株式会社ワイズテーブルコーポレーション 有価証券報告書 第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第22期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ワイズテーブルコーポレーション |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ワイズテーブルコーポレーション(E03428)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月28日
第22期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ワイズテーブルコーポレーション
Y's table corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 船曵 睦雄
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル5F
【本店の所在の場所】
03(5412)0065(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 武本 尚子
東京都港区赤坂八丁目10番22号 ニュー新坂ビル5F
【最寄りの連絡場所】
03(5412)0065(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 武本 尚子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 14,911,825 13,972,539 13,773,648 13,732,854 8,288,964
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 360,578 △ 9,931 16,925 232,017 △ 1,384,148
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) 199,466 △ 458,594 △ 666,303 48,184 △ 1,502,134
帰属する当期純損失(△)
(千円) 221,705 △ 386,273 △ 609,729 48,156 △ 1,502,083
包括利益
(千円) 1,452,712 1,087,235 477,441 523,515 △ 978,681
純資産額
(千円) 5,697,493 5,141,845 4,571,478 4,815,260 4,365,125
総資産額
(円) 535.91 392.86 167.40 185.47 △ 379.12
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 74.97 △ 172.36 △ 250.42 18.11 △ 564.56
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 25.0 20.3 9.7 10.2 △ 23.1
自己資本比率
(%) 15.1 - - 10.3 -
自己資本利益率
(倍) 36.5 - - 107.8 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 1,052,280 △ 7,354 244,353 921,457 △ 99,855
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 299,407 △ 263,437 △ 512,693 △ 660,689 △ 101,442
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 129,319 162,058 △ 280,271 △ 159,104 232,525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,617,528 1,512,137 963,326 1,064,989 1,096,216
期末残高
682 669 665 630 591
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 375 ) ( 409 ) ( 407 ) ( 450 ) ( 229 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第18期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効
果を有していないため記載しておりません。また、第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 14,843,041 13,979,293 13,774,511 13,718,004 8,278,428
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 392,073 11,169 39,008 264,042 △ 1,352,365
当期純利益
(千円) 200,725 △ 377,207 △ 578,819 84,547 △ 1,375,765
又は当期純損失(△)
(千円) 830,375 830,375 830,375 830,375 50,000
資本金
(株) 2,660,900 2,660,900 2,660,900 2,660,900 2,660,900
発行済株式総数
(千円) 1,330,892 964,699 385,077 467,514 △ 908,313
純資産額
(千円) 6,013,447 5,474,823 4,863,025 5,134,784 4,435,303
総資産額
(円) 492.02 350.25 132.69 164.43 △ 352.66
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 75.44 △ 141.77 △ 217.54 31.78 △ 517.07
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 21.8 17.0 7.2 8.5 △ 21.2
自己資本比率
(%) 16.6 - - 20.6 -
自己資本利益率
(倍) 36.2 - - 61.4 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
682 668 662 626 591
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 375 ) ( 409 ) ( 407 ) ( 445 ) ( 229 )
(%) 111.5 113.0 105.3 79.6 73.5
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
(円) 2,899 2,894 2,880 2,730 2,300
最高株価
(円) 2,365 2,696 2,199 1,929 1,402
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第18期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効
果を有していないため記載しておりません。また、第19期、第20期及び第22期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第21期の期
首から適用しており、第20期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1987年8月 株式会社ゼックスを設立
1987年11月 有限会社アザブイーストを設立
1990年9月 株式会社ゼックスが東京都新宿区 伊勢丹本店において「伊太利亜市場 B・A・R 本店」を開店
1997年9月 株式会社ゼックスが京都府京都市 ジェイアール京都伊勢丹において「こけこっこ 京都」を開店
1999年3月 有限会社ワイズテーブルコーポレーションを設立
2000年11月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションに組織変更
2001年9月 株式会社ワイズテーブルコーポレーションが運営受託先の株式会社ゼックス、及び有限会社アザ
ブイーストと合併
東京都港区 愛宕に「XEX ATAGO GREEN HILLS」を開店
2004年3月 東京証券取引所マザーズに上場
2004年4月 東京都港区 白金に「PIZZA SALVATORE CUOMO 白金」を開店
2004年7月 本社を東京都港区六本木に移転
2004年11月 大阪府大阪市 梅田に「XEX WEST」を開店
東京都中野区 中野にフランチャイズ事業店舗1号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を開店
2005年6月 カジュアルレストランのイタリアン部門において機動的な出店体制を図る目的で、会社分割によ
り株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを設立
2007年11月 東京都千代田区 大丸東京店に「XEX TOKYO」を開店
2007年12月 不動産賃貸事業を行う株式会社エー・アイ・プロパティーズ(現社名 株式会社Y's properties)
の発行済株式100%を取得し、完全子会社化
2009年5月 大韓民国ソウル特別市に「The Kitchen Salvatore Cuomo SEOUL」(FC店舗)を開店
2009年8月 東京都中央区 人形町に「SALVATORE CUOMO & BAR 人形町」を開店
2010年10月 東京都中央区 日本橋に「XEX 日本橋」を開店
2012年6月 株式会社SALVATORE CUOMO JAPANを吸収合併
2014年9月
農畜水産品の生産から提供までの一体化に取り組むことを目的として、東京都港区に連結子会社
株式会社シェフズ・ファームズを設立
2014年11月
東京都中野区 フランチャイズ事業店舗1号店「PIZZA SALVATORE CUOMO 中野」を閉店
2015年2月
福岡県福岡市に「SALVATORE CUOMO 市場 博多」を開店
2015年7月
東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年12月
東京都中央区に「The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座」を開店
2017年9月
飲食業界の海外進出に於ける事業支援(人材斡旋・派遣)を目的に、連結子会社 株式会社パート
ナーワイズを設立
2018年10月
当社とICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITEDとの間で、持分法適用会社 株式会社ICONIC
LOCATIONS JAPANを設立
2019年1月
本社を東京都港区赤坂に移転
2019年12月
