株式会社市進ホールディングス 有価証券報告書 第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第47期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社市進ホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社市進ホールディングス(E04958)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第47期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福住 一彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】 047(335)2840（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （千円） 15,956,480 15,672,005 16,410,237 16,463,352 16,007,559
経常利益 （千円） 489,053 271,467 219,506 35,587 273,892
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 234,155 269,626 309,757 11,278 △ 401,303
る当期純損失（△）
包括利益 （千円） 468,870 △ 24,536 318,103 47,292 △ 356,893
純資産額 （千円） 2,095,961 1,732,798 1,954,200 2,237,622 1,618,667
総資産額 （千円） 10,884,556 11,615,166 11,617,936 11,949,107 12,381,170
１株当たり純資産額 （円） 199.91 174.83 197.01 210.60 160.02
１株当たり当期純利益又は
（円） 22.43 26.59 31.25 1.10 △ 38.43
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 22.32 － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 19.3 14.9 16.8 18.7 13.0
自己資本利益率 （％） 11.2 14.1 16.8 0.5 －
株価収益率 （倍） 20.6 14.8 17.7 359.5 －
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,032,617 839,874 713,961 711,316 526,396
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 675,045 413,201 △ 1,071,370 △ 472,816 △ 1,316,270
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 178,308 823,919 △ 293,278 186,752 788,510
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 923,119 3,000,511 2,349,390 2,788,635 2,786,624
高
従業員数 （人） 722 734 764 827 891
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 3,760 ) ( 3,844 ) ( 3,863 ) ( 3,746 ) ( 3,595 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しており
ません。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （千円） 2,242,813 2,209,778 2,177,431 2,140,145 2,138,828
経常利益 （千円） 165,395 26,811 70,524 77,302 42,074
当期純利益又は当期純損失
（千円） 24,556 328,177 302,711 76,996 △ 228,454
（△）
資本金 （千円） 1,476,237 1,476,237 1,476,237 1,476,237 1,476,237
発行済株式総数 （株） 10,604,888 10,604,888 10,604,888 10,604,888 10,604,888
純資産額 （千円） 3,148,020 2,813,847 2,999,824 3,355,606 2,857,651
総資産額 （千円） 10,519,013 11,006,075 10,957,018 11,387,746 11,447,406
１株当たり純資産額 （円） 300.26 283.90 302.67 316.42 284.07
（円） 10.00 10.00 10.00 8.00 8.00
１株当たり配当額
（１株当たり中間配当額） （円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は
（円） 2.35 32.37 30.54 7.48 △ 21.88
当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 2.34 － － － －
期純利益
自己資本比率 （％） 29.9 25.6 27.4 29.5 25.0
自己資本利益率 （％） 0.8 11.0 10.4 2.4 －
株価収益率 （倍） 196.8 12.2 18.1 52.7 －
配当性向 （％） 425.0 30.9 32.7 106.9 －
従業員数 （人）
90 92 70 78 73
（外、平均臨時雇用者数） （人） ( 72 ) ( 69 ) ( 26 ) ( 32 ) ( 31 )
株主総利回り （％） 164.81 144.25 202.79 150.52 141.81
(比較指標：配当込みTOPIX) （％） ( 120.94 ) ( 142.21 ) ( 132.17 ) ( 127.35 ) ( 160.97 )
最高株価 （円） 586 495 638 562 429
最低株価 （円） 286 369 363 374 317
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第44期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。また、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第47期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向については、当期純損失のため記載しておりませ
ん。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３
丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。
1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な
変遷は、次のとおりであります。
年月 概要
1975年６月 千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。
1976年５月 本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。
1978年９月 千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。
1979年２月 千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習
指導を目的として「市進予備校」を創設。
1979年３月 千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。
1981年11月 経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。
1984年３月 千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。
1984年10月 株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。
1985年９月 千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。
1988年４月 統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。
1989年３月 八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を
開始。
1990年６月 創立25周年記念式典施行。
1996年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年３月 市進チューターバンク（現 プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。
1998年10月 千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。
1999年５月 東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学
舎（現 連結子会社）を設立。
1999年９月 市進チューターバンク（現 プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年３月 市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。
2007年３月 個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。
2007年６月 映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。
2008年５月 株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。
2008年12月 ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。
2010年３月 純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上
場。
2010年５月 ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。
2010年10月 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大
阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。
2011年６月 株式会社市進アシストを設立。
2011年９月 株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現 株式会社市進ラボ）の株式100％を取得
し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。
2011年11月 楽ちん株式会社（現 株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とする。
株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。
2012年３月 株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。
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年月 概要
2013年２月 香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上
場。
2013年７月 当社の子会社、株式会社市進ケアサービスがデイサービス事業に参入。
2013年12月 学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童
保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。
2014年６月 インドに海外現地法人「ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED（市進インディア）」を設立。
2014年８月 「イングリッシュキャンプ」開始。
2015年４月 民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。
2015年５月 創立50周年を迎える。
2015年８月 オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。
2016年５月 香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「新譽有限公司」を子会社化。
2017年２月 東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社
TOKYO GLOBAL GATEWAYを共同出資により設立。
2017年２月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。
2017年７月 柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。
2017年12月 株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。
2018年３月 株式会社市進ラボを設立。
2018年３月 パス・トラベル株式会社（現 株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とす
る。
2018年７月 当社の子会社、株式会社茨進が株式会社PoemiXの株式100％を取得し、子会社とする。
2018年12月 株式会社NPS成田予備校を設立。
2019年１月 株式会社エヌピーエス成田予備校から事業譲受。
2019年12月 当社の子会社、株式会社茨進が有限会社敬愛の株式を100％取得し、子会社とする。
2020年３月 株式会社市進東京営業開始。
2020年７月 当社の子会社、株式会社茨進が有限会社典和進学ゼミナールの株式100％を取得し、子会社とする。
2020年７月 株式会社 プレジャー・コム の株式100％を取得し、子会社とする。
2020年７月 株式会社ゆいの株式100％を取得し、子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開
をおこなっております。教育サービス事業におきましては、小・中学生、高校生、高校卒業生を対象とした学習塾
の運営、幼児を対象とした小学校受験指導や学童保育施設の運営、さらには映像コンテンツの企画販売、日本語学
校運営等を行っております。介護福祉サービス事業におきましては、デイサービス、認知症グループホーム、小規
模多機能型居宅介護施設等の運営の他、介護職初任者研修等、研修事業も実施しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ
ととなります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業区分 事業内容 主要会社
[連結子会社]
㈱市進
㈱市進東京
小学生から高校生までを対象とした
㈱ＮＰＳ成田予備校
「市進学院」「個太郎塾」「茨進」
㈱個学舎
等の学習塾の運営、小学校受験の
㈱茨進
「桐杏学園」、学童保育の「ナナカ
㈱ＰｏｅｍｉＸ
教育サービス事業
ラ」、日本語学校「江戸カルチャー
㈲典和進学ゼミナール
センター」の運営、映像授業コンテ
㈱市進ラボ
ンツ「ウイングネット」の全国学習
㈱ウイングネット
塾等教育機関への販売・提供等
ジャパンライム㈱
㈱アイウイングトラベル
㈱江戸カルチャーセンター
[連結子会社]
「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お
㈱市進ケアサービス
母さんの家」等のデイサービスの運
㈱時の生産物
介護福祉サービス事業 営、認知症グループホーム、小規模
㈲敬愛
多機能事業の運営、介護職初任者研
㈱プレジャー・コム
修事業の実施等
㈱ゆい
当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金
議決権の所
又は 有（被所
主要な事業の
名称 住所 関係内容
有）割合
内容
出資金
（％）
（千円）
（連結子会社）
教育サービス 業務支援、 管理業務
株式会社市進（注）３、８ 東京都文京区 10,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
教育サービス 業務支援、 管理業務
株式会社市進東京（注）８ 東京都文京区 10,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
教育サービス 業務支援、
株式会社NPS成田予備校 千葉県市川市 5,000 100.0
事業 管理業務の提供
教育サービス 業務支援、管理業務
株式会社個学舎 東京都文京区 10,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
業務支援、管理業務
教育サービス
株式会社茨進（注）３、８ 茨城県土浦市 20,000 100.0
事業
の提供、役員の兼任
教育サービス 100.0 業務支援、
株式会社PoemiX（注）２ 茨城県土浦市 10,000
事業 〔100.0〕 管理業務の提供
有限会社典和進学ゼミナール 教育サービス 100.0 業務支援、
茨城県水戸市 3,000
（注）２、５ 事業 〔100.0〕 管理業務の提供
教育サービス 業務支援、管理業務
株式会社市進ラボ 千葉県市川市 5,000 100.0
事業 の提供、役員の兼任
教育サービス 業務支援、
株式会社ウイングネット 東京都文京区 10,000 100.0
事業 管理業務の提供
教育サービス 業務支援、
ジャパンライム株式会社（注）３ 東京都文京区 10,000 100.0
事業 管理業務の提供
教育サービス 業務支援、
株式会社アイウイングトラベル 東京都文京区 37,007 100.0
事業 管理業務の提供
株式会社江戸カルチャーセンター 教育サービス 業務支援、
東京都港区 20,000 100.0
（注）３ 事業 管理業務の提供
業務支援、管理業務
介護福祉
株式会社市進ケアサービス 東京都文京区 20,000 100.0
サービス事業
の提供、役員の兼任
業務支援、管理業務
介護福祉
株式会社時の生産物 東京都文京区 3,000 100.0
サービス事業
の提供、役員の兼任
介護福祉
100.0 業務支援、
有限会社敬愛（注）２ 茨城県水戸市 3,000
〔100.0〕 管理業務の提供
サービス事業
介護福祉
業務支援、管理業務
株式会社プレジャー・コム（注）６ 東京都文京区 3,000 100.0
の提供、役員の兼任
サービス事業
介護福祉
神奈川県 業務支援、
株式会社ゆい（注）７ 40,000 100.0
横浜市 管理業務の提供
サービス事業
教育サービス 業務支援、管理業務
株式会社市進アシスト（注）３ 千葉県市川市 10,000 100.0
事業 の提供
神奈川県 教育サービス 51.0 業務支援、管理業務
株式会社IGH（注）２ 5,000
横浜市 事業 〔51.0〕 の提供、役員の兼任
Gujarat,
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE 業務支援、
教育サービス 100.0
35,735
管理業務の提供
事業 〔1.0〕
LIMITED（注）２
INDIA
業務支援、
教育サービス
香港市進有限公司 香港九龍 19,800 100.0
管理業務の提供
事業
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資本金
議決権の所
又は 有（被所
主要な事業の
名称 住所 関係内容
有）割合
内容
出資金
（％）
（千円）
業務支援、
教育サービス 100.0
新譽有限公司（注）２ 香港九龍 7,200
管理業務の提供
事業 〔100.0〕
（持分法適用関連会社）
教育サービス
株式会社GIビレッジ 東京都港区 100,000 50.0 業務支援
事業
埼玉県
教育サービス
株式会社SIGN-１ 10,000 30.0 業務支援
事業
さいたま市
教育サービス 業務支援、
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
東京都江東区 100,000 35.0
事業 役員の兼任
（その他の関係会社）
株式会社学研ホールディングス 教育サービス 業務・資本提携、
東京都品川区 18,357,023 （39.7）
（注）４ 事業 役員の兼任
教育サービス
株式会社学究社（注）４ 東京都渋谷区 1,216,356 （21.5） 業務提携
事業
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．2020年７月１日付にて有限会社 典和進学ゼミナールの全株式を取得し当社の連結子会社である株式会社茨進
の100％子会社としております。
６．2020年７月１日付にて株式会社プレジャー・コムの全株式を取得し当社の連結子会社としております。
７．2020年７月16日付にて 株式会社ゆいの全株式を取得し当社の連結子会社としております。
８．株式会社市進、株式会社市進東京及び株式会社茨進は、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
項目名 株式会社市進 株式会社市進東京 株式会社茨進
（１）売上高 5,924,856千円 2,022,000千円 2,927,834千円
（２）経常利益又は
△ 137,888千円
434,776千円 106,420千円
経常損失（△）
（３）当期純利益又は
△ 136,553千円
215,064千円 43,374千円
当期純損失（△）
△ 126,897千円
（４）純資産額 △518,562千円 204,615千円
（５）総資産額 1,011,937千円 272,370千円 945,647千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
教育サービス事業 722 （ 3,370 ）
介護福祉サービス事業 169 （ 225 ）
合計 891 （ 3,595 ）
（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
73 （ 31 ） 43.5 15.6 4,977,161
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．提出会社の従業員は「教育サービス事業」セグメントに所属しております。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。
４．平均年間給与は、正社員の平均であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般労働組
合市進学院分会が、1996年７月に結成されております。
また、当社の連結子会社である株式会社市進において市進学院の教務系嘱託社員数名を構成員とする全国一般
東京東部労組市進支部が、2012年12月に結成されており、労使間の諸問題につき団体交渉を継続しております。
団体交渉においては、誠意を持って対応し、健全かつ安定的な労使関係の構築を目指して努力しております。
なお、正社員及び事務社員の労使関係においては、従業員の親睦団体であります「社員会」を中心にコミュニ
ケーションを図っており、円滑に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふ
れる社会を実現すること」というグループ理念を各事業会社が共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホ
ルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指してまいります。
当社グループは、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしており、教育
サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層
の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業（香港・北京）の展開、教
育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉
サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職
