株式会社サーバーワークス 有価証券報告書 第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーバーワークス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サーバーワークス(E31580)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第22期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社サーバーワークス
【英訳名】 Serverworks Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 良
【本店の所在の場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区揚場町１番２１号
【電話番号】 03-5579-8029（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大塩 啓行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 2,294,970 3,066,175 4,477,879 6,811,373 8,029,275
売上高
（千円） 50,678 38,585 335,635 421,214 410,598
経常利益
（千円） 203,531 179,249 356,719 333,381 482,271
当期純利益
（千円） 1,195 4,446 21,192 10,276 10,872
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 71,600 71,600 169,100 609,597 3,201,973
資本金
（株） 340,000 1,360,000 1,490,000 3,380,190 7,588,044
発行済株式総数
（千円） 882,849 1,318,207 1,736,665 3,035,107 8,855,333
純資産額
（千円） 1,838,908 2,553,426 3,171,914 4,472,152 10,717,899
総資産額
（円） 162.29 242.32 291.38 448.97 1,167.06
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 37.41 32.95 62.11 49.49 66.68
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － 46.39 63.21
益金額
（％） 48.0 51.6 54.8 67.9 82.6
自己資本比率
（％） 20.6 16.3 23.4 14.0 8.1
自己資本利益率
（倍） － － － 115.68 67.33
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） △ 187,533 △ 387,143 157,702 407,308 529,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 223,470 162,441 172,018 △ 155,964 159,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 36,065 312,443 70,860 567,644 5,157,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 272,185 357,860 760,265 1,579,231 7,426,126
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 65 85 92 130 149
従業員数
（％） － － － 126.9 99.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( － ) ( － ) ( 96.3 ) ( 121.7 )
14,520 7,790
（円） － － －
最高株価
(9,905) (11,200)
5,100 3,860
（円） － － －
最低株価
(5,845) (5,510)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、 第18期から第20期 は、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は2019年３月13日迄非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりま
せん。
５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社は2019年３月13日に東京証券取引所マ
ザーズに上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
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６．第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、当社株式は2019年３月13日迄非上場であったため、記
載しておりません。
７．当社は、2017年11月１日付で普通株式１株につき４株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株、2020
年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行
われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額を算出しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第21期の期首
から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
９．従業員数は、就業人員を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は従業員数の10％に満たないため記載
を省略しております。
10．当社株式は、2019年３月13日から東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第18期から第20期の株主総
利回りおよび比較指標は記載していません。第21期及び第22期の株主総利回りおよび比較指標は、新規上場
月である2019年３月末を基準として算定しております。
11．2021年１月15日付で東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。最高・
最低株価は、2021年１月14日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2021年１月15日以降は同取引所市場第一
部における株価を記載しております。なお、2019年３月13日をもって東京証券取引所マザーズ市場に株式を
上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。なお、2020年２月期及び2021年２
月期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割による
権利落前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２【沿革】
2000年２月、代表取締役社長である大石良は、E-Commerce（電子商取引）のASP（注１）事業を目的として、有限会社
ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向
けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠（ケータイアット）」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供し
てまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazon Web Services, Inc.の提供す
るクラウドサービス「Amazon Web Services（以下「AWS」（注２）」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWS
のインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターと
して活動を行っております。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月 概要
2000年２月 埼玉県和光市において有限会社 ウェブ 専科を設立
2000年８月 LAPP(Linux,Apache,PHP,PostgreSQL)によるECパッケージを提供開始
2001年２月 本店を東京都豊島区東池袋へ移転
2002年４月 株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転
2003年８月 携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始
2009年６月 AWSを利用したホスティングサービス「Cloudworks」を提供開始
2009年９月 本店を東京都新宿区山吹町へ移転
2010年３月 AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開
始
2011年１月 Amazon Web Services LLC（現Amazon Web Services, Inc.）よりAWSソリューションプロバイ
ダーとして認定
2011年７月 Amazon Web Services LLCとVAR（注３）契約を締結、本格的にクラウド事業に参入
2013年９月 株式会社テラスカイと資本・業務提携（注４）
2014年５月 北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５（株
式会社テラスカイとの合弁会社）を設立
2014年７月 AWS自動化サービス「Cloud Automator」を提供開始
2014年11月 APN (注５) プレミアコンサルティングパートナー 2015 に選定
2015年３月 株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始
2015年３月 本店を東京都新宿区揚場町へ移転
2015年４月 AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止
2015年９月 APN MSP（マネージド・サービス・プロバイダ）プログラム を取得
2015年10月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2016 に２年連続で選定
2016年６月 AWSリセールサービス「pieCe（ピース）」を提供開始
2016年６月 APN 移行コンピテンシー を取得
2016年10月 APN MSPプログラム3.0に認定
2016年11月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2017 に３年連続で選定
2017年11月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始
2017年11月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2018 に４年連続で選定
2018年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資
本業務提携
2018年９月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2019 に５年連続で選定
2018年11月 Amazon Web Services, Inc.とSPA（注６）契約を締結
2019年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年６月 APN Well-Architected パートナープログラムに認定
2019年８月 APN MSPプログラム4.0に認定
2019年８月 AWS エンドユーザーコンピューティングコンピテンシーに認定
2019年11月 APN プレミアコンサルティングパートナー 2020 に６年連続で選定（注７）
2020年２月 株式会社モンスター・ラボと資本業務提携
2021年１月 東京証券取引所市場第一部に上場市場変更
2021年３月 ウイングアーク1st株式会社と資本業務提携
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（注１）ASPとは、Application Service Providerの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフ
トウェアを利用させる事業者またはサービスであります。
（注２） AWSとは、Amazon.com, Inc. の関連会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセ
スできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称で あります 。
（注３） VARとは、Value Added Reseller の略称であります。 「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値
を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。
（注４） 株式会社テラスカイは、当事業年度末日現在において当社発行済株式総数の13.36％（1,013千株）を保有する
当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」をご参照ください。
（注５） APNとは、 AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、
市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用
を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロ
ジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有
し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に
認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「セレク
ト」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナー
は、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、2021
年３月末日時点で、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で126社、日本で10社です。2021年３月
末日時点でのコンサルティングパートナー数（プレミア、アドバンスド及びセレクト）は以下のとおりであり
ます。
パートナー種別 日本 グローバル
プレミアコンサルティングパートナー（社） 10 126
アドバンスドコンサルティングパートナー及びセレク
695 ※－
トコンサルティングパートナー（社）
※ 非公開のため記載しておりません。
（注６）SPAとは、Solution Provider Addendumの略称であります。Solution Providerとは、ソリューション提供者と
して、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができ
るパートナーであります。Amazon Web Services, Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契
約へ移行しております。
（注７）2020年は新型コロナウイルス感染症の影響により、AWS Partner Network（APN）パートナー更新の監査が実施
されておりませんが、当社のプレミアコンサルティングパートナーの認定は維持されております。
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３【事業の内容】
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、Amazon.com, Inc.の関連会社 Amazon Web
Services, Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス「AWS」のソリューション販売を主軸としたクラウドコ
ンピューティング事業を展開しております。当社は、Amazon Web Services, Inc.の日本法人が設立される以前のクラウ
ド黎明期より、他社に先駆けてAWS導入支援サービスの提供を開始し、AWSへの移行にかかるコンサルティング、クラウド
基盤構築、クラウド移行後の運用支援サービス及び運用自動化のためのサービス提供等を一貫して行うことにより、ソ
リューションを提供しながら、AWSの利用にかかる再販売を行っております。
クラウドコンピューティング（※１）は、サーバー、ソフトウェアライセンス、ネットワーク機器などの初期投資、ま
た運用にあたって多大な運用コストを要する従来型のオンプレミス（※２）と比較し、初期投資を必要とせず、必要に応
じてコンピューティング・リソースを柔軟かつ迅速に拡張・縮小することが可能で あります 。その利便性の高さから、
Web・ゲーム・スタートアップ企業のみならず、近年では障害や中断が許されない基幹業務系システム構築の領域におい
ても主要な選択肢となりつつあります。従来の基幹業務系システムに限らず、今後の企業のイノベーションを後押しする
ビッグデータ（※３）、IoT（※４）、AI（※５）など、柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域
はクラウド基盤に支えられた新たなデジタル技術を大前提としたものであり、クラウドをIT基盤の最初の選択肢に据える
考え方はもはや常識化しつつあると認識しております。
当社は、国内外のIaaS/PaaS（※１）の市場で高いシェアを誇るAWSを、顧客企業毎に最適な状態で利用するためのコン
サルティング業務、設計・構築業務、および運用支援サービスの開発・提供を行っております。
（1）当社サービスの特徴
当社の事業は「クラウド事業」の単一セグメントであるため、以下については製品・サービス区分別に記載しておりま
す。
① クラウドインテグレーション
当社は、従来のオンプレミス環境で運用されてきた主に企業の基幹業務系システムをクラウド環境へ移行する際のクラ
ウド基盤のデザイン、構築サービスを提供しています。従来のシステムをクラウド上に移行し（リフト）、コスト効果や
生産性を向上するためにクラウドに最適化したシステムの再構築を図る（シフト）、リフト＆シフト戦略を顧客企業に提
案することにより、クラウドを活用することにより享受できる効用の最大化を図ります。
また、クラウド基盤の構築サービスの提供にとどまらず、顧客企業がクラウドを通じて実現するビジネス目標の設定、
クラウドへの移行計画の策定やクラウド導入後の運用計画の策定支援まで、クラウドを導入することによって実現するIT
基盤全体の最適化を見据えた上流のコンサルティングサービスも提供しております。
また、数多くのクラウド導入に携わってきた実績から得られたナレッジ・ノウハウをデータベース化して社内での技術
トレーニングを行うことにより、Amazon Web Services, Inc.が提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジ
ニア（※６）を育成しております。公表実績AWS導入取引社数およびプロジェクト数のうち、クラウドインテグレーショ
ンの実績は以下のとおりであります。
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（単位：社／件）
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
145
取引社数 135 163
504 431 457
プロジェクト数
主として検収時に売上高を計上する一過性の売上が中心となっており、当社ではフロー売上と位置づけております。
② リセール
（AWSリセール）
当社は2011年７月に Amazon Web Services LLC（現Amazon Web Services, Inc.）とVAR契約（付加価値再販売契約）を
締結して以来、日本におけるAWSのリセラーとしてAWSの再販売を行っております。顧客企業は、当社が提供する付加価値
としての課金代行サービス経由でAWSを利用することにより、従来ハードウェアの調達やその管理に費やしていた時間や
コストを削減することができます。また、当社がAWS利用料に手数料を加算した日本円建ての請求書を発行することによ
り、顧客企業は一般的な銀行振込による支払いが可能となります。
当社では、2016年６月より、既存の課金代行サービスに新たな付加価値サービスをパッケージとして組み合わせた
「pieCe」の提供を開始しております。「pieCe」では、AWS利用料の決済機能だけでなく、「CloudAutomator」（当社の
AWS運用自動化サービス）も併せて提供するなど、当社独自の付加価値を付与して提供しており、また、万が一AWSに障害
が発生した場合の顧客企業が被った損害を補償する損害保険を東京海上日動火災保険株式会社との業務提携により付帯さ
せております。当社が取扱う稼働するAWSアカウント数の実績は以下のとおりであります。
AWSアカウント数
（単位：個）
2019年２月期 2020年２月期 2021年２月期
第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第4 第1 第2 第3 第 4
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
640 701 726 807 902 1,002 1,058 1,140 1,184 1,273 1,343 1,424
AWSは、基本的には初期費用が不要であり、顧客企業のAWS利用時間に応じたオンデマンドかつ従量型課金制となってお
りますが、利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReservedInstance
（リザーブド・インスタンス）およびSaving Plansと呼ばれる取引形態が存在します。
（AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」）
「Cloud Automator」は、AWSのAPI（※７）を、当社が提供するWebアプリケーションの画面上からプログラムレスで直
感的・視覚的に操作することにより、クラウド運用の自動化・最適化による運用品質の向上を実現するための当社独自の
SaaS（※１）で あります 。AWSの運用に欠かせないバックアップ、EC2（仮想サーバー）やRDS（リレーショナル・データ
ベース）の起動・停止といった「ジョブ自動化機能」と、顧客企業が利用するAWS環境が安全に運用されていることを自
動的にレビューする「構成レビュー自動化機能」の２つの機能を実装しており、ヒューマンエラーを極小化しながら運
用・保守管理コスト削減と安定運用を実現します。
（ソフトウェアライセンス販売）
情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウェア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧
客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のAWS環境を運用する上で有効な各種
ソフトウェア・サービスの仕入れ販売を行っております。
AWSリセール、AWS運用自動化サービス「Cloud Automator」、ソフトウェアライセンス販売ともに、主に利用時間・期
間に応じサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルとなっており、持続的かつ長期的に安定的な収
入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。なお、AWSリセールは取引の性格上、利用料金の総
額を売上高に計上しております。
③ MSP（マネージドサービスプロバイダ）・SRE（サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）
顧客企業がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスを提供しておりま
す。
当社は、24時間365日体制でインフラからアプリケーション層をカバーする性能監視、障害監視・復旧、バックアップ
等の運用サービスを提供できる体制を整えております。サービス設計にあたっては、安定的なサービス提供と継続的な改
