株式会社JTC 有価証券報告書 第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
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株式会社JTC(E34891)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第27期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社JTC
【英訳名】 JTC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 具 哲謨
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番1号
【電話番号】 092-260-8364(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松元 篤男
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市博多区博多駅前二丁目17番1号
【電話番号】 092-260-8364(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 松元 篤男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(百万円) - - 51,975 52,485 1,826
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) - - 2,353 1,176 △ 5,650
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) - - 1,101 △ 1,673 △ 7,511
属する当期純損失(△)
(百万円) - - 855 △ 2,195 △ 7,867
包括利益
(百万円) - - 23,166 20,701 12,736
純資産額
(百万円) - - 34,193 30,611 19,734
総資産額
(円) - - 634.67 577.73 357.35
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) - - 32.17 △ 47.82 △ 214.59
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 32.14 - -
当期純利益
(%) - - 64.97 66.07 63.39
自己資本比率
(%) - - 6.22 △ 7.89 △ 45.90
自己資本利益率
(倍) - - 26.86 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) - - 1,228 3,360 △ 3,041
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) - - △ 6,581 △ 2,264 1,319
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) - - 9,336 △ 3,151 △ 1,046
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) - - 9,237 6,963 4,202
残高
- - 780 726 188
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( 280 ) ( 293 ) ( 55 )
(注)1 第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第26期より1株当たり当期純損失であり、また、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 株価は韓国取引所(KOSDAQ市場)におけるものであります。
5 株価の韓国ウォンから日本円への換算については、連結決算日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基準
為替レートにより算出しております。
6 株価収益率については、第26期より親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
7 第27期における従業員数の減少については、事業構造改善に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したこ
とによるものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(百万円) 50,145 53,379 49,491 45,525 1,512
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) 3,952 3,090 2,702 2,726 △ 5,779
(△)
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 1,964 262 1,659 △ 2,238 △ 7,582
(△)
(百万円) 631 631 4,854 4,854 4,854
資本金
(株) 5,015,400 25,077,000 35,005,517 35,005,517 35,005,517
発行済株式総数
(百万円) 13,015 13,177 22,794 20,360 12,664
純資産額
(百万円) 23,362 22,502 32,823 27,540 18,124
総資産額
(円) 519.00 525.48 650.83 580.89 361.28
1株当たり純資産額
20.00 20.00 6.00 3.00 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又は
(円) 78.34 10.48 48.46 △ 63.94 △ 216.61
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - 48.43 - -
当期純利益
(%) 55.71 58.56 69.41 73.83 69.78
自己資本比率
(%) 15.09 1.99 9.23 △ 10.38 △ 45.98
自己資本利益率
(倍) - - 17.83 - -
株価収益率
(%) 5.11 190.84 12.38 - -
配当性向
600 707 639 619 146
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 235 ) ( 259 ) ( 265 ) ( 282 ) ( 52 )
(%) - - - 62.9 56.6
株主総利回り
(円) - - 1,929.3 993.1 630.8
最高株価
(ウォン) - - (19,100) (10,100) (6,580)
(円) - - 568.3 479.6 285.7
最低株価
(ウォン) - - (5,740) (5,500) (2,980)
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第26期より1株当たり当期純損失であり、また、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は2017年10月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
また、2018年4月6日をもって韓国取引所(KOSDAQ市場)に預託証券を上場したことに伴い新株を
9,928,517株発行した結果、発行済株式総数は35,005,517株となっております。
4 第23期の1株当たり配当額につきましては、2017年10月1日付株式分割前の実際の配当額を記載しておりま
す。
5 株価収益率については、第26期より当期純損失のため記載しておりません。
6 配当性向については、第26期より当期純損失のため記載しておりません。
7 第27期における従業員数の減少については、事業構造改善に伴う早期退職優遇制度の特別募集を実施したこ
とによるものであります。
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8 当社株式は、2018年4月6日に 韓国取引所(KOSDAQ市場)に預託証券を上場したため、第23期から第25期ま
での株主総利回りは記載しておりません。
9 株価は韓国取引所(KOSDAQ市場)におけるものであります。
なお、2018年4月6日をもって韓国取引所(KOSDAQ市場)に預託証券を上場いたしましたのでそれ以前の株
価については該当事項はありません。
10 株価の韓国ウォンから日本円への換算については、貸借対照表日におけるソウル外国為替仲介株式会社の基
準為替レートにより算出しております。
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2【沿革】
年月 概要
1993年5月 大分県別府市石垣東において家電製品の販売を目的として東京電気商会別府店を創業
1993年7月 輸出物品販売場許可を取得し、免税店事業を開始
1994年3月 資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社東京電気商会別府店に変更
1994年4月 資本金800万円に増資
1998年3月 商号を有限会社トキに変更(これに伴い、店舗の名称も変更)
2003年7月 長崎県対馬市にトキ対馬店を出店(2005年8月閉店)
2003年9月 商号を有限会社日本観光公社に変更(これに伴い、各店舗の名称も変更)
2003年12月 本店を大分県別府市石垣西に移転(現KOO SKIN別府店)
2004年10月 東京都新宿区に日本観光公社東京店を出店
2005年3月 インターネットショップサイト「DUTY FREE 365」(現Every Shop)を開設
2005年8月 資本金2,000万円に増資
2005年9月 株式会社日本観光公社に組織変更
2006年2月 福岡県太宰府市水城に日本観光公社福岡店を出店
2006年6月 長崎県対馬市厳原町大手橋に日本観光公社対馬店を出店
2006年7月 北海道恵庭市に日本観光公社北海道店を出店
2006年9月 日本観光公社福岡店を福岡県太宰府市国分に移転
2006年12月 資本金7,000万円に増資
2007年8月 新日本製薬株式会社(資本金800万円)を吸収合併
2007年9月 福岡県太宰府市に日本観光公社天満宮店を出店(2009年2月閉店)
2007年12月 宮崎県宮崎市に日本観光公社宮崎店を出店(2009年2月閉店)
2007年12月 大韓民国慶尚北道漆谷郡に日本観光公社韓国支店を設置(2008年2月廃止)
2008年9月 有限会社日本観光公社プラスより事業譲受けにより、大阪府大阪市中央区宗右衛門町に日本観
光公社大阪店を出店
2009年6月 日本観光公社東京店を東京都千代田区に移転し、日本観光公社秋葉原店としてリニューアルオ
ープン
2010年1月 日本観光公社大阪店を大阪府大阪市中央区瓦屋町に移転
2010年5月 日本観光公社北海道店を北海道札幌市に移転(2019年11月閉店)
2010年6月 Ion Latex Thai Co.,Ltdに49%を出資
2010年7月 愛知県名古屋市中区に日本観光公社名古屋店を出店(2020年9月閉店)
2010年10月 京都府京都市伏見区に日本観光公社京都店を出店(2011年1月閉店)
2010年10月 日本観光公社秋葉原店をキング電気店としてリニューアルオープン(2011年9月閉店)
2010年10月 東京都港区にジェイティーシー東京店を出店
2011年3月 商号を株式会社ジェイティーシーに変更(これに伴い、各店舗の名称も変更)
2011年3月 大韓民国慶尚北道漆谷郡に韓国事務所を設置
2012年6月 韓国事務所を大韓民国慶尚北道漆谷郡内で移転
2012年8月 ジェイティーシー福岡店を福岡県福岡市に移転
2012年12月 山口県下関市一の宮町にジェイティーシー下関店を出店(2017年7月閉店)
2013年2月 沖縄県那覇市久茂地にジェイティーシー沖縄店を出店
2013年5月 長崎県長崎市にジェイティーシー長崎店を出店(2015年12月閉店)
2013年8月 バス事業を目的に、100%子会社として家康観光株式会社(現株式会社家康コーポレーショ
ン)を設立
2013年12月 ジェイティーシー大阪店を大阪府大阪市浪速区に移転
2014年1月 家康観光株式会社の株式を全部譲渡
2014年1月 山梨県南都留郡に富士の駅を出店
2014年2月 Ion Latex Thai Co.,Ltdの株式を全部譲渡
2014年3月 育秀国際株式会社の全株式を取得し100%子会社化
2014年4月 ジェイティーシー沖縄店を沖縄県那覇市安里に移転(2016年11月閉店)
2014年4月 韓国KOSPI上場会社の現代ペイント株式会社に58.3%出資し子会社化
2014年10月 東京都新宿区にジェイティーシー新宿店を出店
2015年1月 東京都新宿区にAKA JEWELRY新宿店を出店
2015年1月 商号を株式会社JTCに変更(これに伴い、各店舗の名称も変更)
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年月 概要
2015年2月 資本金6億3,141万円に増資
2015年2月 JTC東京店をKOO SKIN新橋店としてリニューアルオープン
2015年2月 長崎県大村市東三城町にJTC大村店を出店
2015年3月 現代ペイント株式会社の株式を全部譲渡
2015年5月 福岡県福岡市にJTC福岡博多店を出店(2017年10月閉店)
2015年6月 本店を福岡県福岡市博多区に移転
2015年7月 沖縄県那覇市安次嶺に楽一沖縄免税店を出店
2015年8月 大阪府大阪市中央区に楽一大阪免税店を出店(2017年7月閉店)
2015年9月 JTC大村店を長崎県大村市玖島に移転
2015年9月 福岡県糟屋郡粕屋町にイオンモール福岡楽一免税店(現楽一福岡免税店)を出店
2015年11月 鹿児島県鹿児島市東海町に楽一鹿児島免税店を出店(2020年5月閉店)
2015年11月 沖縄県中頭郡にイオンテックス沖縄店を出店(2016年4月閉店)
2015年12月 北海道札幌市西区に楽一北海道免税店を出店
2016年1月 熊本県宇土市水町にJTC熊本店を出店
2016年2月 株式会社育秀国際の株式を全部譲渡
2016年4月 長崎県諫早市貝津町に生活広場諫早店を出店(2020年6月閉店)
2016年9月 長崎県対馬市豊玉町に楽一対馬免税店を出店(2018年5月閉店)
2017年1月 熊本県八代市に生活広場八代店を出店(2019年3月閉店)
2017年1月 沖縄県那覇市安里に生活広場沖縄店を出店
2017年2月 鹿児島県鹿児島市に生活広場鹿児島店を出店
2017年4月 大阪府大阪市に地上3階建てDOTON PLAZA大阪を出店
2017年7月 熊本県熊本市にドラッグ ヨシヨシを出店(2017年12月閉店)
2017年7月 福岡県北九州市小倉北区に生活広場北九州店を出店(2020年6月閉店)
2017年9月 福岡県筑紫野市に生活広場福岡店を出店(2020年6月閉店)
2017年9月 JTC対馬店を長崎県対馬市厳原町中村に移転
2017年9月 大韓民国ソウル市にソウル事務所を設置
2018年2月 JTC熊本店を熊本県宇土市境目町に移転(2019年10月閉店)
2018年4月 韓国取引所(KOSDAQ市場)上場
2018年4月 長崎県対馬市に生活広場対馬店を出店
2018年4月 韓国での事業展開を目的に、100%子会社として株式会社ケイボックスを設立
2018年6月 生活広場沖縄店をJTC沖縄店に名称変更(2020年6月閉店)
2018年6月 株式会社ケイボックスが株式会社ケイティーシータックスフリーの株式51%を取得
2018年7月 株主割当増資によって株式会社ケイボックスの資本金を250億ウォンへ増資
2018年8月 株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル水色店を出店
2018年11月 株式会社ケイティーシータックスフリーがソウル龍山店を出店(2020年2月閉店)
2018年11月 株式会社ケイボックスが株式会社シティープラスの株式70%を取得
2019年1月 沖縄県石垣市にドラッグ ヨシヨシ石垣島店を出店(2019年11月閉店)
2019年1月 株式会社シティープラスが100%子会社として株式会社ディーエフケイボックスを設立
2019年5月 熊本県宇城市に生活広場熊本店を出店(2020年9月閉店)
2019年5月 監査等委員会設置会社に移行
2019年11月 楽一北海道免税店を北海道札幌市白石区に移転し、JTC北海道店としてリニューアルオープン
2019年11月 沖縄県石垣市に生活広場石垣店を出店
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3【事業の内容】
当社グループは、「私たちは、観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指しま
す。」を経営理念とし、主に海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開
する小売業を主たる事業としております。
なお、当社グループは、小売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの事業の系統図は以下のとおりであります。
「事業系統図」
4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
(百万ウォン)
有割合(%)
(連結子会社)
韓国事業における 当社へ事務所の転
株式会社ケイボックス 大韓民国
25,000 ホールディングス 100.0 貸、役員の兼任2
(注)2 ソウル特別市
機能 名、資金の貸付
(注)1 70.0
大韓民国
株式会社シティープラス 34,814 小売業 営業上の取引なし
(70.0)
仁川広域市
株式会社ケイティーシー
(注)1 51.0
大韓民国
タックスフリー 1,200 小売業 営業上の取引なし
(51.0)
ソウル特別市
(注)2
株式会社トップシティー
(注)1 70.0
大韓民国
免税店 1,000
小売業 営業上の取引なし
ソウル特別市 (70.0)
(注)2
(注)1 70.0
株式会社ディーエフケイ 大韓民国
1,000 小売業 営業上の取引なし
(70.0)
ボックス ソウル特別市
(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 株式会社ケイボックス、株式会社ケイティーシータックスフリー、株式会社トップシティー免税店は債務