初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供す
べく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにＭ＆Ａによる事業拡大も積極
的に進めております。
幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発による
サービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。
(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題
教育サービス業界を取り巻く環境は、教育制度改革や教育ICT環境の進展、オンライン授業サービスのニーズ
の高まりなどもあり、各種サービスの提供方法、設備や働き方にいたるまで、さらに大きな変革が求められるも
のと思われます。また、介護福祉サービスの分野においては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要は
ますます高まることが予想される一方で、人材確保や介護報酬改定の動きへの適切な対応が重要な課題となって
おります。いずれの業界でも社会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応できる力が求められていると考
えております。
2021年度、市進教育グループにおきましては、マーケティング、イノベーション、人材育成の３点を重点目標
として掲げ取り組んでおります。また、全事業会社では、それぞれの事業特性に応じたKPI（重要業績評価指
標）を年度当初に設定し、これを各職員にまで侵透させた上で、予算達成を目指すことを周知徹底させておりま
す。
① 教育サービス事業
今後も教育ICT環境が整備され、デジタル化が進展していくと推測されます。そこで、2021年度、市進
ホールディングスにＤＸ事業推進本部を立ち上げ、各事業会社にもＤＸ事業推進室を設置いたしました。グ
ループ全体でデジタル化を軌道に乗せることに取り組んでまいります。ただし、デジタル化を推進する一方
で、塾の基本である先生と生徒、人と人とのかかわりである「ヒューマンタッチ」の部分については、これ
まで以上に重視し、「めんどうみ合格主義」を進化及び深化させてまいります。
また、大学入試改革に伴い、小学校、中学校、高校の授業内容や入試が変わっていく中で、思考力・判断
力・ 表現力がより重要になってまいります。2021年度には小学校低学年専門のオンラインスクール「パン
セフロンティエル」を開校し、AIやARの技術も駆使し「世界に出ても負けない子に育てる」ための思考力、
表現力、判断力を培う授業をおこなってまいります。「伸びる力診断テスト」や2020年度に新たに実施した
「学びの比較テスト」、教育アライアンスネットワークが実施している「明日の学力診断」（通称「あすが
く」）も引き続き活用し、小学校低学年の段階から生徒たちの学力向上を図るとともに、集客にもつなげて
まいります。映像授業コンテンツと学びのシステムを提供するウイングネットは、順調に全国で加盟校数を
増やしておりますが、AI機能搭載トレーニングシステムのバージョンアップやラインナップの拡充を図るこ
とを課題とし、さらなる加盟校数増加に取り組んでまいります。
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② 介護福祉サービス事業
介護業界で豊かな経験と技術を持つスタッフに加え、過去の学習塾勤務において高いコミュニケーション
能力を培ったスタッフの対応なども最大限に活用し、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛
け、高い稼働率、入居率を継続できるよう引き続き取り組んでまいります。埼玉県の川越市、日高市、東京
都23区内、茨城県水戸市、神奈川県横浜市など、それぞれの地域で運営するグループホーム、小規模多機能
型居宅介護事業、小規模デイサービス、訪問介護・看護、障害者総合支援など、豊富なサービス機能と質の
高い人材の力で展開を図ってまいります。2021年度においては、2020年度途中に当社グループに参入した株
式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいの業績好調な２社が年度当初からグループ売上に貢献することとな
ります。
(3)新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症の影響につきまして、教育サービス事業においては、学習塾では、引き続き感染拡
大防止対策の徹底とオンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実を図ってまいります。介護福祉サービ
ス事業においても、感染拡大防止対策を継続的に徹底することで感染者の発生を防止し、2020年度と同様に通常
営業の継続が可能という想定でおります。また従業員に対しては、手洗い・うがいなどの基本動作の徹底に加
え、可能な限りのリモートワークの奨励や、会議のオンライン実施など、リスクを最小限度にすべく努めており
ます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標として
おります。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指してお
ります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、リスクへ
の対応策は、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化
した場合の当社グループの業績に与える影響については、合理的に予見することが困難なため記載しておりませ
ん。
当社グループでは、リスク管理体制の基礎として管理規定を定め、危機管理委員会を編成しております。万一不
測の事態が生じた場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含めた対策チームを組
織し、損害の拡大の防止と、被害を最小限に止める体制を整えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日現在）において判断したものであ
ります。
① 少子化など業界の動向及び業界再編について
教育サービス業界におきましては、少子化、受験制度や教育ニーズの多様化などにより、同業他社間の競争も一
段と激しくなり、経営環境はますます厳しいものになっております。同業他社との競争が激化する中、近年、業界
再編の動きは活発化しております。当社を取り巻く経営環境の変化や業界再編の動きを迅速に察知できずにその対
応が遅れた場合は、業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループにおきましては、株式会社学研ホールディングス、株式会社ウィザスとの業務資本提携等によるお
互いの相乗効果により、より効果的な経営活動を行っております。また2018年設立の一般社団法人教育アライアン
スネットワークの活動を通じ、全国の学習塾との連携も強化しております。今後も国や自治体の施策をはじめとす
る教育サービスに係る変化に適時適切に対応できるよう情報収集や各社各所との連携に努めてまいります。
② 主要事業での人材の確保について
当社グループは質の高い教育サービスを提供するため、人材の採用・育成を重要な課題としてとらえておりま
す。営業をマネジメントする正社員や教務に専念する常勤講師・非常勤講師ばかりでなく、受付などの窓口業務や
各種試験の実施などを補助する嘱託・アルバイト職種についても、人材募集から採用・研修・現場での育成まで、
多くの人的・物的経営資源を投入しております。しかし、経済情勢や雇用情勢などに採用業務が左右されることも
多く、新設教室の開設計画が遅れるなどの可能性があります。
対策として、株式会社市進ホールディングスに人事部を設置し、グループ全社の人事を統括管理するほか、各事
業会社にも必要に応じて人材開発部署を設置し、採用業務に専念できる体制を敷いております。
③ 個人情報について
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報、従業員、取引先、株主等に関わる個人情報を有しております。何
らかの事情により個人情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、個人情報の管理については、重要課題であることをグループ内で共有し、社内規程の整備、e
ラーニングなどの活用も含めた従業員への教育指導の徹底などにより、個人情報の管理に万全を期しております。
④ 減損会計への対応
当社グループでは、教室設備や土地・建物等の有形固定資産、映像コンテンツ等の無形固定資産や事業譲受に伴
うのれんを計上しております。これらにつきましては、事業の収益性が大きく低下した場合や不動産の市場価格が
著しく下落した場合等には、減損損失が発生する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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⑤ 新型コロナウイルス感染症の拡大など大規模自然災害等によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大など、想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感
染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停
止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、当社グループでは、各種施設において、消毒、検温、換気、マ
スクの着用等の感染防止対策の徹底、学習塾においては、オンライン授業や映像授業コンテンツのさらなる充実、
また従業員に対してはリモートワークの奨励や会議のオンライン化などにより、リスクを最小限度にすべく努めて
まいります。
⑥ 敷金及び保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。しかしながら、賃貸人の調査確認は必ず
しも常に完璧に行えるとは言い切れない面もあり、賃貸人の状況によっては、敷金及び保証金の保全、回収ができ
ない可能性があります。
対策として、新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、
契約条件に関しても近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。また、契約締結後も、主管部署が中心と
なり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
⑦ 四半期ごとの収益変動について
学習塾業界におきましては、通常の授業に加え春期、夏期、冬期の講習会を実施しております。そのため講習会
を実施する月の売上高は増大します。また講習会を実施する時期に重点的に生徒募集を継続していくため、新年度
がスタートしてから受験期を迎えるまで生徒数は増大し、１月にピークを迎えます。一方、教室運営費用(人件費、
家賃等)は通期で継続して発生します。このため、第１四半期、第３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
⑧ 競合に関する影響について
当社グループの主要事業である教育サービス業界におきましては、参入障壁が低く多数の競合先があります。競
合先の教育サービスの内容が相対的に向上した場合及び競合先の合格実績が相対的に上昇した場合、生徒数の減少
を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対策として、当社グループでは千葉県、茨城県、東京都東部地域を重点地域と定め、教育サービスの質を向上さ
せるとともに合格実績を追求すること等により競合他社との差別化を図り、生徒数の確保に努めております。
⑨ 顧客の安全管理に関する影響について
学習塾や介護福祉サービス拠点の安全管理について、何らかの事情により管理責任を問われる事態が発生し、当
社グループの評価の低下につながり、これらに関する費用が増大した場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは安全な学習環境、サービス環境の提供に努めております。定期的な施設点検はもちろんのこ
と、防災グッズの配備や学習塾では通塾メールの導入等を実施しております。
⑩ 教育制度等の変更に関する影響について
教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等、行政による変更が度々行われております。万一、こ
れらの制度変更に早期に対応できなかった場合、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合、生徒数
の減少を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは各事業会社の教育本部が中心となり、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施しており
ます。
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⑪ システム障害に関する影響について
当社グループでは、在籍管理、授業料の請求、授業映像の配信等、システムに依存している業務が存在します。
大規模なシステム障害が発生し、修復にとりわけ長い時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
対策としては、システム専門会社と業務資本提携を行い、障害発生時にも適時に対応可能な体制を講じておりま
す。
⑫ 「個太郎塾」のフランチャイズ展開について
当社グループでは、個別指導塾「個太郎塾」のフランチャイズ展開をしております。フランチャイズ展開は、加
盟者と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、
加盟者もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、多くの加盟者との契約が維持できな
くなった場合、重大な事故もしくは不祥事等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
対策としては、株式会社個学舎にフランチャイズ運営本部を設置し、フランチャイズオーナーとの良好なパート
ナーシップの構築に日々努めております。
⑬ 訴訟及び法的規制等について
当社グループの事業に関連する主な法令は、特定商取引に関する法律、著作権法、不当景品類及び不当表示防止
法、消費者契約法、労働基準法等があります。関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等が提起され
た場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営者及び従業員に法令等の遵守の重要性及び必要性について周知徹底に努め、法令遵守の
ための体制強化に努めております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分
に基づいて記載しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により経済活動の大幅な制限を強いられるなど極めて厳しい状況が続きました。
当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展
開を行っております。まず、教育サービス業界におきましては、2021年大学入学共通テストの開始や小学校での英
語教科化などの教育制度改革をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策からオンライン授業サービスなど新たな教
育コンテンツニーズの急速な高まり、さらには教育ICT環境において、１人１台端末環境をスタンダードとする文
科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス分野におきま
しては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や
新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。
以上のような状況の中、学習塾事業をはじめとする教育サービス事業におきましては、千葉県・東京都東部地
域・茨城県をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高めてまい
ります。また、映像授業コンテンツと学びのシステムを公教育を含めた全国の教育機関へ販売・提供することによ
り、事業領域と対象顧客のさらなる拡大を図ってまいります。介護福祉サービス事業におきましては、事業会社数
を増加させることにより事業規模と集客範囲を拡大してまいりましたが、更に各事業会社による相乗効果を最大限
に発揮できるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高 16,007百万円 （前年同期比 97.2％ ）、営業 利益543百万円 （前年同期比
175.9％ ）、経常 利益273百万円 （前年同期比 769.6％ ）、固定資産除却損 205 百万円、減損損失 211 百万円、新型コ
ロナウイルス感染症による損失 255 百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純 損失401百万円 （前年
同期は親会社株主に帰属する当期純利益 11 百万円）となっております。
なお、当社グループでは、2013年度に株式会社市進ケアサービスを設立し、教育サービスのノウハウを活かした
介護福祉サービス事業への取り組みを本格的に開始いたしました。その後、2017年度に株式会社時の生産物、2018
年度にグループホーム２か所と小規模多機能居宅介護施設１か所の事業を譲り受け、2019年度に有限会社敬愛、
2020年度には株式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいが当社グループに加わり、当社グループにおける介護福祉
サービス事業の比重が増してきたため、当連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントか
ら、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメントへと変更いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜教育サービス事業＞
学習塾事業におきましては、2020年春の緊急事態宣言下において各教室を臨時休校したことから、当初、新入会
生の獲得に苦戦を強いられましたが、学校の再開とともに当社グループの学習塾も感染症拡大防止策を徹底した上
で授業を再開し、その後の集客は順調に推移いたしました。また、休校期間中には当社の強みである映像授業「ウ
イングネット」を活用したオンライン授業を実施し、「学び」を継続させることができましたが、授業再開後もオ
ンライン授業での受講が可能な体制をとっております。
市進学院、市進予備校を運営する株式会社市進では、柏、流山おおたかの森で展開し好評を博している「ウイン
グキッズパンセ」などウイングキッズコースを通じて小学校低学年からの在籍生徒数増加を企図し、当初の目標を
実現しつつあることに加え、全国学びの比較テストの実施等により集客増につなげております。施設面では船橋塚
田教室を新規開校し千葉県内のドミナントをさらに強固にしたほか、練馬教室、八王子教室、町田教室、茂原教
室、生田教室の５教室を「市進オンラインスクール」として移転リニューアル開校するなど、新業態への投資と既
存教室の施設環境改善へも積極投資し、集客力強化を図っております。
株式会社市進東京においては、株式会社市進と連携し、顧客目線でのめんどうみの実践を通じて、通塾しやすい
コース設定や既存教室の施設環境改善など、東京独自の施策を織り込み、在籍生徒数の増加を図っております。
個別指導塾・個太郎塾を運営する株式会社個学舎は、一人ひとりの目標を達成するためのテキスト、カリキュラ
ムを学力別に提案し、基礎内容定着のためのくり返し学習「Ｋテスト」を徹底することで学校の成績アップ、さら
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には合格実績につなげております。また、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力しつつ、堅調に推移してお
ります。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進、株式会社PoemiXは、今春から実施された土浦一高附属中、水戸一高附
属中の県立中高一貫校入試でも十分な合格実績を上げることができ、集客増を実現しております。また当連結会計
年度からは水戸市で学習塾を運営する有限会社典和進学ゼミナールが当社グループに加わったことで、茨城県地域
一番塾への取り組み体制をさらに強化することができ、目標達成に向け継続して対応を進めております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社
ウイングネットにおいて、大学入試が多層化、難化する中、大学入学共通テスト対策など幅広いレベルに対応する
良質な授業映像を拡充するとともに、双方向質問室での質問対応をさらに充実させることで、オンライン指導シス
テムをより強化しております。加盟校数、拠点数はともに伸長し、好調な売上高を堅持しております。なお、2020
年度はコロナ禍での学校休校期間中、教科書対応コンテンツであるベーシックウイングで家庭学習のサポートを
行ったこともあり、さらなる売上増となりました。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、入国管理審査の厳格化に加え、コロナ禍の影響もあ
り留学生確保において厳しい状況がつづいております。今後、中国などでの募集地域を広げることや留学以外の
コースを設けるなど、在籍生を増加させる工夫をつづけてまいります。
経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率の改善、賃借料等施設費の適正化など積極的な経費統制に取
り組み想定以上の経費節減を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高 14,591 百万円（前年同期比 92.0％ ）、セグメント利益（営業利
益） 448 百万円（前年同期比 122.3％ ）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業においては、コロナ禍の厳しい環境の中、お客様のニーズにお応えするため、感染拡大防
止に最大限の注意を払い営業を継続しております。株式会社市進ケアサービスでは、埼玉県で運営しているグルー
プホーム、小規模多機能事業で高い入居率を維持しております。また、川越市では介護職初任者研修等の研修事業
も実施、教育サービス事業で培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提
供し、人材採用の場としても活用しています。主に東京都内でデイサービス「ＮＩＷＡ」を運営する株式会社時の
生産物では、年度当初コロナ禍によりサービス利用自粛の影響を受けたものの、６月以降は予想を上回る人数のご
利用者様に利用再開していただいております。有限会社敬愛は茨城県水戸市においてグループホームとデイホーム
を併設する形で地域密着型の運営をしており、こちらも高い稼働率、入居率を維持しております。さらに当連結会
計年度から当社グループに加わった株式会社プレジャー・コムは都内５ヶ所でデイサービス「ふくろうの家」を運
営、同じく株式会社ゆいは神奈川県横浜市でグループホーム３ヶ所の運営の他、居宅介護支援、障がい者介助など
総合的な介護事業に取り組んでおり、いずれも業績は好調です。介護福祉施設においては、信頼獲得を第一義とし
た質の高い介護サービスを心掛けており、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでおります。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高 1,472 百万円（前年同期比 229.3％ ）、セグメント利益（営業利
益） 94 百万円（前年同期はセグメント 損失57 百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し 432百万円増加 し、 12,381 百万円となりまし
た。前連結会計年度末と比較して、流動資産は 394百万円増加 し 5,447 百万円となり、固定資産は 38百万円増加 し
6,933 百万円となっております。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金の増加、未収入金の増加などであります。
