810,564 703,286
純資産額
(千円) 9,052,696 8,810,870 6,495,040 4,685,530 3,318,695
総資産額
(円) 2,256.01 2,312.69 1,860.12 1,188.02 293.38
１株当たり純資産額
(円) 0.00 15.00 15.00 0.00 0.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間配当額） (円) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純損益（△は
(円) △ 713.40 58.82 △ 403.68 △ 644.48 △ 907.47
損失）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － 58.00 － － －
期純利益
(％) 57.9 61.1 67.3 59.6 20.9
自己資本比率
(％) － 2.6 － － －
自己資本利益率
(倍) － 14.4 － － －
株価収益率
(％) － 25.5 － － －
配当性向
223 203 198 175 160
従業員数
(名)
(外平均臨時雇用者数) ( 544 ) ( 503 ) ( 483 ) ( 447 ) ( 385 )
(％) 90.1 135.6 124.8 121.6 74.1
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX）
(円) 664 1,449 1,391 950 1,077
最高株価
(円) 538 533 634 598 330
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第69期、第71期、第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第69期、第71期、第72期及び第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失及
び１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
3/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
２【沿革】
1950年２月 大阪市阿倍野区において、株式会社大東を設立、オーダーメードの婦人服を中心とする総合衣料の小
売業を開始。
1962年６月 婦人既製服分野へ進出。
1963年２月 商号を株式会社ダイトウに変更。
1967年２月 婦人既製服の企画、製造、販売を開始、ブランドをラピーヌと定める。
1967年４月 商号を株式会社ラピーヌに変更。
1970年３月 東京都品川区TOCビル内に東京営業所を開設。
1971年２月 大阪市中央区OMMビル内に大阪営業所を開設。
1983年１月 東京店をTOCフロントビルに移転。
1983年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1984年３月 本社を大阪市北区天満一丁目５番７号に移転。
1989年８月 大阪府箕面市に商品センターを開設。
1990年２月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1992年８月 山梨県富士吉田市に富士服飾研究所を開設。
1999年２月 大阪店事務所を本社に統合。
2005年８月 株式会社ポップインターナショナルの営業の一部を譲受け。
2007年６月 株式会社ベルラピカ（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 株式会社ベルラピカが株式会社ベルミランの営業の一部を譲受け、婦人服・服飾雑貨の小売事業を開
始。
2012年６月 執行役員制度を導入。
2012年９月 ラピーヌ夢ファーム株式会社（現・連結子会社）を設立。
2013年２月 決算期を３月20日から２月末日に変更。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東 京証券取引所市場第二部への単独上場
となる。
2016年５月 監査等委員会設置会社に移行。
2018年12月 本社（現大阪店）を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（現在地）に移転。
2021年３月 本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地に（現在地）に移転。
３【事業の内容】
当社 グループは、当社（株式会社ラピーヌ）と連結子会社２社（株式会社ベルラピカ、ラピーヌ夢ファーム株式会
社）により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの当社及び子会社の位置 付けは次のとおりであります。
(1) 連結財務諸表提出会社（当社）
当社は、婦人服及び服飾雑貨を企画し、直営の富士服飾研究所での製造のほか、国内の協力工場に委託して製造
を行っております。また製品の一部は国内外より仕入れております。販売活動につきましては、東京、大阪の各営
業拠点から、全国の専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また一部直営店舗、ＥＣサイトを通じて小売販売を
行っております。
(2) 連結子会社
子会社の株式会社ベルラピカは、婦人服及び服飾雑貨の小売事業を行っております。当社製品及び他社製品を仕
入れ、販売を行っており、2021年２月末日現在で43店舗を運営しております。
また、子会社のラピーヌ夢ファーム株式会社は、水耕栽培による野菜の栽培及び販売を通じて障害者福祉サービ
ス事業を行っております。これは、当社グループとしての社会福祉への取り組みの一環として、障害者の安定的な
職場の確保を図るために行っているものであります。
＜事業系統図＞
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合（又
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） は被所有割
合）（％）
（連結子会社）
東京都千代田 婦人服及び服飾雑貨 主に当社製品を中心に販売
(株)ベルラピカ 10 100.00
区 の小売事業 している。役員の兼任有。
ラピーヌ夢ファーム 東京都千代田 水耕栽培を通じた障
60 100.00 役員の兼任有。
(株) 区 害福祉サービス事業
（その他の関係会社）
製造供給事業、住宅
フリージア・マクロ 東京都千代田
2,077
関連事業、投資・流 （35.70） 役員の兼任有。
ス(株) 区
通サービス事業
（注）１ 株式会社ベルラピカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,635百万円
(2) 経常損失 △187百万円
(3) 当期純損失 △265百万円
(4) 純資産額 △547百万円
(5) 総資産額 554百万円
２ フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出しております。
３ 株式会社ベルラピカ及びラピーヌ夢ファーム株式会社は2021年３月５日付で大阪市中央区から東京都千代田
区に本店所在地を移転いたしました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
123 ( 379 )
卸売事業
29 ( 134 )
小売事業
－ ( 16 )
福祉事業
152 ( 529 )
報告セグメント計
全社（共通） 22 ( 1 )
174 ( 530 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
160 ( 385 ) 42.6 16.4 3,839
従業員数（名）
セグメントの名称
123 ( 379 )
卸売事業
15 ( 5 )
小売事業
－ ( － )
福祉事業
138 ( 384 )
報告セグメント計
全社（共通） 22 ( 1 )
160 ( 385 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は、販売員及び臨時従業員（パートタイマー、アルバ
イト）の年間平均雇用人員数（１日８時間換算）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社には、1977年に結成された労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2021年２月28日現在の組合
員数は133名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
6/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッショ
ンを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。また、その基本方針に基づき、ご愛用いただ
くお客様一人ひとりの満足度向上並びにファンの増大を目標とした事業展開を推し進め、消費者、取引先、株主の
皆様にご満足頂けますよう企業価値を更に高める努力を続けてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視しています。また、キャッシュ・フ
ローについても重点管理をしております。
なお、当社グループは「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」をビジョンとした中期経営計画「NL2023」
を策定し、2020年３月からスタートいたしました。 2022年３月１日から2023年２月28日までの最終年度の連結売上
高を95億円、営業利益２億円の達成を数値目標として掲げて おります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、中期経営計画「 NL2023」において、以下の経営ビジョンとミッションを掲げ、安定的な収益構
造の確立と永続的な成長発展の実現を目指しております。
①中期経営ビジョン「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」
わたしたちがクリエイトする文化とお客様との絆を、リアル店舗、ＷＥＢなど、多様なチャネルを通じて深
め、ブランド価値を高めていきます。
②重点施策
１ ブランド別マーケティング
1.ターゲットの明確化、販路の再定義、プライスゾーンの見直し
2.小売事業を伸ばす、ＳＰＡ展開のブランド・新商品開発
3.ラピーヌとベルラピカの協業拡大
２ ＥＣとデジタルマーケティング
1. ＥＣマルチチャネル戦略（在庫一元化）
2.オムニチャネル化（リアル店舗とＥＣの相乗効果）
3.デジタルマーケティング
３ スマートワーク推進
1.チャレンジし、変革する人を応援する会社に
2.多様な働き方と効率的で活力ある職場環境づくり
3.業務改革による仕事の生産性アップ
(4) 経営環境
①企業構造
当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売を
主たる事業としております。当社グループの事業全体の売上高及び営業利益に対し、同事業の売上高及び営業利
益は、いずれも大部分を占めております。
事業規模及び内容につきましては 、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しており
ます。
②主要製品・サービスの内容
当社グループが企画、製造、販売する主要商品は、婦人服及び服飾雑貨であります。その内容につきまして
は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③生産、受注販売の実績 ａ．生産実績」に取扱い製品別の生産実
績の状況を記載しております。
③顧客基盤
当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、当社グループ商品を長くご愛用いただいている顧客のほ
か、不特定多数の一般消費者であります。販売方法は店舗における顧客との対面によるものが大半を占めます
が、近年、急速に変化している生活様式や消費行動に対応するため、ＥＣサイトの拡充にも注力しており、多様
な販売チャネルを通じて顧客との接点を深めるとともに拡大し、当社グループのブランド価値を高めてまいりま
す。
④事業を行う市場の状況
国内市場の情勢は、少子高齢化や人口減少による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が懸念
されるなか、感染抑制と経済活動継続を両立するための試行錯誤が続いています。今後の経済情勢については、
7/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
ワクチンの普及により緩やかに回復すると見られますが、収束の見通しは立っておらず、今後も不透明な経営環
境が続くと予想されます。
競合の状況につきましては、市場内で競合する事業者が多数存在しております。また、ＥＣ市場が急速に成
長しており、メーカー直販のＥＣサイトが拡大するなど、競合環境は厳しさを増しております。
なお、コロナ後の新しい生活様式や急速に進むデジタル化に対応していくことが重要となっております。
⑤販売網
当社グループは、東京、大阪の各営業拠点から、全国の婦人服専門店、百貨店を中心に卸売販売を行い、また
直営店舗を通じた小売販売を行っており、直営店舗は当連結会計年度末時点で47店を展開しております。また近
年はＥＣ事業に注力しており、自社運営サイトのほか、大手百貨店ＥＣサイトや有力ＥＣモールを通じて販売活
動を行っております。
⑥競合他社との競争優位性
当社グループといたしましては、独自性を発揮し、競争優位性を確保するため、以下の３点に注力しておりま
す。
・価格、品質、機能を重視した新商品開発
・好立地売場の確保と接客技術の向上
・実店舗とＷＥＢチャネルの連携強化により、お客様が使いやすく魅力あるサービスを提供
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題等
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施
設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第
二波、第三波到来と厳しい状況が継続し、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を計上
いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行って
おります。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
① 徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給
停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的
なコスト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペー
スの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加
的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営
の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産
性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベー
ションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいりま
す。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制
度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みによ
り、当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有して
おります。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援い
ただくための協議を行ってまいります。
8/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年５月28日）現在において、当社グルー
プが判断したものであります。
(1) 消費動向の変化に伴うリスク
当社グループが取り扱う製品は、変化しやすい流行などのトレンドや、対象顧客のニーズの多様化等の影響を受
けやすい市場にあり、ファッショントレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、競合する同業他社の動向に加
え、景気変動の影響による個人消費の低迷等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。その対応策として、当社グループは国内外の流行情報などを的確に把握し、魅力的な製品をお買い求めやすい
価格にて提供することに努めております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、経済状況や消
費動向の変化に伴う需要の変化により、常に起こりうるものと認識しております。
(2) 気象状況や自然災害などによるリスク
当社グループが取り扱う製品は、天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、長雨などの天候不順により、消費者の
大きな需要変化が生じる場合や、自然災害、感染症の拡大（パンデミック）等により、店頭の営業継続に悪影響を
及ぼす場合があり、予測を超えた気象状況の変化により見込んでいた売上が伸び悩み、あるいは地震などの天災や
感染症の拡大の発生によって営業の中断が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。その対応策として、当社グループは、気象状況や自然災害等による売上の影響を極力受けることのないよ
う、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備に努めております。当該リスクが顕在化す
る可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(3) 取引先与信に関するリスク
当社グループでは取引先の信用度把握に万全を期すため、調査機関や業界情報の活用により日常的な情報収集や
与信管理を徹底し、債権の回収不能という事態を未然に防ぐ体制を取っております。しかしながら、上記の取り組
みの範囲を超えた事象が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該
リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認
識しております。
(4) 製品の品質に関するリスク
当社グループの製品につきまして、万一、製造物責任に関わる製品事故が発生した場合、賠償費用の発生、販売
の減少に加え、ブランドの信用失墜により、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そ
の対応策として、当社グループは、製品の品質維持・管理にグループを挙げて取り組んでおります。当該リスクが
顕在化する可能性の程度や時期については、不測の事態による不具合の発生など、常に起こりうるものと認識して
おります。
(5) 法的規制に関するリスク
当社グループは、製品の販売、仕入れ、情報管理等において、景品表示法、下請法、独占禁止法、個人情報保護
法などの法的規制の適用を受けております。当社グループでは、各業務担当部門が経営統括本部と連携しながら、
すべての法的規制を遵守するように取り組んでおります。しかしながら、規制強化による遵守コスト増加の可能性
や、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、将来の予期しない法令等の改正や新たな行政規則な
ど、常に起こりうるものと認識しております。
(6) 個人情報に関するリスク
当社グループは、顧客管理などのため多数の個人情報を保有しており、万一、個人情報が外部に漏洩するような
事態が発生した場合、社会的信用失墜による売上の減少や顧客に対する損害賠償による損失が発生し、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、全社的に情報管理体制の構築に取り組んでお
ります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難ですが常に起こり
うるものと認識しております。
(7) 海外におけるリスク
当社グループでは、企画した製品の大部分を国内の協力工場に委託し生産しておりますが、一部の製品につきま
しては中国ほかの海外に生産を委託しております。それに伴い、為替レートの変動、テロ、天災、伝染病といった
リスクが発生する恐れがあり、その結果、原価高や製品輸入が困難になるといったリスクが発生した場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社グループでは、海外の有力企業が所有する知的財産
権の使用許諾によりブランド事業を展開しております。万一、契約期間満了に伴う契約の終了や、不測の事由によ
る契約の解除、契約内容の変更など、ライセンス契約を継続できない事態が発生した場合、当社グループの経営成
9/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
績に影響を及ぼす可能性があります。これらの対応策として、当社グループは、仕入先との連携強化による生産管
理体制の強化や、知的財産権の管理体制の強化に取り組んでおります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時
期 については、合理的に予見することが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(8) システムに関するリスク
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事
故、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、
システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があり、このような事態が発生した場合、事故対応
のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性
があります。その対応策として、当社グループは、外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制
の強化等の対策を行っております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見するこ
とが困難ですが常に起こりうるものと認識しております。
(9) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記(1)～(8)のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや売場単
位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。追加的な減損のリスクを低減するため、当社グループでは毎期継続的に減損の兆候の
有無を確認しております。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、事業環境の変化に伴う使用価
値の低下など予測が困難ですが、常に起こりうるものと認識しております。
(10) 新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設
や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二
波、第三波到来と厳しい状況が継続 いたしました 。
当社グループにおきましては、時短勤務、在宅勤務や自宅待機、感染対策を徹底したイベントの開催など、危機
管理室より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後はワクチン
の普及により緩やかに回復するものと思われますが、未だ収束の見通しはたっておらず、今後も依然として個人消
費は低迷し、厳しい状況が続くものと予想され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。それ
らのリスクが顕在化する可能性は予測困難でありますが、感染症対策を徹底しながら業務効率化に取り組むととも
に、当社商品のブランド価値を高め、安定的収益力、経営基盤の強化に努めてまいります。
(11) 継続企業の前提に関する 重要事象等について
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも
プラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録
的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比
べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根
強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上
高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしまし
た。
当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設
や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二
波、第三波到来と予断を許さない状況が続き、 売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業損失18億97百万円を計
上いたしました 。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行ってお
ります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
① 徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停
止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコ
スト削減を行うことで、前年比で８億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧
縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコス
ト削減を実施してまいります 。
10/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営
の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性
向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります 。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーショ
ンを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります 。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度
の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、
当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しておりま
す。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくた
めの協議を行ってまいります 。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不
確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、
連結財務諸表に反映しておりません。
11/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し2020年４月に緊急事態宣
言が発出され、感染拡大防止に向けて企業活動や消費者の行動が大幅に制限される中、景気が急速に悪化の傾向
を辿りました。同宣言解除後は、段階的に経済活動再開に向けた施策により回復の兆しが見られたものの、その
後の新規感染の再拡大から、2021年１月に１都２府８県に再び緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が
見通せない状況が続き、依然として厳しい状況が継続いたしました。
当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、商業施設の臨時休業や数次にわたる営業時間短
縮、外出自粛要請等が影響し、年間を通じて個人消費は極めて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「ファッションとデジタルで顧客接点の拡大」のビジョンに基づき、
百貨店売場や自社直営店などのリアル店舗とＥＣチャネルの両面からお客様との接点を広げて販売に努めるとと
もに、一方で製造・仕入の抑制、不採算店舗の閉鎖、経費の削減などの施策に取り組み、眼下の厳しい状況に対
処してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、 38億80百万 円となりまし
た。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加し、 31億55百万 円となりまし
た。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、 ７億24百万 円となりま
した。
ｂ．経営成績
卸売販路、小売販路ともに売上低迷が大きく、当連結会計年度の 経営成績 は、売上高は 52億27百万 円（前年
同期比39.6％減）となり、損益面におきましては、販売費及び一般管理費を前年同期に比べ８億89百万円削減
いたしましたものの、売上高の減少に加えて、当連結会計年度にたな卸資産評価損を売上原価に計上したこと
から、営業損失 18億97百万 円（前年同期は 13億72百万 円の損失）、経常損失 15億98百万 円（前年同期は 13億33
百万 円の損失）となりました。また、収益に見合ったコスト構造を目指す取り組み推進に伴い発生する費用及
び損失を合理的に見積り、事業構造改善費用３億58百万円を特別損失として計上したことなどから、親会社株
主に帰属する当期純損失は 21億35百万 円（前年同期は 15億12百万 円の損失）となりました。
セグメント別の 経営成績 の概要は次のとおりであります。
＜卸売事業＞
百貨店・専門店店頭売上高が厳しい中、商品の供給コントロールとともに、製造・仕入の大幅な抑制を図る
とともに、取引条件の改善交渉、不採算取引の整理など、効率を重視した営業活動に継続して努めてまいりま
したが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う消費マインドの低下の影響が大きく、当事業の売上高は28億15
百万円（前年同期比48.6％減）となり、営業損益は15億43百万円の損失（前年同期は10億48百万円の損失）と
なりました 。
＜小売事業＞
緊急事態宣言下においては、ＥＣ販路へ商材をシフトする施策を実行するほか、既存店舗につきましては、
ご来店客数の減少の中、各種来店促進策を講じて売上の確保に努めるほか、不採算店舗の撤退を進めてまいり
ました。しかしながら、ＥＣ販路は大きく伸びたものの、店舗売上高の減少が大きく、当事業の売上高は24億
円（前年同期比24.1％減）となり、営業損益は３億20百万円の損失（前年同期は２億90百万円の損失）となり
ました。
直営店数につきましては、当連結会計年度中に４店を出店、不採算店12店を退店し、同年度末の運営店舗数
は当社グループ合計で47店となりました 。
＜福祉事業＞
当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地
法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年
にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始しております。事業規模としては、連結売上高に占める割
合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。
当事業の売上高は11百万円（前年同期比3.1％減）となり、営業損益は33百万円の損失（前年同期は33百万
円の損失）となりました。
12/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 たな卸資産の減少６億97百万円、売上債権の
減少２億44百万円がありましたが、税金等調整前当期純損失が21億26百万円となり、 ９億10百万 円の支出 （前年
同期は ５億６百万 円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出70百万円があ
りましたが、差入保証金が３億85百万円減少したことにより、 ３億８百万 円の収入 （前年同期は ４百万 円の支
出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入６億円や 長期借入金の借入
れ５億70百万円などにより、 ９億94百万 円の収入 （前年同期は 95百万 円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて ３億91百万 円増加し
て、 12億31百万 円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績を取扱製品別に示すと、次のとおりであります。
区分 生産高（千円） 前年同期比（％）
ジャケット 315,528 54.4
ブラウス 1,052,657 66.7
スカート、パンツ 233,778 56.7
ドレス 322,274 81.6
スーツ 57,126 27.2
コート 163,326 49.3
その他 106,550 54.5
合計 2,251,242 60.8
（注）１ 金額は製造原価であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ 生産実績については、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３つのセグメント別の把握が困難で
あるため、取扱製品別で開示しております。
ｂ．受注実績
当社グループは原則として受注生産は行っておりません。
13/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
2,815,082
卸売事業 51.4
2,400,607
小売事業 75.9
11,867
福祉事業 96.9
5,227,557
合計 60.4
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
㈱髙島屋 922,284 10.7 352,976 6.8
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態及び経営成績の分析
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて11億42百万円減少し、 38億80百万 円（前連結
会計年度末は 50億23百万 円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億48百万円減少の 24億13百万 円（前連結会計年度末は 30億62百万
円）となりました。これは主に、 た な卸資産評価損計上に伴う商品及び製品の減少５億63百万円などがあっ
たことによるものです 。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円減少の 14億66百万 円（前連結会計年度末は 19億61百万
円）となりました。これは主に、差入保証金の減少３億84百万円があったことによるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の 負債合計は、 前連結会計年度末に比べて９億67百万円増加し、 31億55百万円 （前連結
会計年度末は 21億88百万 円） となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、23億86百万円（前連結会計年度末は16億85百万円）
となりました。これは主に、短期 借入金の増加６億円、未払金の増加４億44百万円などがあったことによる
ものです。 固定負債は、 前連結会計年度末に比べ２億67百万円増加し、７億69百万円（前連結会計年度末は
５億２百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加３ 億16百万円などがあったことによるもので
す。
（純資産合計）
当連結会計年度末の 純資産合計は、 前連結会計年度末に比べて21億10百万円減少し、 ７億24百万円（前連
結会計年度末は28億35百万円）となりました。こ れは主に、親会社株主に帰属する当期純損失 21億35百万 円
の計上によるものです。
なお、当社は2020年５月28日開催の定時株主総会決議により、資本金及び資本準備金の額の減少、剰余金
の処分による欠損填補、また2021年２月26日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行ってお
ります。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が９億70百万円減少、資本剰余金が５億
48百万円減少、利益剰余金が６億21百万円減少しております。
14/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
2) 経営成績
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施
設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症
の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、ＥＣ販路が伸長したものの、卸売事業、直
営小売事業の落ち込みをカバーするに至らず、前連結会計年度に比べて34億27百万円減少して 52億27百万 円
（前連結会計年度は 86億54百万 円）となりました。
売上総利益は、売上高の減少に加え、当連結会計年度にたな卸資産評価損を売上原価に計上したことによ
り、売上高総利益率が前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化し、14億14百万円減少して 16億33百万 円（前
連結会計年度は 30億47百万 円）となりました。
（営業損益）
営業損益は、販売費及び一般管理費を前連結会計年度に比べ８億89百万円節減いたしましたものの、売上
総利益の減少により、 18億97百万 円の損失（前連結会計年度は 13億72百万 円の損失）となりました。
（経常損益）
経常損益は、新型コロナウイルス感染症に係る特別措置に基づいた雇用調整助成金等の助成金収入等によ
り営業外収益が営業外費用を上回り、 15億98百万 円の損失（前連結会計年度は 13億33百万 円の損失）となり
ました。
（税金等調整前当期純損益）
当社は収益に見合ったコスト構造を目指す取り組みを推進しており、その取り組みに伴い発生する費用及
び損失を合理的に見積り、当連結会計年度において事業構造改善費用３億58百万円を計上したほか、店舗・
売場用等事業資産の減損損失１億36百万円を計上したこと等から、税金等調整前当期純損益は 21億26百万円
の損失（前連結会計年度は15億円の損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損益は、上記の税金等調整前当期純損失に対し、法人税、住民税及び事業税
13百万円等を計上したことにより、21億35百万円の損失（前連結会計年度は15億12百万円の損失）となりま
した。
3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ． 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載とおり、消費動向の変化、気象状況や
災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性が
あると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事
業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営
成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。
ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営
成績」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態につきましては、卸売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ10億83百
万円減少の６億11百万円（前連結会計年度末は16億94百万円）となりました。
小売事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ32百万円増加の６億56百万円（前連結会計年度末は６
億23百万円）となりました。
福祉事業のセグメント資産は前連結会計年度末に比べ14千円減少の668千円（前連結会計年度末は682千円）
となりました。
ｄ． 経営成績、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益を重視し、キャッシュ・フローについ
ても重点管理をしております。これらに関しましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討
内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。
なお、中期経営計画「NL2023」において、2023年２月期の達成目標を売上高95億円、営業利益２億円として
おります。この目標達成はもちろんのこと、更に当該数値の改善ができるよう取り組み、企業価値の向上に努
めてまいります。
15/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する事項
ａ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。
2017年2月期 2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率（％） 58.1 59.4 65.7 56.1 18.4
時価ベースの自己資本
14.5 21.6 26.8 34.7 26.7
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 26.2 － － －
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
－ 3.6 － － －
レッジ・レシオ（倍）
（注）１ 各指標の算出方法は、以下のとおりです。
(1) 自己資本比率：自己資本／総資産
(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
５ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。
６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
７ 2018年２月期以外のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオ
は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
ｂ． 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及
び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なもので
あります。
運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本
としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりま
す。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 12億31百万 円、有利子負債の残高は16億47百
万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しており
ます。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに与える影響に関する情報は、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。なお、今後の新型コロナ
ウイルス感染症の経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定を超える事態が生じた場合、当社グルー
プの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
16/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
ａ．たな卸資産の評価
たな卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額ま
で減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積り
の前提とした条件や仮定に見直しが生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、評価損の金額に重要な
影響を与える可能性があります。
ｂ．退職給付会計
確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎とし
て算定しております。当該数理計算上の過程には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及
び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計数基礎があります。
これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付
に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すること
とし、帳簿価額を回収可能性まで減算させた当該減少額を減損損失として測定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産
又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不
確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が
発生する可能性があります。
ｄ．資産除去債務
当社グループは、事業所・店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し、「資産除去債務に関する
会計基準」に基づき過去の実績等から合理的な見積りを行い資産除去債務を計上しております。しかしなが
ら、新たな事実の発生等に伴い、資産除去債務の計上額が変動する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
17/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施しました設備投資は、総額 55 百万円で、その主なものは、小売事業の小売店舗の内装設備
工事44百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
事業所名
土地
建物及び 機械装置
設備の内容 員数
その他 合計
名称
構築物 及び運搬具
（所在地）
（名）
金額
（千円） （千円）
面積(㎡)
（千円） （千円）
（千円）
本社 79
全社資産 事務所 － 0 － － 13,249 13,249
（大阪市中央区）
(4)
東京店 52
全社資産 事務所
－ － － － － －
（東京都品川区） (4)
富士服飾研究所
26
全社資産 生産設備 － 0 (10,436.00) － 450 450
（山梨県富士吉田市） (16)
商品センター 全社資産 物流設備及び 3
－ － 1,728.33 941,058 122 941,180
（大阪府箕面市） 小売事業 小売店舗設備
(31)
（注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。
２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物及び 機械装置
会社名 員数
その他 合計
（所在地） の名称 内容
構築物 及び運搬具
（名）
金額
（千円） （千円）
面積(㎡)
（千円） (千円)
(千円)
川越店他 小売店舗 14
(株)ベルラピカ 小売事業 383 － － － － 383
(埼玉県川越市他) 設備他 (129)
ラピーヌ夢ファー 伊賀農場 水耕栽培 0
福祉事業 － － (5,211.00) － － －
ム(株) (三重県伊賀市) 設備他 (16)
（注）１ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
２ 土地・面積の（ ）内は賃借中のもので外数で記載しております。
３ 従業員数欄には、事業所に従事する人員数を記載しております。
４ 従業員数の（ ）は販売員及び臨時従業員の年間の平均雇用人員数であります。
５ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