超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ1,616百万円、966百万円及び1,068百万円です。
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3 株式会社シティープラスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占
める割合が10%を越えております。
主要な損益情報等
(1)売上高 305百万円
(2)経常利益 △706百万円
(3)当期純利益 △1,039百万円
(4)純資産額 827百万円
(5)総資産額 1,445百万円
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年2月28日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
小売事業 188(55)
(注)1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 従業員数が前連結会計年度に比べて538名減少しましたのは、 事業構造改善に伴う早期退職優遇制度の特別
募集を 実施したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
146(52) 35.6 5.6 2,276,632
(注)1. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員数が前事業年度に比べて473名減少しましたのは、 事業構造改善に伴う早期退職優遇制度の特別募集
を 実施したことによるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(イ)会社の経営の基本方針
当社グループは、観光に関連する事業を通して、当社グループに関係する全ての人々との繋がりをつくり出
し、人々に感動を提供することを企業方針としており、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品
等のお土産品を販売する店舗の展開を行っております。今後も免税店事業を基盤に、販売・サービスの強化や
商品強化を進め、人と人との繋がりをつくり出す「感動創造企業」を目指してまいります。
(ロ)目標とする経営指標
当社グループは、安定した配当を継続して実施していくため、目標とする経営指標につきましては、経常利
益、当期純利益を重視しております。
(ハ)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主たる事業である小売事業に係る訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JN
TO)によると、当連結会計年度における訪日外客数の累計は42万3千人と前年同期と比較して98.6%減と大
幅に減少しております。
インバウンド業界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止
等の措置が取られていること、また、日本においても検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大され、
訪日外客数が激減する等、当社グループを取り巻く経営環境は急変しており、今後も厳しい状況が一定期間続
くものと考えられます。このような経営環境の急激な変化により、当社グループの事業は大きく影響を受けて
おり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
こうした中、当社グループは、各種固定費の削減や支出の見直し、業務効率化の推進、顧客の嗜好に応じた
商品ラインナップ拡充と既存商品の圧縮等、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策
を実施してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、今後においても金融機
関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
以上の当該重要事象を解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められな
いと判断しております。
新型コロナウイルス感染症の終息後への準備としては、アフターコロナにおける新たな旅行ルートや顧客
ニーズの変化に対応しながら営業ネットワークの再構築を行ってまいります。次に、密を避けた店舗レイアウ
ト、顧客動線や商品MDを抜本的に見直し、非接触・非対面・オンライン化等の今後予想される消費者の価値観
の変化にも柔軟に対応していき、収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、国内及び越境ECを含めたEC販
売の拡大やライブコマース販売等、新たな販路の開拓に取り組んでまいります。
経営基盤の強化としては、事業の持続的成長に向けた優秀な人材の採用強化及び当社グループの成長に合わ
せた人事制度の見直し、事業体制に応じた内部統制の整備、業務効率化による生産性向上等の組織力の強化に
努めてまいります。
なお、韓国事業におきましては、仁川国際空港第2ターミナル出国場免税店の他、すでに免許取得済みであ
る務安空港出国場免税店における出店準備を万全に進めていき、今後も事業機会を的確に捉えて継続的に事業
を推進し、収益基盤の構築を目指してまいります。
2【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえ
で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
① 新型コロナウイルス感染症拡大による事業リスク
当社グループは、海外からの旅行者に対して、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する店舗を展開する
小売業を主たる事業としております。2020年1月下旬から確認された新型コロナウイルス感染症拡大によって、世
界的な海外渡航客の減少が継続しております。このような経営環境の急激な変化により、インバウンド業界及び当
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社グループの事業は大きく影響を受けており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在してい
るものと認識しております。
こうした中、当社グループは、従業員の休業対応や希望退職者の募集、不採算店舗の見直しや家賃の減免交渉等
の徹底したコスト削減を実施したほか、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ、店舗レイアウトを
見直した日本国内住民の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの改善に取り
組んでおります。さらに、小売事業におけるEC販売を強化し、国内及び越境ECプラットフォームでの在庫販売に取
り組む等、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための施策を実施しております。また、新型コロナウイル
ス感染症の収束時期が不透明なため、上記施策や金融機関からの資金調達により、手元流動性をやや手厚く保有し
ておりますが、今後においても金融機関との信頼関係を保持し、適切な資金調達ができるよう努めてまいります。
上記に記載の通り、当社グループは当該重要事象を解消するための対応策を実施することにより、継続企業の前
提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
② 特定人物への依存に関するリスク
当社の創業者であり、代表取締役である具哲謨は、会社設立以来、最高経営責任者として、当社の経営方針や事
業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。当社では、適切な権限
移譲を図るための組織整備、業務分掌及び権限規程等の整備、社内の人材育成等を行うことにより、同人へ過度に
依存しない経営体制の整備を進めておりますが、同人が何らかの理由により当社の業務を継続することが困難に
なった場合には、当社の業績及び今後の事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。
③ 地震や台風等の災害、テロ活動、疫病等に関するリスク
当社の店舗及びその周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは火災による建物倒壊等の予期せぬ事故
が発生し、店舗・設備等に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、商品供給体制
や販売体制に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害はもとより、テロ、戦争、疫病の流行、その他要
因による社会的混乱が発生し、海外からの旅行者数が減少する場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
④ 東南アジア地域における国際情勢の変動等に関するリスク
当社店舗への来店客は、中国を中心とした東南アジア地域からの旅行者となっております。従って、これらの
国々における政治・経済情勢・法規制等の変動に大きな影響を受けます。今後、これらの国々の政情不安や我が国
との政治問題、外貨規制や関税、税関検査等の規制内容や裁量による運用・解釈の重大な変更が行われた場合、来
客数の急激な変動に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 競争激化に関するリスク
当社における市場環境は、百貨店、総合スーパー、コンビニエンスストア等の小売企業に加え、低価格に強みを
有するディスカウントストア、ドラッグストア等も、輸出販売場許可を得てインバウンド事業に次々と参入してお
り競争が激化しています。当社の既存店並びに新規出店地域における他社の店舗戦略や競争状況によっては、当社
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替に関するリスク
当社の店舗では顧客からのドル、元、ウォン等の外貨による支払の 受付及び関係会社間での貸付や借入を行って
おり、 外貨を円と交換するまでの間は為替相場の変動による為替差損益が生じます。為替相場の急激な変動によっ
ては、短期間で当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 減損に関するリスク
当社は、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しています。これらの資産につき
経済状況の悪化や競合状況の激化等により収益性の低下や地価の下落が発生した場合、減損を認識しなければなら
ず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 出店政策に関するリスク
当社の新規出店政策につきましては、立地条件や賃貸条件等を総合的に勘案して決定しているため、条件に合致
する物件が確保できない場合、新規出店が進行せず、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 在庫に関するリスク
当社は、海外からの旅行者に向けた商品展開を行っており、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、商
品在庫が長期滞留化の傾向にあります。今後においても新型コロナウイルス感染症の流行が継続した場合には、在
庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損が発生する可能性があり、その場合には当社の業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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なお、当社では仕入を最小限に抑えたうえ、大規模な国内向け販売セールや事業者向けの特別販売などを実施す
ることで、上記リスクの低減に努めております。
⑩ 法的規制に関するリスク
当社は、出店地域における店舗開発、店舗営業、商品取引、環境保護等法規制を遵守し、事業を推進するうえで
必要な許認可を行政から取得し、事業を行っております。しかしながら、将来において予期せぬ法規制の変更や法
的規制における解釈や適用が強化された場合、また行政の指導方針の変更等が生じた場合、新たな対応コストが発
生し、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 役職員の内部統制に関するリスク
当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題のひとつと位置づ
けており、内部統制システムの基本方針を定め、業務の有効性及び業務の効率性を確保しながら、同システムの継
続的な充実・強化を図っております。また、業務運営においても役職員の不正や不法行為の未然防止に万全を期し
ておりますが、万が一不正や不法行為が発覚した場合、当社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑫ 個人情報保護に関するリスク
当社は、営業活動上多くの個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分
に認識しており、社内にリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種規程・マニュアルの整備、役職員への周
知徹底、個人情報に関する認証の取得等、個人情報の管理体制の整備を行っております。しかしながら、万が一情
報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
①経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
a.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対象の都道府県におい
て緊急事態宣言が発令される等、極めて厳しい環境となりました。一方で、海外の経済情勢は、新型コロナウイ
ルス感染再拡大の動向や支援策の実施状況によって各国の回復が異なるものの、依然として景気の先行きは不透
明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である小売事業にかかる訪日外客数の動向に関しましては、日本政府観光局(JN
TO)によると、7月以降、国際的な人の往来再開に向けた措置が段階的に進められ、ビジネス目的の入国が限
定的に再開されたものの、観光目的での入国は未だ認められず、当連結会計年度における訪日外客数の累計は42
万3千人と前年同期と比較して98.6%減の大幅減少となりました。
このような厳しい環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を軽減するための取り組みを
強化してまいりました。具体的には、従業員の休業対応や希望退職者の募集、不採算店舗の見直しや家賃の減免
交渉等の徹底したコスト削減を実施したほか、得意先への在庫の特別販売、価格や商品ラインナップ・店舗レイ
アウトを見直した日本国内住民の方への大規模なアウトレットセール等を積極的に行い、キャッシュ・フローの
改善に取り組んでまいりました。さらに、小売事業におけるEC販売を強化し、国内及び越境ECプラットフォーム
での在庫販売に取り組んでまいりました。
韓国事業の主要事業である株式会社シティープラスにおきましては、運営中だった仁川国際空港第1ターミナ
ル出国場免税店の特許権期間が満了し営業を終了しました。また、当連結会計年度におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の終息後に備えて体力維持に努めてまいりました。具体的には、人件費削減、希望退職者の募
集・実施、韓国国内での販売や海外事業者に対する販売等を通じ、キャッシュ・フローの改善に取り組んでまい
りました。
財務面では、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明なため、金融機関との信頼関係を保持し、適切な
資金調達ができるよう努めた結果、2021年3月にコミットメントライン契約(シンジケート方式)の締結に至り
ました。
上記のとおり、当連結会計年度におきましては、各種施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス
感染症の収束時期等を勘案して関連する資産の回収可能性等を検討した結果、商品評価損、前渡金等に対する貸
倒引当金、減損損失等を計上しております。
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以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,826百万円(前期比96.5%減)、営業損失6,073百万円(前期
は営業利益1,609百万円)、経常損失5,650百万円(前期は経常利益1,176百万円)、親会社株主に帰属する当期純
損 失は7,511百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,673百万円)となりました。
当期の財政状態の概況は、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は19,734百万円(前連結会計年度末30,611百万円)となりました。総資産の
減少は、流動資産で主に現金及び預金が3,327百万円、たな卸資産が1,484百万円減少し、固定資産では有形固定
資産が2,588百万円、投資その他の資産が1,735百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は6,998百万円(前連結会計年度末9,909百万円)となりました。負債の減
少は、流動負債で主に買掛金が414百万円、リース債務が999百万円減少し、固定負債は長期借入金が537百万
円、リース債務が231百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は12,736百万円(前連結会計年度20,701百万円)となりました。純資産の減少は、主に親会社株主