固定資産の増加要因は、土地の増加などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し 1,051百万円増加 し、 10,762 百万円となりま
した。前連結会計年度末と比較して、流動負債は 24百万円増加 し 3,857 百万円となり、固定負債は 1,026百万円増加
し 6,904 百万円となっております。
流動負債の増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加などであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し 618百万円減少 し、 1,618 百万円となりました。
主な要因としましては利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は 13.0 ％（前連結会計年度 18.7 ％）となり、当連結会計年度に
おける１株当たり純資産額は 160円02銭 （前連結会計年度 210円60銭 ）となっております。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 2,786百万円 （前連結会計年度比 0.1％減 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 526百万円 の収入（前連結会計年度比 26.0％減 ）となりました。主な要因
としましては、税金等調整前当期純 損失の計上308百万円 の他、減価償却費 574百万円 、減損損失 211百万円 を計上
している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,316百万円の支出 （前連結会計年度比 178.4％増 ）となりました。主な要
因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 605 百万円、有形固定資産の取得による支
出 429百万円 （新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等）、長期貸付けによる支出 154 百万円を計上して
いる点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 788百万円の収入 （前連結会計年度比 322.2％増 ）となりました。主な要因
としましては、長期借入れによる収入 2,229百万円 、長期借入金の返済による支出 1,000百万円 、自己株式の取得に
よる支出 177 百万円を計上している点等が挙げられます。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適
当な指標はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
教育サービス事業 14,591 92.0
介護福祉サービス事業 1,472 229.3
合計 16,064 97.3
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年２月28日現在）において判断したものであ
ります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は 16,007百万円 （前連結会計年度比 2.8％減 ）となりました。教育サービス事
業における2020年春の緊急事態宣言下での学習塾の臨時休校の影響や活動が大幅に制限された日本語学校、旅行
業での売上減などが主な要因です。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は 13,337百万円 （前連結会計年度比 4.2％減 ）となりました。主な減少要因
は、学習塾での臨時休校期間中の人件費の節減や業態変更に伴う移転やフロア返還等による賃借料の減額による
ものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 2,126百万円 （前連結会計年度比 4.6％減 ）となりました。減
少要因は、主に人件費などの減少によるものであります。
（営業外損益及び特別損益）
当連結会計年度における経常利益は 273百万円 （前連結会計年度比 669.6％増 ）となりました。営業外収益は 91
百万円 、営業外費用は 360百万円 となりました。また、新型コロナウイルス感染症による助成金収入 104百万円 を
特別利益として計上し、新型コロナウイルス感染症による損失 255百万円 を特別損失として計上しております。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純 損失は308百万円 （前連結会計年度の税金等調整前当
期純 利益は170百万円 ）、親会社株主に帰属する当期純 損失は401百万円 （前連結会計年度の親会社株主に帰属す
る当期純 利益は11百万円 ）となりました。また、１株当たり当期純損失は 38円43銭 （前連結会計年度の１株当た
り当期純利益は 1円10銭 ）となりました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（教育サービス事業）
売上高： 14,591 百万円（前年同期比 92.0 ％）、営業利益 448 百万円（前年同期比 122.3 ％）
学習塾部門における2020年春の緊急事態宣言下での各教室の臨時休校の影響から、新入会生の獲得に苦戦を強
いられ、年間売上高に影響いたしました。映像授業販売のウイングネットは、新型コロナウイルスの影響による
学校の休校期間中、教科書対応コンテンツであるベーシックウイングで家庭学習のサポートを行ったこともあり
売上高は伸長したものの、日本語学校、旅行業は企業活動の前提が大幅に制限される事態となりましたので、い
ずれも売上高は前年差大幅ダウンを余儀なくされました。一方で経費面は、主に学習塾での臨時休校期間中の人
件費の節減や移転、業態変更に伴うフロア返還等による賃借料の減額、その他様々な経費統制、経費節減努力に
より売上高の前年差以上に前年差マイナスで推移いたしました。以上の結果、営業利益におきましては前年差プ
ラスとなりました。
（介護サービス事業）
売上高 1,472 百万円（前年同期比 229.3 ％）、営業利益 94 百万円（前年同期は営業損失57百万円）
当連結会計年度から当社グループに加わった株式会社プレジャー・コムは都内５ヶ所でデイサービス「ふくろ
うの家」を運営、同じく株式会社ゆいは神奈川県横浜市でグループホーム３ヶ所の運営の他、居宅介護支援、障
がい者介助など総合的な介護事業に取り組んでおり、いずれも業績は好調に推移いたしました。さらに前連結会
計年度12月から当社グループに加わった有限会社敬愛も業績は堅調であり、売上高、営業利益とも前年差プラス
の結果となっております。
ハ．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照くださ
い。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講
習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連
の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入に
より、資金調達することとしております。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としてお
ります。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しておりま
す。
当連結会計年度の売上高営業利益率は3.4％でした。コロナ禍の影響もあり売上高は前期差マイナスとなりまし
たが経費節減等により営業利益は前期差プラスとなり、営業利益率は前期の1.9％から1.5ポイント改善いたしまし
た。今後、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び優先的に対処
すべき課題」に記載した課題への対応等を踏まえ、中期的には営業利益率５％を目指してまいります。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間におけ
る収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼ
すと考えております。具体的には、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 （１）連結財務諸表（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、特に以下の項目が連結財務諸表における重
要な会計上の見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであり、現時点において入手可能な情報を基に連結
財務諸表の作成を行っております。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産を又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって
は慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化によりその見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が
生じ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が
減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、これらの見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っ
ておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実勢の結果は異なる場合があります。
４【経営上の重要な契約等】
（1）業務・資本提携契約
当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。
（2）株式譲渡契約
当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、株式会社プレジャー・コムの全株式を取得することを決議
し、2020年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、株式会社ゆいの全株式を取得することを決議し、2020年７
月16日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
また、当社は、2020年６月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が有限会社典
和進学ゼミナールの全株式を取得することを決議し、2020年７月１日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に市進学院、個太郎塾、茨進、桐杏学園、 ナナカラ における新規開校や既存校舎
の移転及びリニューアルに係る設備関連工事を実施し、設備投資総額は 396 百万円となりました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)教育サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、市進学院・船橋塚田教室の開校、市進オンラインスクールの開校、ナナカ
ラ船橋塚田スクールの開校、各拠点のリニューアルなど総額 382 百万円の投資を実施いたしました。
(2)介護福祉サービス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、 各拠点の車両や設備の拡充など 総額 14 百万円の投資を実施いたしました。
（注）「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額（千円）
従業員
事業所名 セグメント 設備の
数
（所在地） の名称 内容
建物及び 土地 リース
車両
（人）
器具備品 合計
運搬具
構築物 (面積㎡) 資産
市進
教育サー 156,432
本八幡教室ほか 教室 886,224 － 116,168 26,898 1,185,724 －
（689.9）
ビス事業
118教室
桐杏学園
教育サー －
西日暮里教室ほか 教室 61,816 － 3,432 1,870 67,119 －
（－）
ビス事業
12教室
茨進
教育サー －
土浦駅前校ほか 教室 196,085 － 21,332 828,057 1,045,475 －
（－）
ビス事業
64教室
個太郎塾
教育サー －
市川教室ほか 教室 120,003 － 8,656 － 128,660 －
（－）
ビス事業
271教室
本社ほか
教育サー 107,853 73
事務所 265,561 13,677 27,232 30,762 445,088
（1,925.97） （31）
ビス事業
（市川市八幡）
（注）１．市進学院、市進予備校、桐杏学園、茨進、個太郎塾の運営は、当社国内子会社が行っております。
２．従業員数の（外書）は臨時雇用者の年間平均人員であります。
３．茨進におけるリース資産は、主に、セール・アンド・リースバック取引によるものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資回収計画、予算の状況等を総合的に勘案
し、策定しております。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（ 2021年２月28日 ） （2021年５月28日）
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 10,604,888 10,604,888 単元株式数100株
（スタンダード）
計 10,604,888 10,604,888 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
（千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千株）
2016年６月17日～
154 10,604 887 1,476,237 887 345,914
2016年６月30日（注）１
（注）１．2016年６月17日から2016年６月30日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が154,000株、資
本金が887千円及び資本準備金が887千円増加しております。
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（5）【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
個人
（株）
地方公共 金融機関 計
その他
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 7 11 26 6 6 1,787 1,843 －
（人）
所有株式数
－ 3,315 293 67,111 128 23 35,167 106,037 1,188
（単元）
所有株式数
の割合 － 3.13 0.28 63.29 0.12 0.02 33.16 100.00 －
（％）
（注）自己株式545,357株は、「個人その他」に5,453単元及び「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
（6）【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社学研ホールディングス 東京都品川区西五反田２丁目11番８号 3,993 39.69
株式会社学究社 東京都渋谷区代々木１丁目12番８号 2,160 21.47
梅田 威男 千葉県市川市 540 5.36
市進グループ社員持株会 千葉県市川市八幡２丁目３番11号 402 3.99
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１番２号 246 2.44
株式会社ウィザス 大阪府大阪市中央区備後町３丁目６番２号 220 2.18
田代 英壽 神奈川県鎌倉市 150 1.49
株式会社進学会ホールディングス 北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番15号 118 1.17
株式会社エデュ・リサーチ・アジア 大阪府吹田市千里山西１丁目20番23号 73 0.73
東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区栄町39番10号 53 0.52
計 － 7,957 79.04
（注）１．上記のほか当社保有の自己株式545,357株があります。
２．前事業年度末において主要株主であった梅田威男は、当事業年度末現在主要株主ではなくなりました。
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 545,300
普通株式 10,058,400
完全議決権株式（その他） 100,584 －
普通株式 1,188
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,604,888 － －
総株主の議決権 － 100,584 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
千葉県市川市八幡２丁目３
545,300 ― 545,300 5.14
株式会社市進ホールディン
番11号
グス
計 ― 545,300 ― 545,300 5.14
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年11月11日)での決議状況
上限 550,000 上限 178,750
(取得期間2020年11月12日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 545,300 177,222
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,700 1,527
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 0.9 0.9
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 0.9 0.9
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 545,357 － 545,357 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えており、安定的な配当を維持しつつ、
企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、業績に応じた配当を行うこと
を基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関につきま
しては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めて
おります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり年８円の配当を実施することを決定いたしまし
た。
内部留保資金につきましては、連結グループ内各事業会社の業容拡大のための設備資金や新規事業の拡充等に活
用し、企業価値の向上に努めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年４月14日
80 8
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、継続企業としてあらゆる事業活動において公明正大かつ責任のある企業行動を確実に実践
し、グループ全体の企業価値を最大限に向上させていくことが重要な経営課題であると考えております。
厳しい経営環境のもと、グループ一丸となった経営戦略の策定及び実践、環境の変化に対応する迅速な意思
決定と業務執行を推進するとともに、すべてのステークホルダーからの信頼と信託に応えるべく、経営の健全
性と透明性の確保に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成され、定例また
は臨時の取締役会を開催し、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行を監督する機関
として運営を行っております。取締役会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のと
おりであります。また、取締役、執行役員が出席する経営会議（役員会）を毎月数回開催し、社内各部門の
業務執行状況等を共有し、課題や問題点を把握するとともに経営上の必要事項の意思決定を行っておりま
す。
当社は監査役会を設置しております。監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名（２名とも社外監査
役）で構成され、定例または臨時の監査役会を実施しております。監査役会の構成員の氏名は、「（2）役員
の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会には監査役全員が参加し、適宜意見表明を行
うとともに、各取締役の業務執行状況につき監査を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の取締役は社外取締役１名を含む８名で構成されており、少人数構成による迅速な経営判断と客観
的、中立的経営監視機能の向上との両立が可能な体制となっております。また、監査役３名のうち２名を社
外監査役とすることで、実効性のある経営の監視監督に努め、経営の健全性、透明性の維持、確保を図るた
め、現状の体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは次のとおりであります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、内部監査を実施するグループ監査部業務監査室を各事業会社及び当社統括本部とは独立した部
門として設置しており、「内部監査規程」に基づく社内業務監査を計画的に実施し、内部牽制を図っており
ます。また、その監査結果、問題点及び今後の課題は経営会議及び代表取締役に報告する体制を採用してお
ります。
ハ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等の代表取締役は取締役会や経営会議、グループ経営戦略会議にて経営計画、経過報告、財務報告
等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受け、業務執行の状況を把握できる体
制を構築し、子会社等に対し必要な指示、指導を行い、業務の適正を確保しております。
法令に関する事項や契約事項についても、法務部において相談窓口を設置し、子会社の業務執行に必要な
事項について顧問弁護士等の専門的判断を提供しております。
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ニ．責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責
任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約（責任限定契約）を締結して
おります。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
ホ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これ
は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ヘ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。
また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、
その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、定款に別に定めがある場合を除き、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会
の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（2）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1977年４月 当社入社
1997年３月 第一事業本部教育本部長に就任
1999年３月 第二事業本部教育本部長に就任
2001年５月 当社取締役第二事業本部教育本部長に
就任
2008年３月 当社取締役第二事業本部本部長に就任
2008年６月 当社常務取締役に就任
2010年３月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任