東京都渋谷区に持分法適用関連会社 株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANが運営する「CĒ LA VI
TOKYO」を開店
2020年12月
株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズを吸収合併
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社及び持分法適用会社1社で構成されております。当社グループはレストラ
ン事業を主な事業としております。レストラン事業においては、複合店舗である「XEX」(ゼックス)をはじめとする
高級レストラン及び「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。
当社グループに属する各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次の通りです。なお、以下の3グルー
プは、セグメントと同一の区分です。
主要な事業内容 会社名 主な店舗名称
区 分
高級レストラン等の運営 当社
XEX
株式会社ICONIC LOCATIONS JAPAN
The Kitchen Salvatore Cuomo
XEXグループ 国内
CĒ LA VI TOKYO
カジュアルレストラン等の運営 当社
PIZZA SALVATORE CUOMO
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL
レストラン 国内
SALVATORE CUOMO
グループ
PASTA&PIZZA Salvatore Cuomo
Paul Bassett
当社
不動産賃貸事業
株式会社パートナーワイズ
その他の事業 国内 労働者派遣事業及び有料職業紹
介事業
(注) 2020年12月1日付にて当社を存続会社とし、連結子会社であった株式会社Y's properties及び株式会社シェフ
ズ・ファームズを消滅会社とした吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。 当社グループの事
業の系統図は以下の通りです。
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4【関係会社の状況】
資本金又は出資金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
労働者派遣事業及
40.0
役員の兼任1名
㈱パートナーワイズ
東京都港区 22,750 び有料職業紹介事
資金の貸付
[60.0]
(注)1、2、3、4
業
(持分法適用関連会社)
役員の兼任4名
東京都
レストラン・クラ
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN 50.0
50,000 資金の貸付
ブ等の運営
渋谷区
債務の保証
(注)5
(注)1 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
2 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3 特定子会社に該当しております。
4 債務超過会社で債務超過の額は、2021年2月末時点で65,179千円となっております。
5 債務超過会社で債務超過の額は、2020年12月末時点で40,734千円となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
237 [ 17 ]
XEXグループ
325 [ 201 ]
カジュアルレストラングループ
0 [ 0 ]
その他の事業
全社(共通) 29 [ 11 ]
591 [ 229 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載し
ております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
3 前連結会計年度に比べ、臨時従業員数がセグメントの合計で221名減少しております。これは、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、臨時従業員の労働時間数が減少した
ことによるものであります。
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(2)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
591 [ 229 ] 33.5 5.1 3,943
従業員数(名)
セグメントの名称
237 [ 17 ]
XEXグループ
325 [ 201 ]
カジュアルレストラングループ
全社(共通) 29 [ 11 ]
591 [ 229 ]
合計
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(1日8時間換算)を[ ]外数で記載し
ております。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
4 前事業年度に比べ、臨時従業員数がセグメントの合計で216名減少しております。これは、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、臨時従業員の労働時間数が減少したこと
によるものであります。
(3)労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はあ
りません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項 は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、レストラン事業を主な事業としており、「XEX」をはじめとする高級レストラン及び「PIZZA
SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルなレストランを展開しております。安心・安全を第一に考えた食材に
こだわり、味がよく体にもよいクオリティの高い料理を上質な空間で提供できる店舗作りを行い、お客様に高付加価
値を継続的に提供することを基本方針としております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループでは、「売上高」、「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。持続的な成長のた
め、既存店の売上高を維持するとともに、経営の効率化により利益率の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
引き続き、お客様に、食事をするだけでなく、愉しく心地よい時間を過ごしていただくということを大切にすると
ともに、そのような価値を継続的にお客様にご提供できるよう、企業としての収益構造と財務基盤の強化を進めてま
いります。
XEXグループにおいては、引き続きブランド強化に取り組むとともに、市場環境の変化を踏まえ、お客様に提供す
る付加価値の更なる向上を図ります。カジュアルレストラングループにおいては、既存店舗の収益力向上を図ると同
時に、事業のポテンシャルを活かし、新しい店舗モデルの開発と市場の開拓にも取り組んでまいります。これらに加
え、全社での業務の見直しによる生産性の向上や、コストの見直しにより、収益構造を改善し、利益を確保できる体
制を構築してまいります。
(4)連結会社の経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症収束の見通しは依然として不透明である上、外食業界については、外出や大人数での飲
食を控える動きの拡大、テレワークの広がりなど、消費者の行動様式に変化が生じ、業界の構造自体が大きな変革を
迫られる状況となっております。
当社グループの対処すべき課題として、まず事業につきましては、以下に取り組んでまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、外食に関する消費者の行動様式は変化してまいりました。セグ
メントごとの顧客層の動向を踏まえて以下の施策を行うことにより、2022年2月期後半には、新型コロナウイルス
感染症の影響がなかった2020年2月期の水準近くまで売上高を回復させることを目指してまいります。
①XEXグループ
新型コロナウイルス感染症拡大の中で、海外から日本への渡航者が激減し、また国内においては不要不急の外出
や大人数での飲食を控える動きが広がりました。この結果、「XEX」をはじめとする高級レストラン事業の主要な
顧客層であるインバウンド需要と法人需要が大きく落ち込みました。一方で、国内における、家族や親しい間柄の
相手との少人数での飲食に対する需要は堅調で、回復も早いと見られます。
このような顧客動向の変化を踏まえ、XEXグループ各店においては、2021年2月期後半より、個人需要をター
ゲットとして、レストラン予約サイト等の活用やランチブッフェの導入に取り組んでまいりました。これらの取り
組みに更に注力することにより、ウィズコロナ及びアフターコロナを見据えた売上構造をつくってまいります。
②カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループのデリバリー業態は、コロナ下での需要の高まりを受け、2021年2月期を通じて
好調に推移してまいりました。デリバリーやテイクアウトの利用経験を持つ消費者が大幅に増加したこと、また
フードデリバリーサービスが普及して利便性が高まったことから、デリバリーやテイクアウトに対する消費者の
ニーズは、新型コロナウイルス感染症の収束後も、従前よりも高い水準を維持すると見込んでおります。
カジュアルレストラングループの店舗の多くは、既にデリバリー業態のノウハウや設備を備えております。これ
らを活用してデリバリー業態における新しいブランドの導入及び育成に取り組むことで、新規投資を抑制しなが
ら、既存店の売上高の増加に努めてまいります。
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(ⅱ)店舗の数値管理強化
厳しい事業環境が続く中、2021年2月期を通じて、主要なコストである食材原価及び人件費を中心に、既存店の
コスト管理を強化してまいりました。従前よりも粒度の高いコスト管理を継続することにより、既存店の収益構造
を改善し、売上高が伸び悩む局面においても利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅲ)仕入コストの削減
物流システムを統合して効率化するべく、新規候補先を含む調達先と協議を行っております。また、店舗で取り
扱うアイテム(食材、飲料、事務消耗品等)の絞り込みや他社商品の活用により、商品価格の低減と管理コストの
削減を図ります。
(ⅳ)本社コストの見直し
2020年2月期より本社コストの削減に取り組んでまいりましたが、事業環境の悪化を受け、2021年2月期は更に
取り組みを推し進めました。人件費、租税公課や外部に対する業務委託費等を中心に、既に削減効果が表れており
ます。
今後も引き続き各種コストの見直しに取り組むとともに、売上高の回復後も現状のコスト水準を維持し、利益の
確保に努めてまいります。