に帰属する当期純損失のため繰越利益剰余金が7,609百万円減少したことによるものであります。
また、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
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b.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を
重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における経常損失は△5,650百万円となり、経常利益率
は△309.4%となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は△7,511百万円となりました。当期発生した損失
は、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものですが、引き続きこれらの指標について改善されるよ
う取り組んでまいります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、2,760
百万円減少し、4,202百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な
要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、3,041百万円となりました(前連結会計年度は
3,360百万円の資金増)。これは主に、税金等調整前 当期純損失7,377 百万円、減損損失1,541百万円、たな卸資
産1,495百万円の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、1,319百万円となりました(前連結会計年度は
2,264百万円の資金減)。これは主に、定期預金の預入804百万円、敷金差入保証金差入138百万円と、定期預金
の払戻1,358百万円、敷金差入保証金の回収402百万円、長期性預金の払戻469百万円があったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,046百万円となりました(前連結会計年度は
3,151百万円の資金減)。これは主に、長期借入の返済1,826百万円と、長期借入による収入1,200百万円があっ
たことによるものであります。
d.生産、受注及び販売の実績
ⅰ. 仕入実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次の
とおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 至 2021年2月28日) 前年同期比(%)
仕入高(百万円)
小売事業 599 △96.5
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会
社の基準為替レートにより算出しております。
3 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である訪日外客数が大幅に減少したことに伴う減
少です。
ⅱ.販売実績
当社グループは、お土産品を販売する小売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次の
とおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年3月1日
セグメントの名称 至 2021年2月28日) 前年同期比(%)
売上高(百万円)
小売事業 1,826 △96.5
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 韓国ウォンから日本円の換算については、当連結会計年度末現在におけるソウル外国為替仲介株式会社
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の基準為替レートにより算出しております。
3 新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である訪日外客数が大幅に減少したことに伴う減
少です。
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②経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を
与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。な
お、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
b.当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績の分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 a.財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりで
あります。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループが事業を展開していくうえで、 経営成績に重要な影響を与える要因については、 「第2 事業の
状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち、主なものは事業活動資金であります。当社グループは資金の流動性確保のた
め、これまでの事業活動等により創出したキャッシュ・フローによる自己資本に加えて、金融機関からの借入に
よる調達を行っております。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動及びキャッシュ・フローに与える影響を考慮し、手元資金の
流動性を確保することを目的としたコミットメント契約(シンジケートローン方式)を締結しております。
資本の財源についての分析は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー状況の分析 ①経営成績等の状況の概要 c.キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として店舗用の駐車場用地の取得を行いました。この結果、当連結会計年度中
に実施しました設備投資は、総額で62百万円となりました。
また、当社グループは小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年2月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
その他 合計
(所在地)
構築物 び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
九州第1エリア統括部
129 7
小売事業 店舗設備 246 0 5 382
(4店舗) (2,481) (3)
九州第2エリア統括部 50 29
小売事業 店舗設備 258 0 18 327
(5店舗) (2,950) (8)
西日本エリア統括部 42
小売事業 店舗設備 1,192 0 ― 34 1,227
(2店舗) (20)
東日本エリア統括部
260 18
小売事業 店舗設備 105 0 14 380
(5店舗)
(10,599) (21)
本社 23 50
小売事業 統括業務施設
5 94 9 132
(福岡県福岡市博多区) (307) (-)
(注)1 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
(2)在外子会社
2021年2月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 設備の内 機械装置
会社名 建物及び 土地 員数
(所在地) 名称 容 及び運搬 使用権資産 その他 合計
構築物
(百万円) (人)
具 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
(百万円)
店舗
店舗設備 501 4
株式会社ケイボック
(済州特別自 小売事業
582 ― 53 0 1,137
等 (4,858) (1)
ス
治道)
店舗
35
株式会社シティープ
(仁川広域
小売事業 店舗設備 41 ― ― ― ― 41
(1)
ラス
市)
店舗
3
株式会社ケイティー
(ソウル特別 小売事業 店舗設備 27 ― ― 121 ― 148
(1)
シータックスフリー
市)
(注)1 上記の金額には、消費税は含まれておりません。
2 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
3 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
① 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
② 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,308,000
計 100,308,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月28日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
韓国取引所 当社は単元株制度は採
普通株式 35,005,517 35,005,517
(KOSDAQ市場) 用しておりません。
計 35,005,517 35,005,517 - -
(注) 当社株式については、韓国取引所(KOSDAQ市場)上場に際し、全ての発行済株式を韓国預託決済院に預託し、こ
れに基づいて発行された株式預託証券をもって上場する手続きを踏んでおります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権
決議年月日 2017年6月15日
取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名) 監査役 1
使用人 13
新株予約権の数(個)※ 21,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 105, 000 (注)1
(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
新株予約権の行使期間※ 自 2019年5月25日 至 2022年5月24日
発行価格 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)3
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社の取締役・監査役及び従業員の地位に
あることを要す。ただし、当社の取締役・監査役を任期
満了で退任した場合、又は定年退職その他正当な理由が
新株予約権の行使の条件※
ある場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権1個あたりの目的である株式の数は1株とします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式
の数を調整するものとします。 調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとしま
す。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率
2 韓国取引所(KOSDAQ市場) に株式上場時の公開価額 8,500ウォンに上場日当日の東京の主要銀行が提示する韓
国ウォン対顧客電信為替レート仲値100ウォン=10.08円を乗じた額となります。
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なお、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、その他これらの場合に準じ行
使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
また、割当日後、当社が時価(ただし、当社の株式公開前においては、その時点における調整前行使価額を
時価とみなす)を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法
の規定に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券の転換、又は当社普通株式の交 付を請求
できる新株予約権の行使による場合を除く)には、当社は必要と認める行使価額の調整を行います。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
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第2回新株予約権
決議年月日 2018年6月15日
取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 33
新株予約権の数(個)※ 36,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 36 ,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2
新株予約権の行使期間※ 自 2020年6月16日 至 2023年6月15日
発行価格 ( 注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を行
う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調
整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
2 新株予約権の割当日2018年6月16日の前営業日である2018年6月15日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額13,686ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン=10.39円で換算した円価額(1円未満
の端数は切り上げる。)となります。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 に準じて決定します。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
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第3回新株予約権
決議年月日 2018年7月13日
子会社使用人 1
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)※ 5,000 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 5,000 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ (注)2
新株予約権の行使期間※ 自 2020年7月14日 至 2023年7月13日
発行価格 ( 注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 (注)3
価格及び資本組入額(円)※
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権の行使時
においても、当社又は当社子会社の取締役・監査役及び
従業員(執行役員を含む。)の地位にあることを要す。
ただし、当社の取締役・監査役を任期満了で退任した場
新株予約権の行使の条件※ 合又は定年退職その他正当な理由のある場合において、
当社の取締役会が特に認める場合はこの限りではない。
②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを
受ける者との間で締結する新株予約権の割当てに関する
契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
※ 当事業年度末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権1個につき当社普通株式1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割(無償割当てを含む。)又は株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割(または株式併合)の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に
調整することができるものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
2 新株予約権の割当日2018年7月14日の前営業日である2018年7月13日の韓国取引所における当社普通株式を
表章する韓国預託証券の終値に1.01を乗じた金額12,726ウォンを、割当日の前営業日において東京の主要銀
行が提示する韓国ウォン対顧客電信売り相場の為替レート100ウォン=10.27円で換算した円価額(1円未満
の端数は切り上げる。)となります。
3 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果、1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとします。
4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」とい
う。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ります。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
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(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的で
ある再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力
発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期
間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」 に準じて決定します。