株式会社市進取締役副社長に就任
2011年５月 当社代表取締役社長に就任
2011年９月 株式会社江戸カルチャーセンター代表
代表取締役
下屋 俊裕 1952年11月20日 生 （注）３ 40,000
会長
取締役社長に就任
2014年３月 株式会社江戸カルチャーセンター取締
役会長に就任
2015年３月 株式会社ウイングネット取締役会長に
就任
2018年３月 株式会社市進ラボ代表取締役社長に就
任
2020年４月 株式会社学研塾ホールディングス会長
に就任（現任）
2020年５月 当社代表取締役会長に就任（現任）
2021年３月 株式会社市進ラボ取締役会長に就任
（現任）
2010年７月 株式会社学研エデュケーショナル代表
取締役社長に就任
2014年８月 株式会社学研塾ホールディングス代表
取締役社長に就任（現任）
2016年10月 株式会社学研ホールディングス執行役
員に就任
代表取締役
福住 一彦 1957年８月14日 生 （注）３ －
社長
2017年12月 株式会社学研ホールディングス上席執
行役員に就任
2018年12月 株式会社学研ホールディングス取締役
に就任（現任）
2020年３月 当社顧問に就任
2020年５月 当社代表取締役社長に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1985年８月 当社入社
2009年３月 当社グループ教育本部総合管理本部本
部長に就任
2010年３月 株式会社ウイングネット執行役員事業
統括本部本部長に就任
2011年３月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任
2012年３月 株式会社茨進常務取締役に就任
2012年５月 当社取締役に就任
2013年３月 株式会社茨進代表取締役社長に就任
株式会社ウイングネット代表取締役会
長に就任
取締役副社長 小笠原 宏司 1954年９月24日 生 （注）３ 22,500
2014年５月 当社常務取締役に就任
2017年３月 株式会社市進代表取締役社長に就任
2018年３月 株式会社アンドゥ取締役に就任
2019年５月 当社取締役副社長に就任（現任）
2020年３月 株式会社市進代表取締役会長に就任
（現任）
株式会社市進東京代表取締役会長に就
任（現任）
株式会社茨進代表取締役会長に就任
（現任）
2020年４月 株式会社学研塾ホールディングス常務
取締役に就任（現任）
1984年９月 当社入社
2008年３月 当社業務本部業務第二本部長に就任
2009年３月 当社執行役員業務本部企画本部長・第
二管理本部長に就任
2011年３月 当社統括本部副本部長・第二管理部
長・人事部長に就任
2011年３月 ジャパンライム株式会社取締役に就任
2011年５月 当社取締役に就任
2011年６月 株式会社市進アシスト代表取締役社長
専務
に就任（現任）
取締役
竹内 厚 1957年12月17日 生 2013年３月 株式会社市進ケアサービス代表取締役 （注）３ 7,000
統括本部
社長に就任
本部長
2014年３月 当社統括本部本部長に就任（現任）
2015年５月 当社常務取締役に就任
2019年５月 当社専務取締役に就任（現任）
2020年３月 株式会社市進ケアサービス代表取締役
社長に就任（現任）
株式会社時の生産物代表取締役社長に
就任（現任）
2020年７月 株式会社プレジャー・コム代表取締役
社長に就任（現任）
1988年３月 当社入社
2009年３月 当社第二事業本部運営管理本部本部長
に就任
2010年３月 株式会社市進執行役員第二事業本部運
営本部運営支援部部長に就任
2011年３月 当社執行役員統括本部統括本部付に就
任
2012年３月 当社統括本部副本部長に就任
株式会社市進取締役に就任
常務取締役 土坂 恭司 1959年12月31日 生 （注）３ 23,300
2012年５月 当社取締役に就任
2013年３月 株式会社市進代表取締役社長に就任
2017年２月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY取締役
に就任
2017年３月 株式会社茨進代表取締役社長に就任
2019年５月 当社常務取締役に就任（現任）
2020年３月 株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY代表取
締役社長に就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
（株）
1988年４月 当社入社
2012年３月 株式会社市進教育本部教育本部長に就
任
2013年３月 株式会社市進執行役員教育本部本部長
に就任
2013年５月 株式会社GIビレッジ取締役に就任
2015年３月 株式会社市進取締役に就任
取締役 原園 明宏 1964年10月16日 生 （注）３ 7,800
2017年３月 当社執行役員に就任
2019年３月 株式会社市進常務取締役に就任
2019年５月 当社取締役に就任（現任）
2020年３月 株式会社市進代表取締役社長に就任
（現任）
株式会社市進東京代表取締役社長に就
任（現任）
2014年３月 株式会社ウイングネット本部長に就任
2015年３月 株式会社ウイングネット執行役員に就
任
2016年３月 株式会社ウイングネット代表取締役社
長に就任（現任）
取締役 荻原 俊平 1964年11月17日 生 2018年３月 当社執行役員に就任 （注）３ －
2018年４月 株式会社アイウイングトラベル取締役
に就任（現任）
2019年３月 ジャパンライム株式会社代表取締役社
長に就任（現任）
2020年５月 当社取締役に就任（現任）
1992年４月 大蔵省（現財務省）入省
1999年７月 大蔵省退官
2001年11月 ハーバード大学経済学博士
（Ph.D.Economics）取得
取締役 小幡 績 1967年10月５日 生 （注）３ －
2001年12月 一橋大学経済研究所専任講師に就任
2003年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
准教授に就任（現任）
2016年５月 当社取締役に就任（現任）
1983年４月 当社入社
2011年３月 当社第二管理部長に就任
2014年３月 株式会社茨進運営支援本部本部長に就
常勤監査役 大谷木 進 1959年９月５日 生 任 （注）４ 19,800
2016年３月 株式会社茨進執行役員運営支援本部本
部長に就任
2019年５月 当社常勤監査役に就任（現任）
1992年３月 公認会計士登録
1993年10月 萩原壽治公認会計士事務所開業
監査役 萩原 壽治 1959年８月４日 生 （注）４ 5,000
1995年10月 税理士登録
2011年５月 当社監査役に就任（現任）
2006年７月 東京国税局査察部統括官
2013年７月 東京国税局調査第四部次長
2014年７月 麹町税務署長
監査役 松田 勉 1954年10月31日 生 （注）４ －
2015年８月 松田勉税理士事務所開業
2019年５月 当社監査役に就任（現任）
計 125,400
（注）１．取締役 小幡績は、社外取締役であります。
２．監査役 萩原壽治及び松田勉は、社外監査役であります。
３．2021年５月28日開催の定時株主総会の終結の日から１年間
４．2019年５月30日開催の定時株主総会の終結の日から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役８名中１名、社外監査役は監査役３名中２名であります。当社と当社の社外取締
役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役の小幡績氏は行動ファイナンス及び企業金融を専門とする経済学者として幅広い知見を有するも
のであります。
また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏の２名を選任しております。
萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであ
ります。
松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、また、税理士としての幅広い見
識を有するものであります。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で
社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は、月１回開催される取締役会および臨時で開催される取締役会に出席し、当社の業務執行に携
わらない客観的・中立的な立場から経営判断に資する役割を担うほか、取締役会の意思決定の妥当性・適性性
を確保する役割を担っております。
社外監査役は、年５回以上開催される定例の監査役会に出席し意見交換を図るとともに、月１回開催される
取締役会および臨時で開催される取締役会に参加し、取締役の職務執行状況および意思決定について監督して
おります。また、会計監査人とも定期的な会合を持つことで、監査結果や会計上の諸課題について意見交換を
行い、財務報告の信頼性および資産の保全状況等についての確認も行っております。
なお、内部統制部門との関係につきましては、「（3）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりで
あります。
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（3）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役である２名の非常
勤 監査役で構成されております。
監査役３名は、監査役会で策定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席し、取締役による経営状
況および各部門の業務執行状況、取締役の職務執行並びに意思決定について適切に監督しております。また、グ
ループ監査部からは随時内部監査の実施状況に係る報告を受けるほか、会計監査人を含め積極的な情報交換や多
面的な観点からの意見交換を行うことでそれぞれの監査が適切に機能する体制を整えております。
なお、常勤監査役の大谷木進氏は、当社において人事、施設開発、財務、経営企画などの実務を幅広く経験
し、当該業務に関する相当程度の知見を有するものであります。また、社外監査役として萩原壽治氏、松田勉氏
の２名を選任しております。萩原壽治氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有するものであります。松田勉氏は、東京国税局における豊富な実務経験と高度な専門知識を有し、ま
た、税理士としての幅広い見識を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
大谷木 進 ７回 ７回
萩原 壽治 ７回 ７回
松田 勉 ７回 ７回
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、各
四半期における会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要会議への出席、重要な決算書類
の閲覧、子会社の取締役との意思疎通・情報交換、内部監査部門との連携等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の部署として３名で構成されるグループ監査部を設置してお
ります。グループ監査部は、当社及び当社グループ各社の法令・規程等の遵守状況について、年間業務監査計
画に基づき、業務活動全般に亘る定期的または必要に応じて随時の訪問監査・書類監査を実施し、問題点や今
後の課題などを経営会議及び代表取締役に報告を行っております。
監査役会とグループ監査部は、定期的に会議を実施し、社内各部署の法令遵守の状況及び問題点と課題を相
互に把握し、監査機能の強化を図っているほか、会計監査人と認識を共通にするために三者合同での会議や打
合せを適宜実施し、連携を図っております。
また、当社では、法令遵守に基づく活動を行うべく、顧問弁護士及び弁護士法人への相談体制も整えてお
り、本格的なコンプライアンス体制の確立に向けてさらなる努力を継続しております。さらに、従業員が法令
違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した際には、直接、通報や相談することのできる制度
「コンプライアンス・インフォメーション・システム」により、経営者へのより適切な報告体制を確保してお
ります。
個人情報保護に関しましては、個人情報保護委員会を組織し、定例的な会議を通して、社内各部署の業務が
個人情報保護規程に基づき適正に行われているかを確認しております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．勤続監査期間
10年
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ハ．業務を執行した公認会計士
柳下 敏男
石川 資樹
ニ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士９名、その他14名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選任・再任に際し、監査法人の品質管理体制、独立性および専門性に問題がない点、
当社の業務内容に対応して効率的な監査計画や監査チームが編成できる点、また監査業務に対する監査報酬
が合理的かつ妥当である点を勘案し、総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、現監査法人と適宜意見交換を行い、提供されている監査品質は当社が期待
する一定水準を保持しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 24,000 － 24,500 －
計 24,000 － 24,500 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（イ．を除
く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模及び監査日数等を勘案し、監査役会
の同意を得て代表取締役が決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬について、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積額が
当社の事業規模・内容に沿ったものであるかどうかについて確認の上で、報酬等の額について同意を行って
おります。
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（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬について、取締役（社外取締役を含む）については、株主総会にて決議された報酬限度
額の範囲内で、各種統計調査に基づく、会社規模・世間相場の水準等を参考として役職位ごとのテーブルを定
め、その範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役 下屋俊裕と代表取締役 福住一彦の代表者２
名が、代表権の有無、兼務する会社の有無などの職責と業績を勘案した上で決定しております。監査役（社外
監査役を含む）については、職務内容、経験及び当社の状況等を総合的に勘案した上で監査役会の協議により
決定しております。いずれも、固定報酬としての基本報酬と中長期的インセンティブとしての株式報酬により
構成しております。
なお、取締役に対しては、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役
員と株主の皆様との一層の価値共有を高めることを目的として、また監査役に対しては、当社の企業価値の毀
損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、2021年４月22日開催の取締役会にお
いて「譲渡制限付株式報酬制度」の導入を決議し、2021年５月28日開催の第47回定時株主総会において承認い
ただきました。「譲渡制限付株式報酬制度」の具体的な支給時期および配分について、取締役については取締
役会にて決定し、監査役については監査役会にて決定することといたします。
当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定における取締役会の活動は、2020年５月29日の取締役会決
議によって一任された代表取締役 下屋俊裕と代表取締役 福住一彦の代表者２名が、取締役については株主総
会にて決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の担当職務執行状況、会社業績、財務状況等を勘案した上
で個別報酬を決定いたしました。なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は固定報酬のみでありま
す。
取締役の報酬限度額は、2010年５月28日開催の第36回定時株主総会において年額250,000千円、監査役の報酬
限度額は、1991年５月28日開催の第17回定時株主総会において年額20,000千円とする旨決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（名）
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役
90,822 90,822 － － 4
(社外取締役を除く)
監査役
8,820 8,820 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 11,400 11,400 － － 3
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（5）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前
者は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式
に、後者については、それ以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略
の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判
断する企業の株式を保有しております。 株式の取得や保有の合理性については、円滑な取引関係等の維持や
業務提携によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その取得や保有の可否を判
断し、毎期、取締役会等での報告がなされております。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 80,885
非上場株式以外の株式 5 179,441
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 131 業界動向等の情報収集
非上場株式以外の株式 1 933 業界動向等の情報収集
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 3 16,715
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）教育サービス事業における業務
220,000 220,000
株式会社ウィザ
提携上の関係維持、強化
有
ス
107,800 130,020
（定量的な保有効果）（注）２
（保有目的）教育サービス事業における業界
35,500 34,300
株式会社早稲田
動向等の情報収集
無
アカデミー
35,393 28,503
（定量的な保有効果）（注）２
49,475 49,475
（保有目的）円滑な取引関係等の維持のため
株式会社千葉銀
有
行
（定量的な保有効果）（注）２
33,593 26,370
※株式会社三菱
－ 21,520
ＵＦＪフィナン
― ―
シャル・グルー
－ 11,446
プ
※株式会社みず
－ 32,710
ほフィナンシャ ― ―
－ 4,827
ルグループ
－ 7,700
※株式会社千葉
― ―
興業銀行
－ 2,179
※株式会社三井
500 500
（保有目的）円滑な取引関係等の維持のため
住友フィナン 無
（定量的な保有効果）（注）２
1,871 1,742
シャルグループ
1,822 1,822
（保有目的）円滑な取引関係等の維持のため
※株式会社京葉
有
銀行
（定量的な保有効果）（注）２
783 927
（注）１．※印は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載して
おります。
２．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「イ．保有方針及び保有の合理
性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証
し、保有が適切であると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）に係る連結財務諸表及び財務諸表について、太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体が主催する講習会や研修への
参加、会計専門誌の購読等により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※２ 3,618,771 ※２ 3,609,792
現金及び預金
受取手形及び売掛金 169,835 360,836
商品及び製品 227,946 240,078
仕掛品 20,134 29,539
貯蔵品 7,311 9,710
※２ 556,041 ※２ 727,279
未収入金
その他 466,805 488,367
△ 13,486 △ 18,242
貸倒引当金
流動資産合計 5,053,358 5,447,361
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,766,027 4,685,508
△ 3,292,955 △ 3,258,759
減価償却累計額及び減損損失累計額
※２ ,※３ 1,473,072 ※２ ,※３ 1,426,748
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
24,679 77,682
△ 12,441 △ 56,001
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 12,237 21,681
工具、器具及び備品
1,211,552 1,148,247
△ 1,054,792 △ 999,598
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 156,759 ※３ 148,648
工具、器具及び備品（純額）
※２ ,※４ 339,068 ※２ ,※４ 548,268
土地
リース資産 1,917,995 1,919,197
△ 850,826 △ 996,806
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,067,168 922,391
建設仮勘定 7,261 4,723
有形固定資産合計 3,055,567 3,072,461
無形固定資産
のれん 353,146 403,652
映像授業コンテンツ 217,737 180,977
リース資産 899 －
169,350 197,722
その他
無形固定資産合計 741,134 782,353
投資その他の資産
※１ 350,280 ※１ 326,816
投資有価証券
長期貸付金 294,133 281,417
繰延税金資産 539,478 573,276
※２ 1,854,038 ※２ 1,766,664
敷金及び保証金
61,116 130,818
その他
投資その他の資産合計 3,099,047 3,078,993
固定資産合計 6,895,748 6,933,808
資産合計 11,949,107 12,381,170
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,568 15,851
※２ 500,000 ※２ 499,719
短期借入金
※２ 761,421 ※２ 815,856
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 163,791 187,280
※３ 1,465,504 ※３ 1,415,467
未払金
未払法人税等 70,195 80,727
前受金 382,461 345,097
賞与引当金 171,864 179,949
303,700 317,791
その他
流動負債合計 3,833,508 3,857,741
固定負債
※２ 3,029,359 ※２ 4,204,567
長期借入金
リース債務 975,321 818,863
退職給付に係る負債 1,328,473 1,348,661
繰延税金負債 14,305 18,116
資産除去債務 218,027 232,935
※３ 312,491
281,615
その他
固定負債合計 5,877,976 6,904,760