続いて財務につきましては、以下に取り組んでまいります。
(ⅰ)資金の確保
2021年2月期におきましては、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受けて売上高が前年実績を大きく下
回ったことから、資金の確保が重要な課題となりました。有価証券報告書提出日現在におきましては、後発事象に
記載のとおり、新規の長期借入れ、借換え、及び第三者割当による新株式の発行を行ったことにより、当面の資金
繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保できております。今後も厳しい経営環境が続くと見込まれる中、引き続
き、手許現預金の確保に留意するとともに、金融機関との良好な関係を維持してまいります。
(ⅱ)資本の増強
当社グループは、2021年2月期に親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2021年2月期末において、債務超
過となっております。
後発事象に記載のとおり、第三者割当により新株式を発行し、2021年5月7日に払込みが完了いたしましたが、
依然として財政状態は脆弱です。収益性の向上に努めるとともに、必要に応じて更なる資本政策も検討し、資本の
増強を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を
及ぼす可能性の事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日
現在において当社グループが判断したものです。
1.競合について
外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いことに加え、個人消費の低迷や業界の垣根を越え
た価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界です。このような環境下、当社グループにおきま
しては質の高い料理とサービスを提供することにより、業界内の競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、
他社との差別化を図っております。また、複数の業態を持つことや複合店舗の形態を活かして、集客力のある大規模
商業施設や百貨店・駅ビル等へ顧客属性に合わせた出店を行うとともに、不採算店舗の業態変更・閉店を逸速く行う
ことで、収益性の高い店舗の開発を目指しております。しかしながら、今後、当社グループが出店している店舗と同
様のコンセプトをもつ競合店舗の出店の増加等により、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.当社ブランド政策について
当社グループは、出店地・顧客層・コンセプトを十分に考慮した上で複数のブランドの店舗を展開しております。競
合他社との差別化のためにもブランド政策は重要であると考えており、特に主力ブランドである「XEX」及び
「Salvatore Cuomo」は、ブランド政策、商標権登録によりブランドの管理に留意しております。
①商標権について
当社グループでは、店舗ブランドについて商標権の登録または出願を行っており、今後も積極的に商標権の登録を
行っていく方針であります。当社グループでは第三者の商標権を侵害しないように常に留意し、外部の弁理士を通じ
調査を行っております。しかしながら、「The BAR」、「こけこっこ」、「STEAK THE FIRST」等、当社が使用してい
る店舗ブランドの中には、商標権の登録の可能性が低いものと判断し、商標登録を行っていないケースもあります。
また、当社グループの調査内容が十分である保証はなく、当社の見解が法的に常に正当性があるとは保証できませ
ん。万一、当社グループが第三者の商標権等の知的財産権を侵害し、その結果、損害賠償請求、差止請求などがなさ
れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②MM Global LLCとのコンサルティング契約について
当社は、2015年10月にMM Global LLCとコンサルティング契約を締結いたしました。同契約は「Atelier 森本 XEX」
を始めとする当社レストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を行うものですが、何らかの事由に
より、同契約が破棄された場合、関連する店舗の売上高の減少や利益率の悪化、店舗の閉店等、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
3.出店政策について
①店舗展開の基本方針について
新規の出店にあたっては、出店先の立地条件、賃貸条件、店舗の採算性等を勘案して出店を決定しておりますが、
当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、計画通りの出店ができないことにより成長戦略の未達
成等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②XEXグループの店舗について
XEXグループの店舗は店舗面積も大きく、運営にあたる従業員も多くなっています。そのため、当社の想定する収益
をあげられなかった場合には、支払家賃や人件費が原因となり、多額の営業損失を計上する可能性があります。
③店舗の撤退について
当社グループは店舗の物件を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意 により更新可能ですが、賃貸人側の
事情により賃貸借期間を更新できない可能性があります。賃貸借契約の終了、店舗の不採算等何らかの理由で店舗運
営が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗によっては長期間に
わたる賃貸借契約を締結している店舗もありますが、これらの店舗の撤退等による多額の違約金や退店時において想
定以上の原状回復費用等が発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.減損損失について
当社グループは基本的に各店舗を独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位と捉え、店舗ごとに減損会計を適
用しております。減損会計の適用に当たっては、定期的に減損の兆候の判定を行うことで、業態変更や退店の判断を行
い、経営効率の向上を目指しておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思
決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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5.会員事業について
当社グループの会員制度は、XEX各店舗での利用額に応じたポイント還元やその他各種特典を享受できる制度であ
り、2021年2月末日時点で約4,700名を有しております。会員によるレストランの利用は当社グループの収益基盤と
なっており、会員数の減少が生じた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
6.今後の事業計画について
当社グループは、今後も機会に応じて店舗を展開していくとともに、事業基盤の強化を図ってまいります。現在、
XEXグループでは、通常営業に加えて、ブランド力の強化、また時代のニーズに応じた新たなサービス提供をすること
により、収益基盤の拡充に取り組んでおります。カジュアルレストラングループでは、ウィズコロナ及びアフターコロ
ナを見据えたデリバリーやテイクアウトによる販路の拡大により、既存店の更なる収益性向上に取り組んでおります。
また、同時に新しい業態の開発に取り組むことで、収益の新たな柱を模索します。このような取組みが当社の計画通り
の成果をあげられない場合には、利益率の悪化により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
7.食材について
食材につきましては、食品の偽装問題や異物混入事件等から、食の安全性について極めて高い関心が払われており、
以前にも増して安全な食材の安定的な確保が重要になっております。また、天候不順などによる農作物の不作や政府に
よるセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動など需給関係の変動を伴う事態が生じた場合、食材市況に大きな影響を
与える可能性があります。当社グループにおきましても、安全かつ安定した食材の確保については慎重に取り組んでお
りますが、以上のような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
8.店舗の衛生管理について
当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を取得しております。
食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害防止及び公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としております。
食中毒事故等を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止、若しくは一定期間の営業停止
の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
9.個人情報の管理について
当社グループは、顧客へのサービス提供にあたり、会員情報、クレジットカード情報、デリバリー情報等顧客の個人
情報を入手することがあります。これらの個人情報は「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業
者」としてその適正な管理をしておりますが、万が一、個人情報の漏えい等があった場合、顧客からの損害賠償請求、
当社グループの信用力低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
10.人材の確保について
当社は、今後の業容拡大に伴う適切な人材の充実が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を行うと
ともに、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、幹部社員に対する業績連動報酬制度の導入
や新卒者に対する研修制度の整備等により、従業員の定着を図るとともに人材の早期戦力化とレベルアップを図ってお
ります。なお、当社グループは、事業全般にわたり労働基準法等の法令規制を受けております。今後、当社グループが
必要とする人材が適時に確保できない場合は、既存店の売上高の減少及び利益率の悪化等の当社グループの業績に影響
を与える可能性があります。また、中核となる店舗の店長や料理長といった幹部社員が退職した場合においても、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
11.個人スキルへの依存度が高いことについて