(7)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2017年10月1日
20,061,600 25,077,000 - 631 - 553
(注)1
2018年3月29日
9,928,517 35,005,517 4,223 4,854 4,223 4,776
(注)2
(注)1 株式分割(1:5)によるものであります。
2 公募増資
割当先 韓国預託決済院
発行価格 850.8円(8,500ウォン)
資本組入額 425.4円
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(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(注)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - 1 7 27 11,153 17 11,205 -
所有株式数 - - 1,783 1,824,242 371,950 11,503,542 21,304,000 35,005,517 -
所有株式数の割合
- - 0.01 5.21 1.06 32.86 60.86 100.00 -
(%)
(注) 当社普通株式は、韓国預託証券の預託機関である韓国預託決済院を名義人としており、上記及び以下の
「(6)大株主の状況」は韓国預託証券を保有している実質所有者について記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
福岡県糟屋郡志免町
20,867 59.61
具 哲謨
福岡県糟屋郡志免町別府西3丁目13番7-714号
株式会社KU 1,440 4.11
福岡県大野城市乙金2丁目16番28号
178 0.51
ワールド投資株式会社
Jeonju-si, Jeollabuk-do, Republic of Korea
Lee Myoun Jae 161 0.46
Haeundae-gu, Busan, Republic of Korea
Kang Chang Gyoon 156 0.45
Haeundae-gu,Busan, Republic of Korea
Jang Hyun young 151 0.43
Gwangjin-gu, Seoul, Republic of Korea
136 0.39
具 光謨
大阪府泉佐野市高松東1丁目10番37号
121 0.35
日王株式会社
Pocheon-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
Ku Myoung Wan 120 0.34
福岡県太宰府市
100 0.29
秋山 道晴
-
23,432 66.94
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,005,517 35,005,517 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 35,005,517 - -
総株主の議決権 - 35,005,517 -
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数(株) 数(株) (株)
の割合(%)
-
- - - - -
計 - - - - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきまして、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくこととし、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当が発生する場合は取締役会であります。
また、当社は、「剰余金を株主総会の決議によって、毎事業年度末日における最終の株主名簿に記載、記録された株
主又は登録株式質権者に配当する。」旨を定款に定めております。
しかしながら、当会計期間における業績悪化、2021年度においても新型コロナウイルスの終息の兆しが見通せない
状況においては、今後需要低迷が長期化することも想定した上で、手元流動性の確保を最優先することが最善である
と判断しました。そのため、当期の配当については無配とさせていただきます。
株主の皆様には大変申し訳なく思っておりますが、当社グループが現在おかれている状況に鑑み、ご理解賜りたく
存じます。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることか
ら、未定とさせていただきます。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、 「私たちは観光産業において、人と人との繋がりをつくり出す『感動創造企業』を目指し
ます。」という経営理念のもと、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホル
ダーの利益を重視した経営 を行うことが当社の使命であると考えております。そのためには、当社グループ事
業が安定的かつ永続的な発展を果たすことが不可欠であり、このような発展の基盤となる経営の健全性、透明
性及び効率性が確保された体制の整備を進めることをコーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針と
しております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社は、 監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の経営機能(経営の基本方針の審議・決定)及び業務執
行の機動性の更なる向上並びに監督機能の一層の強化を図っているほか、社外取締役が過半を占める監査等
委員会が、取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監査等委員が取締役会の決議において議決権を
行使することで、経営に対するモニタリング機能を強化し、監査・監督の実効性の向上を図っており ます。
ⅰ . 取締役会
取締役会は、本報告書提出日現在の 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名及び監査等委員で
ある取締役3名の計7名(うち社外取締役4名)で構成され 、毎月1回の定時取締役会の開催に加え、必
要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。取締役会では、法令・定
款に定められた事項のほか、経営上の重要な事項に関する意思決定、取締役の業務執行の監督機関として
機能しております。
ⅱ . 監査等委員会
監査等委員会は、本報告書提出日現在の監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)で構成さ
れ、うち常勤監査等委員を1名選任しております。毎月1回の定時監査等委員会の開催に加え、必要に応
じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款で定められた事項のほか、監査計画の策定、監査実施状況、
監査結果の検討等、監査等委員相互の情報共有を図っております。
ⅲ . コンプライアンス委員会
当社グループは、コンプライアンスに関する重要方針の決定、意識向上を図るための体制作りや施策を
推進するため、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライア
ンス 担当役員を委員長、その委員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。
ⅳ . リスク管理委員会
当社グループは、リスク管理体制の構築やリスクの識別、評価、対策等の審議を行うことを目的とし
て、リスク管理委員会を設定しております。リスク管理委員会は、リスク管理担当役員を委員長、 その委
員長が指名する者を構成員とし、必要に応じて開催しております。
各機関ごとの構成員は次のとおりであります(◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しております)
コンプライア リスク
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会
ンス委員会 管理委員会
代表取締役社長 具 哲 謨 ◎
取締役 野 村 和 弘
○
取締役 松 元 篤 男 ○ ◎ ◎
社外取締役 卞 相 茂
○
社外取締役(常勤監査等委員) 小 畠 伸 穣 ○ ◎
堀 芳 郎
社外取締役(監査等委員) ○ ○
社外取締役(監査等委員) 敷 地 健 康 ○ ○
執行役員 朴 泳 培
○ ○
執行役員 柿 塚 雅 昭 ○ ○
各業務執行部門 部門長 4 名
○ ○
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当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、以下に記載のとおりであります。
b.当該体制を採用する理由
当社は 、社外取締役が過半を占める監査等委員会が、 取締役の業務執行に係る監査を行うとともに、各監
査等委員が取締役会の決議において議決権を行使することで、経営に対する 効率的かつ迅速な職務執行とモ
ニタリング機能の強化を図る監査等委員会設置会社を採用し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体
制の一層の充実・強化を図るとともに経営の 透明性・客観性を向上させることを意図したものであります 。
② 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム整備の状況
当社グループは、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において以下の「内部統制システ
ムの基本方針」について決議し、当社グループの内部統制が適切に機能する体制を整備しております。当該
基本方針の内容の概要は以下のとおりであります。
ⅰ.取締役及び使用人の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、内部統制を有効に機能させるためにコンプライアンス規程を整備し、内部統制を有効
に機能させるための機関としてコンプライアンス委員会、その下部組織としてコンプライアンス担当役員
を統括責任者とするコンプライアンス統括部門を設置し、当社グループのコンプライアンスに関する体制
の整備、是正等に関する企画立案、調整及び推進を行います。更に、内部監査が実効的に行われることを
確保するための体制を整備し、内部監査規程に沿って各部署における業務執行が法令・定款に適合してい
るかの内部監査を実施します。
ⅱ.取締役の業務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、法令及び文書管理規程等の社内規程に基づき文書等の保存を行います。また、情報の
管理は、情報管理規程やその他の諸規程に基づいて適切に行います。
ⅲ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、役職員が業務執行並びに業務遂行する際に、当社グループ内外に潜むリスクについて
それぞれの担当部署において把握し、各種会議等への報告を行い、その影響度合いを検討しながら対処を
行います。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者を定めて対処を行い
ます。
ⅳ.取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、定例の取締役会を原則として月1回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行の
監督を行います。更に、組織、指揮命令系統、業務分掌等を定めた組織規程を制定し、職務権限規程に基
づく業務執行上の責任体制を確立することにより、業務の効率的な執行を図ります。また、代表取締役
は、会社組織の構築・見直しを行い、その効率的な運用と監視監督体制の整備を行います。
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ⅴ.当社グループの監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が職務を補助する使用人として必要と判断した場合は、必要に応じて人員を配置します。ま
た、監査等委員の職務補助のために担当者を置いた場合は、その取扱いについて取締役(監査等委員であ
る取締役を除く。)と監査等委員が事前に協議のうえ決定します。
ⅵ.前項の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人は、監査等委員の指示命令により職務を行います。
ⅶ.監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会及び監査等委員の職務の執行上必要と認める費用については、あらかじめ予算を計上しま
す。ただし、緊急又は臨時に支出した費用については、事後に償還に応じます。
ⅷ.取締役、その他使用人等が当社グループの監査等委員に報告するための体制及び監査等委員に報告した者
が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会その他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとと
もに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めるこ
と、及び 重要な決裁書類等の閲覧、経営情報をはじめとする各種情報を取得することができる体制を整備
しています。
また、 当社グループの取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、又は内部通報があった
事項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものとし
ます。なお、 報告事項が虚偽であった場合を除き、 監査等委員へ報告を行った取締役及び従業員に対し、
当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び従業員に
周知徹底しています。
ⅸ.その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部法律事務所等と連携します。また、監査
の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイ
ザーを活用します。
ⅹ.反社会的勢力による被害を防止するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対して、不当な要求や取引については、
毅然とした態度で対処するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行いません。反社会的勢
力からの不当な要求等の問題が発生した場合、社内の適切な部署及び機関と情報の共有を図るとともに、
必要に応じて顧問弁護士や警察関係者等の外部専門機関と連携し、組織全体で対応します。
③ リスク管理体制の整備
当社グループは、リスク管理規程を定め、 リスク管理担当役員 が リスク管理委員会の委員長となり、その
委員長が指名する者を構成員とし、リスク管理体制の構築・運営を図っております。
具体的には、リスク管理委員会においてリスクの識別(抽出)、定性的・定量的なリスク評価と測定、リ
スクの原因分析及びリスク管理の戦略・対応策の策定、対応策のスケジュール作成等を行い、これに基づき
各部署及び各店舗において、対応策の導入・実施を行っております。そして、各部署及び各店舗は対応策の
導入による結果や実施状況につきセルフモニタリング、その後内部監査によるモニタリングを行っておりま
す。リスク管理委員会にて、このモニタリングの結果報告が行われることで、より効果的な対応策が検討さ
れ、リスク管理体制整備の一層の強化、当社グループに潜むリスクの未然防止や会社損失の最小化に努めて
おります。
また、リスク管理体制の構築・整備の一環として、リスク管理委員会が全社的なリスク管理の教育・研修
を計画・実施することで対応策の実効性をあげることに努めております。
④ 関係会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社及び当社の関係会社は、業務の適正を確保するため、業務の実態に対応した諸規程を定めるものとし
ております。また、当社の取締役会は、当社関係会社に対して経営数値その他の重要な情報等について定期
的に報告させるとともに、連絡会議及び取締役会等を通じて情報を共有し、統制・監督を行っております。
⑤ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の取締役(取締
役であった者を含む)の賠償責任を、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最
低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは取締
役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するこ
とを目的とするものであります。
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⑥ 責任限定契約
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との間において、
同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、
法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執
行取締役等であるものを除く)が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名以上、監査等委員である取締役は3名以上とす
る旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決
議によって中間配当することができる旨を定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上かつ発行済株式総数(自己
株式を除く。)の3分の1以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における