18/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,980,000
計 7,980,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,567,064 2,567,064
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
2,567,064 2,567,064 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオ
プションとしての新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第１回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2012年７月13日発行）
決議年月日 2012年６月27日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役４名、監査役２名及び執行役員４名
新株予約権の数 ※２
35個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 3,500株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2012年７月14日から2042年７月13日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、その他１名の計３名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
19/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②第２回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2013年６月21日発行）
決議年月日 2013年６月５日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役４名、監査役２名及び執行役員４名
新株予約権の数 ※２
27個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 2,700株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2013年６月22日から 2043年６月21日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、その他１名の計３名となっております。
※２ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
③ 第３回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2014年６月20日発行）
決議年月日 2014年６月４日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役４名、監査役２名及び執行役員５名
新株予約権の数 ※２
31個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 3,100株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2014年６月21日から2044年６月20日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）２名、執行役員１名、その他１名の計４名となって
おります。
※２ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
20/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
④ 第４回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2015年６月22日発行）
決議年月日 2015年６月４日
付与対象者の区分及び人数 ※１
取締役５名、監査役２名及び執行役員６名
新株予約権の数 ※２
32個 （注）２
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※２
普通株式 3,200株 （注）１、２
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円
新株予約権の行使期間 2015年６月23日から2045年６月22日まで
発行価格 １円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 （注）３
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 （注）４
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）５
※１ 付与者対象者の権利行使、監査等委員会設置会社への移行及び役員の異動により、有価証券報告書提出日現在、
付与対象者の区分及び人数は、取締役（監査等委員を除く）３名、執行役員２名、その他１名の計６名となって
おります。
※２ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 当社は、2015年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施したため、新株予約権の目的となる株
式の数を調整している。
２ 各新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。ただ
し、 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲
で付与株式数を適切に調整することができる。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本組入額 及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら５年を経過する日までの間に限り権利を行使することができる。その他の条件については、取締役会決議に
基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものとする。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割又は株式交換若しくは
株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合に
つき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において
定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
21/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2017年７月10日
－ 2,767,064 － 4,354,021 △2,002,723 －
（注）１
2019年５月30日
－ 2,767,064 △3,354,021 1,000,000 250,000 250,000
（注）２
2019年７月19日
△200,000 2,567,064 － 1,000,000 － 250,000
（注）３
2020年７月31日
△900,000
－ 2,567,064 100,000 △225,000 25,000
（注）４
2021年２月27日
－ 2,567,064 △70,000 30,000 － 25,000
（注）５
（注）１ 2017年５月26日開催の第69回定時株主総会決議により、資本準備金の額を2,002,723千円(全額)減少し、そ
の他資本剰余金に振り替えたものであります。
２ 2019年５月30日開催の第71回定時株主総会決議により、資本金の額4,354,021千円のうち3,354,021千円
(77.0％)を減少し、資本準備金に250,000千円、その他資本剰余金に3,104,021千円を振り替えたものであり
ます。
３ 自己株式の消却による減少であります。
４ 2020年５月28日開催の第72回定時株主総会決議により、資本金の額1,000,000千円のうち900,000千円
(90.0％)を減少し、また、 資本準備金の額250,000千円のうち225,000千円(90.0％)を減少し、それぞれその
他資本剰余金に振り替えたものであります 。
５ 2021年２月26日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額100,000千円のうち70,000千円(70.0％)を減少
し、 その他資本剰余金に振り替えたものであります 。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 6 17 32 13 5 1,919 1,992 －
（人）
所有株式数
－ 2,882 883 9,452 412 29 11,839 25,497 17,364
（単元）
所有株式数
－ 11.30 3.46 37.07 1.62 0.12 46.43 100.00 －
の割合（％）
（注） 自己株式 208,160 株は、「個人その他」に2,081単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しており
ます。なお、自己株式208,160株は株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高も同数であります。
22/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
836 35.44
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
100 4.23
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
100 4.23
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
80 3.42
ラピーヌ社員持株会 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
74 3.15
ラピーヌ取引先持株会 大阪市中央区大手前一丁目７番31号
52 2.20
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
23 1.01
技研ホールディングス株式会社 東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号
23 0.98
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
20 0.87
酒井 衛 兵庫県丹波篠山市
20 0.84
加藤 りつよ 札幌市清田区
－ 1,331 56.43
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
208,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,341,600 23,416 －
普通株式
17,364 － －
単元未満株式 普通株式
2,567,064 － －
発行済株式総数
－ 23,416 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
23/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区大手前一
208,100 － 208,100 8.10
丁目７番31号
株式会社ラピーヌ
－ 208,100 － 208,100 8.10
計
（注） 当社は2021年３月５日付で本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地に移転いたしました。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 282 136,028
当期間における取得自己株式 107 41,351
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
9,700 11,798,500 － －
（ストック・オプションの権利行使による減少）
－ 208,267 －
保有自己株式数 208,160
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び買増請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策のひとつと位置付けており、当期の経営成績並びに将来の経営
環境変化への対応や計画的な事業展開を総合的に勘案した上で、継続的に安定配当を実施することが株主の皆様の長
期的な利益に合致するものと考えております。
当社は、「取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、当面の間は期
末配当として年１回の剰余金の配当を行い、中間配当につきましては経営成績がより向上し、増配が可能となれば検
討したいと考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、多様化する市場のニーズを捉えた新ブランド・新製品の開発や既存ブランド売場活性化
のための改装投資、情報システム投資など、安定的な経営基盤を確保し収益向上に寄与するための必要原資として考
えております。
しかしながら、当連結会計年度におきましては大幅な損失を計上したことから、当期の株主配当につきましては、
誠に遺憾ではございますが見送ることとさせていただきました。今後は業績回復に取り組み、早期に配当原資とすべ
き利益の計上を行えるよう、収益基盤の強化に努めてまいります。
24/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「真実と信頼」を創業以来の経営理念とし、消費者第一主義に徹した経営のもと、ファッ
ションを通じて社会の生活文化向上に貢献することを目指しております。この経営理念のもと、当社では、経営
の透明性・迅速かつ適切な経営判断による業務執行に加えて、法令を遵守し社会常識に照らして公正な企業活動
を行うことにより、株主・顧客・取引先・従業員など全てのステークホルダーに信頼される経営を維持・継続す
ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年５月26日開催の第68回定時株主総会の決議に基づき、監査・監督機能及びコーポレート・ガ
バナンス体制の一層の強化を目的として、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行して
おります。
また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより職務
責任を明確化するとともに、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しております。
イ．取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日（2021年５月28日）現在、監査等委員でない取締役９名（うち社外取
締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、迅速な意思決定と機
動的な経営ができる効率的な体制をとっております。原則として定例取締役会を月１回、また必要に応じて
臨時取締役会を開催して、会社の基本方針、法令で定められた事項及び当社経営上の重要事項を協議・決定
しております。また、取締役会は、コンプライアンスの徹底を図り、業務の執行状況を監視・監督する機関
として位置付けております。
取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
代表取締役社長 佐々木ベジ（議長）、取締役専務執行役員 森岡正人、取締役常務執行役員 尾﨑史
照、取締役執行役員 武田三知矢、取締役会長 青井康弘、取締役 奥山一寸法師、取締役 羽沢一也、社
外取締役 西信子、取締役 鈴木修、取締役監査等委員 新野孝弘、社外取締役監査等委員 畠山誠、社外
取締役監査等委員 佐藤生空。
ロ．監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構
成されており、原則として月１回開催しております。財務及び会計に関する知見を有する監査等委員を選任
するとともに、必要な情報の収集力強化等、監査の実効性の向上を図っております。また、監査方針、監査
計画及び職務の分担の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、監査等委員は取締役会その他重要会議
に出席し、監査等委員間での情報共有を図り、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を
行っております。
監査等委員会の構成員の氏名は次のとおりであります。
取締役監査等委員 新野孝弘（議長）、社外取締役監査等委員 畠山誠、社外取締役監査等委員 佐藤生
空。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社では、上記ａ.の体制とすることで、取締役会における迅速な意思決定と機動的な経営、コンプライア
ンスの徹底及び業務執行状況を監視・監督する機能の充実を図っております。
また、社外取締役２名を含み、取締役会の議決権を有する３名の監査等委員である取締役が取締役会の構成
員として、経営監督機能を十分に発揮できる環境にあり、経営の透明性、適正性を確認、確保するコーポレー
ト・ガバナンス体制の強化を図ることができるものと考えており、現状においては、当社の企業規模及び事業
運営形態等に照らして、当該体制が有効であると判断しております。
25/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
有価証券報告書提出日現在の 当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりであります 。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は企業の社会的責任を果たすため、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性の確保」、「法
令・定款等の遵守」、「資産の保全」を実現するための内部統制システムの整備を推進しております。また、
「ラピーヌグループ企業行動指針」を制定し、法令を遵守し企業倫理観を高め、消費者・取引先・株主の皆様
から信頼される価値ある企業であり続けるために、誠実かつ適切な行動を全社員共通の価値観とするべく、継
続的に社員教育を実施して周知徹底を図り、コンプライアンス経営の更なる強化に努めております。
なお、内部通報制度「ラピーヌグループヘルプライン制度」として、通報窓口を社内、社外に設置し、企業
グループ内の全役職員が直接、不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。
ｂ． リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を徹底するため「危機管理室」を設置しております。また、個人情報の保護を経営上
の重要課題として位置付け、個人情報漏洩による企業経営や信用への影響を十分に認識し「個人情報保護規
程」の制定をはじめ、各種社内規程・マニュアルの整備、全従業員への教育と周知徹底のほか、各種安全管理
措置をとる管理体制の整備を行っております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社に関する重要事項については、当社取締役会において審議、決定しております。なお、当社の役職員
が子会社の取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正を監視し、子会社の業務及び取締役の職務の
執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告できる体制としています。
また、子会社の法務、人事及び経理業務等については、当社の担当部署が支援を行うとともに、「関係会社
管理規程」に基づき子会社の業務を管理し、当社グループ全体の業務の整合性と子会社の役職員の効率的な職
務執行を確保しております。
子会社に対する内部監査は、当社内部監査室が実地監査を含め実施し、代表取締役社長及び監査等委員会へ
結果報告を行っております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で責任限
定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けており、これに基づき、監査等委員でない非業務執行取締
役及び監査等委員である取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基
づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
26/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めており
ます。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任する旨、議決権を
行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、その決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ｂ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営政策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会
の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限
度において免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に
より、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結することができる旨を定款に定めております。
27/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1990年６月 フリージアホーム株式会社（現フリージア
ハウス株式会社）代表取締役
1991年12月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役
社長
2001年６月 同 代表取締役会長
2008年７月
株式会社ピコイ代表取締役（現任）
2009年９月 フリージア・マクロス株式会社取締役会長
（現任）
2009年９月 夢みつけ隊株式会社代表取締役（現任）
2014年２月 Daito Me Holdings Co.,LTD.董事長（現
任）
2014年11月
株式会社セキサク代表取締役（現任）
2015年６月 技研興業株式会社取締役会長（現任）
代表取締役社長 佐々木 ベジ 1955年９月26日 生 （注）３ －
2016年５月 フリージアホールディングス株式会社代表
取締役（現任）
2017年３月 株式会社ユタカフードパック代表取締役
（現任）
2017年９月
ソレキア株式会社取締役（現任）
2018年１月 技研ホールディングス株式会社代表取締役
社長（現任）
2019年２月 株式会社協和コンサルタンツ社外取締役
（現任）
2020年５月 当社取締役
2020年８月 当社代表取締役相談役
2020年９月 当社代表取締役会長
2021年３月
当社代表取締役社長（現任）
1989年４月 当社入社
2016年２月 当社第一事業本部東日本第二販売部長
2018年３月 当社第二事業本部東日本第三販売部長
取締役 2019年10月 当社第二事業本部東日本第三販売部長兼Ｗ
専務執行役員 森岡 正人 1967年２月27日 生 ＥＢ事業本部オムニチャネル推進室長 （注）３ 1,700
営業本部長 2020年２月 当社営業本部第三事業部東日本販売部長兼
ＷＥＢ事業本部オムニチャネル推進室長
2021年５月 当社取締役専務執行役員営業本部長（現
任）
1982年４月 当社入社
2018年３月 株式会社ベルラピカ取締役管理部長
当社常務執行役員経営統括本部長
2018年７月 株式会社ベルラピカ取締役常務執行役員管
取締役
常務執行役員 尾﨑 史照 1959年５月20日 生 理部長（現任）
（注）３ 6,000
経営統括本部長 2019年８月 ラピーヌ夢ファーム株式会社取締役（現
任）
2020年５月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長
（現任）
28/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1981年４月 当社入社
2011年２月 当社経営統括本部経営企画部長兼システム
部副部長
2015年４月 当社経営統括本部経営企画部長兼総務人事
取締役
部長
執行役員
武田 三知矢 1958年11月30日 生 2016年４月 当社経営統括本部副本部長兼経理部長兼経 （注）３ 5,200
経営統括本部副本部長兼経