当社の代表取締役会長である金山精三郎は、当社グループの経営方針や戦略の策定、新業態の開発、取引先との関係
強化など多方面において重要な役割を果たしております。当社グループは、事業運営において、権限の委譲や人員の拡
充等により組織対応の強化を進めておりますが、これらの対応で十分であるという保証はなく、当人に業務の遂行に支
障を来たす事象が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
12.有利子負債への依存度及び金利動向について
当社グループでは事業運営に必要な資金の多くを有利子負債で賄っており、2021年2月末現在の有利子負債残高は
1,646百万円となっており、負債・純資産合計に占める割合は約37%になっております。引き続き、資金調達手段の多
様化に取り組み、自己資本の充実及び有利子負債の削減を進めてまいりますが、金融情勢等の変化により 市場金利が上
昇した場合や当社の希望する条件での資金調達ができない場合には、当社グループの財政状態、経営成績並びに資金繰
りの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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13.新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、それに対して政府等が取る対応策と、消費者の行動様式の変化、それ
ぞれによって当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、2022年2月期の見通しについて、上期
は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込み、既存店売上高を、新型コロナウ
イルス感染症の影響がなかった2020年2月期の水準に対して88%と設定して策定いたしました。しかしながら、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請を受けて店舗の休業や営業時間・営業形態の制限
を余儀なくされることや、消費者の間でが外食を手控える傾向が続くことも想定されます。特に、当社グループは、都
心部に立地している店舗が多いため、政府等による営業自粛の要請の対象になる可能性が高いと考えられます。政府等
の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に
努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
14.継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により複数回にわたり発
出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。外食
需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移しております。
当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時
休業や営業時間短縮、酒類の提供制限を行ったことにより、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。
これらの結果、当連結会計年度においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する当期純損失を計上してお
り、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見
通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じてお
り、また当連結会計年度末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課
題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
2022年2月期について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込ん
でおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保で
きる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料の納付
猶予制度の利用を行ってまいりました。取引金融機関からは、借入金の元本返済猶予を受けるとともに、2020年5月
には、メインバンクをはじめとする金融機関から総額403百万円を借り入れ、また同年6月にも元本返済分見合いの
借入れを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることか
ら、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
更に、2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を
調達するとともに、同4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,142百万円)
について借換えを行いました。また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を
行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、当面の資金繰りに懸
念のない水準の手許現預金を確保することができました。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日
に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
15.上場廃止の猶予期間入り銘柄となるリスクについて
当社は2021年2月期末において債務超過を解消できず、東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第1項第
5号の債務超過に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となる見込みです。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が停滞し、回復の
動きがみられつつも、感染が再拡大するたびに後退するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、自治体から休業、営業時間短縮、及び酒類の提供制限にかかる要請を受けたこと、イン
バウンド需要が消失したことに加え、不要不急の外出や大人数での飲食を控える動きが広がったことなどにより、極
めて厳しい事業環境が続きました。デリバリー及びテイクアウトの需要は高く推移しましたが、多くの事業者の参入
により競争も激化しております。
このような状況の下、当社グループは、既存店の販売強化、店舗管理体制の見直し、全社的なコストの見直しを推
進してまいりました。店舗につきましては、自治体からの要請に従って休業、営業時間短縮、酒類の提供制限を行う
とともに、営業にあたっては、衛生管理や店舗スタッフの健康管理等、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策
を講じております。
当連結会計年度におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、4月及び5
月の緊急事態宣言発令下において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。その後売上高は一進一退ではありつつ
も回復基調にありましたが、1月に、当社グループの店舗が所在する地域の多くを対象として緊急事態宣言が再び発
令され、自治体の要請に従って営業時間の大幅な短縮と酒類の提供制限を行った結果、イートイン(店内飲食)の売
上高は大きく落ち込みました。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、需要の高まりを受け
て好調に推移してまいりましたが、イートインの売上減少を補うには至らず、当社グループ全体の売上高は前年実績
を大きく下回りました。損失を最小限に抑制するべく、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額等、全面
的なコスト削減に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は8,288百万円(前期比39.6%減少)、営業損失は1,905百万円(前期は営業利益131百万
円)となりました。また、営業外収益として助成金収入443百万円を計上したこと等により、経常損失は1,384百万円
(前期は経常利益232百万円)となりました。特別損失として減損損失155百万円を計上したこと等により、親会社株
主に帰属する当期純損失は1,502百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益48百万円)となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの状況は次の通りです。
a.XEXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、4月から5月はほぼ全店が休業とな
り、営業再開後も、インバウンド顧客やパーティ及び団体客の大幅な減少、自治体の要請を受けた営業時間短縮等の
影響を受け、売上高が大幅に減少しました。9月から11月にかけて売上高は回復してまいりましたが、新型コロナウ
イルス感染症の感染再拡大と、1月及び2月の営業時間短縮により、売上の減少幅は再び拡大しました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は2,290百万円(前期比48.6%減少)、営業損失は559百万円(前
期は営業利益361百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
b.カジュアルレストラングループ
カジュアルレストラングループについても、イートイン業態においては、4月から5月にかけて店舗休業や営業時
間短縮を行いました。6月以降、売上高は郊外店を中心に回復しましたが、大人数での飲食を控える傾向が続いてい
ること等により引き続き影響を受けております。一方、デリバリー業態においては、需要の高まりにより注文件数が
大幅に増加し、イートイン業態の営業再開後も堅調に推移して、店舗の収益を下支えしました。
なお、経営資源の効率的な配分という観点から、直営店「SALVATORE CUOMO & BAR 金沢片町」等2店舗、FC店
「SALVATORE CUOMO & BAR たまプラーザ」等4店舗をそれぞれ閉店いたしました。また、2020年9月に、直営店
「SALVATORE CUOMO & BAR 西新井」をFC企業に譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の同グループの売上高は5,987百万円(前期比35.4%減少)、営業損失は469百万円(前