特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年3月 西山興業株式会社
1993年5月 東京電気商会別府店
1994年3月 当社設立 代表取締役
代表取締役社長
具 哲謨 1962年10月11日生 (注)3 20,867,000
社長執行役員 2017年3月 当社 代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2018年4月 株式会社ケイボックス 取締役(現任)
2020年5月 当社 営業本部長
1991年3月 錦湖アシアナグループ 入社 グループ会長
付属室 新規事業チーム
1995年4月 同 経営戦略企画チーム 課長
2002年1月 株式会社斗山 食品事業部海外事業営業本部
営業企画管理チーム 次長
2005年1月 同 海外事業営業本部 営業企画管理チーム兼
取締役
商品開発チーム 部長
営業本部長
野村 和弘 1965年8月8日生 2007年6月 株式会社俄コリア 支社長 (注)3 -
執行役員
2013年11月 株式会社モンシェール韓国法人 支社長
営業推進部長
2016年10月 当社入社 社長室 室長
2017年4月 当社 西日本エリア統括部 部長
2020年3月 当社 執行役員 営業本部 営業推進部長
2020年12月 当社 取締役 営業副本部長
株式会社ケイボックス 監査役(現任)
2021年5月 当社 取締役 営業本部長(現任)
1985年4月 株式会社東日本銀行
(旧株式会社ときわ相互銀行)
2003年4月 同行 立花支店 副支店長兼融資課長
2006年6月 光通信株式会社 社長室 経営戦略企画部付
経営戦略課長代行
2006年9月 FXプライム株式会社 監査室長
2007年10月 同社 法務コンプライアンス統括部長
取締役
松元 篤男 1962年5月15日生 2009年4月 同社 管理本部 経営管理部長 (注)3 -
管理本部長
2013年2月 伊藤忠食糧株式会社 経営管理部長
2016年4月 同社 内部監査室長
2018年7月 シーオス株式会社 人事総務部
シニアマネージャー
2020年4月 大黒天物産株式会社 人事部 部長代理
2021年5月 当社入社 管理本部 部付部長
当社 取締役 管理本部長(現任)
1978年1月 株式会社大信証券
1996年3月 株式会社東西証券 江北本部長
1999年2月 株式会社現代証券 江南金融センター長
2000年3月 株式会社教保証券 取締役
2003年3月 同社 専務取締役、代表取締役
2005年1月 韓国取引所 取締役兼有価証券市場本部
本部長補佐
取締役 卞 相茂 1953年2月20日生 (注)3 4,000
2008年4月 韓国取引所 取締役兼KOSDAQ市場本部
本部長補佐
2009年5月 バロ投資証券 副会長
2014年12月 リコ資産運用 副会長(現任)
2017年3月 韓国取引所国民幸福財団理事(現任)
2020年12月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 株式会社東海銀行
2000年2月 同社 国際融資部 調査役
2001年10月 株式会社麻生 麻生総研 シニアマネージャー
2008年7月 株式会社福岡銀行 ソリューション営業部
取締役
2011年4月 株式会社福岡キャピタルパートナーズ(出向)
(監査等委員)
2015年1月 株式会社福岡銀行
小畠 伸穣 1964年12月22日生 (注)4 -
(常勤)
プライベートソリューション部
監査等委員会
2016年3月 Profit Cube Inc. 信用情報システム事業部
委員長
部長
2019年1月 株式会社アンサー倶楽部 本社・業務推進役
2021年5月 当社 取締役監査等委員(現任)
1989年9月 青山監査法人福岡事務所
1995年7月 堀公認会計士事務所 代表社員(現任)
取締役
2000年1月 福岡監査法人 代表社員(現任)
(監査等委員) 堀 芳郎 1964年7月26日生
(注)4 76,000
2011年1月 当社 社外監査役
(非常勤)
2014年12月 福岡大学 監事(現任)
2019年5月 当社 取締役監査等委員(現任)
1998年4月 北浜法律事務所
2007年1月 弁護士法人北浜法律事務所 パートナー弁護士
(現任)
取締役
2009年3月 税理士登録(現任)
(監査等委員) 敷地 健康 1968年1月19日生
(注)4 -
2012年7月 株式会社ベガコーポレーション 社外監査役
(非常勤)
2015年7月 同社 社外取締役(現任)
2015年7月 当社 社外監査役
2019年5月 当社 取締役監査等委員(現任)
計
20,947,000
(注)1 2019年5月29日の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行しております。
2 卞相茂氏、小畠伸穣氏、堀芳郎氏及び敷地健康氏は、社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2021年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、2022年2月期に
係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2021年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年2月期に係る定
時株主総会の終結の時までであります。
② 社外取締役
当社は、社外取締役4名の体制であり、そのうち3名が監査等委員である取締役であります。
社外取締役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化
のため、当社にとって重要な位置付けであります。
社外取締役の卞相茂氏は、金融機関及び韓国取引所 において要職を歴任した豊富な経験と幅広い見識に基
づき、株式市場の知見と経営全般の観点より適切な助言と監督を行っております。 なお、 なお、卞相茂氏は
当社の株式4,000 株 を保有しておりますが、 その他 、 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。
監査等委員である社外取締役の小畠伸穣氏は、 金融機関及び事業会社においての豊富な経験と財務・経理
の経験を有しており、この幅広い知見を活かし、客観的かつ公正な立場より、常勤の監査等委員として、当
社グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化に努めております。 なお、小畠伸穣
氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の堀芳郎氏は、公認会計士として企業会計に関する豊富な知識を有してお
り、 当社グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機能の強化 に努めております。なお、堀
芳郎氏は当社の株式76,000 株 を保有しておりますが、その他、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役の敷地健康氏は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法務及びコン
プライアンスに対する知見を有しており、 当社グループのコーポレート・ガバナンスの確立、監視・監督機
能の強化 に努めております。なお、敷地健康氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係はありません。
③ 社外取締役(監査等委員を除く。)又は監査等委員である社外取締役の支援体制並びに相互連携
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社外取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である社外取締役との窓口部署として、人事総務部及
び内部監査室をそれぞれ設置し、必要に応じて意見交換や各部における事前説明等を柔軟に行えるよう支援
体 制を整えております。また、全員が社外取締役で構成される監査等委員会においては、監査の計画、監査
の実施状況等について、代表取締役及び社外取締役(監査等委員を除く。)との意見交換を行うこととして
おります。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役監査等委員である3名(うち社外取締役3名)で構成されており、各委員は独
立性を確保した立場から監査を行っております。また、会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携
を図り、さらに内部監査室の行う業務監査に対する指導・助言等を行うことで、内部牽制が十分機能するよう
に努めております。また、内部監査室より内部統制の整備及び運用状況の評価について適宜報告を受けており
ます。
当事業年度の監査等委員会においては、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整
備及び運用状況、会計監査人の評価などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤取締役監査等委員の主な活動としては、取締役会、社内の重要な会議及び各種委員会にも出席
し、内部統制システムの構築・維持や社内の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言などを
行っております。
監査等委員会の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
16回(100%)
一木 和弘 16回
16回(100%)
堀 芳郎 16回
16回(100%)
敷地 健康 16回
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査室を監査業務の一層の充実のために社長直轄の独立した組織とし、業務が法令、定
款、諸規程に基づき、適法・適正且つ効率的に行われているかを検証しております。
また、監査等委員会や会計監査人との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図ることで内部牽制が十分機
能するように努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 只隈 洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 濵村 正治
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると判断した場合又は会計
監査人の職務の執行に支障がある場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行う方針でありま
す。また、監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人とした理由は、会計監査人としての品質管
理体制、専門性の有無などを総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2015年11月10日 公益社団法人日本監査役協会)に準拠し、実施しております。定期的な意見交換や監査実
施状況の報告などを通じて、独立性、専門性、職務執行状況に問題がないかを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
34 32
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
計 34 - 32 -
(注)1 当社においては、韓国取引所( KOSDAQ市場)に上場しており、「株式会社の外部監査に関する法律」によ
る会計監査及び内部会計管理制度のレビュー、「資本市場及び金融投資業に関する法律」による四半期財
務諸表及び半期財務諸表のレビューのために、KPMGグループのサムジョン会計法人とドンヒョン会計法人
に対し別途監査報酬が発生しております。
2 当連結会計年度に係る上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として5百万円を前連結
会計年度に係る有価証券報告書提出日後に会計監査人と合意し支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 - - - -
計 - - - -
c.監査報酬の決定方針
当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第
399条第1項の同意を行っております
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内
で当社の経営環境、世間水準等を考慮し、また、それぞれの役位に期待すべき役割、責務等を勘案して決め
られた基本報酬を取締役会の決議に基づいて、代表取締役社長に一任し、決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議している限度額の枠内で、監査等委員
である取締役の協議により決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、2019年5月29日開催の第25期定時株主
総会において、年額300百万円(うち社外取締役は50百万円)と決議いただいており、監査等委員である取締
役の報酬額については、2019年5月29日開催の第25期定時株主総会において、年額50百万円(うち社外取締
役は30百万円)以内と決議されております。
② 役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック・
(百万円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役(監査等委員及び社
103 47 0 - 55 5
外取締役を除く)
社外取締役(監査等委員を
9 5 - - 4 3
除く)
社外取締役(監査等委員) 11 11 - - - 3
(注)1 報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まれておりません。
2 上記には、2020年7月9日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び当事業年度
中に辞任した取締役2名の在任中の報酬を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
当社が保有する株式はすべて子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外
の目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び
各種団体が主催する研修会等に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
8,316 4,988
現金及び預金
211 76
売掛金
6,637 5,153
商品
2,487 2,295
前渡金
619 8
未収消費税等
801 1,127
その他
△ 263 △ 1,176
貸倒引当金
18,811 12,473
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,557 ※1 2,424
建物及び構築物(純額)
※1 226 ※1 94
車両運搬具(純額)
※1 209 ※1 80
工具、器具及び備品(純額)
1,122 966
土地
※1 1,251 ※1 174
使用権資産(純額)
0 39
建設仮勘定
6,367 3,779
有形固定資産合計
無形固定資産
173 -
のれん
94 52
その他
268 52
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,737 1,206
長期貸付金
2,782 2,517
敷金及び保証金
318 -
繰延税金資産
1,089 936
その他
△ 763 △ 1,230
貸倒引当金
5,164 3,428
投資その他の資産合計
11,800 7,261
固定資産合計
30,611 19,734
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
475 60
買掛金
149 159
短期借入金
100 100
1年内償還予定の社債
1,864 1,805
1年内返済予定の長期借入金
1,098 98
リース債務
822 656
未払金
599 670
未払法人税等
2 -
賞与引当金
306 191
訴訟損失引当金
695 350
その他
6,113 4,093
流動負債合計
固定負債
200 100
社債
2,163 1,626
長期借入金
509 277
リース債務
504 473
役員退職慰労引当金
167 77
退職給付に係る負債
- 54
繰延税金負債
252 293
資産除去債務
- 2
その他
3,796 2,904
固定負債合計
9,909 6,998
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
4,776 4,776
資本剰余金
10,708 3,091
利益剰余金
20,340 12,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 117 △ 214
為替換算調整勘定
△ 117 △ 214
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 26 17
451 209
非支配株主持分
20,701 12,736
純資産合計
30,611 19,734
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
52,485 1,826
売上高
※1 16,609 ※1 2,140
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 35,876 △ 313
※2 34,266 ※2 5,759
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 1,609 △ 6,073
営業外収益
36 18
受取利息
- 216
為替差益
- 206
雇用調整助成金
13 -
受取補償金
61 87
その他
110 528
営業外収益合計
営業外費用
132 59
支払利息
375 -
為替差損
- 30
解約違約金
35 16
その他
543 106
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,176 △ 5,650