善を管理するためにITIL（※８）に準拠した運用設計、運用フローとサービスレベルを規定しております。当社は、顧客
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エンゲージメントライフサイクル（計画、設計、移行または構築、実行および最適化）全体を通して、顧客企業をサポー
トするために持ち合わせておくべき能力を保有するとしてAmazon Web Services, Inc.に認定された「MSPプログラム
4.0」 を取得しております。主に利用期間に応じてサービス料金を課金するサブスクリプション型のビジネスモデルと
なっており、持続的かつ長期的に安定的な収入を見込めるため、当社はストック型の売上と位置づけております。
また、近年においては大規模にクラウドへのシフトを進めている特定・大型の顧客が増加しており、従来の標準的な
MSPサービス対応ではなく個別の対応が必要となってきております。このようなニーズに対しては専任チームを編成して
対応にあたるSRE（サイト・リライアビリティ・エンジニアリング）（※９）を実施しております。
④ その他
主に、AWS上で稼働する特定顧客企業のサービスにおけるシステム構築、運用等を行っております。
（2）当社のビジネスモデルについて
当社では、クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤デ
ザイン及び基盤構築等クラウドインテグレーションサービス提供時における役務提供による売上であって、主として顧客
企業の検収時に売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させ
るとともに継続利用企業を蓄積することにより、前述の「ストック売上」（主に、顧客企業がAWSを継続的に利用するに
あたり発生するAWSの月額利用料及び「Cloud Automator」をはじめとする自社サービスの月額利用料及びサードパー
ティーソフトウェア・サービスの継続利用に伴うライセンス料（前述 （1） ② リセール）並びにAWS上のサーバーの監
視・バックアップ等の運用代行利用料及び保守料等（前述 （1） ③ MSP）による継続的な売上）の拡大による安定収益化
を図っております。 当社の新規・既存取引社数の実績は以下のとおりであります。
新規・既存別取引社数
2019年 ２月期 2020年２月期 2021年２月期
新規取引社数（社） 81 65 94
既存取引社数（社） 387 437 446
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[事業系統図]
〔用語解説〕
※１ クラウドコンピューティング： ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどの
ネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、 「IaaS」「PaaS」「SaaS」 の
大きく３つの種別に分類されます。
クラウドの種別 代表例 説明
インターネットを経由して、CPUやメモリなどの
IaaS (Infrastructure-as-a-Service) AWS
ハードウェア、サーバーやネットワークなどの
ITインフラを提供するサービス
インターネットを経由して、アプリケーション
PaaS (Platform-as-a-Service) AWS、Microsoft Azure
を実行するためのプラットフォームを提供する
サービス
インターネットを経由して、従来パッケージ製
Salesforce.com、
SaaS (Software-as-a-Service)
品として提供されていたソフトウェアを提供・
Office365
利用する形態
※２ オンプレミス：顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。
※３ ビッグデータ：従来のツールやアプリケーションで処理することが困難な巨大・膨大で複雑なデータ集合のことを
意味します。
※４ IoT: Internet of Things の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する
様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味しま
す。
※５ AI：Artificial Intelligenceの略称であり、日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として
広く知られた言葉ですが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現する
ことにより現実味を帯び始めています。
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※６ 2021年３月末日現在、AWS認定資格取得者数は以下のとおりであります。
資格取得者数 （重複有り）
AWS認定資格種別
50
AWS認定ソリューションアーキテクト・プロフェッショナル
29
AWS認定DevOpsエンジニア・プロフェッショナル
84
AWS認定ソリューションアーキテクト・アソシエイト
51
AWS認定デベロッパー・アソシエイト
59
AWS認定システムオペレーションアドミニストレーター・アソシエイト
34
AWS認定セキュリティ–専門知識
13
AWS認定ビッグデータ–専門知識
23
AWS認定高度なネットワーキング–専門知識
8
AWS認定機械学習–専門知識
20
AWS認定Alexaスキルビルダー–専門知識
13
AWS認定データベース–専門知識
7
AWS認定データアナリティクス–専門知識
※７ API：Application Program Interfaceの略称であります。あるコンピュータプログラムの機能や管理するデータ
を、外部の他のプログラムから呼び出して利用できるようにする仕組みを意味します。
※８ ITIL: Information Technology Infrastructure Libraryの略称であります。ITサービスマネジメントの成功事例
（ベストプラクティス）を体系化したITシステムのライフサイクルマネジメントに関するガイドラインで ありま
す 。
※９ SRE:Site Reliability Engineeringの略称であります。米Google社が2003年に提唱した、利用が拡大する大規模IT
システムを運用していくための概念で、ITシステムの信頼性を担保するための性能、可用性、拡張性、セキュリ
ティなどを向上させることがミッションであり、様々なツールを導入したり、顧客とのコラボレーションを強化す
ることで継続して改善していける仕組みを構築する手法のことであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
割合 又は被所有
名称 住所 関係内容
（千円）
の内容
割合（%）
（関連会社）
所有
MSPの業務委託
102,137 MSP
北海道札幌市北区
35.91
従業員の役員兼務１名
株式会社スカイ３６５
（注） １． 「主要な事業の内容」欄には、当社の製品・サービス区分の名称を記載しております。
２． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
149 35.9 3.1 6,594,408
（注）１． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．当社の事業は、「クラウド事業」の単一セグメン トであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３． 前事業年度末に比べ従業員が19名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用が増加したこ
とによるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンのもと、お客様の抱える課題や要望を正しく把
握し、最大の強みであるクラウド基盤構築技術を活かし、顧客視点に立ったソリューションを提供することで、魅力
的な就労環境の整備と生産性向上の実現に貢献していくことを経営の基本方針としております。
（２）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「クラウドで 世界をもっと はたらきやすく」のビジョンを実現すべく、常に変化する経営環境、市場
動向に的確に対処しながら、企業価値のさらなる向上に向けて事業展開をすすめてまいります。加えて、社内開発
のほか他社との協業・業務提携等により、次なる収益の柱となる新規事業を積極的に開発・育成してまいります。
当社の属するクラウド市場は、複数のクラウドサービスを適材適所に使い分けるハイブリッド／マルチクラウドを
利用してビジネスの強化を図るエンタープライズ分野の大規模ユーザーを中心に拡大し、本格的な普及期に入ったと
認識しております。「技術の新規性」を訴求し「機能的価値」を提供して成長を実現した初期市場とは異なり、成長
市場で持続的な成長を続けるためには環境の変化を見越した事業戦略の立案・実行力と持続的成長を支える経営基盤
の強化が課題と認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に対する懸念や企業活動の制約により、今後の企業のITに対する投
資動向は未だ不確実かつ不透明であり、当社の今後の事業展開にも影響を及ぼす可能性が懸念されます。当社といた
しましては、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき事業計画を策定しております
が、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した場合には適時、積極的に開示してまいります。
（３）目標とする経営指標
当社では、企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重視し、その向上に努めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題としましては、既存事業の拡大、収益性の向上ならびに中長期的な成長に資する経営基盤の
強化が重要であると認識しており、特に下記を重要課題として取り組んでおります。
① クラウドビジネスの強化・拡大
当社はいち早くパブリッククラウド（注１）市場に参入し、AWSにおいてはAPN（注２）プレミアコンサルティ
ングパートナーの地位を継続して取得し、多数の新規顧客企業を獲得してまいりましたが、今後より一層クラウ
ドの普及が進むことで、非クラウド市場において既存顧客企業を保有する大手企業も市場参入してまいります。
成熟市場で成長を持続するためには、既存顧客企業との長期にわたる関係構築と利用量（料）の増加によるス
トック型ビジネスの強化が課題と認識しております。多数の案件の中から『収益率』『収益規模』『潜在成長
性』の三要素を満たす顧客企業に対しては、上流のビジネスコンサルティングから運用負荷の軽減や最適化のた
めのマネージドサービスの提供まで、一貫したサービス提供を積極的に行ってまいります。
② 優秀な人材の確保・育成
当社が属するクラウド業界は、特に技術者（エンジニア）の人材不足が深刻化しております。当社の提供する
サービスは、特に技術者の技術力に依るところが大きく、今後も市場拡大が見込まれる中で当社が成長を持続し
て行くためには、優秀な技術者を安定的に確保し続けることが重要な課題であると認識しております。
そのため、当社では、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の多様性）に対応
した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を担う優秀な人材
の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格（注３）取得補助
の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
③ 自社クラウドサービスの機能向上によるMSPの強化
当社のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」は、顧客企業がクラウド導入パートナーを選定するにあた
り当社を選択する、他社ベンダーとの差別化要因となっており、クラウドインテグレーション案件受注率向上に
貢献していると認識しています。当社が今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サー
ビスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。
また、クラウドコンピューティングの進展によって、企業は複雑化していくシステム開発への迅速な対応と、
多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく必要に迫られてい
ます。これを解決する手段のひとつとしてMSPに注目が集まっています。当社ではAWS運用自動化サービス
「Cloud Automator」の提供によって徹底した運用自動化を実現しておりますが、継続的なサービス品質の強化
が必要不可欠であると認識しております。
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そのため、市場環境や技術動向の変化に俊敏に対応し、顧客ニーズに迅速に対応するための機能強化、またそ
れを実現可能な開発体制の強化を図ってまいります。
④ 事業展開のグローバル化
当社では日本国内において継続的な事業拡大を図っておりますが、中長期的な視点から展開を見据えた更なる
業容の拡大を図るにあたり、日本国内のみならずアジア太平洋（APAC）、北米市場をにらんだグローバル市場へ
の進出が重要になると考えており、海外マーケットにおける情報収集と当社サービスの認知度向上のためのマー
ケティング活動を開始しております。
⑤ 事業ポートフォリオの拡大
当社は、クラウド専業インテグレーターとして、クラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築、運用支
援サービスを提供しておりますが、AWSがインフラプロバイダーから本格的なアプリケーションスタック（注
４）を提供する企業に進化していることに伴い、当社もIaaS（注５）だけでなく、プラットフォームサービス
（注６）の拡充を図っていく必要があると考えております。また、今後クラウドファーストの潮流が一層鮮明化
するに伴いより一層多様化・複雑化する顧客ニーズを的確に把握し、顧客ニーズを満たす適切な商品・サービス
を提供し続けていく必要があると認識しております。
そのため、ビッグデータ、AIなど、将来的に成長が期待される事業分野におけるクラウド導入コンサルティン
グサービスや導入支援サービス等、提供サービスのポートフォリオを強化していく方針であります。具体的に
は、AWSが提供するサービスを活用し、サーバーレス開発、仮想デスクトップサービス、ボイスアプリケーショ
ンやAIコールセンター等の開発及びコンサルティング・導入支援サービスを開始しております。
⑥ パートナー企業との協業推進及びM&Aによる成長の加速
当社は、2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、同社と合弁で設立した「株式会社スカイ
３６５」においてMSP（マネージドサービスプロバイダ）における障害監視等の基本的な定型業務を委託してお
ります。
また、2018年７月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会
社と、2020年２月に株式会社モンスター・ラボと、2021年3月にウイングアーク1st株式会社と資本業務提携を開
始しております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは、当社単独では獲得が困難な金融・公共案件等の大型
案件の獲得を、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とは、同社が提供する各種ネットワークサー
ビスと当社クラウドサービスの組み合わせによる市場開拓を、株式会社モンスター・ラボとは、同社が得意とす
るデジタルプロダクト／アプリケーション領域における補完的協業によるデジタルトランスフォーメーション推
進を、ウイングアーク1st株式会社とは、当社の保有するクラウドインフラに係る幅広い技術と同社の保有する
クラウドサービスの提供に係る技術の連携を推進し、両社顧客のデジタルトランスフォーメーション推進を目的
としております。また、2020年６月８日開催の取締役会において、M&A及び資本業務提携に関わる費用等を資金
使途とした第三者割当による行使価額修正条項付第５回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を
決議し、2020年６月25日に本新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、2020年９月２日をもって本新株予約
権の行使がすべて完了し、5,156,837千円の資金を調達いたしました。
今後も、必要に応じて経営資源とノウハウを補完し合えるパートナーとの協業を図り、また、既存事業の強化
と新たな事業軸を創出することを目的とするM＆Aを積極的に検討・実施してまいります。常に変化する市場環境
と多様化する顧客ニーズにスピード感を持って的確に対処しながら企業価値のさらなる向上に向けて事業展開を
進めてまいります。
⑦ AWSとのパートナーエコシステム（注７）構築
当社は、AWSのパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク（APN）に加盟して、国内パブリック
クラウド市場において高いシェアを有するAWSと強固なリレーションを構築しております。AWSと「パートナーエ
コシステム」を構築することでAWSから技術・ビジネス・販売およびマーケティング面におけるさまざまな支援
を得ることが可能となり、相互に成長が加速する好循環を目指しております。今後も双方にメリットのある取り
組みを進め、強固なエコシステムの構築を目指してまいります。
（ 注１）パブリッククラウドとは、ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどの
ネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」
の大きく３つの種別に分類されます。
（ 注２）APNとは、AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、
市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度で あります 。AWSの活用を
支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジー
パートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWS
を活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定され
たパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」
「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APN
コンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。
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（注３）AWS認定資格とは、AWS(Amazon Web Services)上でアプリケーション開発やオペレーションが行えるだけの技術
的な専門知識を持っていることを認定する資格であります。
（注４）アプリケーションスタックとは、AWSのサービス提供範囲が、従来から提供しているインフラ層（インターネッ
ト経由でハードウェアやICTインフラをサービスとして提供）にとどまらず、インフラ層と相互運用性のある上
層のプラットフォーム層（インターネット経由でOSやミドルウェア等のプラットフォームをサービスとして提
供）に至るまで、サービスラインアップを拡充していることを意味しています。
（注５）IaaS とは、Infrastructure-as-a-Serviceの略称であります。インターネットを経由して、CPUやメモリなどの
ハードウェア、サーバーやネットワークなどのITインフラを提供するサービスであります。
（注６）プラットフォームサービスとは、商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場
での優位性を確立するビジネスモデルであります。
（注７）パートナーエコシステムとは、さまざまなパートナー制度を提供することによって戦略的な事業拡大を図る仕組
みであります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えら
れる事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の
判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本
項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針で
ありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必
要があると考えております。
なお、本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したもので あります 。
１．事業展開に関するリスク
（1）クラウド市場の動向について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社が事業を展開するクラウド市場は、ICT・業務の効率化に対する企業の期待やクラウドに対する注目度の
高まりに伴って急速に成長しております。当社は今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、クラウド事業
の多角化を積極的に展開していく計画であります。しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業の
情報化投資が低迷するような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、
AWSリセール、MSPを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで、収益基盤の強化に努め、持続的な成長と企
業価値の向上に努めています。
（2）製品・サービスの関連性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、クラウドインテグレーションにおいてクラウド環境の設計・構築を行うだけでなく、環境構築後の
AWSリセールやMSPのサービスを継続して顧客企業に提供することをメインとしております。そのため、クラウド
インテグレーションの案件獲得が困難になった場合には、クラウドインテグレーションの売上高が減少するだけ
ではなく、AWSリセールやMSPの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社においては、クラ
ウンドインテグレーション案件獲得のためには、クラウンドインテグレーションに関する知見を有した人材の採
用と教育が重要となります。そのため、リモートワーク・時短勤務制度の導入など、ダイバーシティ（働き方の
多様性）に対応した施策を積極的に推進し、ワークライフバランスの実現を率先的に図ることにより、次世代を
担う優秀な人材の獲得に努めてまいります。また同時に、社員の能力開発・向上のための研修、AWS認定資格取
得補助の実施など、従業員の能力を最大限に発揮させる仕組みを確立してまいります。
（3）AWSへの依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社はAWSに特化したクラウドインテグレーターとして、AWSのリセールおよびその周辺ビジネスの拡大により
売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に大きく依存しており
ます。当社は 、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後
もAWSを主軸として事業展開を進めて行く方針であります。また、近年においては、AWSは事業ポートフォリオを
IaaSからPaaSまで拡げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの
市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社の経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが 顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスク が顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、
AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう
努めております。