期は営業利益896百万円)となりました。なお、店舗数は直営店42店舗、FC店36店舗となりました。
c.その他
その他は、人材派遣事業及び不動産賃貸事業等により構成されております。当連結会計年度の同グループの売上高
は10百万円(前期比28.0%減少)、営業損失は5百万円(前期は営業損失39百万円)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて450百万円減少し、4,365百万
円となりました。
流動資産合計は1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。 これは主として、売上高の
減少による売掛金の減少229百万円等によるものです。
固定資産合計は2,395百万円となり、 前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。これは主として、減損損失
を計上したこと等による建物及び構築物の減少222百万円、並びにリース資産の減少57百万円、直営店の閉店やFC企
業への譲渡による敷金及び保証金の減少35百万円等によるものです。
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流動負債合計は3,958百万円となり、 前連結会計年度末に比べ1,583百万円増加しました。これは主として、金融機
関から借入を行ったこと及び借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による短期借入金の増加1,093百万円、社
会 保険料等の納付猶予を受けたこと等による未払金の増加288百万円及び預り金の増加522百万円、納付猶予を受けた
こと等による未払消費税等の増加245百万円等によるものです。
固定負債合計は1,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円減少しました。これは主として、金融機関
からの借入にかかる条件変更契約を締結したこと等による長期借入金の減少444百万円、長期前受収益の取崩し等に
よるその他固定負債の減少65百万円等によるものです。
純資産は △978百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,502百万円減少しました。これは、 当連結会計年度の親会
社株主に帰属する当期純 損失 の計上1,502百万円によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきまして、税金等調整前当期純損失を計上したものの、預り金、未払金及び未払消費税等の増
加や、短期借入金の増加により資金を確保した結果、現金及び現金同等物の期末残高は1,096百万円となり、前連結
会計年度の期末残高と比較して31百万円増加いたしました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、99百万円の支出超過(前連結会計年度は921百万
円の収入超過)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,536百万円に減価償却費291百万円、減損損失
155百万円、のれん償却額10百万円を加味した上で、未払金の増加283百万円、未払消費税等の増加245百万円、預り
金の増加519百万円、売上債権の減少231百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の支出超過(前連結会計年度は660百万
円の支出超過)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出121百万円、貸付による支出30百万円、敷金
及び保証金の回収による収入20百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の収入超過(前連結会計年度は159百万
円の支出超過)となりました。これは、短期借入金の増減額510百万円、長期借入れによる収入120百万円、長期借入
金の返済による支出360百万円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績及び受注実績
当社グループは、店舗に来店した顧客の注文に基づき飲食物を提供する飲食事業を営んでいるため生産実績及び
受注実績は記載しておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年2月28日)
XEXグループ(千円) 566,772 56.0
カジュアルレストラングループ(千円) 2,102,121 73.0
その他グループ(千円) 295 11.8
合計(千円) 2,669,189 68.5
(注)1 金額は、仕入価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年2月28日)
XEXグループ(千円) 2,290,562 51.4
カジュアルレストラングループ(千円) 5,987,442 64.6
その他(千円) 10,959 72.0
合計(千円) 8,288,964 60.4
(注)1 金額は、販売価格によって表示しております。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度にお
ける収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりで
あります。また、当社グループは重要な会計上の見積りとして固定資産の減損、繰延税金資産等を識別しておりま
す。当連結会計年度における会計上の見積りに当たっては、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)が及ぼす影響
を仮定に織り込んだうえで見積もっております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状
況及び② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃等の営業費用であり、設備
投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。したがいまして、運転資金と設備投資
資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関等からの借入れやリース会社
に対するセール・アンド・リースバック取引による資金調達を実施し充当しております。また、資金調達において
は、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金
を重点的に調達しております。
c.継続企業の前提に関する重要事象について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により複数回にわ
たり発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりま
した。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移して
おります。
当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗
の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供制限を行ったことにより、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いて
おります。これらの結果、当連結会計年度においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する当期純損失
を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復
の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が
生じており、また当連結会計年度末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)コンサルティング契約
当社は下記のとおりのコンサルティング契約を締結しております。
MM Global LLC
契約先
契約日 2015年10月21日
2015年10月21日から2020年10月20日
契約期間
以後5年ごとの自動更新
契約内容 当社のレストランに対するコンサルティング及びマーケティング支援を受ける。
(2)フランチャイズチェーン契約
当社は下記のとおりのフランチャイズチェーン契約を締結しております。
PIZZA SALVATORE CUOMO
店舗名
株式会社本久 他12社
契約先
業態 デリバリーピッツァ及びレストラン業態
契約期間 2020年8月20日~2023年8月19日 等
各契約期間において「PIZZA SALVATORE CUOMO」の名称で、加盟店が一定のエリア内に自
契約内容
ら開店する権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供す
る。
加盟金 当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。
加盟保証金 当該契約店舗の営業開始時に、一定の額の支払いを受ける。
ロイヤルティ 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
(3)ライセンス供与契約
当社は下記のとおりのライセンス供与契約を締結しておりましたが、2021年3月31日をもって終了しておりま
す。
The Kitchen Salvatore Cuomo
店舗名
Maeil Dairies Co.,Ltd
契約先
業態 レストラン業態
契約期間 2015年12月31日~2021年3月31日
各契約期間において「The Kitchen Salvatore Cuomo」の名称で、韓国内に自ら開店する
契約内容
権限を付与し、店舗運営・企画について指導・援助を行い、商品等を提供する。
契約金 当該契約締結時に、一定額の支払いを受ける。
ロイヤルティ 当該契約店舗の売上高に、一定の割合の支払いを受ける。
(4)合弁契約
当社は下記の通り合弁会社を設立する合弁契約を締結しております。
株式会社 ICONIC LOCATIONS JAPAN
合弁会社
ICONIC LOCATIONS HK HOLDING LIMITED
契約先
業態 レストラン業態
契約期間 2018年11月20日~合弁会社が存続する期間まで
契約期間において、合弁会社が「CE LA VI TOKYO」を運営する。
契約内容
(5)連結子会社の吸収合併
当社は、2020年10月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社 Y's properties及び株式会
社シェフズ・ファームズを2020年12月1日付で吸収合併することを決議し、 同日付で合併契約を締結いたしまし
た。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりでありま
す。