営企画部長
理部長
2018年３月 当社執行役員経営統括本部副本部長兼経営
企画部長
2021年５月 当社取締役執行役員経営統括本部副本部長
兼経理部長（現任）
1976年４月 当社入社
2006年３月 当社総務人事部長
2007年６月 当社取締役総務人事部長
2009年６月 当社取締役管理統括部長
取締役会長 青井 康弘 1953年２月13日 生
（注）３ 11,500
2011年２月 当社専務取締役経営統括本部長
2012年６月 当社取締役専務執行役員経営統括本部長
2015年５月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社取締役会長（現任）
2000年３月 フリージアトレーディング株式会社代表取
締役（現任）
2007年６月 フリージア・マクロス株式会社代表取締役
社長（現任）
2007年６月 株式会社ケーシー代表取締役（現任）
2008年７月 株式会社ピコイ取締役（現任）
2010年２月 フリージア・オート技研株式会社代表取締
奥山 一寸法 （注）
役（現任）
取締役 1960年５月５日 生 －
師 ２、３
2014年２月 Daito Me Holdings Co.,LTD.総経理（現
任）
2017年９月 ソレキア株式会社社外監査役（現任）
2019年２月 株式会社協和コンサルタンツ社外監査役
（現任）
2020年５月
当社取締役（監査等委員）
2021年２月
当社取締役（現任）
2001年４月 株式会社日本オート技研工業入社 経理担
当
2009年８月 フリージア・マクロス株式会社入社 経理
取締役 羽沢 一也 1977年４月29日 生
（注）３ －
担当
2017年１月
夢みつけ隊株式会社 経理部長（現任）
2020年５月
当社取締役（現任）
1983年５月 弁護士登録
取締役 西 信子 1955年12月11日 生 2001年７月 西信子法律事務所開設（現在）
（注）３ 1,000
2013年５月
当社取締役（現任）
2020年６月 東邸管理株式会社 代表取締役（現任）
取締役 鈴木 修 1970年４月７日 生 （注）３ －
2021年２月
当社取締役（現任）
29/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1978年４月 当社入社
1995年２月 当社経理部長
2015年４月 当社経営統括本部副本部長兼経理部長
2016年４月 当社経営統括本部副本部長
取締役（監査等委員） 新野 孝弘 1955年10月18日 生 （注）４ 3,900
2016年５月
当社取締役（常勤監査等委員）
2020年５月 株式会社ベルラピカ監査役
2020年５月
当社取締役（監査等委員）（現任）
1980年４月 ナショナル住宅産業株式会社（現パナソ
ニックホームズ株式会社）入社
1999年10月 株式会社パナホーム東京 部長
2002年10月 パナホーム株式会社（現パナソニックホー
ムズ株式会社）東京支社 副支社長
2004年４月 同 東京支社長
2005年５月 同 執行役員東京支社長
2007年１月 同 執行役員東部営業本部長
取締役（監査等委員） 畠山 誠 1957年10月17日 生 （注）５ －
2009年６月 同 取締役執行役員東部営業本部長
2010年４月 同 取締役常務執行役員営業部門担当
2012年４月 同 取締役専務執行役員営業部門担当
2014年６月 同 代表取締役専務執行役員街づくり事業
本部長
2015年４月 同 代表取締役副社長執行役員街づくり事
業本部長
2021年２月
当社取締役（監査等委員）（現任）
2009年４月 松下哲也登記測量事務所入所
2011年５月 行政書士ＡＢＣ法務研究所開設
2011年９月 株式会社損害保険ジャパン日本興亜入社
2014年９月 株式会社ＡＢＣ研究所開設 代表取締役
取締役（監査等委員） 佐藤 生空 1985年11月15日 生 （注）５ －
2019年12月 弁護士登録
2019年12月 佐藤生空法律事務所開設（現在）
2020年５月 当社取締役
2021年２月 当社取締役（監査等委員）（現任）
計 29,300
（注）１ 西信子、佐藤生空及び畠山誠の３氏は、社外取締役であります。
２ 取締役 奥山一寸法師は、代表取締役社長 佐々木ベジの弟であります。
３ 2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
４ 2020年５月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで 。
５ 2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６ 当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 新野孝弘、委員 畠山誠、委員 佐藤生空
７ 当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による迅速かつ効率的な経営を行うため、執行役
員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め５名であります。
② 社外役員の状況
社外取締役は、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の株式保有状況は「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より忌憚のない質
問や意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野
での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。
社外取締役の選任にあたっては、豊富な経験と深い見識に基づき、社外の視点から第三者的な監視・助言等をい
ただくことができる人材を選任することを基本方針としております。
社外取締役の選任に際しての独立性に関する基準は定めておりませんが、㈱東京証券取引所の上場規則に定める
独立役員の要件を参考に独立性を判定し、西信子氏及び佐藤生空氏を同 取引所へ独立役員として届け出ておりま
す。当社の現在の社外取締役につきましては、当社の企業統治の有効性を高める人物を選任したものと考えており
ます。
30/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役全員は、代表取締役社長との綿密な情報交換を実施し、経営姿勢の理解及び経営の監督・監視機能の
実効性向上を図る体制をとっております。また、監査等委員である社外取締役は、「(３) 監査の状況」に記載の
とおり、業務の執行状況等の監査・監督を行い、監査等委員会において適宜、報告及び意見交換をしております。
また、内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行
い、これら関連部署との綿密な連携のもと、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督のより高い次元での実現を目
指してまいります。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２
名）で構成されています。監査等委員は、監査等委員会で決定した監査方針、監査計画及び職務の分担に従い、
取締役の職務の執行状況の監査のほか経営統括本部、内部監査室及び会計監査人と連携して組織的かつ効率的な
監査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執
行状況を把握し、経営全般または個別案件に関する客観的な発言を行い、経営に対する監査・監督機能の強化を
図っております。
なお、監査等委員の新野孝弘氏は、当社経理部に相当期間在籍し、長年にわたり決算手続並びに財務諸表など
の作成に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席状況
新野 孝弘 9回 9回
中野 裕士 9回 8回
藤田 健二郎 4回 4回
奥山 一寸法師 5回 5回
畠山 誠 0回 0回
佐藤 生空 0回 0回
（注）１ 中野裕士氏は、2021年１月９日付で辞任いたしました。
２ 藤田健二郎氏は、2020年５月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたし
ました。
３ 奥山一寸法師氏は、2020年５月28日開催の定時株主総会にて選任され就任後、2021年２月26日開催
の臨時株主総会終結の時をもって辞任し、取締役（監査等委員を除く。）に選任され就任いたしま
した。
４ 畠山 誠氏は、2021年２月26日開催の臨時株主総会にて選任され就任いたしました。
５ 佐藤生空氏は、2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員を除
く。）を辞任し、取締役（監査等委員）に選任され就任いたしました。
６ 表中の開催回数が異なるのは、在任期間の違いによるものです。
監査等委員会における主な検討事項は、監査方針、監査計画及び職務の分担の決定、監査報告書の作成、内部
統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人
監査報酬同意等であります。
② 内部監査の 状況
当社は、内部監査室を組織として設置しております。毎期、年間監査計画を策定し、当該計画に基づき業務執
行部門及び子会社の職務執行状況の監査を実施し、業務活動が法令及び規程等に則して合理的に運用されている
か等を検証することにより、経営の合理化と効率性向上に資することを目的としております。
内部監査室は、年間監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査報告書にて内部監査の結果を代表取締役社
長へ報告しております。改善を要する事項については、改善指示書にて被監査部門へ通知しており、被監査部門
から提出された改善報告書をもとに、必要に応じてフォローアップ監査を実施し、指摘事項の改善確認・指導を
行っております。
なお、監査等委員会は内部監査室より監査計画及び監査結果について定期的に報告を受けるほか、随時、情
報・意見交換を行い、連携しております。また、内部監査室は、監査等委員会の求めに応じて、監査等委員会の
職務を補助します。
31/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ひびき監査法人
（注）ひびき監査法人につきましては、2021年５月27日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって任期満
了により退任しております。これに伴い、同株主総会において新たに監査法人まほろばを会計監査人
に選任いたしました。
ｂ．継続監査期間
２ 年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 渡部 靖彦
代表社員 業務執行社員 松本 勝幸
(注) 継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。
ｅ．監査法人の選定方法と理由
監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、会計監査人の実績、専門性、独立性、規模、品質管理体制、
監査報酬等を総合的に勘案したうえで選定する方針としております。ひびき監査法人を選定した理由は、前述
の事項を審議した結果、適任と判断したためであります。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全
員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員は解任後最初に招集される株主総会に
おいて、解任の旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困
難であると認められる場合、または監査の適正性をより高めるため等の理由により会計監査人の変更が妥当で
あると判断される場合には、監査等委員会は会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案を決定し、取締役
会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会の会議の目的といたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人より期初に年間監査計画を受領し、四半期末、期末等にて監査結果などの報告
を受けています。これらの報告及び業務執行部門に対するヒアリング結果に基づき、会計監査人の監査品質、
監査チーム、監査報酬、監査等委員とのコミュニケーション、不正リスク等について評価した結果、適正な監
査の遂行が可能であると判断しております。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 有限責任監査法人トーマツ
前 連結会計年度及び 前 事業年度 ひびき監査法人
32/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ．異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称 ひびき監査法人
退任する監査公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
ロ．異動の年月日
2019年5月30日
ハ．退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年5月25日
ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ．異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2019年５月30日開催の第71期定時株主総会終結の
時をもって任期満了となります。
当社の監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツの監査継続期間が13年と長期に渡っており、新たな視
点での監査が必要な時期であること、また、2019年２月期において、同監査法人の監査報酬の増額改定が
あったこと等を契機として、同監査法人を含め複数の監査法人を対象として検討してまいりました。その結
果、新たな視点での監査が期待できる点に加えて、会計監査人としての専門性、独立性、規模、品質管理体
制、監査報酬等を総合的に勘案し、ひびき監査法人を新たな会計監査人として選任する議案の内容を決定し
たものであります。
ヘ．上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,000 － 22,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
22,000 － 22,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査報酬は、会計監査人が当社の事業規模、事業内容等を踏まえて策定した監査契約の内容、それに関わる
監査日数等を総合的に勘案し、さらに監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検
証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
33/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額は、経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、役位ごとの役割や責
任範囲、業績目標の達成度合い、業績向上への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
役員の報酬は、定額の基本報酬と業績連動報酬である賞与、退職慰労金制度に代わる制度として導入してい
る譲渡制限付株式報酬により構成されています。なお、非常勤役員につきましてはその役割と独立性の観点か
ら基本報酬のみとしております。
基本報酬につきましては、世間水準及び経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮し、株主総会で決議さ
れた報酬総額の限度内で、取締役規程及び役員報酬基準に基づき設定し、監査等委員でない取締役については
取締役会の委任を受けた代表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役につ
いては監査等委員である取締役の協議にて決定いたします。
業績により賞与を支給する場合は、株主総会で決議された報酬総額から基本報酬を控除した金額の範囲内で
各役員の業績に対する貢献度に基づき設定し、監査等委員でない取締役については取締役会の委任を受けた代
表取締役社長が監査等委員会との協議を経て決定し、監査等委員である取締役については監査等委員である取
締役の協議にて決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬は退職慰労金制度廃止に伴い導入した株式報酬型ストックオプションに代わるものであ
り、譲渡制限付株式報酬規程に基づき、取締役会決議を経て個別契約により決定しております。
ｂ． 役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
役職ごとの報酬方針は定めておりません。
ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2016年５月26日開催の第68回定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額１億50百
万円以内（うち社外取締役15百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員であ
る取締役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議されております。また別枠で2018年５月25日開催の第70回定
時株主総会において譲渡制限付株式付与のための報酬額として、監査等委員でない取締役は年額30百万円以内
（うち社外取締役３百万円以内）、監査等委員である取締役は年額３百万円以内と決議されております。
なお、定款で定める監査等委員でない取締役の員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は９名、定款
で定める監査等委員でない取締役の員数は５名以内、本有価証券報告書提出日現在は３名となっております。
ｄ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び当該裁
量の範囲
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員でない取
締役の報酬については取締役会の委任を受けた代表取締役社長であり、監査等委員会との協議を経て決定して
おります。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の協議により決定しておりま
す。
ｅ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
んので、該当事項はありません。
ｆ．当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
取締役の個別の報酬等の額については株主総会で決議された総額の範囲内で、毎期の株主総会後の取締役会
で決定することとしており、当事業年度においての役員の報酬等については、2020年４月21日開催の取締役会
において検討し、監査等委員でない取締役の報酬は、監査等委員会との 協議 を経ることを条件に代表取締役社
長に一任する旨の決議をしております。
ｇ．役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針は定めておりません。
ｈ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬である賞与に係る指標は選択しておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等の計画達成状
況、財務状況、各取締役の業績に対する貢献度等を総合的に勘案し、決定いたします。
なお、近年は計画を顕著に上回ることがなかったため、第60期（2008年３月期）以降支給実績はなく、現時
点で業績連動報酬に係る指標の目標もありません。
34/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（千円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
株式報酬
監査等委員でない取締役
31,525 31,525 － － － 4
（社外取締役を除く）
監査等委員である取締役
5,505 5,505 － － － 1
（社外取締役を除く）
12,035 12,035 － － － 6
社外役員
（注）１ 役員退職慰労金制度については、2012年６月15日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって廃止
しております。また、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、株式報酬型ストックオプション制度を導
入いたしましたが、2018年５月25日開催の第70回定時株主総会により、株式報酬型ストックオプ
ション制度に代えて新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
２ 上記には2020年５月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委
員）１名、2021年１月９日付で辞任した取締役（監査等委員）１名、2021年１月14日付で辞任した
取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。
３ 2021年２月26日開催の臨時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を辞任し、取締役（監
査等委員を除く。）に選任され就任した１名、及び取締役（監査等委員を除く。）を辞任し、取締
役（監査等委員）に選任され就任した１名につきましては、それぞれ辞任前の区分により記載して
おります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 対象となる役員数（人） 内容
14,985 3 執行役員兼務取締役の執行役員報酬相当額であります。
（注） 上記には2021年１月14日付で辞任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。
35/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的で
ある株式と考えております。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区
分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
当社における、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、取引先との良好な中長期的
関係の維持及び取引拡大、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など、同株式を保有する結果として当社の
企業価値を高めると合理的に判断される場合において、このような株式を政策的に保有することとしておりま
す。
（保有の合理性を検証する方法）
年１回、上記方針に基づき個別銘柄ごとに、評価損益、受取配当金額、配当利回り、当社との取引状況等を
確認し、保有の合理性を評価・検証し、保有の合理性が認められないものについては取引先の十分な理解を得
たうえで、売却等の手段により保有を解消することとしております。また、保有の合理性が認められる場合に
も、市場環境や財務状況等を勘案し、売却を行う場合があります。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
保有意義につきましては、2021年２月末時点で保有している全銘柄について、上記の保有方針を満たしてお
り、また保有の合理性が認められることを確認いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 387
非上場株式
10 204,752
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じて株式を取得す
5 1,512
非上場株式以外の株式 ることにより、保有先企業との良好
な取引関係を維持・強化するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
36/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：賃貸借契約を主とし
90,000 90,000
た取引関係の維持・強化のた
㈱テーオーシー 無
め。
69,390 61,560
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社
111,000 111,000
である㈱三菱UFJ銀行との間で
資金調達・決済等を行ってお 無
㈱三菱ＵＦＪフィナ
り、金融取引関係の強化のた （注）２