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（4）Amazon Web Services, Inc. との契約について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールについては、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づいて行われております。当該
契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わら
ず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。現時点では当該契約の解除事由に該当
する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約
を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社においては、今後もAmazon Web
Services, Inc.との関係が良好なものとなるよう努めております。
（5）クラウドインテグレーションにおける業績変動の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、クラウドインテグレーションにおいて、クラウド環境の設計・構築を行っており、顧客企業の検収に
基づき売上高を計上しております。これらの環境構築業務は、顧客企業の年度末に検収時期が集中する傾向にあ
るため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第４
四半期に見込んでいた売上高及び利益が翌期の計上にずれ込む場合には、当社の通期業績及び各四半期の業績に
変動が生じる可能性があります。また、同事業におけるプロジェクトは、想定される工数や難易度を基に見積り
を作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が大幅に増加し、
プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社においては、プロ
ジェクトごとの進捗管理を徹底し、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。また、顧
客企業との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定を行い、プロジェクトの採算が
悪化しないよう努めております。
（6）顧客企業のリザーブドインスタンス及びSavings Plans購入にかかる業績の変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社の顧客企業は、必要に応じてAWSのリセールにかかる利用料金を抑えるためにリザーブドインスタンス及
びSavings Plansを購入することができます。リザーブドインスタンス及びSavings Plansとは、定額の予約金を
支払い、一定期間の利用を確約することにより、利用料金の大幅な割引を受けることが可能となるAmazon Web
Services, Inc.のサービスであります。当該取引においては、売上高を利用期間にわたって按分するのではな
く、顧客企業の予約金支払時点で、当該利用期間分の予約金を売上高として計上しております。そのため、リ
ザーブドインスタンス及びSavings Plansの購入が発生した場合には、当該タイミングにて当社の業績が一時的
に変動する可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社においては、リ
ザーブドインスタンス及びSavings Plansの購入について、過去実績をもとに事業計画に組み込んでおり、リス
クの低減に努めております。
（7）クラウドインテグレーション及びMSPサービスにおける不具合・瑕疵について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社が提供するクラウドインテグレーション及びMSPサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・
瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うと
ともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社においては、クラウドインテグレー
ション及びMSPサービスの提供・開発過程において、提供・開発手順の標準化と標準化プロセスを遵守すること
等により不具合・瑕疵の発生防止に努めております。
（8）通信回線等の外部依存について
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・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社が提供するAWSリセール及びMSPにおけるクラウドサービスは、顧客企業からAWSまでの接続サービス等の
提供にあたり、他社の通信キャリアから通信回線を調達しております。通信キャリアの提供する電気通信サービ
スに障害が生じ代替手段の調達ができずに、サービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合には、
当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社においては、障害
に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防
止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。
（9）サービス中断の可能性について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事
由により、停止或いは遅延等の影響を受ける可能性があります。また、コンピュータクラッキング、コンピュー
タウイルス、人的過失及び顧客企業等の偶発的或いは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社の
サービスの提供を妨げる可能性があります。サービスの提供が中断し当社の信用失墜又は事業機会の逸失が生じ
た場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年年初に顕在化した新
型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社は感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差
出勤及び在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感
染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社の事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、事
業継続管理規程を策定し、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備な
どの事前準備を整えておくことにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
（10）AWSのシステム障害について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社の事業は、AWSが提供する各種サービスをインターネットを介して顧客企業に提供することを前提として
おります。従いまして、自然災害や事故などによる不測の事態が発生し、万が一、AWS自体にシステム障害が起
こるような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社においては、障害
に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して、管理体制を強化し障害発生の未然防
止及び障害発生時の影響極小化の体制を整えております。
（11）クラウドインテグレーションにおける外部協力先の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は必要に応じて、クラウドインテグレーションにおいて複数の外部協力先に委託を行っておりますが、万
が一適切な協力先、技術者数が確保できない場合又は委託単価が高騰した場合には、費用の増加又は納期遅延等
が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、今
後も外部協力先との安定的な取引関係を保つとともに、十分な技術力を有する新規協力先の開拓を行ってまいり
ます。
（12）MSPにおける特定の外注先への依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のMSPサービスにおいては、株式会社テラスカイとの合弁会社である株式会社スカイ３６５に対し、障害
監視等の基本的な定型業務を委託しております。当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）にお
ける株式会社スカイ３６５に対する業務委託費は116,829千円でありますが、株式会社スカイ３６５は株式会社
テラスカイの子会社であるため、今後株式会社スカイ３６５及び株式会社テラスカイの経営方針の変更等によ
り、突発的に株式会社スカイ３６５との取引関係継続が困難になった場合には、当社リソースによって相応のカ
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バーは可能ながら、追加的な人員や他の協力先確保に伴う想定外の費用増加によって、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、自
社においても当該業務を一部行っており、今後も自社における運用代行機能を拡大することにより、適正な外注
比率を維持し、突発的な事象に対する影響度の低減を図る方針であります。
（13）新規事業展開について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は今後、更なる収益拡大を図るため、既存事業の周辺領域での新たな事業展開や海外市場における事業展
開についても取り組んで参りたいと考えております。しかしながら、新規事業展開や海外展開は構想段階であ
り、先行投資として人件費等の追加的な支出が発生する場合や、これまで想定していない新たなリスクが発生す
る等、当社の想定通りに進捗せず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、新
規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めてお
ります。
（14）Ｍ＆Ａについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてＭ＆
Ａ戦略を推進してまいります。買収後において予期せぬ偶発債務等の発生や、事業環境の変化等により、当社が
想定したシナジーや事業拡大の成果が得られず、減損損失が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、対
象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力
回避することが必要と認識しております。
２．外部環境に関するリスク
（1）価格競争について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測さ
れます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想
定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、技
術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。
（2）競合について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社が事業を展開するクラウド市場は、規模の大小を問わず競合企業が複数存在しており、クラウドの普及に
伴い、今後も競合企業の新規参入が予測されます。これら競合他社の中には、当社に比べ大きな資本力、技術
力、販売力等の経営資源及び顧客基盤等を保有している企業が含まれ、競合企業の動向は市場に大きな影響を与
える可能性があり、新規参入の拡大等により競争が激化し、類似サービスの出現により当社が競合企業との差別
化を有効に図ることが出来ない場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、自
社開発のAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」を提供し、APNコンサルティングパートナーを含む他社と
の差別化を図っております。
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（3）技術革新への対応について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社が属するクラウド業界においては、市場及び顧客ニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サー
ビス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追
加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しております
が、技術革新、またはそれに伴い変化する顧客ニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる
対応が遅れた場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。また、技術革新に対応するために
必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、こ
のような変化に対して迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウ
ハウの習得に積極的に取り組んでおります。
（4）為替相場の変動について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は米ドル建
てで計算されます。日本円と米ドル間の為替相場が円高となった場合には売上高・仕入高が共に減少し、円安と
なった場合には売上高・仕入高が共に増加する為、利益率への影響は緩和されておりますが、急激な為替変動が
あった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、為
替予約を行うことにより為替リスクの極小化を図っております。
（5）法的規制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い受理されております。現在において、当社の事業
に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営
を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当
社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変
更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性
があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社においては、法令改正の動向などの情
報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。
３．事業運営に関するリスク
（1）特定人物への依存について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社の代表取締役社長大石良は、当社の創業者であり、経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な
役割を果たしております。今後何らかの理由で同氏が当社の業務を遂行することが困難になった場合には、当社
の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社においては、同氏に過度な依存をしな
い経営体制を構築すべく、幹部社員の情報共有や権限委譲等によって同氏への過度な依存の脱却に努めておりま
す。
（2）小規模組織であることについて
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社の人員は、2021年２月末日現在において149名にとどまっており、小規模な組織であると認識しておりま
す。現状はこれに応じた内部管理体制となっておりますが、今後の成長に伴う事業規模の拡大によっては、内部
管理体制とのアンバランスが生じ、適切な業務運営が困難となり当社の事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
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・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社においては、事業規模の拡大に応じて
人員の増強や内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。
（3）優秀な人的資源の確保について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社の提供するサービスは、当社の技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当
社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材
を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールす
ることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、
様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に
努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした
働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。
（4）知的財産権について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、
知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害
しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担
が生じる可能性があります。当社が属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難
であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得
が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀
無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運
営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、低いものと認識しております。当社においては、社内担当部門で慎重に調
査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図って
おります。
（5）情報管理体制について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、顧客企業の機密情報やユーザーの個
人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故
意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対
応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当
社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。当社においては、シス
テム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2012年12月に情報セキュリティマネジメントシス
テム「ISO /IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得し、当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備・
運用等を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。
４．その他
（1）株式会社テラスカイとの関係について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は2013年９月に株式会社テラスカイと資本・業務提携を行い、2021年２月期現在、同社は当社の発行済株
式総数の13.36％（保有株数 1,013,600株）を保有する株主となっております。同社は将来において保有する当
社株式を売却する可能性があります。同社が将来において保有する当社株式を市場で売却した場合、当社株式の
需給関係及び株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、同社とは、当社の代理店販売（当社の売上高）
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や社内利用クラウドサービスの購入（当社の費用）等の取引がありますが、当社と同社の間において、役職員の
兼任及び出向は現時点ではございません。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、今
後も株式会社テラスカイとの関係が良好なものとなるよう努めております。
（2）投資有価証券について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、法人主要株主である株式会社テラスカイの株式及び同社の子会社である株式会社BeeX、資本業務提携
先である株式会社モンスター・ラボの株式を保有しております。2021年2月期末時点における株式会社テラスカ
イの株式の期末残高は1,290,813千円であり、当社の総資産に占める割合は12.04％と多額になっております。そ
のため、株式市場の変動及び株式会社テラスカイの経営状況により、同社株式の時価が大きく変動した場合、又
は同社株式にかかる保有有価証券の評価損計上等による損失が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響
を与える可能性があります。また、当社は株式会社テラスカイの株式を第18期、第19期、第20期、第21期、第22
期に売却しており、同社株式の売却を行う場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり
ます。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、中
長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メ
リットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリス
ク、並びに当該株式の取得原価及び株価の状況等をふまえて、取締役会において、その保有目的並びに経済合理
性を精査し、保有の適否を検証します。
（3）配当政策について
・リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案して、株主へ
の利益配当を実現することを基本方針としておりますが、今後の配当実施の可能性及びその時期等については未
定であります。
・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。当社においては、現
在事業の拡大過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株主
への最大の利益還元につながると判断しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における流動資産は8,999,600千円となり、前事業年度末に比べて5,994,979千円増加しました。こ
れは主に、新株予約権の行使等により現金及び預金が5,846,895千円増加、売掛金が243,393千円増加した一方で、
前渡金が111,253千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,718,299千円となり、前事業年度末