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5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、既存店舗の改装、補修工事等により、総額は 222 百万円(資産除去債務対
応費用は除く)となりました。セグメント別の設備投資について示すと次のとおりです。
(1)XEXグループ
当連結会計年度の主な設備投資は、総額 157 百万円となりました。
主な内容はXEX ATAGO GREEN HILLS内装工事、The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYAの内装工事です。
また、当連結会計年度において減損損失46百万円を計上しております。
(2)カジュアルレストラングループ
当連結会計年度の主な設備投資は、総額 57 百万円となりました。
また、当連結会計年度において減損損失109百万円を計上しております。
(3)その他
当連結会計年度の主な設備投資は、総額1百万円となりました。
(4)全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、総額4百万円となりました。
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2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年2月28日現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 設備の 従業員数
建物及び
車両 リース
の名称
(所在地) 内容 (名)
器具備品 合計
構築物(面積㎡)
運搬具 資産
XEX ATAGO GREEN HILLS XEX
120,657 44
店舗設備 - 6,270 22,020 148,948
(1,381.04) (6)
(東京都港区) グループ
XEX WEST
XEX 113,629 39
店舗設備 - 8,423 - 122,052
グループ (1,844.99) (-)
(大阪府大阪市)
XEX TOKYO
XEX 78,167 32
店舗設備 - 4,768 - 82,936
グループ (881.76) (4)
(東京都千代田区)
XEX 日本橋
XEX 70,795 21
店舗設備 - 1,558 - 72,354
グループ (891.80) (-)
(東京都中央区)
atelier 森本 XEX
XEX 71,254 21
店舗設備 - 2,034 - 73,289
グループ (518.20) (-)
(東京都港区)
The Kitchen Salvatore Cuomo
XEX 16,881 16
NAGOYA
店舗設備 - 815 59,494 77,191
グループ (360.57) (-)
(愛知県名古屋市)
カジュアル
SALVATORE CUOMO & BAR仙台
53,435 8
レストラン
店舗設備 - 1,232 - 54,668
(宮城県仙台市) (203.92) (6)
グループ
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
230,819 172
レストラン
浅草他
1,482
店舗設備 0 25,810 258,112
(4,036.93) (93)
グループ
(東京都23区内)
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
53,599 14
レストラン
金山他
店舗設備 - 3,753 - 57,353
(534.02) (3)
グループ
(愛知県名古屋市)
SALVATORE CUOMO & BAR
カジュアル
25,205 11
レストラン
心斎橋他
店舗設備 - 465 - 25,671
(355.40) (5)
グループ
(大阪府大阪市)
カジュアル
SALVATORE CUOMO 市場 博多他
28,941 17
レストラン
店舗設備 - 2,799 - 31,741
(福岡県福岡市)
(456.15) (6)
グループ
本社
53,025 50
その他 事務所設備
0 4,467 27,433 84,926
( 東京都港区)
(471.32) (11)
(注)1 金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
3 建物及び構築物は賃借物件に係る内装設備です。賃借物件の年間賃借料は963,627千円であります。なお、
賃借している物件の面積については、( )で外書きしております。
4 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,056,000
計 7,056,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年2月28日) (2021年5月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,660,900 3,025,100
普通株式 単元株式数100株
(市場第二部)
2,660,900 3,025,100 ― ―
計
(注)2021年5月7日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式総数は364,200株増加して
おります。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2021年2月28日) (2021年4月30日)
決議年月日 2015年12月16日 同左
当社取締役 6名 当社取締役 6名
付与対象者の区分及び人数 当社監査役 1名 当社監査役 1名
当社従業員 12名 当社従業員 12名
新株予約権の数(個) 540 540
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 54,000 54,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 2,716(注3) 同左
自:2018年1月6日
新株予約権の行使期間 同左
至:2022年1月5日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,716
同左
発行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 1,358
(注5)
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡すると
新株予約権の譲渡に関する事項 きは、取締役会の決議に 同左
よる承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注6) 同左
(注1) 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株。ただし、(注)2に定める株式の数の調整を行っ
た場合は、同様の調整を行うものとします。
(注2) 当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算
式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
(注3) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」と
いう。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金2,716円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、
次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額 ×
分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移
転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
新 規 発 行 1 株 あ た り
×
株 式 数 払 込 金 額
既 発 行
+
株 式 数
新規発行前の1株あたりの時価
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 + 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
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また、時価とは、当該新株の発行または自己株式の処分の払込期日の属する月の前月の各日(取引が成立しな
い日を除く。)の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(1円未満の端数は切り上げ
る。)または割当日における当社普通株式の普通取引終値のいずれか高い金額とする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
(注4)
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注5)
① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(会社計算規則第2条第3
項第22号に定める関係会社を意味する。以下同じ。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。た
だし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではな
い。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 新株予約権者が次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、本新株予約権を行使することはでき
ない。
(ⅰ)禁錮以上の刑に処せられた場合
(ⅱ)当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社または当社
の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合
(ⅲ)当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾
を得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合
(ⅳ)当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付
与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合
(ⅴ)死亡した場合
(ⅵ)当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合
(注6)
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、
「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記