負債合計 9,711,484 10,762,502
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,227,193 1,227,193
利益剰余金 △ 377,341 △ 863,483
△ 22 △ 177,244
自己株式
株主資本合計 2,326,067 1,662,702
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,646 53,206
※４ △ 41,385 ※４ △ 41,385
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,949 △ 2,920
△ 110,033 △ 61,835
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 92,722 △ 52,934
非支配株主持分 4,277 8,899
純資産合計 2,237,622 1,618,667
負債純資産合計 11,949,107 12,381,170
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 16,463,352 16,007,559
13,925,910 13,337,935
売上原価
売上総利益 2,537,441 2,669,623
※１ 2,228,600 ※１ 2,126,498
販売費及び一般管理費
営業利益 308,841 543,125
営業外収益
受取利息 7,831 8,491
受取配当金 10,308 10,055
受取保険金 － 49,408
助成金収入 2,416 3,772
自動販売機収入 4,866 3,837
業務受託料収入 2,989 3,013
受取補償金 4,018 －
8,480 12,549
雑収入
営業外収益合計 40,910 91,129
営業外費用
支払利息 120,001 120,520
持分法による投資損失 141,565 137,059
子会社株式取得関連費用 25,639 64,115
控除対象外消費税等 22,429 34,541
4,527 4,124
雑損失
営業外費用合計 314,164 360,362
経常利益 35,587 273,892
特別利益
※２ 250,437
有形固定資産売却益 －
原状回復費戻入益 14,712 831
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 104,178
1,451 4,918
その他
特別利益合計 266,602 109,927
特別損失
※３ 21,427 ※３ 205,614
固定資産除却損
※４ 100,312 ※４ 211,368
減損損失
※５ 255,930
新型コロナウイルス感染症による損失 －
10,058 19,766
その他
特別損失合計 131,798 692,680
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
170,390 △ 308,860
失（△）
法人税、住民税及び事業税
121,169 115,060
35,217 △ 27,238
法人税等調整額
法人税等合計 156,386 87,821
当期純利益又は当期純損失（△） 14,003 △ 396,681
非支配株主に帰属する当期純利益 2,725 4,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
11,278 △ 401,303
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,003 △ 396,681
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,161 △ 7,439
為替換算調整勘定 1,056 △ 971
8,070 48,198
退職給付に係る調整額
※ 33,288 ※ 39,787
その他の包括利益合計
包括利益 47,292 △ 356,893
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 44,566 △ 361,515
非支配株主に係る包括利益 2,725 4,621
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △ 271,012 △ 272,478 2,078,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112 △ 99,112
親会社株主に帰属する
11,278 11,278
当期純利益
自己株式の処分 81,279 272,456 353,736
連結範囲の変動 △ 18,494 △ 18,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 81,279 △ 106,328 272,456 247,407
当期末残高 1,476,237 1,227,193 △ 377,341 △ 22 2,326,067
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 36,484 △ 41,385 △ 3,006 △ 118,104 △ 126,011 1,552 1,954,200
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112
親会社株主に帰属する
11,278
当期純利益
自己株式の処分 353,736
連結範囲の変動 △ 18,494
株主資本以外の項目の
24,161 － 1,056 8,070 33,288 2,725 36,014
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,161 － 1,056 8,070 33,288 2,725 283,421
当期末残高 60,646 △ 41,385 △ 1,949 △ 110,033 △ 92,722 4,277 2,237,622
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,227,193 △ 377,341 △ 22 2,326,067
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,838 △ 84,838
親会社株主に帰属する
△ 401,303 △ 401,303
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 177,222 △ 177,222
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 486,141 △ 177,222 △ 663,364
当期末残高 1,476,237 1,227,193 △ 863,483 △ 177,244 1,662,702
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 60,646 △ 41,385 △ 1,949 △ 110,033 △ 92,722 4,277 2,237,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,838
親会社株主に帰属する
△ 401,303
当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 177,222
株主資本以外の項目の
△ 7,439 － △ 971 48,198 39,787 4,621 44,409
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,439 － △ 971 48,198 39,787 4,621 △ 618,955
当期末残高 53,206 △ 41,385 △ 2,920 △ 61,835 △ 52,934 8,899 1,618,667
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
170,390 △ 308,860
純損失（△）
減価償却費 559,244 574,519
減損損失 100,312 211,368
のれん償却額 89,143 96,614
差入保証金償却額 7,659 10,955
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,178 4,768
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 101,596 7,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29,449 △ 12,867
受取利息及び受取配当金 △ 18,139 △ 18,546
支払利息 120,001 120,520
固定資産売却損益（△は益） △ 250,437 －
固定資産除却損 21,427 205,614
持分法による投資損益（△は益） 141,565 137,059
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － △ 104,178
新型コロナウイルス感染症による損失 － 255,930
売上債権の増減額（△は増加） 15,284 △ 12,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,019 △ 23,698
仕入債務の増減額（△は減少） 4,111 △ 17,227
未払金の増減額（△は減少） △ 2,951 △ 46,314
前受金の増減額（△は減少） △ 26,847 △ 33,642
未収入金の増減額（△は増加） △ 56,226 △ 149,646
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,700 6,309
106,087 △ 36,068
その他
小計 875,437 867,919
利息及び配当金の受取額
18,139 18,546
利息の支払額 △ 116,527 △ 116,963
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
－ 101,703
額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △ 269,903
△ 65,732 △ 74,906
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 711,316 526,396
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 226,048 6,968
有形固定資産の売却による収入 483,953 －
有形固定資産の取得による支出 △ 385,828 △ 429,607
映像授業コンテンツの制作による支出 △ 116,172 △ 89,500
投資有価証券の取得による支出 △ 21,495 △ 3,574
投資有価証券の売却による収入 － 19,086
長期貸付けによる支出 △ 20,000 △ 154,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 63,795 △ 71,573
敷金及び保証金の回収による収入 97,207 103,774
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 143,015 ※２ △ 605,279
る支出
△ 77,621 △ 92,565
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,816 △ 1,316,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,450,000 2,229,665
長期借入金の返済による支出 △ 1,342,821 △ 1,000,357
自己株式の取得による支出 － △ 177,222
自己株式の売却による収入 353,736 －
配当金の支払額 △ 99,522 △ 85,029
リース債務の返済による支出 △ 168,065 △ 171,861
△ 6,574 △ 6,683
セールアンド割賦バック取引による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 186,752 788,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 261 △ 647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424,991 △ 2,010
現金及び現金同等物の期首残高
2,349,390 2,788,635
14,253 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,788,635 ※１ 2,786,624
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 22 社
株式会社市進
株式会社市進東京
株式会社NPS成田予備校
株式会社個学舎
株式会社茨進
株式会社PoemiX
有限会社典和進学ゼミナール
株式会社市進ラボ
株式会社ウイングネット
ジャパンライム株式会社
株式会社アイウイングトラベル
株式会社江戸カルチャーセンター
株式会社市進ケアサービス
株式会社時の生産物
有限会社敬愛
株式会社プレジャー・コム
株式会社ゆい
株式会社市進アシスト
株式会社IGH
ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITED
香港市進有限公司
新譽有限公司
（注）上記のうち、有限会社典和進学ゼミナール、株式会社プレジャー・コム及び株式会社ゆいは当連結会計年
度において株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社アンドゥは、当連結会計年度において株式会
社個学舎に吸収合併されたことにより消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
非連結子会社 1社
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
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２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社 3 社
持分法を適用した関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社GIビレッジ
株式会社SIGN-1
株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
市進櫻華（北京）国際教育諮詢有限公司
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないためであります。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係
る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ICHISHIN INDIA CONSULTANT PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。連結財務
諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、そ
の他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
持分法を適用していない非連結子会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げ方法）によっております。
商品及び製品
先入先出法
仕掛品
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～60年
機械装置及び運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～14年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益の計上基準
納入金要領に基づき、授業料、講習料及び教材費等は生徒の在籍期間に応じて計上し、入会金は生徒を受
け入れた連結会計年度の収益として計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５～10年で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）にお
いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直
しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用開始日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「子会社株式取得関連費用」は、
営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方
法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた30,167千
円は、「子会社株式取得関連費用」25,639千円、「雑損失」4,527千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入
金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた49,860千円は、「未収入金の増減額」△56,226千円、「その他」106,087千円
として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影響
は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影
響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
投資有価証券（株式） 63,368 千円 66,479 千円
投資有価証券（出資金） 8,452 8,452
合計 71,821 74,932
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
現金及び預金 50,000 千円 50,000 千円
未収入金 30,000 15,000
建物 180,837 174,164
土地 264,286 264,286
敷金及び保証金 206,851 176,149
合計 731,975 679,600
（上記に対応する債務）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
短期借入金 500,000 千円 500,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 159,258 98,018
長期借入金 279,247 181,229
合計 938,505 779,247
※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
帳簿価額の内訳 建物 19,997 千円 17,634 千円
工具、器具及び備品 1,161 686
対応する債務 流動負債 未払金 6,683 6,224
固定負債 その他 6,224 －
※４ 当社グループは「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土
地の再評価を行い、再評価に伴う差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に基づき、近
隣の地価公示価格に合理的な調整を加味した方法により算出しております。
再評価を行った年月日 2002年２月28日
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
再評価を行った土地の期末における時価と
△30,462 千円 △30,648 千円
再評価後の帳簿価額との差額
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
広告宣伝費 548,172 千円 515,900 千円
給料及び手当 472,958 444,316
賞与引当金繰入額 62,642 49,466
退職給付費用 33,350 28,316
貸倒引当金繰入額 6,648 4,484
※２ 有形固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
土地 250,437 千円 － 千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
建物及び構築物 2,828 千円 38,321 千円
機械装置及び運搬具 0 －
工具、器具及び備品 1,000 2,232
無形固定資産 444 6,602
取壊撤去費用等 17,154 158,457
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※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
用途 種類 場所
事業用 建物、その他 千葉県船橋市、東京都東村山市等
その他 のれん －
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの
単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループにつ
いて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失83,715千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物71,881千円、工具、器具及び
備品10,641千円、その他1,192千円であります。
のれんについては、株式会社アイウイングトラベル等16,596千円について当初取得時に想定していた超過収益力
が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
用途 種類 場所
事業用 建物、その他 東京都江東区、東京都中央区等
その他 のれん －
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの
単位としております。
既存の営業拠点について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループにつ
いて減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失196,510千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物147,104千円、工具、器具及
び備品17,091千円、その他32,315千円であります。
のれんについては、新譽有限公司14,858千円について当初取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなった
ことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売
却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスで
あるため零として算定しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる間、当社グループの学習
塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間中も映像授業「ウイングネット」の活用やオンライン
双方向授業の実施、担当からの進捗確認等フォロー体制により学習をサポートし、緊急事態宣言下においても学習
カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続させていただくことができました。一方で、本来であれ
ば教室へ来ていただき対面で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理
解ご協力をいただいた生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくことといたしました。当該返金につ
きましては新型コロナウイルス感染症の影響によるものであり特別損失として計上しております。また、緊急事態
宣言下で発生した費用のうち、学習塾事業における教室の臨時休業期間中に発生した人件費の他、ジャパンライム
株式会社のセミナー事業、株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社アイウイングトラベルの臨時休業期間中
の固定費（賃借料、人件費等）につきましても新型コロナウイルス感染症の影響によるものとし、合計255,930千円