に比べて250,768千円増加しました。これは主に、保有株式の評価額の上昇に伴い、投資有価証券が216,207千円増
加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債は1,862,566千円となり、前事業年度末に比べて425,521千円増加しました。これは主
に、買掛金が212,550千円増加したことに加え、未払法人税等が114,362千円増加、保有株式の評価額の上昇に伴い
繰延税金負債が54,054千円増加、前受金が50,161千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は8,855,333千円となり、前事業年度末に比べて5,820,226千円増加しました。これ
は主に、利益剰余金が482,271千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ2,592,375千円
増加したことに加え、保有株式の評価額の上昇に伴いその他有価証券評価差額金が154,182千円増加したことによ
るものであります。
②経営成績の状況
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の
拡大の影響により厳しい状況にありました。感染拡大の防止策を講じつつ社会経済活動のレベルを引き上げていく
中で、各種政策の効果もあり、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが先行き不透明な状態が続
くと想定されます。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション
（DX）に関連するシステム投資が一層その存在感を強めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、時
間と場所を有効に活用できる柔軟な労働環境の急速な整備が求められており、アフター/ウィズコロナ時代の新し
い働き方としてテレワーク環境の導入など新たなクラウド需要が発生し急速に普及が進んでおります。柔軟性と変
化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前
提として拡大しており、中長期的には当該市場は堅調な成長が見込まれると予想される一方、クラウド導入には
「文化」「組織」「人材／スキル」の変革や強化が重要となる中で多くの企業が課題を抱えており、短期的にはIT
投資の抑制や導入プロジェクトの中止・遅延も見られ、2020年の国内パブリッククラウドサービス市場は成長が鈍
化いたしました。
一方、世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services（以下「AWS(注3)」）の全世界
売上高（2020年12月期）は前年比+30％の450億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大し
ています。
なお、当社では、従来よりテレワークをはじめとした柔軟な働き方に対応した労働環境や制度の整備を積極的に
推進しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先と
すべくテレワーク体制を一層強化し、警戒レベルに合わせて、原則出社禁止や在宅勤務を推奨しつつ各オフィス
キャパシティの半分を目安とした分散出社などを実施、また、テレワークに伴う毎月２万円の在宅勤務手当を従業
員に支給するなどの取り組みを継続して行っております。営業活動においては、当初予定していた展示会等への参
加は中止・自粛を余儀なくされておりますが、ビデオ会議システムを活用した社内外とのコミュニケーション、
SNSを活用したオンラインセミナー・イベントの実施、動画配信等によるオンラインマーケティングを積極的に推
進し、アフター/ウィズコロナ時代における新たな働き方へ順応しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関する
コンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽
力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は 8,029,275 千円（前期比17.9％増）、営業利益は 419,799 千円（同
0.5％増）、経常利益は 410,598 千円（同2.5％減）となりました。投資有価証券の売却により特別利益 246,221 千円
を計上した結果、当期純利益は 482,271 千円（同44.7％増）となりました。
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なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・
サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
（クラウドインテグレーション）
クラウドインテグレーションは、プロジェクト数（前期比6.0％増）及び取引社数（前期比14.7％増）は増加し
ましたが、当期第１四半期から第２四半期にかけての新型コロナウイルス感染症による営業活動の停滞、企業のIT
投資の抑制などが影響しプロジェクト単価が減少（前期比30.5％減）しました。以上の結果、売上高は425,370千
円（前期比26.3％減）となりました。
（リセール）
リセールは、既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU（注4）が堅調に推移する
とともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も堅調に増加、また、セキュリティを中心とするサービス・ソフ
トウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は6,626,683千円
（同22.9％増）となりました。
（MSP(注5)）
MSPは、既存顧客からの継続的な受注により順調に増加しました。また、SRE（注6）の浸透により、大型顧客や
案件に対しては専任チームを編成して対応にあたるなど、標準対応以上のサービス提供をMSPの役割として担うこ
とが増え、当社でも体制を整えております。以上の結果、売上高は961,195千円（同22.6％増）となりました。
（その他）
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は16,026千円（同73.2％減）となりました。
〔用語解説〕
（注１）IoT:「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に
存在する様々な物体（モノ）に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的
に行うことを意味します。
（注２）AI:「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従
来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベース
で実現することにより現実味を帯びはじめています。
（注３）AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services,
Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティング
サービス群の総称であります。
（注４）ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であり
ます。
（注５）MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネット
ワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
（注６）SRE:「Site Reliability Engineering」の略称であります。Webサイトやシステムの信頼性向上に向けた
取り組み（自動化、障害対応、パフォーマンス管理、可用性（システムが停止することなく稼働し続ける
能力）担保など）を行い、価値の向上を進める方法論及び役割であります。
（売上高）
当事業 年度における売上高は、前事業年度に比べ1,217,901 千円増加し8,029,275千円（前事業年度比17.9％増）
となりました。これは主に、リセールが1,236,594千円増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、 前事業年度に比べ1,079,265 千円増加し6,804,593千円（同18.9％増）となりま
した。これは主に、リセール売上にかかる仕入高が増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は 前事業年度に比べ138,635 千円増加し1,224,681千円（同12.8％増）となりました。
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（販売費及び一般管理費、 営業利益）
当事業年度 における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ136,405 千円増加し804,881千円（同20.4％増）
となりました。これは主に、給料及び手当が77,853千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は、 前事業年度に比べ2,229 千円増加し419,799千円（同0.5％増）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度 における営業外収益は前事業年度に比べ26,056千円増加し39,464 千円（同194.3％増）となりまし
た。これは主に、 受取手数料が18,971千円、為替差益が5,758千円増加したことによるもの であります。また、営
業外費用は、 前事業年度に比べ38,901 千円増加し48,665千円（同398.4％増）となりました。これは主に、株式交
付費が20,091千円増加、市場変更費用が17,058千円増加した一方で、為替差損が2,540千円減少、株式公開費用が
2,000千円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は 前事業年度に比べ10,615 千円減少し410,598千円（同2.5％減）となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度 における特別利益は246,221 千円となりました。これは、投資有価証券売却益によるものでありま
す。また、特別損失の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、 前事業年度に比べ48,772 千円増加し174,549千円（同38.8％増）となりま
した。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ148,890 千円増加し482,271千円（同44.7％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ5,846,895千円増加
し、7,426,126千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は529,869千円(前事業年度は407,308千円の獲得)となりました。これは主に税引前
当期純利益656,820千円、仕入債務の増加額212,550千円、前渡金の減少額111,253千円等があった一方で、投資有
価証券売却益246,221千円、売上債権の増加額243,393千円、法人税等の支払額110,867千円等があったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は159,595千円(前事業年度は155,964千円の支出)となりました。これは主に投資有
価証券の売却による収入252,243千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出67,116千円等があったこと
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は5,157,437千円(前事業年度は567,644千円の獲得)となりました。これは主に、株
式の発行による収入5,090,261千円及び新株予約権の発行による収入68,142千円等があったことによるものであり
ます。
③生産、受注及び販売の 実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ． 受注 実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
ｃ． 販売実績
当社は「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、 当事業年度 の販売実績を製品・サービス区分ごと
に示すと次のとおりであります。
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当 事業年度
前年同期比（％）
製品・サービス区分の名称 （自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）
クラウドインテグレーション（千円）
425,370 73.7
リセール（千円）
6,626,683 122.9
MSP（千円）
961,195 122.6
その他(千円) 16,026 26.8
合計（千円） 8,029,275 117.9
（注）１． 製品・サービス区分 間の取引については相殺消去しております。
２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について
は、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」及び「② 経営成
績の状況」に記載しております。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWSリセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等
の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、継続的なソフトウエアの
開発及び投資有価証券の取得等によるものであります。なお、当社の資金の源泉は主に新株の発行及び営業活
動によるキャッシュ・フローによるものであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報
告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可
能性があります。 なお、当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っておりま
す。
a．受注損失引当金
受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来
の損失発生が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損
失見込額を計上しております。当該損失見込額は将来の工数等の見積りに依存するため、見積りの前提となる
条件や仮定に変更が生じた場合には引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
b．投資有価証券
投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落してい
る場合、時価のないものについては、投資先の純資産価額の当社持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落し
ている場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。将来、時価又は実
質価額が下落し、回復可能性がないと判断した場合には、減損処理する可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
相手先の名称 契約の名称 契約締結日 契約内容 契約期限
Amazon Web Services, AWS Solution
AWSのソリューション販売 契約期間は定められ
2018年11月1日
Inc. Provider Addendum 契約 ておりません。
2014年９月１日より
MSP業務の委託にあたり基
株式会社スカイ３６５
業務委託契約書 2014年９月１日
１年間（自動更新）
本的条項を定めた契約
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において支出した設備投資の総額は 81,432 千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳はAWS運用
自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用37,887千円及び自社利用システムの開発費用22,688千円、オ
フィス拡張等に伴う設備の取得14,316千円によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は
売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2021年２月28日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具及び
設備の内容
(所在地) 建物 商標権 合計 (人)
ソフトウ エ ア
備品
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
（千円）
事務所設備
東京本社
11,898 4,835 93,247 3,758 113,739 116
ソフトウ エ ア
(東京都新宿区)
商標権
東京オフィス
ＡＮＮＥＸ 事務所設備
33,447 2,352 － － 35,799 －
(東京都新宿区)
大阪オフィス
(大阪府大阪市 事務所設備 10,702 3,712 － － 14,414 15
北区)
福岡オフィス
(福岡県福岡市 事務所設備 1,539 － － － 1,539 6
博多区)
仙台オフィス
(宮城県仙台市 事務所設備 3,353 1,130 － － 4,484 12
青葉区)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
３． 現在休止中の主要な設備はありません。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名 年間賃料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
事務所用建物 56,949
(東京都新宿区)
東京オフィスＡＮＮＥＸ
事務所用建物 17,625
(東京都新宿区)
大阪オフィス
事務所用建物 15,357
(大阪府大阪市北区)
福岡オフィス
事務所用建物 3,121
(福岡県福岡市博多区)
仙台オフィス
事務所用建物 5,872
(宮城県仙台市青葉区)
５．当社はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び完了予定年
投資予定金額
月
事業所名 資金調達 完成後の
設備の内容
（所在地） 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
2021年 2022年 －
本社 ソフトウェア
65,394
－ 自己資金
（東京都新宿区） （Cloud Automator）
３月 （注２） （注３）
2021年 2022年
本社 ソフトウェア －
35,819 － 自己資金
（東京都新宿区） （自社利用システム） （注３）
３月 （注２）
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．月は未定であります。
３．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
21,600,000
普通株式
21,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年５月28日）
（2021年２月28日） 業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
7,588,044 7,656,188
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
7,588,044 7,656,188 － －
計
（注）１．2021年１月15日付で、当社は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第一部に市場変更しておりま
す。
２．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数は68,144株増
加しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権 2015年12月８日臨時株主総会決議及び2015年12月８日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
6,611 5,336
新株予約権の数（個）
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 33 使用人 33
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
105,776（注） １、６ 85,376（注） １、６
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 100（注）２ 、６ 100（注）２ 、６
自 2017年12月９日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025 年12月８日
発行価格 100 発行価格 100
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 50 資本組入額 50
価格及び資本組入額（円）
（注）６ （注）６
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
（注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数× １ 株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
新規発行前の １ 株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にか かる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合 、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりで あります 。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができます。
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(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期
間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することがで
きます。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるもの
とします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりで あります 。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転 契約について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することが
できます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で株式分割（１：４）を、また、2019年７月
11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割（１：２）、2020年８月４日開催の取締役会
決議により、2020年９月１日付で株式分割（１：２）を行っております。これにより「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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② 第３回新株予約権 2016年10月26日臨時株主総会決議及び2017年２月23日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
8,454 6,952
新株予約権の数（個）
取締役 2 取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 41 使用人 41
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