特別利益
- 68
訴訟損失引当金戻入額
- 68
特別利益合計
特別損失
※3 1,973 ※3 1,541
減損損失
311 -
訴訟損失引当金繰入額
※4 252
-
事業構造改善費用
2,285 1,794
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,108 △ 7,377
法人税、住民税及び事業税 1,104 20
△ 127 372
法人税等調整額
977 392
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,085 △ 7,770
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 411 △ 258
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 1,673 △ 7,511
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純損失(△) △ 2,085 △ 7,770
その他の包括利益
△ 109 △ 97
為替換算調整勘定
※1 △ 109 ※1 △ 97
その他の包括利益合計
△ 2,195 △ 7,867
包括利益
(内訳)
△ 1,709 △ 7,625
親会社株主に係る包括利益
△ 485 △ 242
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調整 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計 勘定 累計額合
計
当期首残高 4,854 4,776 12,592 22,224 △ 7 △ 7 12 937 23,166
当期変動額
剰余金の配当
△ 210 △ 210 △ 210
親会社株主に帰属する
△ 1,673 △ 1,673 △ 1,673
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 109 △ 109 14 △ 485 △ 581
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,883 △ 1,883 △ 109 △ 109 14 △ 485 △ 2,465
当期末残高 4,854 4,776 10,708 20,340 △ 117 △ 117 26 451 20,701
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
新株予約権 純資産合計
株主資本合 為替換算調整 包括利益 主持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金
計 勘定 累計額合
計
当期首残高
4,854 4,776 10,708 20,340 △ 117 △ 117 26 451 20,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105 △ 105
親会社株主に帰属する
△ 7,511 △ 7,511 △ 7,511
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 97 △ 97 △ 8 △ 242 △ 348
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 7,616 △ 7,616 △ 97 △ 97 △ 8 △ 242 △ 7,965
当期末残高
4,854 4,776 3,091 12,723 △ 214 △ 214 17 209 12,736
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,108 △ 7,377
2,571 620
減価償却費
175 47
のれん償却額
1,973 1,541
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 676 1,318
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 40 △ 2
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 27 △ 90
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 20 △ 30
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 311 △ 126
△ 36 △ 18
受取利息及び受取配当金
132 59
支払利息
- 30
解約違約金
- △ 206
雇用調整助成金
△ 13 -
受取補償金
- 252
事業構造改善費用
売上債権の増減額(△は増加) 1,427 △ 120
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 329 1,495
前払費用の増減額(△は増加) 30 135
未収入金の増減額(△は増加) 186 △ 9
未収消費税等の増減額(△は増加) 123 611
前渡金の増減額(△は増加) △ 604 230
仕入債務の増減額(△は減少) △ 811 △ 417
未払金の増減額(△は減少) △ 659 △ 169
488 △ 759
その他
4,542 △ 2,981
小計
利息及び配当金の受取額 7 43
△ 97 △ 58
利息の支払額
- △ 30
解約違約金の支払額
- 206
雇用調整助成金の受取額
13 -
補償金の受取額
- △ 220
事業構造改善費用の支払額
△ 1,105 0
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
3,360 △ 3,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,526 △ 804
定期預金の預入による支出
1,697 1,358
定期預金の払戻による収入
△ 2,115 △ 64
固定資産の取得による支出
△ 280 -
貸付けによる支出
82 95
貸付金の回収による収入
△ 812 △ 138
敷金及び保証金の差入による支出
794 402
敷金及び保証金の回収による収入
- 469
長期性預金の払戻による収入
△ 104 1
その他
△ 2,264 1,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
401 1,200
長期借入れによる収入
△ 1,807 △ 1,826
長期借入金の返済による支出
100 -
社債の発行による収入
△ 100 △ 100
社債の償還による支出
△ 210 △ 105
配当金の支払額
△ 1,534 △ 214
リース債務の返済による支出
△ 3,151 △ 1,046
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 218 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,273 △ 2,760
9,237 6,963
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,963 ※1 4,202
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ケイボックス
株式会社シティープラス
株式会社ケイティーシータックスフリー
株式会社トップシティー免税店
株式会社ディーエフケイボックス
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品・・・ 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(使用権資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
③ 使用権資産
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用して
おります。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産
として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円
貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は当連結会計年度末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替
レートにより円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部に
おける為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上してお
ります。
③ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度
において必要と認められる金額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
当社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準適用指針第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を
開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、負債及び純資
産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「 固定負債」の「その他」に表示していた252百万円
は、「資産除去債務」252百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループの主要顧客である訪日外客数が大きく減少しており
ます。当社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩
やかに回復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復
すると仮定した、将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社グループは、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回
収可能性について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき649百万円の評価損、前
渡金等に対して1,329百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,541百万円の減損損失をそれぞれ計上
し、繰延税金資産は全額取崩 を 行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の 減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,144 百万円 3,770 百万円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
たな卸資産帳簿価額切下額 165 百万円 649 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
販売促進費 22,629 百万円 31 百万円
2,733 875
給与
1,724 1,570
地代家賃
2 △ 0
賞与引当金繰入額
88 22
退職給付費用
30 24
役員退職慰労引当金繰入額
2,252 498
減価償却費
175 47
のれん償却費
676 1,329
貸倒引当金繰入額
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※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
場所 金額
用途 種類
(会社) (百万円)
店舗 建物及び構築物 36
韓国・ソウル特別市
(㈱ケイティシータックスフリー)
46
- のれん
韓国・ソウル特別市
354
店舗 建設 仮勘定
(㈱トップシティー免税店)
建物及び構築物 59
建設仮勘定 2
店舗 工具、器具及び備品 22
韓国・仁川広域市
使用権資産 200
(㈱シティープラス)
その他無形固定資産 91
412
- のれん
北海道札幌市 建物及び構築物 35
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 30
46
福岡県北九州市 建物及び構築物
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品
0
建物及び構築物 84
大分県別府市
店舗 工具、器具及び備品 9
(㈱JTC)
土地 24
熊本県宇土市 建物及び構築物 32
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 8
熊本県八代市 建物及び構築物 13
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 2
26
長崎県諫早市 建物及び構築物
店舗
8
(㈱JTC) 工具、器具及び備品
57
沖縄県石垣市 建物及び構築物
店舗
5
(㈱JTC) 工具、器具及び備品
297
建物及び構築物
沖縄県宮古島市
9
店舗 工具、器具及び備品
(㈱JTC)
土地 49
その他 建物及び構築物 2
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 0
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収
が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
1,973百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。
正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に評価しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを8.99%
又は10.05%で割り引いて評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
場所 金額
用途 種類
(会社) (百万円)
建物及び構築物 34
工具、器具及び備品 1
店舗 使用権資産 144
韓国・仁川広域市
ソフトウエア 2
(㈱シティープラス)
その他 3
- のれん 127
韓国・ソウル特別市
店舗 工具、器具及び備品 2
(㈱ケイティーシータックスフリー)
沖縄県那覇市 建物及び構築物 15
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 11
福岡県糟屋郡 建物及び構築物 173
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 23
建物及び構築物 163
長崎県対馬市
店舗 工具、器具及び備品 0
(㈱JTC)
土地 69
建物及び構築物 538
北海道札幌市
店舗 工具、器具及び備品 4
(㈱JTC)
土地 161
愛知県名古屋市 建物及び構築物 1
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 0
29
熊本県宇城市 建物及び構築物
店舗
11
(㈱JTC) 工具、器具及び備品
その他 建物及び構築物 14
店舗
(㈱JTC) 工具、器具及び備品 7
当社グループは、店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。収益性が低下し投資額の回収
が見込めなくなった店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
1,541百万円を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。
正味売却価額は固定資産税評価額により評価しております。また、使用価値の算出にあたっては、将来
キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるた
め、割引率の記載を省略しております。
※4 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくための施策の一環とし
て、希望退職者の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。
なお、その主な内訳は特別退職金250百万円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
為替換算調整勘定:
当期発生額 △109百万円 △97百万円
その他の包括利益合計
△109 △97
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 35,005,517 - - 35,005,517
35,005,517
合計 - - 35,005,517
自己株式
-
普通株式 - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 26
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - - 26
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月29日
普通株式 210 6 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年5月28日
普通株式 105 利益剰余金 3 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 35,005,517 - - 35,005,517
合計 35,005,517 - - 35,005,517
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
- - - - - 17
(親会社) としての新株予約権
合計 - - - - 17
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月28日