を新型コロナウイルス感染症による損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 33,977 千円 △8,421 千円
－ △2,370
組替調整額
税効果調整前
33,977 △10,792
△9,816 3,352
税効果額
その他有価証券評価差額金
24,161 △7,439
為替換算調整勘定
1,056 △971
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △19,678 17,391
27,748 30,807
組替調整額
退職給付に係る調整額 8,070 48,198
その他の包括利益合計 33,288 39,787
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 10,604,888 － － 10,604,888
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 693,657 － 693,600 57
（変動事由の概要）
第三者割当による自己株式の処分による減少 693,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年４月15日
普通株式 99,112 10.00 2019年２月28日 2019年５月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2020年４月14日
普通株式 利益剰余金 84,838 8.00 2020年２月29日 2020年５月15日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 10,604,888 － － 10,604,888
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
普通株式 57 545,300 － 545,357
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 545,300株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年４月14日
普通株式 84,838 8.00 2020年２月29日 2020年５月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
当額（円）
（千円）
2021年４月14日
普通株式 利益剰余金 80,476 8.00 2021年２月28日 2021年５月14日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
現金及び預金勘定 3,618,771 千円 3,609,792 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △830,135 △823,167
現金及び現金同等物 2,788,635 2,786,624
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
株式の取得により新たに有限会社敬愛を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産 55,203
固定資産 222,591
のれん 777
流動負債 △61,932
△48,440
固定負債
株式の取得価額
168,200
△25,184
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 143,015
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
株式の取得により新たに 有限会社典和進学ゼミナール を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産 3,179
固定資産 3,856
のれん 5,059
流動負債 △4,059
△2,036
固定負債
株式の取得価額
6,000
△2,955
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 3,044
株式の取得により新たに 株式会社プレジャー・コム を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産 44,177
固定資産 16,468
のれん 91,474
△51,377
流動負債
株式の取得価額
100,742
△5,345
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 95,396
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株式の取得により新たに 株式会社ゆい を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（千円）
流動資産 250,635
固定資産 428,266
のれん 53,162
流動負債 △129,497
△2,566
固定負債
株式の取得価額
600,000
△93,161
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 506,838
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・無形固定資産
主として、映像事業に関わるサポートシステム（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、茨城物件のセール・アンド・リースバック取引に係るリース資産及び映像事業におけるパソ
コン（工具、器具及び備品）並びにセーフティメール機器（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
主として、生徒在籍管理・収納管理システム（ソフトウエア）及び会計情報システム（ソフトウエア）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
１年内 283,323 284,302
１年超 972,089 907,197
合計 1,255,412 1,191,499
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また設備投資資金
を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務
上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。長期貸付金は関係会
社等への貸付金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に教場の賃借契約に
基づくものであり貸主の信用リスクに晒されております。なお、敷金及び保証金は解約時に返還されるもの
であります。
営業債務である買掛金はそのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リ
スク及び流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入金の金利変動リスク回避のための金利スワップ取引を行っておりま
す。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方
法」」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社グループは、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期
把握及び対応を行い、リスクの軽減を図っております。
長期貸付金については、貸付先の財務状況を定期的に把握し、早期にリスクの軽減を図っております。
②市場リスク等
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,618,771 3,618,771 －
(2) 受取手形及び売掛金
169,835 169,835 －
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 206,016 206,016 －
(4) 未収入金
556,041 556,041 －
(5) 長期貸付金
294,133 294,133 －
(6) 敷金及び保証金
1,854,038 1,797,957 △56,080
資産計 6,698,835 6,642,755 △56,080
(1) 買掛金
14,568 14,568 －
(2) 短期借入金
500,000 500,000 －
(3) 未払金
1,465,504 1,465,504 －
(4) 未払法人税等
70,195 70,195 －
(5) 長期借入金
3,790,780 3,828,619 37,839
(6) リース債務
1,139,112 1,139,112 －
負債計 6,980,161 7,018,000 37,839
デリバティブ取引 － － －
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当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
3,609,792 3,609,792 －
(2) 受取手形及び売掛金
360,836 360,836 －
(3) 投資有価証券
①その他有価証券 179,441 179,441 －
(4) 未収入金
727,279 727,279 －
(5) 長期貸付金
281,417 281,417 －
(6) 敷金及び保証金
1,766,664 1,610,830 △155,833
資産計 6,925,431 6,769,598 △155,833
(1) 買掛金
15,851 15,851 －
(2) 短期借入金
499,719 499,719 －
(3) 未払金
1,415,467 1,415,467 －
(4) 未払法人税等
80,727 80,727 －
(5) 長期借入金
5,020,423 5,084,904 64,481
(6) リース債務
1,006,144 1,006,144 －
負債計 8,038,334 8,102,815 64,481
デリバティブ取引 － － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金 (4) 未収入金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
利率をもとに算定した結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等の適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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負 債
(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (3) 未払金 (4) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿
価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適
用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
(6) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。
デリバティブ取引
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照く
ださい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
非上場株式 144,263 147,375
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には
含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,618,771 － － －
受取手形及び売掛金 169,835 － － －
未収入金 556,041 － － －
長期貸付金 － 142,667 151,466 －
敷金及び保証金 2,822 7,968 6,308 －
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 3,609,792 － － －
受取手形及び売掛金 360,836 － － －
未収入金 727,279 － － －
長期貸付金 3,239 175,782 102,395 －
敷金及び保証金 5,352 21,408 19,996 －
敷金及び保証金については、返還期日が明確に把握できるものを表示しております。
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（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 761,421 621,320 437,830 346,329 315,379 1,308,501
リース債務 163,791 152,006 135,929 131,190 129,777 426,415
合計 1,425,212 773,326 573,759 477,519 445,156 1,734,916
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 499,719 － － － － －
長期借入金 815,856 626,318 558,797 535,851 527,672 1,955,929
リース債務 187,280 133,085 130,108 131,819 135,179 288,669
合計 1,502,856 759,403 688,905 667,670 662,851 2,244,598
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 200,767 113,541 87,226
額が取得原価を超え
小計 200,767 113,541 87,226
るもの
連結貸借対照表計上
株式 5,248 5,480 △231
額が取得原価を超え
小計 5,248 5,480 △231
ないもの
合計 206,016 119,021 86,994
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上
区分 種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上
株式 178,658 102,100 76,557
額が取得原価を超え
小計 178,658 102,100 76,557
るもの
連結貸借対照表計上
株式 783 1,138 △355
額が取得原価を超え
小計 783 1,138 △355
ないもの
合計 179,441 103,239 76,202
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
の方法 取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 1,080,861 769,353 （注）
支払固定・受取変動
の特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
うち１年超
の方法 取引の種類等 対象 （千円） （千円）
（千円）
金利スワップ
金利スワップ取引
長期借入金 851,853 586,967 （注）
支払固定・受取変動
の特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員に対し退職金規程に基づく確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設
けております。
当社及び連結子会社の一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
退職給付債務の期首残高 1,263,746千円 1,228,270千円
勤務費用 83,052 80,136
利息費用 5,460 5,199
数理計算上の差異の発生額 19,678 △17,391
退職給付の支払額 △143,668 △110,577
事業譲受による増加 － 63,863
退職給付債務の期末残高 1,228,270 1,249,500
（2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 94,175千円 100,202千円
退職給付費用 13,394 9,849
退職給付の支払額 △7,367 △10,890
退職給付に係る負債の期末残高 100,202 99,161
（3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
非積立型制度の退職給付債務 1,328,473千円 1,348,661千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,328,473 1,348,661
退職給付に係る負債 1,328,473 1,348,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,328,473 1,348,661
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
勤務費用 83,052千円 80,136千円
利息費用 5,460 5,199
数理計算上の差異の費用処理額 11,997 15,055
過去勤務費用の費用処理額 15,751 15,751
簡便法で計算した退職給付費用 13,394 9,849
割増退職金等その他 16,732 11,101
確定給付制度に係る退職給付費用 146,389 137,093
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
過去勤務費用 △15,751千円 △15,751千円
数理計算上の差異 7,680 △32,447
合計 △8,070 △48,198
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
未認識過去勤務費用 100,788千円 85,037千円
未認識数理計算上の差異 9,244 △23,202
合計 110,033 61,835
（7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
割引率 0.37％ 0.37％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 45,446千円 、当連結会計年度 43,218千
円 であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
（千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 391,596 394,855
減損損失 125,542 130,828
賞与引当金 58,581 47,293
税務上の繰越欠損金(注) 1,271,908 1,333,817
399,823 474,200
その他
繰延税金資産小計
2,247,451 2,380,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,157,988 △1,196,725
△508,199 △564,272
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,666,188 △1,760,998
繰延税金資産合計 581,263 619,997
繰延税金負債
投資有価証券評価差額 △26,348 △23,075
資産除去債務 △19,026 △25,216
△10,714 △16,544
その他
繰延税金負債合計 △56,089 △64,837
繰延税金資産の純額 525,173 555,159
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 19,841 236,260 185,996 136,044 25,470 668,295 1,271,908千円
△1,157,988 〃
評価性引当額 △19,841 △164,911 △143,425 △136,044 △25,470 △668,295
(b)113,919 〃
繰延税金資産 － 71,348 42,570 － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,271,908千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113,919千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 221,804 185,835 134,504 25,481 33,743 732,448 1,333,817千円
△1,196,725 〃
評価性引当額 △180,849 △146,435 △77,767 △25,481 △33,743 △732,448
(b)137,092 〃
繰延税金資産 40,954 39,400 56,737 － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,333,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産137,092千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年２月29日）
前連結会計年度
（ 2020年２月29日 ）
法定実効税率
30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.69
住民税均等割 16.02
のれん償却 15.94
税率変更による影響額 2.59
子会社税率差異 6.86
評価性引当額の増減額 27.37
法人税等還付税額 △13.31
1.18
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 91.78
当連結会計年度（2021年２月28日）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．有限会社典和進学ゼミナール
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社典和進学ゼミナール
事業の内容：教育サービス事業
資本金：3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としておりま
す。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100％を獲得したことに
よるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,000千円
取得原価 6,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,751千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
5,059千円
② 発生原因
主として有限会社典和進学ゼミナールの受験指導ノウハウとその受験指導ノウハウを当社グループにおいて展
開することでの相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,179 千円
固定資産 3,856 〃
資産合計 7,036 〃
流動負債 4,059 〃
固定負債 2,036 〃
負債合計 6,095 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 15,372 千円
営業損失 △3,249 〃
経常損失 △3,240 〃
税金等調整前当期純損失 △3,281 〃
親会社株主に帰属する
△3,342 〃
当期純損失
１株当たり当期純損失 △0.32 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．株式会社プレジャー・コム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社プレジャー・コム
事業の内容：介護福祉サービス事業
資本金：3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
東京都における小規模デイサービスの拡大を目的としております。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年２月28日まで
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 100,742千円