ンシャル・グループ
め。
61,938 59,040
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社
8,866 8,866
である㈱三井住友銀行との間で
資金調達・決済等を行ってお 無
㈱三井住友フィナン
り、金融取引関係の強化のた （注）２
シャルグループ
め。
33,176 30,889
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：資金調達・決済等を
7,269 7,269
行っており、金融取引関係の強
㈱百十四銀行 有
化のため。
11,332 13,265
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：同社のグループ会社
6,400 64,000
である㈱みずほ銀行との間で資
無
㈱みずほフィナン
金調達・決済等を行っており、
（注）２
シャルグループ
金融取引関係の強化のため。
9,977 9,446
定量的な保有効果：(注）１
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
4,199 3,775
強化のため。
Ｊ．フロント リテ
定量的な保有効果：(注）１
無
イリング㈱
増加理由：取引先持株会を通じ
4,270 4,330
て株式を取得することにより、
保有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
5,398 4,851
強化のため。
㈱三越伊勢丹ホール
定量的な保有効果：(注）１
無
ディングス
増加理由：取引先持株会を通じ
4,194 3,429
て株式を取得することにより保
有目的を達成するため。
37/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
3,743 3,352
強化のため。
定量的な保有効果：(注）１
㈱髙島屋 無
増加理由：取引先持株会を通じ
4,050 3,382
て株式を取得することにより保
有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
3,844 3,460
強化のため。
エイチ・ツー・オー
定量的な保有効果：(注）１
無
リテイリング㈱
増加理由：取引先持株会を通じ
3,352 2,882
て株式を取得することにより保
有目的を達成するため。
保有目的：当社の主要卸売先で
あり、良好な取引関係の維持・
930 880
強化のため。
定量的な保有効果：(注）１
㈱近鉄百貨店 無
増加理由：取引先持株会を通じ
3,069 2,217
て株式を取得することにより保
有目的を達成するため。
(注)１ 定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、上記(5)②a.の保有方針に基づ
いた保有効果があると判断しております。
２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社
が保有しております。
３ 株式会社みずほフィナンシャルグループの株式数につきましては、同社が当事業年度において株式併合
を実施したため減少しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
38/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
1 36,745 1 36,018
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
2,180 － △ 1,504
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項ありません。
39/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、ひびき監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する各種研修等
への参加や、会計専門誌の定期購読を行っております。
40/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
839,793 1,231,609
現金及び預金
801,187 556,652
受取手形及び売掛金
1,005,246 441,668
商品及び製品
202,965 74,470
仕掛品
18,083 12,970
原材料及び貯蔵品
198,267 98,849
その他
△ 3,443 △ 2,562
貸倒引当金
3,062,100 2,413,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,165,654 ※１ 3,059,720
建物及び構築物
△ 3,103,348 △ 3,059,337
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 62,305 383
362,403 357,950
機械装置及び運搬具
△ 362,276 △ 357,950
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 126 0
※１ 941,058 ※１ 941,058
土地
314,440 262,549
その他
△ 264,369 △ 248,727
減価償却累計額
その他（純額） 50,070 13,821
1,053,560 955,263
有形固定資産合計
無形固定資産
4,911 －
その他
4,911 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 226,851 ※１ 241,884
投資有価証券
643,519 258,692
差入保証金
3,638 3,986
退職給付に係る資産
34,829 12,909
その他
△ 6,147 △ 6,029
貸倒引当金
902,691 511,444
投資その他の資産合計
1,961,164 1,466,707
固定資産合計
5,023,264 3,880,367
資産合計
41/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
415,120 124,571
支払手形及び買掛金
275,420 31,183
電子記録債務
※２ ,※３ 600,000
－
短期借入金
※２ ,※４ 366,944 ※２ ,※４ 441,186
1年内返済予定の長期借入金
405,438 849,900
未払金
19,485 13,279
未払費用
31,549 15,789
未払法人税等
28,600 13,700
返品調整引当金
45,401 36,842
ポイント引当金
1,616 37,896
資産除去債務
95,982 221,735
その他
1,685,557 2,386,085
流動負債合計
固定負債
※２ ,※４ 282,718 ※２ 599,170
長期借入金
16,409 13,782
繰延税金負債
39,035 14,948
退職給付に係る負債
143,525 120,512
資産除去債務
6,008 6,408
長期預り保証金
14,820 14,859
その他
502,516 769,681
固定負債合計
2,188,074 3,155,767
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 30,000
資本金
3,534,274 2,986,205
資本剰余金
△ 1,510,608 △ 2,132,219
利益剰余金
△ 264,698 △ 253,036
自己株式
2,758,967 630,950
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,639 60,502
その他有価証券評価差額金
△ 76 －
繰延ヘッジ損益
24,345 21,931
退職給付に係る調整累計額
56,908 82,434
その他の包括利益累計額合計
19,314 11,216
新株予約権
2,835,189 724,600
純資産合計
5,023,264 3,880,367
負債純資産合計
42/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
8,654,656 5,227,557
売上高
※１ ,※２ 5,607,066 ※１ ,※２ 3,594,540
売上原価
3,047,590 1,633,016
売上総利益
販売費及び一般管理費
289,443 172,437
販売促進費
753 767
貸倒引当金繰入額
2,427,891 1,950,195
給料及び手当
19,116 12,637
退職給付費用
628,571 643,731
地代家賃
37,807 22,044
減価償却費
1,017,004 729,178
その他
4,420,588 3,530,991
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,372,998 △ 1,897,974
営業外収益
5,089 38
受取利息
8,656 9,089
受取配当金
6,370 －
投資有価証券評価益
19,934 287,979
助成金収入
7,675 6,766
生命保険配当金
10,362 10,196
その他
58,088 314,070
営業外収益合計
営業外費用
4,563 12,736
支払利息
9,760 1,000
支払手数料
1,926 159
為替差損
2,026 795
その他
18,276 14,691
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,333,185 △ 1,598,596
特別利益
※３ 912
－
固定資産売却益
1,037 －
事業所閉鎖損失戻入額
1,037 912
特別利益合計
特別損失
※４ 6,958 ※４ 2,251
固定資産除売却損
※５ 28,274 ※５ 136,148
減損損失
※６ 11,469 ※６ 16,794
事業所閉鎖損失
－ 15,692
投資有価証券評価損
122,067 －
退職加算金
※７ 358,383
－
事業構造改善費用
168,768 529,271
特別損失合計
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,500,916 △ 2,126,954
法人税、住民税及び事業税 12,513 13,380
△ 676 △ 4,345
法人税等調整額
11,836 9,034
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,512,753 △ 2,135,989
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,512,753 △ 2,135,989
43/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純損失（△） △ 1,512,753 △ 2,135,989
その他の包括利益
△ 29,915 29,214
その他有価証券評価差額金
△ 76 76
繰延ヘッジ損益
2,197 △ 2,414
退職給付に係る調整額
※ △ 27,795 ※ 26,876
その他の包括利益合計
△ 1,540,548 △ 2,109,112
包括利益
（内訳）
△ 1,540,548 △ 2,109,112
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
44/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,354,021 1,306,183 △ 845,054 △ 507,855 4,307,295
当期変動額
資本金から資本剰余金への
△ 3,354,021 3,354,021 － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ △ 847,199 847,199 － －
への振替
剰余金の配当 － △ 35,249 － － △ 35,249
親会社株主に帰属する当期
－ － △ 1,512,753 － △ 1,512,753
純損失（△）
自己株式の取得
－ － － △ 325 △ 325
自己株式の消却 － △ 243,482 － 243,482 －
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,354,021 2,228,091 △ 665,553 243,156 △ 1,548,327
当期末残高
1,000,000 3,534,274 △ 1,510,608 △ 264,698 2,758,967
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
62,555 － 22,148 84,703 19,314 4,411,313
当期変動額
資本金から資本剰余金への
－ － － － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ － － － － －
への振替
剰余金の配当
－ － － － － △ 35,249
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － △ 1,512,753
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 325
自己株式の消却 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期
△ 29,915 △ 76 2,197 △ 27,795 － △ 27,795
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29,915 △ 76 2,197 △ 27,795 － △ 1,576,123
当期末残高 32,639 △ 76 24,345 56,908 19,314 2,835,189
45/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,000,000 3,534,274 △ 1,510,608 △ 264,698 2,758,967
当期変動額
資本金から資本剰余金への
△ 970,000 970,000 － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ △ 1,514,377 1,514,377 － －
への振替
親会社株主に帰属する当期
－ － △ 2,135,989 － △ 2,135,989
純損失（△）
自己株式の取得 － － － △ 136 △ 136
新株予約権の行使 － △ 3,690 － 11,798 8,107
株主資本以外の項目の当期
－ － － － －
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 970,000 △ 548,068 △ 621,611 11,662 △ 2,128,017
当期末残高 30,000 2,986,205 △ 2,132,219 △ 253,036 630,950
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 32,639 △ 76 24,345 56,908 19,314 2,835,189
当期変動額
資本金から資本剰余金への
－ － － － － －
振替
資本剰余金から利益剰余金
－ － － － － －
への振替
親会社株主に帰属する当期
－ － － － － △ 2,135,989
純損失（△）
自己株式の取得 － － － － － △ 136
新株予約権の行使 － － － － － 8,107
株主資本以外の項目の当期
27,863 76 △ 2,414 25,526 △ 8,098 17,428
変動額（純額）
当期変動額合計 27,863 76 △ 2,414 25,526 △ 8,098 △ 2,110,589
当期末残高 60,502 － 21,931 82,434 11,216 724,600
46/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 1,500,916 △ 2,126,954
38,623 23,116
減価償却費
固定資産除売却損益（△は益） 6,958 1,339
28,274 136,148
減損損失
11,469 16,794
事業所閉鎖損失
－ 358,383
事業構造改善費用
投資有価証券評価損益（△は益） △ 6,370 15,692
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 999
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 13,000 △ 14,900
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 48,976 △ 26,480
ポイント引当金の増減額（△は減少） 3,861 △ 8,559
△ 1,037 －
事業所閉鎖損失戻入額
△ 13,745 △ 9,127
受取利息及び受取配当金
4,563 12,736
支払利息
△ 19,934 △ 287,979
助成金収入
△ 7,675 △ 6,766
生命保険配当金
122,067 －
退職加算金
売上債権の増減額（△は増加） 189,222 244,534
たな卸資産の増減額（△は増加） 750,246 697,184
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,299 △ 534,785
未払消費税等の増減額（△は減少） 39,111 135,058
6,688 198,373
その他
△ 412,932 △ 1,177,190
小計
利息及び配当金の受取額 13,745 9,127
△ 5,219 △ 13,013
利息の支払額
20,094 282,755
助成金の受取額
7,675 6,766
生命保険配当金の受取額
△ 115,441 △ 6,625
退職加算金の支払額
△ 14,510 △ 12,414
法人税等の支払額
△ 506,588 △ 910,593
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,389 △ 70,600
有形固定資産の取得による支出
－ 912
有形固定資産の売却による収入
△ 5,471 －
無形固定資産の取得による支出
△ 5,683 △ 1,512
投資有価証券の取得による支出
100,000 －
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の純増減額（△は増加） △ 3,247 385,507
△ 17,880 △ 6,113
その他
△ 4,672 308,194
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 600,000
300,000 570,000
長期借入れによる収入
△ 355,086 △ 179,306
長期借入金の返済による支出
△ 325 △ 136
自己株式の取得による支出
△ 35,191 △ 118
配当金の支払額
△ 4,478 3,775
その他
△ 95,081 994,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 606,342 391,815
1,446,135 839,793
現金及び現金同等物の期首残高
※ 839,793 ※ 1,231,609
現金及び現金同等物の期末残高
47/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フ
ローもプラスとなりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、
夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高
が前年同期に比べ5.2%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしまし
た。
前連結会計年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識
が根強い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあ
り、売上高が前年同期に比べ7.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上
いたしました。
当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業
施設や直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症
の第二波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ39.6％減少し、営業
損失18億97百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っ
ております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており
ます。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給
停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的
なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペー
スの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加
的なコスト削減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営
の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産
性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベー
ションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいりま
す。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制
度の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みによ
り、当連結会計年度における現金及び預金は12億31百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有して
おります。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援い
ただくための協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間に
ついて不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響
を、連結財務諸表に反映しておりません。
48/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社ベルラピカ
ラピーヌ夢ファーム株式会社
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、当社の直営
小売店舗、百貨店売場及び連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～18年
器具及び備品 ２～８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
49/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
②返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を
計上しております。
③ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客ヘ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会
計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっておりますが、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満た
しているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の支払利息
③ヘッジ方針
社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッ
ジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ
対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。
また、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性評価を省略しておりま
す。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