(3)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末
日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注4)に準じて決定する。
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(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
上記(注5)に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
下記の新株予約権の取得に関する事項
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権
の全部を無償で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注4)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場
合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
上記5に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 残高(千円)
(株)
2021年1月8日(注1) - 2,660,900 △780,375 50,000 △858,295 -
(注)1 .繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の改善を図ること、及び今後の資本政策の柔軟性及び機動性を高め
ることを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額
を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
2.2021年5月7日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が364,200株、資本金の額が
300,100千円、資本準備金の額が299,736千円増加しております。
発行価格 1,647円
資本組入額 824円
3.2021年5月27日開催の定時株主総会において、2021年5月31日を効力発生日として、会社法第447条第1項
及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額を300,100千円、資本準備金の額を299,736千円、それぞれ
減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。
(5)【所有者別状況】
(2021年2月28日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 2 9 98 6 12 12,809 12,936 -
所有株式
- 377 173 776 301 14 24,957 26,598 1,100
(単元)
所有株式数
- 1.42 0.65 2.92 1.13 0.05 93.83 100.00 -
の割合(%)
(注)自己株式236 株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
(2021年2月28日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,085,200 40.78
金 山 精 三 郎 東京都新宿区
東京都港区六本木6-10-1 60,000 2.25
森ビル株式会社
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋1-3-1 37,500 1.40
株式会社SMBC信託銀行
25 BANK STREET CANARY WHARF
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
LONDON UK 16,500 0.62
(常任代理人 JPモルガン証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内2-7-3)
東京都千代田区大手町1-9-7 14,300 0.53
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
9,200 0.34
岸 健 治 東京都大田区
9,000 0.33
辻 口 博 啓 東京都目黒区
MERILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2
ML INTL EQUITY DERIVATIVES
KING EDWARD STREET LONDON UK 6,100 0.22
(常任代理人 BOFA証券株式会社)
(東京都中央区日本橋1-4-1)
5,900 0.22
株式会社古舘篤臣綜合事務所 千葉県柏市1-2-35-8階
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ONE CHURCHILL PLACE LONDON E14
ACCOUNTS M LSCB RD 5HP UK 5,087 0.19
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2-7-1)
― 1,248,787 46.88
計
(注)1 持株比率は単位未満を切捨て表示しております。
2 2021年2月28日現在における株式会社SMBC信託銀行の信託業務に係る株式数は37,500株であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2021年2月28日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,659,600 26,596 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
2,660,900 - -
発行済株式総数
- 26,596 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
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②【自己株式等】
(2021年2月28日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義所有 所有株式数
総数に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
株式割合(%)
株式会社ワイズテーブル
東京都港区赤坂8-10-22 200 - 200 0.008
コーポレーション
― 200 - 200 0.008
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
株式数(株) 価格の総額(円)
区分
113,338
当事業年度における取得自己株式 61
当期間における取得自己株式 - -
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
そ の 他 - - - -
236 236
保有自己株式数 - -
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、安定的な配当の継続を基本として、当
該決算期の連結業績と次年度の見通し、新規出店、新業態の開発等の資金確保のための内部留保の充実等を勘案しな
がら実施してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、期末配当につきまして
は株主総会です。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができ
る」旨を定めております。
なお、誠に遺憾ながら当期の期末配当につきましては無配としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、上場企業としての社会的責任(CSR)を認識し、株主をはじめとする顧客、取引先、従業員
並びに地域社会などの様々な利害関係者(ステークホルダー)からの信頼を獲得し企業価値を高めていく必要が
あると認識しており、これらの目的を達成するためにコーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題
として位置付けております。株主をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応えるために、効率的で健全
性及び透明性の高い経営システムを確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開
を行ってまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。社外取締役3名を含む取
締役10名によって構成される取締役会と、社外監査役2名を含む監査役3名で構成される監査役会によるコー
ポレート・ガバナンス体制を構築しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は
以下のとおりであります。
<取締役会>
取締役会は、当社の経営の基本方針を決定すると共に、取締役の職務執行の監督を行っております。有価証券
報告書提出日現在、10名の取締役で構成され、うち社外取締役は3名となっており、議長は代表取締役社長であ
る船曵睦雄氏が務めております。 当社では、定時取締役会を毎月1回開催し、取締役会において業務執行状況の
報告、重要事項に関する経営上の意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、緊急性がある場合に
は、臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定に努めております。なお、取締役会は監査役の同席の下で開催され
ております。
※構成員の氏名 (2)役員の状況 ①役員一覧 参照
<監査役会>
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会等重要な会議への出席のほか、内部監査室、監査法人との連携
を図り、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行全般にわたり監査を実施しております。監査役会は、有価
証券報告書提出日現在、3名の監査役で構成され、うち社外監査役は2名となっており、議長は常勤監査役であ
る後藤充宏氏が務めております。
※構成員の氏名 (2)役員の状況 ①役員一覧 参照
また、顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日
本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更など
にも速やかに対応できる環境であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下の通りです。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、