取得原価 100,742千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 6,561千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
91,474千円
② 発生原因
主として株式会社プレジャー・コムの介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開すること
での相乗効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 44,177 千円
固定資産 16,468 〃
資産合計 60,645 〃
流動負債 51,377 〃
負債合計 51,377 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 70,600 千円
営業利益 7,590 〃
経常利益 5,789 〃
税金等調整前当期純利益 5,789 〃
親会社株主に帰属する
4,052 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.38 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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３．株式会社ゆい
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ゆい
事業の内容：介護福祉サービス事業
資本金：40,000千円
② 企業結合を行った主な理由
神奈川県における介護福祉サービス事業の展開を目的としております。
③ 企業結合日
2020年７月16日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年７月16日から2021年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 600,000千円
取得原価 600,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 51,802千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
53,162千円
② 発生原因
主として株式会社ゆいの介護ノウハウとその介護ノウハウを当社グループにおいて展開することでの相乗効果
や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 250,635 千円
固定資産 428,266 〃
資産合計 678,901 〃
流動負債 129,497 〃
2,566
固定負債 〃
負債合計 132,063 〃
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(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 423,403 千円
営業利益 9,829 〃
経常利益 11,863 〃
税金等調整前当期純利益 11,863 〃
親会社株主に帰属する
8,304 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.78 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
事業譲受による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 相手先企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称：株式会社SIGN-1
事業の内容：学習塾の運営
② 事業譲受を行った主な理由
個別指導やオンライン授業の活用による埼玉県内の集客増
③ 事業譲受日
2021年２月28日
④ 企業結合の法的形式
当社の持分法適用会社である株式会社SIGN-1を譲渡会社、株式会社市進を譲受会社とする事業譲渡
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社市進が無対価にて事業を譲り受けたことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2021年２月28日
(3) 事業譲渡企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
無対価による事業譲受のため、取得の対価は発生しておりません。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当ありません
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
12,763千円
② 発生原因
主として株式会社SIGN-1の学習指導ノウハウとその学習指導ノウハウを当社グループで展開することでの相乗
効果や事業拡大によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
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(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 63,353 千円
固定資産 5,861 〃
資産合計 69,214 〃
流動負債 700 〃
固定負債 83,238 〃
負債合計 83,938 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 237,000 千円
営業利益 3,500 〃
経常利益 3,500 〃
税金等調整前当期純利益 3,500 〃
親会社株主に帰属する
2,500 〃
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.24 円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、概算の影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
教室、事務所等の貸室賃貸借契約に基づく退去時における原状回復にかかる債務で、現時点においてその
債務に関する履行時期および金額が過去の実績から合理的に見積り可能な一部の債務につき資産除去債務を
計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積もり、割引率は0.1～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
期首残高 213,074 千円 218,027 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 15,601 8,566
時の経過による調整額 3,473 3,286
事業譲受けに伴う増加 － 19,374
資産除去債務の履行による減少額 △14,122 △16,319
期末残高 218,027 232,935
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき使用する教室、事務所等につきまして、退去時における原状回復
に係る債務を有している物件があります。原状回復に係る債務が認識される固定資産のうち、新規に設置しま
した空調設備と給排水設備（主にトイレ）につきましては、撤去せずに設備として残置可能なケースが多々あ
る点、ビルの築年数、構造やグレード、後続テナントの状況などから当初の賃貸借契約内容に関わらず、賃貸
人との協議により原状回復工事が減免されるケースがあるなど、変動要素が多岐にわたることから原状回復工
事費用を合理的に見積もることができないため、当該債務に対応する資産除去債務を計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、
「介護福祉サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」
「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授
業コンテンツ「ウイングネット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。
「介護福祉サービス事業」においては、「 ＮＩＷＡ 」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイ
サービスの運営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事
業などを行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度より従来の「教育事業」の単一
セグメントから、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つへと報告セグメントを変
更しております。
なお、区分変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成
しており、「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関
する情報」の前連結会計年度に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計
処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
介護福祉
(注)１
教育サービス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 15,821,030 642,322 16,463,352 － 16,463,352
セグメント間の内部
42,445 － 42,445 △ 42,445 －
売上高又は振替高
計 15,863,476 642,322 16,505,798 △ 42,445 16,463,352
セグメント利益又は損失(△) 366,528 △ 57,687 308,841 － 308,841
セグメント資産 12,054,735 558,995 12,613,730 △ 664,623 11,949,107
その他の項目
減価償却費 554,392 4,852 559,244 － 559,244
のれんの償却額
68,373 20,769 89,143 － 89,143
減損損失 100,312 － 100,312 － 100,312
有形固定資産及び
639,749 － 639,749 － 639,749
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額 △664,623 千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
介護福祉
(注)１
教育サービス 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 14,534,686 1,472,873 16,007,559 － 16,007,559
セグメント間の内部
57,206 － 57,206 △ 57,206 －
売上高又は振替高
計 14,591,892 1,472,873 16,064,765 △ 57,206 16,007,559
セグメント利益 448,222 94,902 543,125 － 543,125
セグメント資産 12,302,666 907,464 13,210,130 △ 828,960 12,381,170
その他の項目
減価償却費 554,149 20,369 574,519 － 574,519
のれんの償却額
66,587 30,027 96,614 － 96,614
減損損失 211,368 － 211,368 － 211,368
有形固定資産及び
625,214 4,606 629,821 － 629,821
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額 △828,960 千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
教育サービス 介護福祉サービス 計
当期末残高 185,863 167,283 353,146 － 353,146
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
教育サービス 介護福祉サービス 計
当期末残高 121,760 281,892 403,652 － 403,652
（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
株式会社学研
東京都
教育サービス (被所有) 業務・資本 第三者割当によ
主要株主 ホールディン 18,357,023 353,736 － －
事業 37.7 提携 る自己株式処分
品川区
グス
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式の処分については、株式会社学研ホールディングスを割当先とする第三者割当によるものであり、１株
当たりの処分価額510円は、当該第三者割当にかかる取締役会決議日の直前営業日（2019年７月25日）の株
式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
長期
資金の貸付 400,000 400,000
株式会社TOKYO
貸付金
東京都 (所有)
教育サービス
関連会社 GLOBAL 100,000 業務支援
事業
江東区 35.0
未収
GATEWAY
貸付利息受取 7,949 －
入金
埼玉県 (所有) 長期
株式会社SIGN- 教育サービス
関連会社 10,000 業務支援 資金の貸付 20,000 20,000
1 事業
さいたま市 30.0 貸付金
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は
市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式
会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金は109,783千円、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は全額
をそれぞれ減額しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
長期
資金の貸付 467,833 474,000
株式会社TOKYO
貸付金
東京都 (所有) 業務支援
教育サービス
関連会社 GLOBAL 100,000
事業
江東区 35.0 役員の兼任
未収
GATEWAY
貸付利息受取 7,383 －
入金
埼玉県 (所有)
株式会社SIGN- 教育サービス
関連会社 10,000 － 資金の貸付 80,000 － －
1 事業
さいたま市 30.0
(注) １．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．資金の貸付及び貸付利息受取は、運転資金の確保のために行った取引であり、借入金利率及び貸付金利率は
市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．「持分法会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第９号 平成26年11月28日）第21項に基づき、株式
会社TOKYO GLOBAL GATEWAYに対する長期貸付金は169,954千円、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は全額
をそれぞれ減額しております。なお、株式会社SIGN-1に対する長期貸付金は、全額を債権放棄しているた
め、期末残高をゼロとしております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
１株当たり純資産額 210円60銭 160円02銭
１株当たり当期純利益又は
1円10銭 △38円43銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
11,278 △401,303
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 11,278 △401,303
当期純損失（△）（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（株） 10,292,142 10,441,987
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は2021年４月22日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年５月28日開催の第47回定時株主総会
（以下「本株主総会」といいます。）において承認いただきました。
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役（社
外監査役を含む）については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への
インセンティブを付与することを目的として導入される制度です。在任中から株式を保有することにより、従来
から導入している株式報酬型ストックオプションに比して早期に株主の皆様との価値共有を実現することを目的
として、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものであります。したがって、本制度の導入が承
認可決された場合、株式報酬型ストックオプションは、当社の取締役（社外取締役を含む）に対しては支給しな
いことといたします。
（２）本制度の導入条件
本制度は、当社の取締役（社外取締役を含む）および監査役（社外監査役を含む）（以下、総称して「対象役
員」といいます。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本
制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件と
いたします。
2010年5月28日開催の第36回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）に対して株式報酬型ス
トックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額を年額20,000千円以内とご承認をいただいておりま
すが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、本制度に係る報酬枠を別枠で設定することにつき、株主の皆様
に承認いただきました。なお、この額は、上記株式報酬型ストックオプションの支給額を踏まえて設定したもの
です。
なお、2010年5月28日開催の第36回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を含む）の報酬額は年額
250,000 千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）、1991年5月28日の第17回定時株
主総会において、監査役の報酬額は20,000千円以内とご承認をいただいております。
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２．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額20,000千円以内（うち社外取締役2,000
千円以内）、監査役については年額2,000千円以内（うち社外監査役 1,200 千円以内）といたします。各取締役
への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定し、各監査役への具体的な支給時期及び配分
については、監査役会の協議において決定することといたします。
本制度により、当社の取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 50,000 株（うち社外取締役 5,000
株）及び当社の監査役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数 5,000 株（うち社外監査役3,000株以内）を、
各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日と
する当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当
該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）
とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普
通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象役員に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象役員との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいま
す。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた
場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条
件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲
渡制限期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 499,719 0.51 －
１年以内に返済予定の長期借入金 761,421 815,856 1.25 －
１年以内に返済予定のリース債務 163,791 187,280 5.57 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,029,359 4,204,567 1.03 2022年～2035年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 975,321 818,863 5.43 2022年～2028年
その他有利子負債
6,683 6,224 1.65 －
設備未払金（１年以内に返済予定のセールアンド割
賦バック取引）
長期設備未払金（１年以内に返済予定のセールアン
6,224 － － －
ド割賦バック取引を除く）
合計 5,442,799 6,532,511
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 133,085 130,108 131,819 135,179
長期借入金 626,318 558,797 535,851 527,672
合計 759,403 688,905 667,670 662,851
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 3,089,066 7,390,462 11,223,118 16,007,559
税金等調整前四半期(当期)
△743,175 △481,471 △750,469 △308,860
純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
△648,580 △526,878 △770,451 △401,303
(当期)純損失（△）（千円）
１株当たり四半期(当期)
△61.16 △49.68 △72.91 △38.43
純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △61.16 11.48 △23.22 36.70
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 2,190,106 ※１ 2,051,903
現金及び預金
※２ 229,824 ※２ 278,347
売掛金
貯蔵品 960 544
前渡金 10,634 6,333
前払費用 48,786 63,328
※１ ,※２ 1,146,953 ※１ ,※２ 1,034,154
未収入金
※２ 772,126 ※２ 692,283
関係会社短期貸付金
※２ 374,492 ※２ 369,584
立替金
その他 460 28,940
△ 489,737 △ 536,038
貸倒引当金
流動資産合計 4,284,607 3,989,380
固定資産
有形固定資産
建物 4,305,249 4,051,417
△ 2,751,853 △ 2,573,680
減価償却累計額及び減損損失累計額
※１ ,※３ 1,553,396 ※１ ,※３ 1,477,737
建物（純額）
構築物
301,436 279,783
△ 245,092 △ 227,829
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 56,344 51,954
車両運搬具
13,707 22,759
△ 3,669 △ 9,082