135,264（注）１、６ 111,232（注）１、６
新株予約権の目的となる株式の数（株）
363（注）２、６ 363（注）２、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）
自 2019年２月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 2027年２月23日
発行価格 363 発行価格 363
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 181.5 資本組入額 181.5
価格及び資本組入額（円）
（注）６ （注）６
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
（注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりで あります 。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期
間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することがで
きます。
イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
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ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるもの
とします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりで あります 。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転契約について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することが
できます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年11月１日付で株式分割（１：４）を、また、2019年７月
11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割（１：２）、2020年８月４日開催の取締役会
決議により、2020年９月１日付で株式分割（１：２）を行っております。これにより「新株予約権の目的と
なる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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③ 第４回新株予約権 2018 年７月３日臨時株主総会決議及び2018年８月17日 取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
新株予約権の数（個） 7,516 5,964
取締役 1 取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 49 使用人 48
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 120,256（注）１ 、６ 95,424（注）１ 、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 375（注）２ 、６ 375（注）２ 、６
自 2020年９月１日
同左
新株予約権の行使期間
至 2028年６月30日
発行価格 375 発行価格 375
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 187.5 資本組入額 187.5
価格及び資本組入額（円）
（注）６ （注）６
（注）３
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権の譲渡、担保権
新株予約権の譲渡に関する事項 の設定その他の処分は、こ 同左
れを認めないものとする。
（注）４、５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同左
（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式に
より調整されるものとします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の
数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
当社が、当社普通株式について時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権
の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次
の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数× １ 株あたり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
新規発行前の １ 株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
数にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にか かる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合 、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合 には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
３．新株予約権の行使の条件は以下のとおりで あります 。
(1) 新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使する
ことができます。
(2) 本新株予約権者は、当社の普通株式が上場された日(以下、「上場日」という。）以降の次に掲げる期
間において、既に行使した本新株予約権を含めて次の各号に掲げる割合を限度として行使することがで
きます。
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イ．上場日から１年を経過する日以降 25％
ロ．上場日から２年を経過する日以降 50％
ハ．上場日から３年を経過する日以降 75％
ニ．上場日から４年を経過する日以降 100％
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従
業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締
役会が認めた場合は、この限りではありません。
(4) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるもの
とします。
４．新株予約権の取得事由及び条件は以下のとおりで あります 。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転 契約について株主総会の承認(株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。
(2) 上記(1) にかかわらず、取締役会が必要と判断した場合は本新株予約権の全部を時価で取得することが
できます。
(3) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定します。
（4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
（5) 新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定します。
（6) 新株予約権の取得事由及び条件
上記４．に準じて決定します。
６． 2019年７月11日開催の取締役会決議により、2019年９月１日付で株式分割（１：２）をまた、2020年８月４
日開催の取締役会決議により、2020年９月１日付で株式分割（１：２）を行っております。これにより「新
株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式
を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第４四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第４四半期会計期間 第 22期
（2020年12月１日から （2020年３月１日から
2021年２月28日まで） 2021年２月28日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価
－ 3,500
額修正条項付新株予約権付社債券等の
数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数
－ 700,000
（株）
当該期間の権利行使に係る平均行使価
－ 7,708.73
額等（円）
当該期間の権利行使に係る資金調達額
－ 5,156,837
（千円）
当該期間の末日における権利行使され
－ 3,500
た当該行使価額修正条項付新株予約権
付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額
－ 700,000
修正条項付新株予約権付社債券等に係
る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額
－ 7,708.73
修正条項付新株予約権付社債券等に係
る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額
－ 5,156,837
修正条項付新株予約権付社債券等に係
る累計の資金調達額（千円）
（注）当社は、2020年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
当期期首 に当該株式分割が行われたと仮定し、記載しております。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年11月１日
1,020,000 1,360,000 － 71,600 － 61,600
（注）１
2018年７月31日
130,000 1,490,000 97,500 169,100 97,500 159,100
（注）２
2019年３月12日
200,000
1,690,000 439,760 608,860 439,760 598,860
（注）３
2019年７月19日
95
1,690,0 95 737 609,597 737 599,597
（注）４
2019年９月１日
1,690,0 95 3,380,190 － 609,597 － 599,597
（注）５
2020年３月１日～
2020年８月31日 365,772 3,745,962 2,371,101 2,980,699 2,371,101 2,970,699
（注）６
2020年９月１日
3,745,962 7,491,924 － 2,980,699 － 2,970,699
（注）５
2020年９月１日～
2021年２月28日 96,120 7,588,044 221,273 3,201,973 221,273 3,191,973
（注）６
（注）１．株式分割（１：４）によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 65,000株、
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 65,000株
発行価格 1,500円
資本組入額 750円
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 １株につき 4,780円
引受 価額 １株につき4,397.60円
資本組入額 １株につき2,198.80円
払込金総額 879,520千円
４．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
募集株式の払込金額 １株につき15,530円
払込金額の総額 金1,475,350円
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
増加する資本金及び資本準備金 資本金 737,675円
資本準備金 737,675円
割当先 当社取締役３名
５．株式分割（１：２）による増加であります。
６．新株予約権の権利行使による増加であります。
７．2021年３月１日より2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式の総数は68,144株、
資本金及び資本準備金はそれぞれ9,827千円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 38 92 67 8 4,172 4,389 －
所有株式数
－ 3,043 2,885 16,058 4,606 22 49,174 75,788 9,244
（単元）
所有株式数の割
－ 4.02 3.81 21.19 6.08 0.03 64.88 100 －
合（％）
（注）自己株式340株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に40株含まれています。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大石 良 2,941,200 38.76
東京都文京区
東京都中央区日本橋２丁目 １１－２ 1,013,600 13.36
株式会社テラスカイ
株式会社 エヌ・ティ・ティ・デー
東京都江東区豊洲 ３－３－３ 260,000 3.43
タ
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
東京都千代田区大手町２丁目 ３番１号 260,000 3.43
ションズ株式会社
羽柴 孝 192,168 2.53
東京都練馬区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目 ８－１２ 137,000 1.81
口)
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR
２５ BANK STREET, CANARY WHARF
AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS
LONDON E14 5JP UK 119,700 1.58
JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST BANK,
LIMITED(LONDON
BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT
BRANCH)/SMTTIL/JAPAN SMALL CAP
ROAD, DUBLIN 2 103,900 1.37
FUND CLT AC
(東京都千代田区丸の内１丁目３番２号)
（常任代理人 株式会社三井住友銀
行）
日本マスタートラスト信託銀行株式
103,500 1.36
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
大塩 啓行 95,740 1.26
東京都新宿区
－ 5,226,808 68.89
計
(注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示して
おります。
２．2021年4月26日付にて当社株式の大量保有に関する変更報告書が大石良氏から関東財務局長宛に提出されており
ます。その記載内容は以下の通りです。
変更事由 保有割合の１％以上の減少
提出者 大石 良
移動年月日 2021年4月19日
処分株式数合計 10,000株
市場内外の別 市場内取引
移動後保有株式数 2,931,200株
移動後株券等保有割合 38.29％
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
の制限のない当社に
完全議決権株式（その他） 7,578,500 75,785
普通株式 おける標準となる株
式であります。単元
株式数は100株であ
ります。
9,244 － －
単元未満株式 普通株式
7,588,044 － －
発行済株式総数
－ 75,785 －
総株主の議決権
（注）１．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社自己株式が40株含まれております。
２．2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総
数は3,745,962株増加し、7,588,044株となっております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
(自己保有株式)
300 － 300 0.00
東京都新宿区揚場町１番２１号
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－ 300 － 300 0.00
計
（注）上記には、単元未満株式は含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(数) 価額の総額(円)
区分
58 965,800
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の金額で記載しております。
２．当期間における取得自己株式には、2021年５月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
340
保有自己株式数 340 － －
（注）１． 当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記
は当該株式分割後の金額で記載しております。
２． 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、当社は成長過程にあると
考えており、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投
資等への財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、財務体質の強化と事業拡大のための
投資に充当していく方針であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの
剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、
取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な競争力の維持向上及び健全な事業の発展のため、株主、顧客企業、取引先、社員等すべ
てのステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの強化と
充実を経営の重要課題であると認識し、整備を行っており、その一環として、2021年５月28日をもって監査等
委員会設置会社に移行しました。
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会に対する監視・チェック機能を強化することで、透明で健
全性の高い企業経営を目指し、コンプライアンスの徹底を経営の基本として、あらゆる法令やルールを厳格に
厳守し、誠実かつ公正な企業活動を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
(a) 企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。そのほか
に経営会議を設置し、業務執行に関する意思決定の迅速化に努めております。
取締役会は、代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝、取締役 大塩啓行、社外取締役 井上幹也、社外取
締役 田中優子、社外取締役 寺嶋一郎、社外取締役 藤本ひかりの７名で構成されております。代表取締役
社長 大石良を議長として、原則として毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役
会を開催することにより、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項等の意思決定および監督を行っ
ております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員 井上幹也、監査等委員 田中優子、監査等委員 寺嶋一郎、監査等委
員 藤本ひかりの４名（全員が社外取締役かつ独立役員である監査等委員）で構成されております。常勤の
監査等委員 井上幹也を議長として、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じ
て臨時監査等委員会を開催することにより、監査に関する方針・計画・方法、重要事項の報告、協議及び決
議並びに監査実施状況等の監査等委員相互の情報共有を図っております。各監査等委員は、業務執行状況の
監査を適宜実施しております。
経営会議は、代表取締役社長 大石良、取締役 羽柴孝、取締役 大塩啓行の常勤取締役３名で構成されて
おります。代表取締役社長 大石良を議長として各部長及び常勤の監査等委員が同席し、原則として毎週１
回の定例経営会議を開催し、経営にかかる重要事項を速やかに実行するための検討審議とその結果報告等を
行い、機動的な意思決定と情報共有に努めております。常勤の監査等委員 井上幹也は経営会議における意
思決定プロセスの健全性や適正性を監査する目的で同会議に参加しております。
内部監査室は、内部統制の整備・運用状況の有効性検証ならびにその改善に向けた助言・提言を行うとと
もに内部監査計画に基づいて各部門の活動全般にわたる内部監査を実施し、定期的に事業活動の適法性、適
正性の検証を行っております。
監査等委員会と内部監査室は、必要の都度意見交換を行うとともに連携を密にし、適正な監査の実施に努
めております。
コンプライアンス委員会は、代表取締役社長 大石良を委員長とし、各部署長を委員とするコンプライア
ンス委員会を四半期に一度開催し、企業活動における法令遵守に係る取り組みの推進を行っております。ま
た、コンプライアンス違反またはそのおそれがある事実が生じた場合には、速やかにコンプライアンス委員
会を開催し、再発防止策を講じることとしております。
当社の業務執行状況の体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりであります。
当社の外部監査としては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、通常の監査お
よび内部統制に関わる事項を含めて、適宜助言を受けております。
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(1) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項
各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることが
できる旨及び、会社法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(2) 取締役会で決議できる責任免除について
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、同法第423条
第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決
議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(3) 取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内、監査等委員である取締役５名以
内とする旨を定款で定めております。
(4) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
(5) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分
の２以上を以て行う旨を定款に定めております。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(b) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役４名を選任しております。
また、当社は、2021年5月28日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員４名（内、社
外取締役である監査等委員４名）で構成される監査等委員会による監査はコーポレート・ガバナンスの強化と充
実に資するものであるとともに経営監視機能として有効であると判断しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備状況
業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定める。
ロ．コンプライアンス体制を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置する。