50/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の摘要指針」（企業会計基準摘要指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する摘要指針」（企業会計基準摘要指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
（2）適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
51/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125頁の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（会計上の見積における一定の仮定）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性
が高いと考えております。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、翌連結会計年度以降も一
定期間にわたり継続するものと仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
52/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 7,358千円 － 千円
土地 941,058 941,058
投資有価証券 43,829 46,676
計 992,245 987,734
※２ 担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期借入金 － 千円 600,000千円
1年内返済予定の長期借入金 100,008 224,992
長期借入金 199,992 29,170
計 300,000 854,162
※３ 当座貸越契約
当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越
契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
当座貸越極度額 － 千円 300,000千円
－ 300,000
借入実行残高
－ －
差引額
※４ 財務制限条項
借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸
付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。
2018年３月28日締結のシンジケートローン契約
（当連結会計年度末残高 １年内返済予定の長期借入金174,994千円）
①2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
③2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
④2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
なお、本契約は2021年３月31日付で、多数貸付人と個別に約定弁済額と同額の借り換えを行うことにより、終了してお
ります。
53/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 商品及び製品の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
たな卸資産評価損 1,015,152 千円 587,431 千円
※２ 次の返品調整引当金の繰入額（△は戻入）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
返品調整引当金繰入額（△は戻入） △13,000千円 △14,900千円
※３ 固定資産売却益の 内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
機械装置及び運搬具 － 千円 912千円
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 1,116千円 0千円
器具及び備品 1,375 0
原状回復費用等 4,466 2,251
計 6,958 2,251
54/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
11,463
建物及び構築物
15,787
器具及び備品
店舗・売場用等 事業用資産
大阪市他
1,024
その他
計 28,274
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピング
を決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブラン
ドグループ毎にグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別
損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
80,942
建物及び構築物
29,323
器具及び備品
店舗・売場用等 事業用資産
① 東京都他
2,571
その他
計 112,837
建物及び構築物 8,703
器具及び備品 5,106
② 大阪市他 共用資産
その他 9,501
計 23,311
当社グループは百貨店・直営店等の売場単位を軸とした管理会計を行っており、基本的に売場別にグルーピング
を決定しております。なお、賃貸用資産や遊休資産については個別の物件毎に、のれんについては主としてブラン
ドグループ毎にグルーピングしております。
① 営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産を回収可能価額まで減額し、減損損失として特
別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分価額を零と見積もって評価しております。
② 当社グループは直近の経営環境における事業の収益性を鑑み、本社ほか事業所設備等の共用資産につきまし
て、回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額によっております。
55/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
※６ 事業所閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 10,462千円 2,114千円
－
器具及び備品 591
原状回復費用等 415 14,679
計 11,469 16,794
※７ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループでは、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構
造改革に伴う事業所移転等に関する費用を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △32,163千円 12,170千円
組替調整額 － 15,692
税効果調整前
△32,163 27,863
税効果額 2,247 1,350
その他有価証券評価差額金
△29,915 29,214
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △76 －
組替調整額 － 76
税効果調整前
△76 76
税効果額 － －
繰延ヘッジ損益
△76 76
退職給付に係る調整額：
当期発生額 17,766 －
組替調整額 △14,601 △2,046
税効果調整前
3,164 △2,046
税効果額 △967 △ 368
退職給付に係る調整額
2,197 △2,414
その他の包括利益合計
△27,795 26,876
56/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株) 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株)
発行済株式
－ 200,000
普通株式 （注）１ 2,767,064 2,567,064
－ 200,000
合計 2,767,064 2,567,064
自己株式
普通株式 （注）２、３ 417,116 462 200,000 217,578
合計 417,116 462 200,000 217,578
（注）１ 発行済株式の株式数の減少200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
２ 自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 自己株式の株式数の減少200,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却であります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
増加 減少
（千円）
株式の種類
年度期首 年度末
第１回株式報酬型ス
－ － － － － 4,420
提出会社
トック・オプション
第２回株式報酬型ス
－ － － － － 3,952
提出会社
トック・オプション
第３回株式報酬型ス
－ － － － － 4,785
提出会社
トック・オプション
第４回株式報酬型ス
－ － － － － 6,157
提出会社
トック・オプション
－ － － － － 19,314
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月30日
35,249
普通株式 資本剰余金 15.00 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
57/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株) 株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株)
発行済株式
－ －
普通株式 2,567,064 2,567,064
－ －
合計 2,567,064 2,567,064
自己株式
普通株式 （注）１、２ 217,578 282 9,700 208,160
合計 217,578 282 9,700 208,160
（注）１ 自己株式の株式数の増加282株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 自己株式の株式数の減少9,700株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
増加 減少
（千円）
株式の種類
年度期首 年度末
第１回株式報酬型ス
－ － － － － 2,275
提出会社
トック・オプション
第２回株式報酬型ス
－ － － － － 2,052
提出会社
トック・オプション
第３回株式報酬型ス
－ － － － － 2,697
提出会社
トック・オプション
第４回株式報酬型ス
－ － － － － 4,192
提出会社
トック・オプション
－ － － － － 11,216
合計
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
58/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
現金及び預金勘定 839,793千円 1,231,609千円
839,793 1,231,609
現金及び現金同等物
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しており、短期的な
運転資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は資金を効率的に運用するために安全性の高
い金融資産で運用し、 また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。このうち、変動金利のものは、金利
の変動リスクに晒されておりますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払
利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクを回避
する目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段
とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権に係る信用リスクついて、販売管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残
高を管理するとともに、財務状況等の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に
努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建金銭債権・債務または外貨建予定取引に係る為替相場の変動リスクに対し
て、原則として為替予約取引を利用しております。
当社グループは、長期 借入金 に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利
用しております。
投資有価証券については、定期的に時価等の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・管理するとともに、手許流動性を継続して維持
することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」にお
けるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
59/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい。）。
前連結会計年度（2020年２月29日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 839,793 839,793 －
(2）受取手形及び売掛金 801,187 801,187 －
(3）投資有価証券 226,464 226,464 －
資産計 1,867,444 1,867,444 －
(1）支払手形及び買掛金 415,120 415,120 －
(2）電子記録債務 275,420 275,420 －
(3）長期借入金（※１） 649,662 649,565 △96
負債計 1,340,202 1,340,106 △96
デリバティブ取引（※２）
(1）ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
(2） ヘッジ会計が適用されているもの △76 △76 －
デリバティブ取引計 △76 △76 －
(※１) 長期 借入金 には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（ ）で示しております。
60/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年２月28日） （単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 1,231,609 1,231,609 －
(2）受取手形及び売掛金 556,652 556,652 －
(3）投資有価証券 241,497 241,497 －
資産計 2,029,758 2,029,758 －
(1）支払手形及び買掛金 124,571 124,571 －
(2）電子記録債務 31,183 31,183 －
(3）短期借入金 600,000 600,000 －
(4）長期借入金（※）
1,040,356 1,030,290 △10,065
負債計 1,796,110 1,786,045 △10,065
(※) 長期 借入金 には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、市場価格のあるものは取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3） 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 387 387
差入保証金 643,519 258,692
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
また、差入保証金については、主として不動産賃借契約に係るものであり、その撤退の時期を見積
ることが困難と認められるため、上表には含めておりません。
61/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 839,793 － － －
受取手形及び売掛金 801,187 － － －
合計 1,640,980 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,231,609 － － －
受取手形及び売掛金 556,652 － － －
合計 1,788,261 － － －
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 366,944 182,734 99,984 － － －
合計 366,944 182,734 99,984 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 600,000 － － － － －
長期借入金 441,186 29,170 － － 49,658 520,342
合計 1,041,186 29,170 － － 49,658 520,342
62/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 160,936 109,286 51,649
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 160,936 109,286 51,649
(1）株式 65,527 84,538 △19,010
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 65,527 84,538 △19,010
合計 226,464 193,824 32,639
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（千円） （千円） （千円）
(1）株式 174,482 109,286 65,195
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 174,482 109,286 65,195
(1）株式 67,015 86,050 △19,034
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えないもの
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
小計 67,015 86,050 △19,034
合計 241,497 195,337 46,160
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 387千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、上表には含めておりません。
63/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、投資有価証券について15,692千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
64/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年２月29日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）複合金融商品関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
買建
繰延ヘッジ処理
カナダドル 34,188 △76
外貨建予定取引 －
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）金利関連
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）複合金融商品関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
該当事項はありません。
（2）金利関連
該当事項はありません。
65/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付企業年金基金を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,101,124千円 910,357千円
勤務費用 56,319 48,435
利息費用 4,389 3,634
数理計算上の差異の発生額 △22,603 △23,592
退職給付の支払額 △228,872 △105,122
退職給付債務の期末残高 910,357 833,712
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
年金資産の期首残高 1,013,586千円 874,961千円
期待運用収益 15,111 13,042
数理計算上の差異の発生額 △4,836 △7,047
事業主からの拠出額 79,971 46,917
退職給付の支払額 △228,872 △105,122
年金資産の期末残高 874,961 822,750
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 910,357千円 833,712千円
年金資産 △874,961 △822,750
連結貸借対照表に計上された負債と資産
35,396 10,961
の純額
退職給付に係る負債 39,035 14,948
退職給付に係る資産 △3,638 △3,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産
35,396 10,961
の純額
66/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(4） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 56,319千円 48,435千円
利息費用 4,389 3,634
期待運用収益 △15,111 △13,042
数理計算上の差異の費用処理額 △14,601 △18,590
確定給付制度に係る退職給付費用 30,995 20,436
（注）前連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集
に伴う割増退職金122,067千円を、特別損失として計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付 に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △3,164千円 2,046千円
合計 △3,164 2,046
(6） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 △35,070千円 △33,024千円
合計 △35,070 △33,024
(7） 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
一般勘定 100.0% 100.0%
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、生命保険会社による一般勘定からの現在及び将来期
待される長期の収益率を考慮しております。
(8） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 1.5% 1.4%
67/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
決議年月日 2012年６月27日 2013年６月５日 2014年６月４日
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名 当社監査役 ２名
当社執行役員４名 当社執行役員４名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数
普通株式 13,200株 普通株式 10,100株 普通株式 10,200株
（注）
付与日 2012年７月13日 2013年６月21日 2014年６月20日
当社及び当社子会社の取
締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件 同左 同左
た日の翌日から５年を経過
する日までの間に限り行使
することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。 同左 同左
2012年７月14日から 2013年６月22日から 2014年６月21日から
権利行使期間
2042年７月13日まで 2043年６月21日まで 2044年６月20日まで
第４回株式報酬型
ストック・オプション
決議年月日 2015年６月４日