普通株式 105 3 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 8,316百万円 4,988百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,352 △785
現金及び現金同等物 6,963 4,202
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(リース取引関係)
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年以内 1,098 1,075
1年超 16,657 15,568
合計 17,755 16,643
(注) 上記未経過リース料には、規定損害金に相当する額を含めております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しておりま
す。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生
じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規
程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っ
ております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にありま
す。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後4年
2ヶ月であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 8,316 8,316 -
(2)売掛金 211 211 -
(3)未収消費税等 619 619 -
(4)長期貸付金 1,923
△126
貸倒引当金(※)
1,796 1,796 -
(5)敷金及び保証金
2,782
△99
貸倒引当金(※)
2,683 2,669 △13
資産計 13,627 13,613 △13
(6)買掛金 475 475 -
(7)未払金 822 822 -
(8)未払法人税等 599 599 -
(9)短期借入金 149 149 -
(10)社債 300 299 △0
(11)長期借入金 4,027 4,037 10
(12)リース債務 1,608 1,549 △58
負債計 7,982 7,933 △48
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 4,988 4,988 -
(2)売掛金 76
△2
貸倒引当金(※)
74 74 -
(3)長期貸付金
1,861
△150
貸倒引当金(※)
1,711 1,711 -
(4)敷金及び保証金
2,517
△471
貸倒引当金(※)
2,045 1,977 △68
資産計 8,819 8,751 △68
(5)買掛金 60 60 -
(6)未払金 656 656 -
(7)未払法人税等 670 670 -
(8)短期借入金 159 159 -
(9)社債 200 198 △1
(10)長期借入金 3,431 3,432 0
(11)リース債務 376 361 △14
負債計 5,554 5,538 △15
※個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2)売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見
積額を控除した金額をもって時価としております。
(3)長期貸付金
長期貸付金は、主に建設協力金であり、その時価については、回収予定額を契約期間に対する国債の利回
り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に
回収予定のものを含んでおります。
また、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上している
ため、時価は帳簿価額と一致しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積
額を控除した金額をもって時価としております。
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(4)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を国債の利回りを基礎とした合理的
な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、貸倒懸念債権については、財務内容等を勘案し、個別に引当金の計上を行っているため、貸倒見積
額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払法人税等、(8)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9)社債
社債の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加
味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映
し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。なお、上記表
には1年以内に償還予定のものを含んでおります。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を期末直近借入利率で算定した割引現在価値により算定し
ております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。なお、上記表には1年以内に返済予定のものを含んでおりま
す。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 8,316 - - -
売掛金 211 - - -
長期貸付金 185 794 416 527
合計 8,713 794 416 527
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,988 - - -
売掛金 76 - - -
長期貸付金 655 353 408 443
合計 5,721 353 408 443
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4.社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 149 - - - - -
社債 100 100 - - 100 -
長期借入金 1,864 1,281 467 394 20 -
リース債務 1,098 246 216 19 6 20
合計 3,212 1,627 683 414 126 20
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 159 - - - - -
社債 100 - - 100 - -
長期借入金 1,805 708 634 260 23 -
リース債務 98 244 32 0 - -
合計 2,163 952 667 360 23 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高 139百万円 167百万円
勤務費用 49 30
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 0 △3
退職給付の支払額 △21 △101
大量退職に伴う損益 - △15
その他 - 0
退職給付債務の期末残高 167 77
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 167百万円 77百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 167 77
退職給付に係る負債 167 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 167 77
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
勤務費用 49百万円 30百万円
利息費用 0 0
数理計算上の差異の発生額 0 △3
大量退職に伴う損益 - △15
その他 - 0
確定給付制度に係る退職給付費用 50 11
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
0.2% 0.3%
割引率
予想昇給率 - -
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18百万円、当連結会計年度15百万円で
あります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
販売費及び一般管理費 14 △4
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社の取締役3名
当社の取締役2名
付与対象者の区分及び人数 当社の監査役3名 子会社の使用人1名
当社の使用人33名
当社の使用人16名
株式の種類別のストック・
普通株式 152,500株 普通株式 92,500株 普通株式 5,000株
オプションの数(注)
付与日 2017年6月16日 2018年6月16日 2018年7月14日
新株予約権の行使時におい 新株予約権の行使時におい 新株予約権の行使時におい
ても、当社の取締役・監査 ても、 当社又は当社子会社 ても、 当社又は当社子会社
役及び従業員の地位にある の取締役・監査役及び従業 の取締役・監査役及び従業
ことを要す。 員(執行役員を含む。)の 員(執行役員を含む。)の
ただし、当社の取締役・監 地位にあることを要す。 地位にあることを要す。
査役を任期満了で退任した ただし、当社の取締役・監 ただし、当社の取締役・監
権利確定条件
場合、又は定年退職その他 査役を任期満了で退任した 査役を任期満了で退任した
正当な理由がある場合はこ 場合、又は定年退職その他 場合、又は定年退職その他
の限りではない。 正当な理由がある場合にお 正当な理由がある場合にお
いて、当社の取締役会が特 いて、当社の取締役会が特
に認める場合はこの限りで に認める場合はこの限りで
はない。 はない。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自 2019年5月25日 自 2020年6月16日 自 2020年7月14日
権利行使期間
至 2022年5月24日 至 2023年6月15日 至 2023年7月13日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - 81,500 5,000
付与 - - -
失効 - 2,000 -
権利確定 - 79,500 5,000
未確定残 - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 142,500 - -
権利確定 - 79,500 5,000
権利行使 - - -
失効 37,500 43,500 -
未行使残 105,000 36,000 5,000
(注) 2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して
記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格(KRW) 8,500 13,686 12,726
行使時平均株価(KRW) - - -
付与日における公正な評価
- 4,093~5,796 3,867~5,452
単価(KRW)
(注) 2017年10月1日付株式分割(普通株式1株につき5株の割合)による分割後の価格に換算して記
載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 33百万円 7百万円
貸倒引当金 269 655
賞与引当金 0 -
たな卸資産評価損 65 284
退職給付引当金 52 23
役員退職慰労引当金 153 144
訴訟損失引当金 79 42
一括償却資産 9 4
減損損失 484 663
資産除去債務 53 53
敷金(資産除去債務) 51 35
繰越欠損金 242 1,631
107 128
その他
繰延税金資産小計 1,603 3,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△242 △1,631
△986 △2,043
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額(注1) △1,229 △3,675
繰延税金資産合計 374 -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △45 △42
特別償却準備金 △5 △1
△6 △9
その他
繰延税金負債合計 △56 △54
繰延税金資産の純額(△は負債の純額) 318 △54
(注1)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その内容は当連結会
計年度において貸倒引当金及び固定資産の減損損失を計上した影響によるものです。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
税務上の繰越欠損金(注2) - - 242百万円 242百万円
評価性引当額 - - △242 △242
繰延税金資産 - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年以内 1年超5年以内 5年超 合計
税務上の繰越欠損金(注2) - - 1,631百万円 1,631百万円
評価性引当額 - - △1,631 △1,631
繰延税金資産 - - - -
(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の流通利回りで割り引いて、資産除去債務の金額を計算
しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
期首残高 259百万円 252百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 37
時の経過による調整額 0 0
履行による減少額 - △1
その他 △7 4
期末残高 252 293
(賃貸等不動産関係)
当社の連結子会社では、韓国済州島において、賃貸の用に供している不動産を有しており、また、ソウル市
内において遊休不動産(使用権資産)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△72百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は販売費および一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△70百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸
費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において賃貸等不動産の重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
期首残高 1,138百万円 1,229百万円
連結貸借対照表計上額 期中増減額 92 4
期末残高 1,230 1,233
期末時価 1,207 1,329
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の前連結会計年度の増加額の内訳は期中増加額のうち、前連結会計年度の主な増加は使用
権 資産の増加210百万円、主な減少は為替の影響102百万円であります。
3.期末の時価は、自社保有不動産については不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算出しており、使用
権資産については対応するリース債務の計上額を基に測定を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
45,525 6,959 52,485
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
4,003 2,364 6,367
(注) 有形固定資産の韓国には、使用権資産1,251百万円を含んでおります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、食品・化粧品・生活用品等のお土産品を販売する小売事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
1,512 314 1,826
(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 韓国 合計
2,453 1,326 3,779
(注) 有形固定資産の韓国には、使用権資産174百万円を含んでおります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 577.73円 357.35円
1株当たり当期純損失(△) △47.82円 △214.59円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、 1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万
△1,673 △7,511
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
△1,673 △7,511
失(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 35,005 35,005
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(重要な後発事象)
当社は、2021年3月26日にコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。
( 1)資金の使途 運転資金
(2)借入先 株式会社三井住友銀行他
(3)借入金額 2,100百万円
(4)借入金利 TIBOR+0.5%
(5)借入実行日 未定
(6)契約期間 2021年3月31日~2022年3月30日(2年延長可能)
(7)返済方法 満期日に一括して支払う
(8)担保の有無 有
(9)財務制限条項 有
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第6回期限前償還条項 200 100 2021年9月28