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額） 10,037 13,677
工具、器具及び備品
1,228,459 1,142,364
△ 1,036,713 △ 965,541
減価償却累計額及び減損損失累計額
※３ 191,745 ※３ 176,823
工具、器具及び備品（純額）
※１ 264,286 ※１ 264,286
土地
リース資産 1,850,524 1,827,828
△ 801,545 △ 940,239
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,048,978 887,589
建設仮勘定 6,865 2,074
有形固定資産合計 3,131,653 2,874,142
無形固定資産
のれん 27,510 14,305
ソフトウエア 146,657 185,510
映像授業コンテンツ 124,197 134,046
リース資産 899 －
490 395
その他
無形固定資産合計 299,755 334,258
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 286,901 260,326
関係会社株式 1,065,093 1,712,208
関係会社出資金 8,452 8,452
※２ 450,000 ※２ 491,250
関係会社長期貸付金
繰延税金資産 230,429 254,111
※１ 1,726,355 ※１ 1,636,790
敷金及び保証金
その他 34,281 79,662
△ 129,783 △ 193,177
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,671,730 4,249,624
固定資産合計 7,103,139 7,458,025
資産合計 11,387,746 11,447,406
負債の部
流動負債
※１ ,※２ 864,571 ※１ ,※２ 647,135
短期借入金
※１ 693,743 ※１ 776,034
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 154,441 144,729
※２ ,※３ 1,133,636 ※２ ,※３ 1,142,277
未払金
未払法人税等 10,323 9,648
預り金 14,952 15,374
賞与引当金 17,062 20,889
8,974 6,407
その他
流動負債合計 2,897,706 2,762,495
固定負債
長期前受収益 273,979 239,988
※１ 2,893,526 ※１ 3,735,112
長期借入金
退職給付引当金 813,919 819,500
※３ 22,096
長期未払金 15,872
リース債務 952,896 814,408
資産除去債務 178,016 194,474
※２ 4,560
長期預り保証金 －
－ 3,344
その他
固定負債合計 5,134,433 5,827,259
負債合計 8,032,140 8,589,755
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金
資本準備金 345,914 345,914
881,279 881,279
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,227,193 1,227,193
利益剰余金
利益準備金 196,000 196,000
その他利益剰余金
436,937 123,643
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 632,937 319,643
自己株式 △ 22 △ 177,244
株主資本合計 3,336,345 2,845,829
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 60,646 53,206
△ 41,385 △ 41,385
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 19,261 11,821
純資産合計 3,355,606 2,857,651
負債純資産合計 11,387,746 11,447,406
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 2,140,145 ※１ 2,138,828
売上高
売上原価 26,630 34,401
売上総利益 2,113,514 2,104,426
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 43,280 48,593
役員報酬 99,779 111,042
給料及び手当 351,878 331,097
賞与引当金繰入額 44,131 33,756
退職給付費用 28,041 23,305
福利厚生費 7,667 6,489
旅費交通費及び通信費 47,946 48,778
運搬費 59,728 50,364
事務用消耗品費 28,936 22,935
租税公課 40,242 41,760
減価償却費 515,847 525,476
法定福利費 75,837 77,251
募集費 16,286 9,947
その他の人件費 8,755 8,954
印刷費 1,935 2,526
賃借料 144,961 150,389
不動産賃借料 117,448 118,614
※１ 315,656 ※１ 359,555
諸経費
販売費及び一般管理費合計 1,948,363 1,970,838
営業利益 165,151 133,588
営業外収益
※１ 11,807 ※１ 13,415
受取利息
受取配当金 10,308 10,055
受取補償金 4,018 －
4,828 3,891
雑収入
営業外収益合計 30,962 27,363
営業外費用
※１ 118,236 ※１ 117,068
支払利息
574 1,809
雑損失
営業外費用合計 118,811 118,877
経常利益 77,302 42,074
特別利益
※２ 250,437
有形固定資産売却益 －
－ 2,370
投資有価証券売却益
特別利益合計 250,437 2,370
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
※３ 56,691 ※３ 94,268
固定資産除却損
投資有価証券評価損 8,348 131
関係会社株式評価損 84,768 111,992
原状回復工事費 － 9,201
減損損失 19,562 21,738
※１ 207,369 ※１ 129,694
貸倒引当金繰入額
※１ 80,000
貸倒損失 －
－ 3,027
その他
特別損失合計 376,740 450,055
税引前当期純損失（△） △ 48,999 △ 405,610
法人税、住民税及び事業税
△ 135,841 △ 156,826
9,845 △ 20,329
法人税等調整額
法人税等合計 △ 125,996 △ 177,155
当期純利益又は当期純損失（△） 76,996 △ 228,454
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 仕入
－ 0.0 184 0.5
Ⅱ 労務費 23,403 87.9 30,393 88.3
3,226 3,823
Ⅲ 経費 (注)１ 12.1 11.1
当期費用
100.0 100.0
26,630 34,401
期首仕掛品たな卸高
－ －
合計
26,630 34,401
－ －
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価
26,630 34,401
（注）１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
賃借料(千円) 2,535 2,518
減価償却費(千円) － 122
２．コンサルティング事業に係る営業費用について、売上原価明細書を記載しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,476,237 345,914 800,000 1,145,914 196,000 459,052 655,052 △ 272,478 3,004,725
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112 △ 99,112 △ 99,112
当期純利益 76,996 76,996 76,996
自己株式の処分 81,279 81,279 272,456 353,736
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 81,279 81,279 － △ 22,115 △ 22,115 272,456 331,620
当期末残高 1,476,237 345,914 881,279 1,227,193 196,000 436,937 632,937 △ 22 3,336,345
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 36,484 △ 41,385 △ 4,900 2,999,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,112
当期純利益 76,996
自己株式の処分 353,736
株主資本以外の項目の
24,161 － 24,161 24,161
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,161 － 24,161 355,781
当期末残高 60,646 △ 41,385 19,261 3,355,606
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,476,237 345,914 881,279 1,227,193 196,000 436,937 632,937 △ 22 3,336,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,838 △ 84,838 △ 84,838
当期純損失（△） △ 228,454 △ 228,454 △ 228,454
自己株式の取得 △ 177,222 △ 177,222
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 313,293 △ 313,293 △ 177,222 △ 490,516
当期末残高 1,476,237 345,914 881,279 1,227,193 196,000 123,643 319,643 △ 177,244 2,845,829
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
土地再評価 評価・換算
証券評価差
差額金 差額等合計
額金
当期首残高 60,646 △ 41,385 19,261 3,355,606
当期変動額
剰余金の配当 △ 84,838
当期純損失（△） △ 228,454
自己株式の取得 △ 177,222
株主資本以外の項目の
△ 7,439 － △ 7,439 △ 7,439
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 7,439 － △ 7,439 △ 497,955
当期末残高 53,206 △ 41,385 11,821 2,857,651
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以後取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～60年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～４年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法、映像授業コンテンツについては、見積サービス提供期間（５年以内）に基づく定額法
によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
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②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップを実施し、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段）金利スワップ
（ヘッジ対象）借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社は借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個
別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社においても、各事業によって影響は異なり
ますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可
能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影
響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保付債務
（担保に供している資産）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
現金及び預金 50,000 千円 50,000 千円
未収入金 30,000 15,000
建物 180,837 174,164
土地 264,286 264,286
敷金及び保証金 206,851 176,149
合計 731,975 679,600
（上記に対応する債務）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
短期借入金 500,000 千円 500,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 159,258 98,018
長期借入金 279,247 181,229
合計 938,505 779,247
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
短期金銭債権 2,276,607 千円 2,092,454 千円
長期金銭債権 450,000 519,000
短期金銭債務 1,221,898 1,063,927
※３ セールアンド割賦バック取引による購入資産で所有権が売主に留保されたものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
帳簿価額の内訳 建物 19,997 千円 17,634 千円
工具、器具及び備品 1,161 686
対応する債務 流動負債 未払金 6,683 6,224
固定負債 長期未払金 6,224 －
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
営業取引による取引高 2,185,612 千円 2,199,942 千円
営業取引以外の取引による取引高 15,011 12,703
貸倒引当金繰入額 207,369 129,694
貸倒損失 － 80,000
※２ 有形固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
土地 250,437 千円 － 千円
※３ 固定資産除却損の内訳
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ） 至 2021年２月28日 ）
建物 53,589 千円 83,719 千円
構築物 1,042 776
工具、器具及び備品 1,614 9,442
ソフトウエア 444 329
（有価証券関係）
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,015,266千円 ）で時価のあるものはありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 49,827千円 ）で時価のあるものはありません。
当事業年度（ 2021年２月28日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,662,381千円 ）で時価のあるものはありません。
関連会社株式（貸借対照表計上額 49,827千円 ）で時価のあるものはありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
（千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 247,915 250,634
減損損失 333,377 359,401
賞与引当金 5,197 4,499
税務上の繰越欠損金 745,217 789,507
539,383 590,647
その他
繰延税金資産小計
1,871,090 1,994,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △709,785 △736,943
△884,933 △961,492
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,594,719 △1,698,435
繰延税金資産合計 276,371 296,253
繰延税金負債
投資有価証券評価差額 △26,348 △23,075
資産除去債務 △17,827 △17,705
△1,766 △1,360
その他
繰延税金負債合計 △45,942 △42,141
繰延税金資産（負債）の純額 230,429 254,111
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
当事業年度（ 2021年２月28日 ）
なお、上記のほか、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が12,605千円あり、全額に評価性引当額を計上
しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
株式会社プレジャー・コム及び株式会社ゆいの株式取得については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略して
おります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
当期末減価償
却累計額及び
差引当期末
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 減損損失累計 当期償却額
残高
額又は償却累
計額
建物 4,305,249 185,147 438,979 4,051,417 2,573,680 179,494 1,477,737
構築物 301,436 1,795 23,449 279,783 227,829 5,408 51,954
工具、器具及び備品 1,228,459 71,923 158,018 1,142,364 965,541 80,856 176,823
車両運搬具 13,707 9,052 － 22,759 9,082 5,412 13,677
有形固定資産
264,286 264,286
土地 － － － － 264,286
[△41,385] [△41,385]
リース資産 1,850,524 6,750 29,445 1,827,828 940,239 133,064 887,589
建設仮勘定 6,865 204,087 208,878 2,074 － － 2,074
有形固定資産計 7,970,528 478,756 858,771 7,590,514 4,716,371 404,237 2,874,142
のれん 130,652 － － 130,652 116,347 13,205 14,305
73,213
ソフトウエア 545,267 267,048 154,982 657,333 471,822 185,510
(21,738 )
映像授業コンテンツ 690,539 67,711 360 757,890 623,843 57,532 134,046
無形固定資産
リース資産 362,186 － － 362,186 362,186 899 －
その他 2,476 － － 2,476 2,080 95 395
144,945
無形固定資産計 1,731,122 334,760 155,343 1,910,539 1,576,281 334,258
(21,738 )
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（有形固定資産）
建物 東京都八王子市 37,755千円
千葉県船橋市 31,177千円
神奈川県川崎市 21,661千円
東京都町田市 18,363千円
千葉県印西市 14,187千円
（無形固定資産）
映像授業コンテンツ 高校生用映像授業コンテンツ 52,371千円
（注）２．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
（注）３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
（注）４．土地の「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
賞与引当金 17,062 35,661 31,834 20,889
貸倒引当金 619,521 133,155 23,460 729,216
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月末日・２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
当会社の公告は電子公告の方法により行う。但し、事故その他やむを得ない事由により、
公告掲載方法
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を有し
ておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第46期 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）2020年５月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第46期 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）2020年５月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第47期 第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）2020年７月 15 日関東財務局長に提出
第47期 第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）2020年10月 15 日関東財務局長に提出
第47期 第３四半期（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ）2021年１月 14 日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書を2020年 ６月１日 に関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第46期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年 ６月３日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社市進ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社市進ホールディングス及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社市進ホールディング
スの2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社市進ホールディングスが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社市進ホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 柳 下 敏 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 資 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社市進ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社市進ホールディングスの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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