当社取締役 ５名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 ２名
当社執行役員６名
株式の種類及び付与数
普通株式 6,700株
（注）
付与日 2015年６月22日
当社及び当社子会社の取
締役、監査役及び執行役員
のいずれの地位をも喪失し
権利確定条件
た日の翌日から５年を経過
する日までの間に限り行使
することができる。
対象勤務期間 対象期間の定めなし。
2015年６月23日から
権利行使期間
2045年６月22日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併
合を実施しており、併合後の株式数に換算して記載しております。
68/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
5,300 4,000
前連結会計年度末 4,400
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 1,800 1,300 1,300
未確定残 3,500 2,700 3,100
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,500 1,200 1,100
権利確定 1,800 1,300 1,300
権利行使 3,300 2,500 2,400
失効 － － －
未行使残 － － －
第４回株式報酬型
ストック・オプション
権利確定前 （株）
3,700
前連結会計年度末
付与 －
失効 －
権利確定 500
未確定残 3,200
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 1,000
権利確定 500
権利行使 1,500
失効 －
未行使残 －
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の株式数に換算し
て記載しております。
69/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②単価情報
第１回株式報酬型 第２回株式報酬型 第３回株式報酬型
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1 1 1
行使時平均株価 （円）
517 512 514
付与日における公正な評価
650 760 870
単価 （円）
第４回株式報酬型
ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1
行使時平均株価 （円）
525
付与日における公正な評価
1,310
単価 （円）
（注）2015年９月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しており、併合後の価額に換算して
記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
70/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産 303,370千円 342,153千円
返品調整引当金 8,745 4,601
投資有価証券 56,373 62,643
会員権 8,860 9,733
減損損失 245,315 266,206
退職給付に係る負債 22,661 16,114
税務上の繰越欠損金 （注２） 902,342 1,598,948
109,594 206,705
その他
繰延税金資産小計
1,657,264 2,507,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注１） △902,342 △1,598,948
△754,922 △908,158
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,657,264 △2,507,107
評価性引当額小計 （注１）
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － △1,350
資産除去債務に対応する除去費用 △4,462 －
△11,946 △12,432
その他
繰延税金負債合計 △16,409 △13,782
繰延税金資産（△は負債）の純額 △16,409 △13,782
（注）１ 評価性引当額が849,842千円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産に係る評価性
引当額が38,782千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が696,605千円増加したことに伴う
ものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
－ 1,212 16,403 10,366 77,705 796,654 902,342
欠損金(※)
評価性引当額 － △1,212 △16,403 △10,366 △77,705 △796,654 △902,342
繰延税金資産 － － － － － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
1,212 16,403 10,366 85,065 410,494 1,075,406 1,598,948
欠損金(※)
評価性引当額 △1,212 △16,403 △10,366 △85,065 △410,494 △1,075,406 △1,598,948
繰延税金資産 － － － － － － －
（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
71/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 33.6％
（調整）
△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 △0.8 △0.6
評価性引当額増減 △34.0 △37.7
連結調整項目 4.0 4.3
繰越欠損金の期限切れ △0.5 －
0.1
－
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.8 △0.4
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
事業所及び小売店舗等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数に応じて見積り、割引率は耐用年数に対応した国債の利回りを使用
しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 149,253千円 145,142千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 2,622 2,308
時の経過による調整額 165 70
資産除去債務の履行による減少額 △6,899 △13,142
見積りの変更による増加額（注） － 24,030
期末残高 145,142 158,409
（注） 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用について、工事業者
から見積を取得するなどの調査の結果、原状回復費用の新たな情報を入手したことに伴い、原状
回復費用に関しての見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額24,030千円を資
産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
72/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、 当社グループ の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「卸売事業」「小売事業」「福祉事業」を報告セグメントとしております。
「卸売事業」は婦人服等の卸販売、「小売事業」は婦人服等の小売販売、「福祉事業」は障害者福祉を目的
とした野菜の生産及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
(注)２
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
売上高
5,479,558 3,162,853 12,244 8,654,656 － 8,654,656
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
5,479,558 3,162,853 12,244 8,654,656 － 8,654,656
計
セグメント損失（△） △ 1,048,275 △ 290,814 △ 33,908 △ 1,372,998 － △ 1,372,998
1,694,709 623,502 682 2,318,895 2,704,369 5,023,264
セグメント資産
その他の項目
21,587 17,009 27 38,623 － 38,623
減価償却費
12,699 15,575 － 28,274 － 28,274
減損損失
有形固定資産及び無形固
18,146 17,455 － 35,601 38,022 73,624
定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,704,369千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,022千円は、報告セグメントに帰属しない
全社資産に係るものであります。
２ セグメント 損失（△） は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
73/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)１
(注)２
卸売事業 小売事業 福祉事業 計
売上高
2,815,082 2,400,607 11,867 5,227,557 － 5,227,557
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,815,082 2,400,607 11,867 5,227,557 － 5,227,557
計
セグメント損失（△） △ 1,543,616 △ 320,948 △ 33,409 △ 1,897,974 － △ 1,897,974
611,181 656,423 668 1,268,272 2,612,094 3,880,367
セグメント資産
その他の項目
10,500 12,566 49 23,116 － 23,116
減価償却費
26,707 86,129 － 112,837 23,311 136,148
減損損失
有形固定資産及び無形固
2,075 44,990 － 47,065 8,533 55,599
定資産の増加額
（注）１ （1）セグメント資産の調整額2,612,094千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金等であります。
（2）減損損失の調整額23,311千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであり、有
形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,533千円は、報告セグメントに帰属しない全社
資産に係るものであります。
２ セグメント 損失（△） は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
74/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 922,284 卸売事業
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱髙島屋 352,976 卸売事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
75/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
76/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 1,198.50円 302.42円
１株当たり当期純損失（△） △643.79円 △907.85円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失である
ため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円） 2,835,189 724,600
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 19,314 11,216
（うち新株予約権（千円）） (19,314) (11,216)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,815,875 713,384
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
2,349 2,358
株式の数（千株）
３ １株当たり当期純損失（△） の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
△1,512,753 △2,135,989
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,512,753 △2,135,989
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
2,349 2,352
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の影響
2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は、2021年３月21日に全面
解除されたものの、2021年４月５日から主に都市部の一部地域を対象に、まん延防止等重点措置が実施され、
更に2021年４月25日から緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、現時点で合理的に算定することは困難であります。
77/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － 600,000 0.80 －
１年以内に返済予定の長期借入金 366,944 441,186 0.79 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,268 2,465 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
282,718 599,170 0.99 2022年～2035年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2,342 4,911 － 2022年～2025年
のものを除く。）
合計 653,273 1,647,733 － －
（注）１ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 29,170 － － 49,658
2,343
リース債務 1,232 1,232 102
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
不動産賃借契約に伴う原状回復義務 145,142 26,409 13,142 158,409
合計 145,142 26,409 13,142 158,409
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
916,434
売上高（千円） 2,314,856 3,964,268 5,227,557
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）
△311,797 △1,035,457 △2,103,387 △2,126,954
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
△315,699 △1,041,062 △2,112,062 △2,135,989
失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）
△134.37 △443.01 △898.28 △907.85
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円） △134.37 △308.61 △455.00 △10.14
78/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
684,977 978,245
現金及び預金
1,069 1,097
受取手形
※３ 710,236 ※３ 470,444
売掛金
947,869 398,962
商品及び製品
202,965 74,470
仕掛品
18,083 12,970
原材料及び貯蔵品
95,076 39,047
前払費用
※３ 90,679 ※３ 49,869
その他
△ 3,443 △ 32,214
貸倒引当金
2,747,515 1,992,894
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 15,391
－
建物
126 0
車両運搬具
45,403 13,821
工具、器具及び備品
※１ 941,058 ※１ 941,058
土地
1,001,979 954,879
有形固定資産合計
無形固定資産
4,911 －
その他
4,911 －
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 226,851 ※１ 241,884
投資有価証券
3,600 3,600
出資金
476,599 120,166
差入保証金
※３ 538,570 ※３ 537,902
長期貸付金
29,648 8,397
その他
△ 344,147 △ 541,029
貸倒引当金
931,123 370,921
投資その他の資産合計
1,938,014 1,325,801
固定資産合計
4,685,530 3,318,695
資産合計
79/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
275,420 31,183
電子記録債務
275,248 35,178
買掛金
※２ ,※４ 600,000
－
短期借入金
※２ ,※５ 366,944 ※２ ,※５ 441,186
1年内返済予定の長期借入金
1,268 2,465
リース債務
311,674 714,430
未払金
19,485 13,195
未払費用
28,362 12,624
未払法人税等
32,045 137,543
未払消費税等
40,611 30,971
預り金
28,600 13,700
返品調整引当金
21,667 17,297
ポイント引当金
76 36,270
その他
1,401,406 2,086,046
流動負債合計
固定負債
※２ ,※５ 282,718 ※２ 329,170
長期借入金
2,342 4,911
リース債務
－ 1,350
繰延税金負債
74,105 47,973
退職給付引当金
－ 48,000
関係会社事業損失引当金
95,907 81,601
資産除去債務
6,008 6,408
長期預り保証金
12,477 9,948
長期未払金
473,559 529,363
固定負債合計
1,874,966 2,615,409
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000,000 30,000
資本金
資本剰余金
250,000 25,000
資本準備金
3,284,274 2,961,205
その他資本剰余金
3,534,274 2,986,205
資本剰余金合計
利益剰余金
3,489 3,489
利益準備金
その他利益剰余金
△ 1,514,377 △ 2,135,092
繰越利益剰余金
△ 1,510,888 △ 2,131,602
利益剰余金合計
△ 264,698 △ 253,036
自己株式
2,758,687 631,567
株主資本合計
評価・換算差額等
32,639 60,502
その他有価証券評価差額金
△ 76 －
繰延ヘッジ損益
32,562 60,502
評価・換算差額等合計
19,314 11,216
新株予約権
2,810,564 703,286
純資産合計
4,685,530 3,318,695
負債純資産合計
80/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 6,382,103 ※１ 3,690,020
売上高
※１ 4,455,994 ※１ 2,864,798
売上原価
1,926,109 825,221
売上総利益
13,000 14,900
返品調整引当金戻入額
1,939,109 840,121
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
753 767
貸倒引当金繰入額
1,848,677 1,453,297
給料及び手当
19,130 12,364
退職給付費用
22,810 13,720
減価償却費
1,238,279 1,016,854
その他
3,129,650 2,497,003
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 1,190,541 △ 1,656,881
営業外収益
※１ 18,773 ※１ 14,853
受取利息及び受取配当金
－ 239,272
助成金収入
21,466 14,305
雑収入
40,239 268,432
営業外収益合計
営業外費用
4,563 11,265
支払利息
9,760 1,000
支払手数料
3,920 915
雑損失
18,244 13,180
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,168,545 △ 1,401,629
特別利益
※２ 912
－
固定資産売却益
－ 912
特別利益合計
特別損失
※３ 6,958 ※３ 2,251
固定資産除売却損
－ 15,692
投資有価証券評価損
12,699 59,022
減損損失
－ 14,021
事業所閉鎖損失
120,811 －
退職加算金
－ 48,000
関係会社事業損失引当金繰入額
※４ 358,383
－
事業構造改善費用
196,000 226,652
関係会社貸倒引当金繰入額
336,468 724,025
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 1,505,014 △ 2,124,742
9,363 10,350
法人税、住民税及び事業税
－ －
法人税等調整額
9,363 10,350
法人税等合計
当期純損失（△） △ 1,514,377 △ 2,135,092
81/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 4,354,021 － 1,306,183 1,306,183 3,489 △ 847,199 △ 843,709
当期変動額
減資 △ 3,354,021 250,000 3,104,021 3,354,021 － － －
その他資本剰余金から繰越利益
－ － △ 847,199 △ 847,199 － 847,199 847,199
剰余金への振替
剰余金の配当
－ － △ 35,249 △ 35,249 － － －
当期純損失（△） － － － － － △ 1,514,377 △ 1,514,377
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の消却 － － △ 243,482 △ 243,482 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,354,021 250,000 1,978,091 2,228,091 － △ 667,178 △ 667,178
当期末残高 1,000,000 250,000 3,284,274 3,534,274 3,489 △ 1,514,377 △ 1,510,888
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 507,855 4,308,639 62,555 － 62,555 19,314 4,390,509
当期変動額
減資
－ － － － － － －
その他資本剰余金から繰越利益
－ － － － － － －
剰余金への振替
剰余金の配当 － △ 35,249 － － － － △ 35,249
当期純損失（△） － △ 1,514,377 － － － － △ 1,514,377
自己株式の取得 △ 325 △ 325 － － － － △ 325
自己株式の消却 243,482 － － － － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － △ 29,915 △ 76 △ 29,992 － △ 29,992
額（純額）
当期変動額合計
243,156 △ 1,549,952 △ 29,915 △ 76 △ 29,992 － △ 1,579,945