ハ．取締役及び使用人が、コンプライアンス上問題がある事態を認知した場合は、直ちにコンプライア
ン ス委員会に報告するものとする。コンプライアンス委員会は、問題の性質に応じて適宜担当部署に
問 題の調査・対応を委嘱する。又、全社的な見地から対応を要する問題については、速やかにコンプ
ラ イアンス委員会は調査委員会を組織するなどして真相究明を行うとともに、再発防止策を含む対応
に ついての提言を行う。又、コンプライアンス相談窓口を設置する。
ニ．監査等委員会及び内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンス
に 関する監査を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役は、法令及び取締役会規程に基づき職務の執行の状況を取締役会に報告する。報告された内
容 については取締役会議事録に記載又は記録し、法令に基づき保存するものとする。
ロ．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する基本規程として、文書管理規程を定める。
ハ．文書の取扱いに関しては、文書管理規程において保存期間に応じて区分を定める。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．損失の危険の管理について、情報セキュリティ管理規程において情報セキュリティ管理責任者を
定 め、先ず、当該リスクの発生情報については各部署からの定期的な業務報告のみならず、緊急時
には 迅速に報告がなされる体制を整備するものとする。
ロ．当該損失の危険の管理及び対応については、リスク管理規程に基づき、企業活動に関わるリスクに
つ いて把握するとともに、リスクの発生の防止、発生したリスクへの対処を統括的に行う。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会規程に基づき定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要ある場合には適宜臨時取締役会を
開 催することとする。又、各部署の活動状況の報告、取締役会への付議事項の検討審議とその結果報
告 等を行う会議体として経営会議を原則毎週１回開催することとし、経営情報の共有と業務運営の効
率 化を図る。
ロ．取締役を含む会社の業務執行全般の効率的な運営を目的として組織規程・業務分掌規程・職務権限
規 程を定め、実態に応じて適宜改正を行う。
(5) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．関係会社の業務の円滑化と管理の適正化を目的として関係会社管理規程を定める。
ロ．コンプライアンス規程は全グループ会社に適用し、全グループ会社の法令遵守に関する体制はコン
プ ライアンス委員会が統括する。
ハ．子会社で重要な事象が生じた場合には、当該子会社の取締役等から当社の担当取締役（監査等委員
で ある取締役を除く。以下、同じ。）に直ちに報告させる。併せて、子会社の重要な業務執行に関し
担 当取締役に定期的に報告させる。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締
役 （当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該取締役
及び 使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人（以下「監査等委員会補助者」と
い う。）を必要に応じて置くことができる。
ロ．監査等委員会補助者の選任及び異動については、あらかじめ監査等委員会の承認を得なければなら
な い。
ハ．監査等委員会補助者の職務は監査等委員会の補助専任とし、他の一切の職務の兼任を認めないもの
と する。
ニ．監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令下に置かれ、取締役（監査等委員である取締役を
除 く。）の指揮命令は受けないものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する
事項
取締役は、以下の重要事項を定期的に常勤の監査等委員に報告するものとし、監査等委員会におい
て、 常勤の監査等委員から報告する。ただし、経営に著しい影響を及ぼすおそれのある事態が発生した場
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合、 職務遂行に関して不正行為・重大な法令違反等の事実が判明した場合には、直ちに、監査等委員会に
対し て報告を行うものとする。
① 重要な機関決定事項
② 経営状況のうち重要な事項
③ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
④ 内部監査状況及び損失の危険の管理に関する重要事項
⑤ 重大な法令・定款違反
⑥ その他、重要事項
(8) 当社監査等委員会へ報告をした者が報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、監査等委員会に直接報告を行う
こ とができ、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを内部通報制度に基づいて禁止
す る。
(9) 当社監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行に
つ いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員から職務上必要と認められる費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に
つ いて請求があるときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに
こ れに応ずるものとする。なお、監査等委員会は、職務上必要と認められる費用について、毎年、あらか
じ め一定額の予算を計上する。ただし、緊急又は臨時に支出した費用についても、会社に償還を請求する
権 利を有する。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役、重要な使用人及び社内の各部署に対してヒアリング（必要な資料の閲覧・
提 出、質問への回答等、監査への協力を含む。）を実施することができるとともに、代表取締役社長、会
計 監査人と意見交換等を実施できる体制を整備するものとする。協力を求められた者は必ずこれに応ずる
も のとする。
(11) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力排除規程において、反社会的勢力との一切の関係の遮断、不当要求の排除、取引の全面
的 禁止、影響力の利用の禁止について定める。
(b) 監査等委員である取締役との責任限定契約
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、
会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査等委員である取締役との間に
おいて、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 丸紅株式会社入社
2000年12月 有限会社ウェブ専科（現当社）
代表取締役
大石 良 1973年７月20日 生 代表取締役 （注）４ 2,931,200
社長
2014年５月 株式会社スカイ３６５取締役
2018年12月 当社代表取締役社長（現任）
2000年４月 ジーエフシー株式会社入社
2006年４月 当社入社
2010年３月 当社営業グループサブリーダー兼
プロダクトマネージャー
2011年10月 当社営業部長
2013年３月 当社AWS事業部長
2013年10月 当社取締役（現任）
取締役 2014年９月 当社クラウドインテグレーション
羽柴 孝 1978年３月24日 生 （注）４ 192,168
営業部長 本部長
2015年３月 当社クラウドインテグレーション
部長
2017年５月 株式会社スカイ３６５取締役
2017年９月 当社営業部長
2018年３月 当社営業１部長
2018年11月 当社営業２部長
2019年３月 当社営業部長（現任）
1995年４月 丸紅株式会社入社
2001年２月 株式会社デジタル・パブリッシン
グ・ジャパン（現株式会社セラー
テムテクノロジー）入社
2001年４月 DPJ USA, Inc.（現Celartem
Inc.） Senior Vice President
取締役 大塩 啓行 1971年８月４日 生 （注）４ 95,740
2003年10月 有限会社トランスメディア・コ
ミュニケーションズ取締役社長
2013年10月 当社入社事業開発部長
2014年８月 当社取締役（現任）
2014年９月 当社シェアードサービス本部長
2015年３月 当社シェアードサービス部長
2017年５月 株式会社スカイ３６５取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 丸紅株式会社入社
1985年４月 ネットワーク情報サービス株式会
社出向
1989年４月 丸紅英国会社出向
1994年６月 丸紅テレコム株式会社（現MXモバ
イリング）出向
1996年４月 丸紅株式会社情報通信第一課長
2003年４月 グローバルソリューション株式会
社（現アルテリア・ネットワーク
ス）取締役
2005年４月 株式会社ダイエー情報物流副本部
長
2006年４月 丸紅株式会社ネットワークビジネ
ス事業室長
取締役
井上 幹也 1955年９月８日 生 （注）５ -
2007年４月 同社ネットワークビジネス部長
常勤監査等委員
2009年４月 同社金融・物流・情報部門部門長
補佐
2010年４月 丸紅泰国会社副社長
2011年４月 丸紅テレコム株式会社（現MXモバ
イリング株式会社）専務取締役
2012年４月 丸紅株式会社金融・物流・情報部
門（大阪）
2014年４月 株式会社つなぐネットコミュニ
ケーションズ常務取締役
2018年５月 当社社外監査役
2018年７月 当社常勤社外監査役
2021年５月 当社社外取締役（常勤監査等委
員）（現任）
1999年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2003年４月 A.T.カーニー株式会社入社
2006年２月 ジュピターショップチャンネル株
式会社入社
2011年７月 A.T.カーニー株式会社入社消費財
プラクティスマネージャー
2014年４月 株式会社クラウドワークス入社執
行役員
取締役
田中 優子 1975年5月31日 生 （注）５ -
2019年３月 株式会社スペースマーケット 監
監査等委員
査役
2019年12月 株式会社クラウドワークス取締役
経営企画室長（現任）
2021年３月 株式会社スペースマーケット社外
取締役（監査等委員）（現任）
2021年５月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 積水化学工業株式会社入社
1986年10月 株式会社アイザック（現エヌ・
ティ・ティ・データ・セキスイシ
ステムズ）出向
1992年４月 同社取締役
2000年６月 積水化学工業株式会社情報システ
ム部長
2007年４月 同社コーポレート情報システムグ
ループ長
2016年４月 TERRANET代表（現任）
取締役
寺嶋 一郎 1955年10月13日 生
（注）５ 44
監査等委員 2016年４月 PC・ネットワークの管理・活用を
考える会幹事長（現任）
2016年７月 特定非営利活動法人ビジネスシス
テムイニシアティブ協会副理事長
（現任）
2017年１月 一般社団法人IIBA日本支部代表理
事（現任）
2017年11月 当社社外取締役
2021年５月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2006年12月 監査法人トーマツ（現有限責任監
査法人トーマツ）入社
2013年１月 藤本ひかり公認会計士事務所（現
ひかり公認会計士・税理士事務
所）所長（現任）
2014年11月 株式会社B-moo代表取締役（現
取締役
藤本 ひかり 1980年11月20日 生
任） （注）５ -
監査等委員
2019年２月 株式会社J・Grip監査役（現任）
2019年7月 ユナイト法律会計事務所入所アソ
シエイト（現任）
2019年９月 株式会社ノンピ監査役（現任）
2021年５月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 3,219,152
（注）１．2021年５月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しました。
２．監査等委員である取締役 井上幹也氏、同田中優子氏、同寺嶋一郎氏、同藤本ひかり氏は、社外取締役であ
ります。
３． 「所有株式数」は、2021年２月28日現在の所有株式数を記載しております。 なお、 2021年４月26日付にて当
社株式の大量保有に関する変更報告書が大石良氏から関東財務局長宛に提出されたため、大石良氏の所有株
式数を更新しております。
４．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係
る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに係
る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役４名を選任しております。
社外取締役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、各分野における豊富な経験、高
い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言
を実施いただけると判断した人物を選任しております。
社外取締役（監査等委員）井上幹也氏につきましては、情報通信業界での豊富な経験・見識に基づき、主とし
て事業活動・経営について高度な視野をもって客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏と当
社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定して
おります。
社外取締役（監査等委員）田中優子氏につきましては、コンサルティング会社での助言業務の経験を持ち、現
在は他社の取締役、監査等委員である取締役として活躍されていることから、当社における経営全般への助言及
びコーポレート・ガバナンス強化への寄与など、適正な経営体制について客観的かつ中立の立場で監査を行って
おります。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと
考え、独立役員に指定しております。
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社外取締役（監査等委員）寺嶋一郎氏につきましては、事業会社において情報システムに関わる要職を歴任さ
れており、その高い知見と幅広い経験から、当社の取締役会に対して有益な助言を頂くとともに、客観的かつ中
立 の立場で監査を行っております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相
反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定しております。
なお、寺嶋一郎氏は本書提出日現在において、当社普通株式44株、当社新株予約権を2,400株保有しておりま
す。
社外取締役（監査等委員）藤本ひかり氏につきましては、公認会計士として事業会社での会計監査に従事さ
れ、財務・会計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されていることから、当社
における公平・公正かつ健全な経営体制について、客観的かつ中立の立場で監査を行っております。また、同氏
と当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと考え、独立役員に指定
しております。
上記以外に、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、選任
にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公
正な意見表明を行っております。また、社外取締役である監査等委員につきましては、毎月１回開催の監査等委
員会へ出席し、監査の方法その他の監査等委員の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監
査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、監査等委員である社外取締役４名による経営判断・意思決定への参画および監査をそれぞれ実
施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
a. 監査等委員会の構成
当社は、2021年５月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成し、４名すべてを証券取引所規則の定める独立役
員として選任しております。また、監査の実効性確保のため、取締役井上幹也氏を常勤の監査等委員として選任
しております。
監査等委員である社外取締役藤本ひかり氏は、公認会計士として事業会社での会計監査に従事され、財務・会
計に関する高度な知識と経験を持ち、現在は他社の監査役としても活躍されており、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
b. 監査役監査の状況
当社は、2021年５月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項に
おいては、機関設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
監査役は社外監査役３名を含む４名であり、当社の経営を専門的知識や経験から監査、監視できる人材を選任
しております。監査役会においては取締役の業務執行について厳正な監査を行っております。監査役兵法繁壽氏
は、証券会社等金融業界において長年の経験を持ち、財務・会計分野における知見を有しております。
また、監査役と監査法人の連携状況は、定期的な監査役報告会の開催や必要に応じて情報交換、意見交換等を
とおして十分な連携を図り、監査の充実に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、１回当たりの所要時間は60分です。個々の監査役の
出席状況については次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 井上 幹也 14回 14回
14回 14回
監査役 鳥 尾 務
監査役 望月 明人 14回 14回
監査役 兵法 繁壽 14回 14回
（注）１．常勤監査役 井上幹也は 2021年５月28日付で監査役を退任し、同日付で取締役 常勤監査等委員に選
任されております。
２．監査役 鳥 尾務、望月明人、兵法繁壽は 2021年５月28日付で監査役を退任しております。
主な検討事項については、以下のとおりです。
（決議事項）
監査役監査方針、監査実施計画、監査役会監査報告書、定時株主総会の提出議案等
（報告事項）
監査状況報告、事業報告含む計算関係書類等、事業計画及び経営課題に関する報告等
また、常勤監査役の活動として、監査方針及び監査計画に基づいて監査を実施し月次での報告を行うととも
に、取締役会その他重要会議への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、2021年５月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項に
おいては、機関設計移行前の「 内部監査の状況 」について記載しております。
内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（専任者１名）を設け監査計画に基づき、各部門の
活動全般にわたり内部監査を実施し定期的に事業活動の適法性、適正性の検証を行っております。
監査役 と内部監査部門の連携状況は、必要に応じ意見交換して情報の共有を図り、適正な監査の実施に努めて
おります。
③ 会計監査の状況
当社は、2021年５月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の
各項においては、機関設計移行前の「 会計監査の状況 」について記載しております。
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
2017年２月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載した
ものであります。
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c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：開内 啓行
指定有限責任社員 業務執行社員：井上 倫哉
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他10名
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人が専門性、独立性および適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保す
る体制などを総合的に評価し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合は、会計監査人
の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意により当該会計監査人の解任または不再任を決定することといたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会 は、 有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人に求められる専門性、独立性および適正
性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に実施される態勢が整備されており、また、監査の実施
内容やコミュニケーションの状況等を評価した結果、会計監査人としての適切性を確保していると判断してい
ます。
④ 監査報酬の内容等
当社は、2021年５月28日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。以下の
各項においては、機関設計移行前の「 監査報酬の内容等 」について記載しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
19,500 － 22,700 －
（注）１．前事業年度における上記の報酬以外に、前々事業年度に係る追加報酬5,000千円があります。
２．当事業年度における上記の報酬以外に、前事業年度に係る追加報酬2,000千円があります。
b. 監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a. を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業
務の特性等を勘案し、 監査役会 の同意の上、 双方協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の 監査役会 は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監
査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の実施状況および報酬見
積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額につ
いて同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 監査等委員会設置会社移行前
役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針につきましては、月例の固定報酬と株式報酬とし、役
位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら総合的に勘案し決定する方針と
しております。取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬
は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。
取締役の報酬は、2016年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されておりま
す。監査役の報酬は、2016年５月27日開催の第17回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議されておりま
す。
取締役の報酬は、報酬の決定につき取締役会から信任を受けた代表取締役大石良が、株主総会で承認を受けた報
酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して最終決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮
して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報
酬のみであります。
本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役４名、監査役４名で
あります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動は、これら算定方法の決定
に関する方針に基づき活動し、決定しております。
b. 監査等委員会設置会社移行後
(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針としましては、役位、職責、在任年数に応じて
他社水準、当社業績、従業員給与水準を考慮しながら総合的に勘案した月例の固定報酬と株式報酬としておりま
す。
取締役については、2021年５月28日開催の第22回定時株主総会において、年額300百万円以内と決議されてお
ります。 また別枠で、2019年５月29日開催の第20回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬
として年額100百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内）と決議されております。
取締役の報酬は、報酬の決定につき取締役会から信任を受けた代表取締役大石良が、株主総会で承認を受けた
報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して最終決定いたします。
(b) 監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績連動を伴わない固定報酬としてお
り、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等
委員の協議により監査等委員会にて決定します。監査等委員である取締役の報酬限度額は第22回定時株主総会
（2021年５月28日開催）で承認いただいた報酬枠（年額50百万円）としています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
譲渡制限付
（名）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
63,817 63,600 － 217 3
（社外取締役を除く）
監査役
3,000 3,000 － － 1
（社外監査役を除く）
社外取締役
4,828 4,800 － 28 1
社外監査役
13,800 13,800 － － 3
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分していま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合がありま
す。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がるといった保有メリット
のある株式については、保有を継続する方針としております。政策保有株式の保有に関しては、取締役会におい
て、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証いたします。なお、今
後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直してまいります。政策保
有株式に係る議決権行使にあたっては、当社の保有目的に照らし、当該議案が当社の保有方針に適合するかどう
か、また、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、発行会社ひいては当社の企業価値の向上に資するかどうか
を確認したうえで行うことといたします。
ｂ． 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 111,995
非上場株式
1 1,290,813
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 252,243
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
352,200 412,200
（株）テラスカイ 取引関係の維持強化 有
1,290,813 1,074,605
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会において、保
有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、保有の適否を検証します。
２．2021年３月16日付で、取引関係の維持強化を目的として、ウイングアーク1st株式会社株式377,300株を
新規取得しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整
備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っておりま
す。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,579,231 7,426,126
現金及び預金
953,532 1,196,926
売掛金
49,179 40,740
仕掛品
383,574 272,321
前渡金
43,499 59,797
前払費用
1,261 629
預け金
950 5,206
その他
△ 6,608 △ 2,148
貸倒引当金
3,004,621 8,999,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,781 86,688
建物
△ 19,432 △ 25,746
減価償却累計額
建物（純額） 58,349 60,941
工具、器具及び備品 20,160 24,508
△ 9,334 △ 12,478
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 10,826 12,029
69,175 72,971
有形固定資産合計
無形固定資産
87,050 93,247
ソフトウエア
9,056 15,597
ソフトウエア仮勘定
4,308 3,758
商標権
75 75
その他
100,491 112,679
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,186,600 1,402,808
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
353 9,383
長期前払費用
58,388 67,689
敷金
2,521 2,767
その他
1,297,864 1,532,649
投資その他の資産合計
1,467,531 1,718,299
固定資産合計
4,472,152 10,717,899
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
633,819 846,369
買掛金
31,396 20,679
未払金
40,247 36,836
未払費用
52,135 166,497
未払法人税等
59,207 59,344
未払消費税等
261,787 311,949
前受金
16,807 18,341
預り金
43,444 57,168
賞与引当金
9,349 1,814
受注損失引当金
－ 657
その他
1,148,193 1,519,659
流動負債合計
固定負債
274,541 328,596
繰延税金負債
14,310 14,310
資産除去債務
288,851 342,906
固定負債合計
1,437,044 1,862,566
負債合計
純資産の部
株主資本
609,597 3,201,973
資本金
資本剰余金
599,597 3,191,973
資本準備金
599,597 3,191,973
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,109,941 1,592,212
繰越利益剰余金
1,109,941 1,592,212
利益剰余金合計
△ 900 △ 1,866
自己株式
2,318,236 7,984,292
株主資本合計
評価・換算差額等
716,858 871,041
その他有価証券評価差額金
716,858 871,041
評価・換算差額等合計
12 －
新株予約権
3,035,107 8,855,333
純資産合計
4,472,152 10,717,899
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
6,811,373 8,029,275
売上高
※２ 5,725,327 ※２ 6,804,593
売上原価
1,086,045 1,224,681
売上総利益
※１ 668,475 ※１ 804,881
販売費及び一般管理費
417,570 419,799
営業利益
営業外収益
12 －
受取利息
13,134 32,106
受取手数料
－ 5,758
為替差益
260 1,599
その他
13,408 39,464
営業外収益合計
営業外費用
146 －
支払利息
－ 17,058
市場変更費用
4,735 24,826
株式交付費
2,000 －
株式公開費用
2,540 －
為替差損
341 6,780
その他
9,764 48,665
営業外費用合計
421,214 410,598
経常利益
特別利益
37,943 246,221
投資有価証券売却益
37,943 246,221
特別利益合計
459,157 656,820
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 141,965 188,541
△ 16,188 △ 13,992
法人税等調整額
125,776 174,549
法人税等合計
333,381 482,271
当期純利益
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【売上原価明細書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
構成比 構成比
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
（％） （％）
番号
※１
Ⅰ 労務費 513,586 42.2 684,451 52.7
※２ 703,325 57.8 614,746 47.3
Ⅱ 経費
当期総発生費用
1,216,911 100.0 1,299,198 100.0
期首仕掛品たな卸高 55,656 49,179
※３
4,542,323 5,577,653
当期仕入高
合計
5,814,890 6,926,030
期末仕掛品たな卸高 49,179 40,740
※４
他勘定振替高 49,733 82,510
9,349 1,814
受注損失引当金繰入額
売上原価
5,725,327 6,804,593
(注) ※１ 労務費の主な内訳は、 次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
給与及び手当 (千円) 360,225 498,026
法定福利費 (千円) 64,710 87,055
賞与 (千円) 53,577 61,829
賞与引当金繰入額 (千円) 28,628 35,512
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
業務委託費 (千円) 418,966 356,728
通信費 (千円) 85,630 93,935
減価償却費(千円) 67,430 59,394
地代家賃 (千円) 52,361 62,504
※ ３ 当期仕入高の主な内訳は、Amazon Web Services, Inc.に対するAWS及び各種ソフトウエア・サービスの仕
入れに伴うライセンス使用料であります。
※４ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
ソフトウエア仮勘定(千円) 49,733 67,116
広告宣伝費(千円) - 15,394
49,733 82,510
計
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
169,100 159,100 159,100 776,560 776,560 －
当期変動額
新株の発行
440,497 440,497 440,497
当期純利益
333,381 333,381
自己株式の取得
△ 900
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
440,497 440,497 440,497 333,381 333,381 △ 900
当期末残高
609,597 599,597 599,597 1,109,941 1,109,941 △ 900
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高
1,104,760 631,892 631,892 12 1,736,665
当期変動額
新株の発行
880,995 880,995
当期純利益
333,381 333,381
自己株式の取得
△ 900 △ 900
株主資本以外の項目の
84,965 84,965 － 84,965
当期変動額（純額）
当期変動額合計
1,213,475 84,965 84,965 － 1,298,441
当期末残高
2,318,236 716,858 716,858 12 3,035,107
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計
合計
繰越利益剰余金
当期首残高
609,597 599,597 599,597 1,109,941 1,109,941 △ 900
当期変動額
新株の発行
2,592,375 2,592,375 2,592,375
当期純利益
482,271 482,271
自己株式の取得
△ 965
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
2,592,375 2,592,375 2,592,375 482,271 482,271 △ 965
当期末残高
3,201,973 3,191,973 3,191,973 1,592,212 1,592,212 △ 1,866
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証券 評価・換算差額等
合計 評価差額金 合計
当期首残高
2,318,236 716,858 716,858 12 3,035,107
当期変動額
新株の発行
5,184,750 5,184,750
当期純利益
482,271 482,271
自己株式の取得
△ 965 △ 965
株主資本以外の項目の
154,182 154,182 △ 12 154,170
当期変動額（純額）
当期変動額合計
5,666,056 154,182 154,182 △ 12 5,820,226
当期末残高
7,984,292 871,041 871,041 － 8,855,333
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
459,157 656,820
税引前当期純利益
71,858 64,944
減価償却費
1,229 245
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 212 △ 4,459
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,526 13,724
受注損失引当金の増減額（△は減少） 9,158 △ 7,534
△ 12 △ 49
受取利息及び受取配当金
146 －
支払利息
為替差損益（△は益） 22 8
4,735 24,826
株式交付費
2,000 －
株式公開費用
投資有価証券売却損益（△は益） △ 37,943 △ 246,221
売上債権の増減額（△は増加） △ 290,830 △ 243,393
預け金の増減額（△は増加） 224,108 631
たな卸資産の増減額（△は増加） 6,476 8,438
前渡金の増減額（△は増加） △ 144,586 111,253
仕入債務の増減額（△は減少） 359,842 212,550
未払金の増減額（△は減少） 1,800 △ 8,604
前受金の増減額（△は減少） △ 10,987 50,161
18,030 7,344
その他
685,519 640,687
小計
利息及び配当金の受取額 12 49
△ 37 －
利息の支払額
△ 278,186 △ 110,867
法人税等の支払額
407,308 529,869
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30,928 △ 15,221
有形固定資産の取得による支出
△ 49,733 △ 67,116
無形固定資産の取得による支出
△ 99,995 －
投資有価証券の取得による支出
40,954 252,243
投資有価証券の売却による収入
△ 16,015 △ 10,063
敷金の差入による支出
△ 245 △ 245
その他
△ 155,964 159,595
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 －
871,544 5,090,261
株式の発行による収入
△ 900 △ 965
自己株式の取得による支出
△ 3,000 －
株式公開費用の支出
－ 68,142
新株予約権の発行による収入
567,644 5,157,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 8
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 818,966 5,846,895
760,265 1,579,231
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,579,231 ※１ 7,426,126
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1） 関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法
に より処理し、売却原価は移動平均法）を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用し
ております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を適用しています。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（ ３～
５年 ）に基づいております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
新株予約権発行費
支出時に全額費用処理しております。
６． 外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2） 賞与 引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3） 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、将来の損失発生が見
込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を
計上しております。
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８．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア等に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
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国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下
「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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（貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく事業年度末日における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 - -
差引額 750,000 750,000
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（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
役員報酬 82,251 千円 85,200 千円
209,001 〃 286,854 〃
給料及び手当
4,426 〃 5,429 〃
減価償却費
△ 212 〃 △ 4,459 〃
貸倒引当金繰入額
14,807 〃 20,924 〃
賞与引当金繰入額
おおよその割合
33% 34%
販売費
67% 66%
一般管理費
※２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
9,349千円 1,814千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１．
1,490,000 1,890,190 - 3,380,190
合計
1,490,000 1,890,190 - 3,380,190
自己株式
普通株式 （注）２．
- 112 - 112
合計
- 112 - 112
(注) １．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による新株発行による増加 200,000株
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 95株
普通株式１株につき２株の株式分割による増加 1,690,095株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 112株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
当事業年度末
区分 内訳
残高(千円)
株式の種類
当事業年度 当事業年度
増加 減少
期首 末
2015年ストック・オ
― 12
提出会社 プションとしての新 - - - -
株予約権
12
合計 - - - -
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
当事業年度期首
株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）１．
3,380,190 4,207,854 － 7,588,044
合計
3,380,190 4,207,854 － 7,588,044
自己株式
普通株式 （注）２．
112 228 － 340
合計
112 228 － 340
(注) １．普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う増加 461,892株
普通株式１株につき２株の株式分割による増加 3,745,962株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 58株
普通株式１株につき２株の株式分割による増加 170株
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
目的となる
当事業年度末
区分 内訳
残高(千円)
株式の種類
当事業年度 当事業年度
増加 減少
期首 末
行使価額修正条項付
提出会
第５回新株予約権 - 700,000 700,000
普通株式 - -
社
（2020年６月８日発行）
700,000 700,000 -
合計 - -
（注）１．行使価額修正条項付第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．行使価額修正条項付第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,579,231千円 7,426,126千円
現金及び現金同等物
1,579,231 7,426,126
２. 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額 14,310千円 －千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達する方針であります。一時的
な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達する方針であり
ます。デリバティブは、為替リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり
ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客企業の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為
替の変動リスクに晒されております。預け金は、決済サービス会社及びクレジットカード会社に対する当