(株)JTC 2016年9月28日 0.023 なし
日
付無担保社債(注)1 (100) (100)
第7回無担保社債 100 100 2024年9月25
2019年9月25日 なし
(株)JTC 0.300
(注)1 (-) (-) 日
300 200
合計 - - - - -
(100) (100)
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
100 - - 100 -
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 149 159 3.5 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,864 1,805 1.1 -
1年以内に返済予定のリース債務 1,098 98 3.2 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,163 1,626 0.4 2022年~2025年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 509 277 3.7 2022年~2024年
その他有利子負債 - - - -
合計 5,785 3,967 - -
(注)1 平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 708 634 260 23
リース債務 244 32 0 -
【資産除去債務明細表】
当期増加額
当期首残高 当期減少額 当期末残高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
252 42 △1 293
基づく原状回復義務
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
7,238 4,082
現金及び預金
194 74
売掛金
6,086 5,011
商品
1,830 1,664
前渡金
543 -
未収消費税等
※1 668 ※1 590
その他
△ 0 △ 503
貸倒引当金
16,564 10,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,863 1,790
建物
59 21
構築物
226 94
車両運搬具
202 80
工具、器具及び備品
651 464
土地
0 2
建設仮勘定
4,003 2,453
有形固定資産合計
無形固定資産
38 24
ソフトウエア
26 26
その他
65 51
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,296 1,206
長期貸付金
3,531 3,625
関係会社長期貸付金
2,288 1,982
敷金及び保証金
318 -
繰延税金資産
475 725
その他
△ 1,001 △ 2,839
貸倒引当金
6,907 4,699
投資その他の資産合計
10,976 7,204
固定資産合計
27,540 18,124
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
387 27
買掛金
100 100
1年内償還予定の社債
1,588 1,303
1年内返済予定の長期借入金
800 586
未払金
599 670
未払法人税等
- 2
未払消費税等
2 -
賞与引当金
126 -
訴訟損失引当金
※1 604 ※1 278
その他
4,208 2,969
流動負債合計
固定負債
200 100
社債
1,930 1,618
長期借入金
160 68
退職給付引当金
504 473
役員退職慰労引当金
175 176
資産除去債務
- 54
繰延税金負債
2,971 2,491
固定負債合計
7,180 5,460
負債合計
純資産の部
株主資本
4,854 4,854
資本金
資本剰余金
4,776 4,776
資本準備金
4,776 4,776
資本剰余金合計
利益剰余金
34 34
利益準備金
その他利益剰余金
11 4
特別償却準備金
500 500
別途積立金
10,156 2,476
繰越利益剰余金
10,702 3,014
利益剰余金合計
20,334 12,646
株主資本合計
26 17
新株予約権
20,360 12,664
純資産合計
27,540 18,124
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
45,525 1,512
売上高
13,875 1,679
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 31,650 △ 167
※1 ,※2 28,786 ※1 ,※2 4,573
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,863 △ 4,740
営業外収益
※1 57 ※1 7
受取利息
- 118
為替差益
- 180
雇用調整助成金
53 71
その他
111 377
営業外収益合計
営業外費用
19 16
支払利息
220 -
為替差損
- 1,355
関係会社貸倒引当金繰入額
- 30
解約違約金
8 14
その他
248 1,416
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 2,726 △ 5,779
特別利益
- 68
訴訟損失引当金戻入額
- 68
特別利益合計
特別損失
746 1,225
減損損失
2,466 -
関係会社株式評価損
598 -
関係会社貸倒引当金繰入額
126 -
訴訟損失引当金繰入額
- 252
事業構造改善費用
3,937 1,478
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,211 △ 7,189
法人税、住民税及び事業税 1,105 20
△ 77 372
法人税等調整額
1,027 392
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,238 △ 7,582
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
商品売上原価
商品期首たな卸高 5,881 6,251
13,549 289
当期商品仕入高
合計 19,431 6,541
商品期末たな卸高
6,251 5,781
17 605
商品評価損
商品売上原価計 13,197 95.1 1,365 81.3
(注)
678 314
賃貸原価 4.9 18.7
当期売上原価 100.0 100.0
13,875 1,679
(注) 主な内訳は減価償却費であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 4,854 4,776 4,776 34 21 500 12,595 13,150
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210
当期純損失(△) △ 2,238 △ 2,238
特別償却準備金の取崩 △ 9 9 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - △ 9 - △ 2,438 △ 2,448
当期末残高 4,854 4,776 4,776 34 11 500 10,156 10,702
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高
22,782 12 22,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 210 △ 210
当期純損失(△) △ 2,238 △ 2,238
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
14 14
額(純額)
当期変動額合計 △ 2,448 14 △ 2,434
当期末残高
20,334 26 20,360
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 4,854 4,776 4,776 34 11 500 10,156 10,702
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純損失(△) △ 7,582 △ 7,582
特別償却準備金の取崩
△ 7 7 -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 7 - △ 7,680 △ 7,687
当期末残高
4,854 4,776 4,776 34 4 500 2,476 3,014
株主資本
新株予約権 純資産合計
株主資本合
計
当期首残高 20,334 26 20,360
当期変動額
剰余金の配当 △ 105 △ 105
当期純損失(△) △ 7,582 △ 7,582
特別償却準備金の取崩 - -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 8 △ 8
額(純額)
当期変動額合計 △ 7,687 △ 8 △ 7,696
当期末残高 12,646 17 12,664
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
構築物 10年~40年
車両運搬具 2年~6年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日のソウル外国為替仲介株式会社の基準為替レートにより円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程並びに当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づ
き計上しております。数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に全額を費用処理してお
ります。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である訪日外客数が大きく減少しております。当
社は、外部の情報等を踏まえ、このような状況が一定期間続くものの、2022年2月期下半期より緩やかに回
復しながら推移し、2025年2月期上半期を目途に新型コロナウイルス感染症発生前の水準まで回復すると仮
定した将来事業計画のベースシナリオを策定し、会計処理に反映しております。
当社は、棚卸資産の評価、前渡金等への貸倒引当金、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性
について、上述の仮定をもとに検討しております。この結果、商品につき605百万円の評価損、前渡金等に
対して994百万円の貸倒引当金繰入額、固定資産について1,225百万円の減損損失をそれぞれ計上し、繰延税
金資産は全額取崩を行っております。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
短期金銭債権 77百万円 81百万円
0
短期金銭債務 -
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業取引以外の取引による取引高 51百万円 3百万円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.6%、当事業年度16.1%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度15.4%、当事業年度83.9%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
給与 2,244 百万円 699 百万円
21,518 29
販売促進費
1,725 1,573
地代家賃
2 △ 0
賞与引当金繰入額
50 22
退職給付引当金繰入額
30 24
役員退職慰労引当金繰入額
284 293
減価償却費
35 994
貸倒引当金繰入額
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 33百万円 7百万円
貸倒引当金 305 1,019
賞与引当金 0 -
たな卸資産評価損 50 234
退職給付引当金 49 20
役員退職慰労引当金 153 144
訴訟損失引当金 38 -
一括償却資産 9 4
減損損失 223 508
関係会社株式評価損 752 752
資産除去債務 53 53
敷金(資産除去債務) 51 35
繰越欠損金 - 1,163
66 33
その他
1,787 3,978
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △1,163
△1,412 △2,815
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,412 △3,978
繰延税金資産合計 374 -
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △45 △42
特別償却準備金 △5 △1
建設協力金 △6 △8
- △1
その他
繰延税金負債合計 △56 △54
繰延税金資産の純額(△は負債の純額) 318 △54
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
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【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
936
建物 2,863 17 154 1,790 725
(906)
31
構築物 59 - 6 21 27
(30)
車両運搬具 226 - 0 132 94 1,862
59
有形固定資産 工具、器具及び備品 202 0 63 80 601
(58)
230
土地 651 43 - 464 -
(230)
建設仮勘定 0 6 3 - 2 -
68 1,262
計 4,003 356 2,453 3,216
(1,225)
ソフトウエア 38 3 - 18 24 120
無形固定資産 その他 26 0 - 0 26 0
計 65 4 - 18 51 120
(注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 「土地」の「当期増加額」は主に、新規出店店舗用(駐車場)土地の購入43百万円によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,001 2,391 50 3,342
賞与引当金 2 - 2 -
訴訟損失引当金 126 - 126 -
役員退職慰労引当金 504 24 55 473
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日
1単元の株式数 当社は単元株制度を採用しておりません。
株式の名義書換え
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
公告掲載方法 官報に掲載してする。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(イ)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第26期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年7月15日福岡財務支局長に提出
(ロ)半期報告書
(第27期中)(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)2020年11月30日福岡財務支局長に提出
(ハ)有価証券報告書の訂正報告書
事業年度(第25期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2020年12月1日福岡財務支局長に提出
事業年度(第26期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年12月1日福岡財務支局長に提出
(ニ)半期報告書の訂正報告書
(第26期中)(自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)2020年12月1日福岡財務支局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
株式会社JTC
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JTCの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社JTC及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には該当事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与ええると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
きを立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切ではない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施期間、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために、セーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
株式会社JTC
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社JTCの2020年3月1日から2021年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 JTCの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査法人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して
除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために、セーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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