当期末残高 △ 264,698 2,758,687 32,639 △ 76 32,562 19,314 2,810,564
82/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 1,000,000 250,000 3,284,274 3,534,274 3,489 △ 1,514,377 △ 1,510,888
当期変動額
減資
△ 970,000 － 970,000 970,000 － － －
資本準備金の取崩 － △ 225,000 225,000 － － － －
その他資本剰余金から繰越利益
－ － △ 1,514,377 △ 1,514,377 － 1,514,377 1,514,377
剰余金への振替
当期純損失（△） － － － － － △ 2,135,092 △ 2,135,092
自己株式の取得
－ － － － － － －
新株予約権の行使 － － △ 3,690 △ 3,690 － － －
株主資本以外の項目の当期変動
－ － － － － － －
額（純額）
当期変動額合計
△ 970,000 △ 225,000 △ 323,068 △ 548,068 － △ 620,714 △ 620,714
当期末残高 30,000 25,000 2,961,205 2,986,205 3,489 △ 2,135,092 △ 2,131,602
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 損益 差額等合計
額金
当期首残高 △ 264,698 2,758,687 32,639 △ 76 32,562 19,314 2,810,564
当期変動額
減資 － － － － － － －
資本準備金の取崩
－ － － － － － －
その他資本剰余金から繰越利益
－ － － － － － －
剰余金への振替
当期純損失（△） － △ 2,135,092 － － － － △ 2,135,092
自己株式の取得 △ 136 △ 136 － － － － △ 136
新株予約権の行使
11,798 8,107 － － － － 8,107
株主資本以外の項目の当期変動
－ － 27,863 76 27,940 △ 8,098 19,842
額（純額）
当期変動額合計 11,662 △ 2,127,120 27,863 76 27,940 △ 8,098 △ 2,107,278
当期末残高 △ 253,036 631,567 60,502 － 60,502 11,216 703,286
83/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラス
となりましたものの、第71期（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な
猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ
9.5%減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。
前事業年度（2020年２月期）におきましても、引き続きファッション関連消費全般で消費者の節約意識が根強
い中、消費増税や暖冬、期末直前の新型コロナウイルス感染症拡大防止策による外出自粛等の影響もあり、売上
高が前年同期に比べ9.7％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしまし
た。
当事業年度におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出を受けた各商業施設や
直営店舗の営業自粛や外出自粛等の影響が大きく、緊急事態宣言の解除後も新型コロナウイルス感染症の第二
波、第三波到来と依然として予断を許さない状況が続き、売上高が前年同期に比べ42.2％減少し、営業損失16億
56百万円を計上いたしました。
また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行って
おります。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりま
す。
当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。
①徹底的なコスト削減
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当事業年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及
び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト
削減を行うことで、前年比で6億32百万円のコスト圧縮を行っております。引き続き、事業所スペースの圧縮並
びに移転による事業所家賃の削減に取り組むなど、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削
減を実施してまいります。
②原材料費及び外注工賃の削減
現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の
縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向
上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。
③販売強化策の実施
原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロ
パー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーショ
ンを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、ＥＣ販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。
④資金の確保
取引金融機関への支払猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度
の利用、雇用調整助成金をはじめとする各種助成金の利用、固定費並びに変動費の削減などの取り組みにより、
当事業年度末における現金及び預金は9億78百万円と、当面の事業継続するための十分な資金を有しておりま
す。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくた
めの協議を行ってまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間につ
いて不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、財
務諸表に反映しておりません。
84/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法 を採用しております。
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（表生地）
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
原材料（副素材）
先入先出法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
事業所の有形固定資産は、定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）、直営小売店舗及び百
貨店売場の有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～18年
器具及び備品 ５～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
当事業年度末に保有する債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
また、関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計
上しております。
(2）返品調整引当金
売上製品の返品による損失に充てるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計
上しております。
85/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による
定額法により翌事業年から費用処理することとしております。
(4）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度
末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に充てるため、関係会社の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2）ヘッジ会計の処理
主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては特例処理によっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（会計上の見積における一定の仮定）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと
考えております。
当社においては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、翌事業年度以降も一定期間にわた
り継続するものと仮定して、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
86/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 7,358千円 －千円
土地 941,058 941,058
投資有価証券 43,829 46,676
計 992,245 987,734
※２ 担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期借入金 －千円 600,000千円
1年内返済予定の長期借入金 100,008 224,992
長期借入金 199,992 29,170
計 300,000 854,162
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 33,620千円 30,163千円
長期金銭債権 537,000 537,000
※４ 当座貸越契約
当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締
結しております。
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
当座貸越極度額 － 千円 300,000千円
－ 300,000
借入実行残高
－ －
差引額
※５ 財務制限条項
借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されています。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付
人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。
なお、2020年2月28日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結しています。
2018年３月28日締結のシンジケ－トローン契約
（当事業年度末残高 １年内返済予定の長期借入金174,994千円）
①2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
②2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
③2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額
が、2020年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。
④2021年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、損失とならない
こと。
なお、本契約は2021年3月31日付で、多数貸付人と個別に約定弁済額と同額の借り換えを行うことにより終了して
います。
87/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高 211,882千円 134,221千円
5,028 5,726
営業取引以外の取引による取引高
※２ 固定資産売却益の 内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
車両運搬具 － 千円 912千円
912
計 －
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 1,116千円 0千円
工具、器具及び備品 1,375 0
原状回復費用等 4,466 2,251
計 6,958 2,251
※４ 事業構造改善費用
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社では、抜本的な構造改革の実施により経営の合理化を行うことで収益の改善を目指しており、本構造改革に
伴う事業所移転等に関する費用を計上しております。
88/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産 281,583千円 329,956千円
返品調整引当金 8,745 4,601
投資有価証券 56,373 62,643
会員権 8,860 9,733
減損損失 233,618 238,542
退職給付引当金 22,661 16,114
繰越欠損金 786,356 1,392,591
264,706 480,159
その他
繰延税金資産小計
1,662,907 2,534,343
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △786,356 △1,392,591
△876,550 △1,141,751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △1,662,907 △2,534,343
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
－ △1,350
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △1,350
繰延税金資産（△は負債）の純額 － △1,350
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 33.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.1 －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 △0.6 △0.5
評価性引当額増減 △30.6 △33.6
0.0
繰越欠損金の期限切れ －
0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.6 △0.5
89/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の影響
2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言は、2021年３月21日に全面
解除されたものの、2021年４月５日から主に都市部の一部地域を対象に、まん延防止等重点措置が実施され、
更に2021年４月25日から緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により当社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、影響額については、現時点で合理的に算定することは困難であります。
90/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
23,287
有形固
15,391 11,226 3,330 2,897,226
建物 －
定資産 (23,287)
78,687
構築物 － － － － －
341,367
機械及び装置 － － － － －
126 0 126 0 6,845
車両運搬具 －
23,661
45,403 2,401 10,320 13,821 219,436
工具、器具及び備品
(23,661)
941,058 941,058
土地 － － － －
5,137
5,604 467 1,721
リース資産 － －
( 5,137 )
52,086
1,001,979 19,231 14,245 954,879 3,545,284
計
(52,086)
無形固
458
商標権 － － － － －
定資産
4,364
4,911 547 3,353
その他 － －
( 4,364 )
4,364
4,911 547 3,812
計 － －
( 4,364 )
（注） 「 当期減少額」欄の（ ）内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 347,590 227,419 1,766 573,243
13,700 28,600
返品調整引当金 28,600 13,700
21,667
ポイント引当金 21,667 17,297 17,297
関係会社事業損失引当金 － 48,000 － 48,000
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
91/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及び買増し
（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法 聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおり。http://www.lapine.co.jp/
①当社グループの直営店舗で利用できる「株主様お買物優待券」（値札金
額の10％割引）の発行
②当社のオンラインストアで利用できる「割引クーポン」の発行
対象株主 毎年２月末日及び８月31日現在100株以上の株主
株主に対する特典
発行基準 100株～999株 ①５枚、②10％割引
1,000株以上 ①10枚、②15％割引
有効期限 ２月末日現在の株主に対する発行分…同年11月30日まで
８月31日現在の株主に対する発行分…翌年５月31日まで
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びにその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
以外の権利を有しておりません。
92/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第72期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第72期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月29日 近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第73期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
2020年７月13日近畿財務局長に提出
（第73期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
2020年10月12日近畿財務局長に提出
（第73期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
2021年２月５日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2020年８月７日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年10月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年１月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年２月８日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）に
基づく臨時報告書であります。
2021年４月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。
2021年４月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査証明を行う監査公認会計士等の異動）に
基づく臨時報告書であります。
93/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
94/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
渡部 靖彦 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラピーヌの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラピーヌ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローの
マイナスを計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して支援を要請している
状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う緊急事態宣言は、2021年３月21日に全面解除されたものの、2021年４月５日から主に都市部の一部地域を対象に、ま
ん延防止等重点措置が実施され、更に2021年４月25日から緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の
影響により当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、影
響額については現時点で合理的に算定することは困難としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
95/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラピーヌの2021年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ラピーヌが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
96/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
97/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社ラピーヌ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
渡部 靖彦 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松本 勝幸 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラピーヌの2020年３月１日から2021年２月28日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラピーヌの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローの
マイナスを計上している。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して支援を要請している
状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については
当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務
諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、2021年１月７日に発出された新型コロナウイルス感染症拡大に
伴う緊急事態宣言は、2021年３月21日に全面解除されたものの、2021年４月５日から主に都市部の一部地域を対象に、ま
ん延防止等重点措置が実施され、更に2021年４月25日から緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の
影響により当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるが、影響額につ
いては現時点で合理的に算定することは困難としている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
98/99
EDINET提出書類
株式会社ラピーヌ(E00605)
有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
99/99