社資金の預入であり、預入先の信用リスクに晒されております。また、外貨建の預け金は、為替の変動リ
スクに晒されております。投資有価証券は、業務又は資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営業債務は、為
替の変動リスクに晒されておりますが原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減することを目的とした
先物為替予約取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、 与信管理規程 に従い、営業債権 及び預け金 について、 経営管理部 が主要な取引先の状況を定
期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク （為替や金利等の変動リスク） の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理につい ては、取引方針・取引権限等を定めた管理規程に従い、 経営管
理部 が決裁者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク） の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元
流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,579,231 1,579,231 －
(2) 売掛金
953,532
△ 6,608
貸倒引当金(*1)
946,924 946,966 42
(3) 預け金
1,261 1,261 －
(4) 投資有価証券
1,074,605 1,074,605 －
資産計 3,602,022 3,602,064 42
(1) 買掛金
633,819 633,819 －
(2) 未払金
31,396 31,396 －
(3) 未払法人税等
52,135 52,135 －
(4) 未払消費税等 －
59,207 59,207
776,558 －
負債計 776,558
825 －
デリバティブ取引(*2) 825
(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
7,426,126 7,426,126 －
(2) 売掛金
1,196,926
△ 2,148
貸倒引当金(*1)
1,194,777 1,194,786 9
(3) 預け金
629 629 －
(4) 投資有価証券
1,290,813 1,290,813 －
資産計 9,912,346 9,912,356 9
(1) 買掛金
846,369 846,369 －
(2) 未払金
20,679 20,679 －
(3) 未払法人税等
166,497 166,497 －
(4) 未払消費税等 －
59,344 59,344
1,092,891 －
負債計 1,092,891
4,411 －
デリバティブ取引(*2) 4,411
(*1)売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(3) 預け金
これらはすべて短 期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2) 売掛金
これらの時価は、短期で決済されるものを除き、一定の期間ごとに区分した債権ごとに信用リスクを加味し
た受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につい
ては、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
111,995 111,995
非上場株式
50,000 50,000
関係会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めてお
りません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,579,231
現金及び預金 － － －
948,099
売掛金 5,433 － －
1,261
預け金 － － －
2,528,592
合計 5,433 － －
当事業年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
7,426,126
現金及び預金 － － －
1,194,456
売掛金 2,469 － －
629
預け金 － － －
8,621,213
合計 2,469 － －
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４．短期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年２月29日）
子会社株式は、該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年２月28日）
子会社株式は、該当事項はありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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４．その他有価証券
前事業年度 （2020年２月29日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,074,605 41,370 1,033,235
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
－ － －
その他
41,370 1,033,235
小計 1,074,605
－ － －
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
－ － －
その他
－ － －
小計
41,370 1,033,235
合計 1,074,605
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券111,995千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 （2021年２月28日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
1,290,813 35,348 1,255,464
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
－ － －
その他
35,348 1,255,464
小計 1,290,813
－ － －
株式
－ － －
債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
－ － －
その他
－ － －
小計
35,348 1,255,464
合計 1,290,813
非上場株式（貸借対照表計上額 投資有価証券111,995千円 ）は、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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５．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
40,954 37,943
株式 －
－ － －
債券
－ － －
その他
37,943 －
合計 40,954
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
252,243 246,221
株式 －
－ － －
債券
－ － －
その他
246,221 －
合計 252,243
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前事業年度（2020年２月29日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
541,569 － 825 825
米ドル
541,569 － 825 825
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2021年２月28日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
792,775 － 4,411 4,411
米ドル
792,775 － 4,411 4,411
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役１名、 当社取締役２名、 当社取締役２名、 当社取締役１名、
付与対象者の区分
及び人数
当社従業員１名 当社従業員47名 当社従業員63名 当社従業員55名
株式の種類別のス
トック・オプショ
普通株式 40,000株 普通株式 172,800株 普通株式 240,000株 普通株式 160,000株
ンの数（注）１
付与日 2015年12月25日 2015年12月25日 2017年２月28日 2018年８月31日
「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況 「第4 提出会社の状況
1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新 1 株式等の状況 (2)新
（注）２
権利確定条件
株予約権等の状況」に 株予約権等の状況」に 株予約権等の状況」に
記載のとおりでありま 記載のとおりでありま 記載のとおりでありま
す。 す。 す。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
2015年12月25日～2025 2017年12月９日～2025 2019年２月24日～2027 2020年９月１日～2028
権利行使期間
年12月24日 年12月８日 年２月23日 年６月30日
（注）１．2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。
２．第１回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ、本新株予約権を行使するこ
とができます。
(2)新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、次に掲げる各事由が生じた場
合には、残存するすべての本新株予約権を行使価額にて、行使期間満了日までに行使しなければならない
ものとします。
(a)行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が
行われた場合
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が
行われたとき
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額に60％を乗じた価格（１円未満
切り上げ）を下回る価格となったとき
(d)新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、各事業年度末日を基準日として第三者評価機関等によりDCF法並びに類似会社比較法等の方法によ
り評価された株式評価額が行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回ったとき（但し、
株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への
該当を判断するものとします。）
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めておりません。
(4)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」によるものと
します。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前 （株）
－ 136,960 169,600 148,000
前事業年度末
－ － － －
付与
－ －
失効 2,400 3,200
－
権利確定 34,240 41,800 36,200
－ 102,720 125,400 108,600
未確定残
権利確定後 （株）
－ － －
前事業年度末 40,000
－
権利確定 34,240 41,800 36,200
権利行使 40,000 31,184 31,936 24,544
－ － － －
失効
－
未行使残 3,056 9,864 11,656
（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 （円） 100 100 363 375
行使時平均株価 （円） 8,950 7,563 7,563 5,698
付与日における公正な評
（円） － － － －
価単価
（注）2020年９月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定上の基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）及び類似会社比較法により算出した価格を総合的に勘案して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(１)当事業年度末における本源的価値の合計額
1,517,512千円
(２)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1,045,356千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 7,062千円 17,990千円
貸倒引当金 2,023 657
未払費用 4,735 2,562
賞与引当金 13,302 17,505
受注損失引当金 2,862 555
13,403 15,795
減価償却超過額
1,801 3,427
その他
繰延税金資産小計
45,192 58,495
△3,357 △2,668
評価性引当額
繰延税金資産合計
41,834 55,826
繰延税金負債
△316,376 △384,423
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △316,376 △384,423
繰延税金負債の純額 △274,541 △328,596
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年2月29日） （2021年2月28日）
30.62％ 30.62％
法定実効税率
（調整）
0.71 0.07
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.27 1.28
住民税均等割等
0.15 △ 0.10
評価性引当額の増減額
△ 5.11 △ 4.78
法人税特別控除
△ 0.25 △ 0.52
その他
27.39 26.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しております。
なお、一部については、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方
法によっております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を12年と見積り、割引率は０％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
期首残高 －千円 14,310千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 14,310 －
14,310
期末残高 14,310
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
MSP
リセール その他 合計
レーション
外部顧客 への売上
577,426 5,390,089 784,134 59,723 6,811,373
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
クラウドインテグ
MSP
リセール その他 合計
レーション
外部顧客 への売上
425,370 6,626,683 961,195 16,026 8,029,275
高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
66,612 77,485
持分法を適用した場合の投資の金額
持分法を適用した場合の投資利益の金額 10,276 10,872
(注)当事業年度において、上記の金額のほか、第三者割当増資による持分変動利益316千円が生じておりま
す。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 448.97円 1,167.06円
１株当たり当期純利益金額 49.49円 66.68円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 46.39円 63.21円
（ 注 ） １． 当社は、2019年３月13日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定して
おります。
２. 当社は、2019年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株、2020年９月１日付けで普通株式１株につ
き普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定
しております。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
（１）１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
当期純利益金額（千円） 333,381 482,271
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 333,381 482,271
普通株式の期中平均株式数（株） 6,736,067 7,232,317
（２）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（算定上の基礎）
当期純利益調整額（千円） － －
450,071 396,911
普通株式増加数（株）
（450,071） （396,911）
（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
77,781 9,361 454 86,688 25,746 6,513 60,941
建物
20,160 4,954 607 24,508 12,478 3,502 12,029
工具、器具及び備品
97,942 14,316 1,062 111,196 38,225 10,015 72,971
有形固定資産計
無形固定資産
253,340 60,575 － 313,915 220,668 54,378 93,247
ソフトウエア
9,056 67,116 60,575 15,597 － － 15,597
ソフトウエア仮勘定
5,500 － － 5,500 1,741 550 3,758
商標権
75 － － 75 － － 75
その他
267,972 127,691 60,575 335,089 222,410 54,928 112,679
無形固定資産計
697 12,309 697 12,309 2,925 2,925 9,383
長期前払費用
（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィス拡張等 9,361千円
工具、器具及び備品 オフィス拡張等 4,954千円
Cloud Automator
ソフトウエア 37,887千円
自社利用システム 22,688千円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
6,608 81 － 2,148
貸倒引当金 4,541
43,444 57,168 43,444 － 57,168
賞与引当金
9,349 1,814 9,349 － 1,814
受注損失引当金
（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替処理等による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
－
現金
預金
7,426,126
普通預金
7,426,126
小計
7,426,126
合計
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
TOTO㈱ 130,513
㈱ファミリーマート 118,483
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ 71,177
富士フイルムビジネスイノベーション㈱
55,407
㈱セゾン情報システムズ 44,907
その他 776,437
合計 1,196,926
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
85.4
953,532 7,225,836 6,982,443 1,196,926 54.3
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
40,740
クラウドインテグレーション仕掛案件
合計 40,740
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② 固定資産
投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式会社テラスカイ 1,290,813
株式会社モンスター・ラボ 99,995
株式会社BeeX 12,000
合計 1,402,808
③ 流動負債
買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
Amazon Web Services, Inc.
802,970
㈱スカイ365 11,284
㈱アイエスエフネット 6,540
SB C&S㈱
5,945
㈱ワイズ・テクノロジー 5,692
その他 13,935
合計 846,369
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 1,922,963 3,777,725 5,686,950 8,029,275
税引前四半期（当期）純利益
76,701 392,093 512,572 656,820
（千円）
四半期（当期）純利益
55,432 281,647 367,962 482,271
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.16
40.87 51.70 66.68
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.16
32.46 11.40 15.07
（円）
（注）当社は2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 毎年２月末日、毎年８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都 千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都 千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.serverworks.co.jp/
株主に対する特典 なし
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年５月29日関東財務局長に提出
（5）臨時報告書の訂正報告書
2020年５月29日に提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月15日関東財務局長に提出
（6）有価証券届出書及びその添付書類
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行
2020年６月８日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社サーバーワークス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
開内 啓行 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井上 倫哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社サーバーワークスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第22期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー
計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社サーバーワークスの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社サーバーワークス(E31580)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有
価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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