監査役会制度を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決定し、経営トップから現場レベルにお
ける意思決定プロセス及び業務プロセスにおいて、職務権限と責任を明確化し、迅速且つ適切な意思決定とそ
れに基づく業務執行、並びに業務執行に対し適正な監督・監視機能を発揮するための一連の内部統制を構築し
ております。
ロ.当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「企業理
念」及び「コンプライアンス規程」を定めております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員
会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、各部門と連携し、コンプライアンス体制
の維持・向上を図り、啓蒙教育を実施するよう努めております。さらに、コンプライアンス上の疑義のある行
為について、取締役とすべての従業員が、社内の通報窓口へ通報できる制度を整備し、「内部通報規程」に基
づきその運用を行うものとして、未然防止のための県政、迅速な対応の取れる体制の整備を行っております。
ハ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実
に、かつ検索及び閲覧可能な状態で、定められた期間、保存・管理するものとしています。
ニ.当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会は原則として月1回開催し、法令で定
められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っており
ます。取締役会を補完する機関として、執行役員出席の下で毎月1回以上経営会議を開催しております。経営
会議では、取締役会で決議・決裁する事項の事前協議や事後的なフォローを行い、取締役会の機能を補完して
おります。なお、監査役は、取締役会等に出席し、意見を述べるほか、内部監査室や監査法人との連携を図
り、取締役の業務執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。また、取締役の職務の執行上、部門間で
の相互牽制が働くよう、社内規程により職務分掌、職務決裁権限を明確にするとともに、業務執行について稟
議制度による部門間牽制の仕組みを構築しております。
ホ.財務報告の適性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、適切な内部統制システムを構築し、その運用を行うと
ともに、必要な是正を実施しております。内部監査室が独立した立場から内部統制システムの整備・運用状況
を継続的に評価し、評価結果を代表取締役社長に報告しております。
ヘ.リスク管理体制の整備の状況
当社グループにおいては、経営に重要な影響を及ぼすリスクを評価・認識し、リスクに対して迅速に対応で
きるよう代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、当社及び当社グループに適用され
る「全社リスク管理規程」を定め、内部監査室等の指摘を勘案し、適宜改善を行っております。不測の事態が
発生した場合には、代表取締役社長の指揮の下、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるもの
としております。また、弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、必要に応じて外部専門家の助言を受け
られる体制を整えており、リスクの防止と早期発見に努めております。
ト.子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況
当社子会社の業務の適性を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の
事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、子会社の事業に関して責任を負う取締役を定
め、業務の有効性を効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等の報告
を受け、管理しております。また、経営会議においては、子会社の統括責任者、財務責任者が出席し、職務の
執行に関する報告を行うとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強
化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、当社の内部監査室が必要に応じて子会社の内部監
査を実施しております。
チ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力を排除していくことは企業としての責務であり、業務の適性性を確保するために必要であるこ
とをすべての取締役及び使用人が深く認識し、不当要求防止責任者を設置し、所轄警察・弁護士と緊密な連携
をとり、反社会的勢力の要求に対しては断固たる姿勢をもって取り組む体制としております。
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④その他当社定款規定について
イ.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ロ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらない旨定款に定めております。
ハ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(取締役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(監査役の責任免除)
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の
規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
ニ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年8月 ㈱ゼックス設立 代表取締役
1987年8月 ㈲アザブイースト設立 代表取締
役
2000年11月 当社代表取締役社長
2007年12月 ㈱Y's properties 代表取締役社
代表取締役
長
会長
金 山 精三郎
1945年3月30日 生
(注)3 1,267,400
2008年9月
当社執行役員(現任)
執行役員
2010年5月 当社代表取締役会長兼社長
2015年2月 ㈱シェフズ・ファームズ代表取締
役社長
2017年9月 ㈱パートナーワイズ代表取締役社
長(現任)
2020年7月
当社代表取締役会長(現任)
1998年4月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー入社
2000年5月 当社入社
2000年11月 当社取締役 経営企画室長
代表取締役
2005年5月 当社常務取締役
社長
船 曵 睦 雄
1976年1月20日 生 (注)3 60,700
執行役員
2009年5月 当社取締役副社長
全体統括
2014年9月 ㈱フレッシュネス常務取締役
2016年12月 ㈱フレッシュネス代表取締役社長
2020年7月 当社代表取締役社長執行役員(現
任)
1987年8月 ㈱ゼックス入社
2000年11月 当社入社
専務取締役
2008年5月 ㈱SALVATORE CUOMO JAPAN取締役
贄 田 賢 英
執行役員 1968年11月8日 生 (注)3 200
2011年2月 同社専務取締役
サルヴァトーレ事業
2012年5月 当社常務取締役執行役員
2014年5月 当社専務取締役執行役員(現任)
1994年4月 パークタワーホテル㈱(パークハ
イアット東京)入社
2000年8月 ㈱スティルフーズ入社
2006年12月 ㈱ANALOG取締役副社長
2009年1月 ㈱ユニマットクリエイティブ入社
2011年4月 同社常務執行役員
㈱ユニマットダイニング取締役副
専務取締役
社長
稲 塚 晃 裕
執行役員 1973年4月30日 生
(注)3 -
2015年5月 当社入社
XEX関東地区
2016年5月 上席執行役員 XEX関東地区営業企
画統括
2017年5月 当社取締役
2018年5月
当社専務取締役執行役員(現任)
2018年10月 ㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN代表取
締役(現任)
2000年3月
㈱焼肉屋さかい(現 ㈱さかい)
入社
常務取締役
2001年6月 当社入社
根 守 通 雄
執行役員 1970年5月2日 生 (注)3 -
2008年9月
当社執行役員(現任)
商品・店舗管理部門
2011年5月 当社上席執行役員
2013年5月 当社取締役
2019年5月 当社常務取締役執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1999年8月 ㈲BPコーポレーション入社
2005年5月 当社入社
2007年6月 当社XEX WEST ジェネラルマネ
取締役
ジャー
芝 家 朋 之
執行役員 1972年6月2日 生 (注)3 -
2008年9月 当社執行役員(現任)
関西東海地区
2009年5月 当社取締役
2014年5月 当社常務取締役
2019年5月
当社取締役執行役員(現任)
1999年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2003年7月 公認会計士登録
2006年5月 当社入社財務・IRグループマネ
ジャー
2008年9月 当社執行役員
吉 田 茂
取締役 1971年11月23日 生
(注)3 500
2009年5月
当社取締役(現任)
2014年6月 公益社団法人メトロ文化財団監事
(現任)
2016年3月 アジャイルメディア・ネットワー
ク㈱社外取締役(現任)
2018年4月
誠栄監査法人代表社員(現任)
1968年4月 第一生命保険(相)(現 第一生命保
険㈱)入社
1995年7月 同社取締役
1998年4月 同社常務取締役
2003年4月 第一リース㈱代表取締役社長
2006年4月 相互住宅㈱代表取締役社長
2007年5月
当社取締役(現任)
2008年6月 キャピタル・パートナーズ証券㈱
林 哲 治 郎
取締役 1944年9月23日 生 (注)3 1,000
監査役
2009年4月 イノベーション・エンジン㈱取締
役(現任)
2012年4月 独立行政法人国立精神・神経医療
研究センター(現 国立研究開発法
人国立精神・神経医療研究セン
ター)監事(現任)
2014年6月
inQs㈱取締役(現任)
2014年12月 ㈱ディア・ライフ取締役
1991年4月 ㈱日本債権信用銀行(現㈱あおぞ
ら銀行)入行
2002年5月 当社専務取締役管理本部長
2005年5月 当社取締役副社長
2006年11月 ㈱Y's&partners設立 代表取締役
庄 司 靖
取締役 1967年5月20日 生
(注)3 -
2009年12月 ㈱パルマSVC(現㈱エーピーシー
ズ)設立 代表取締役
2019年4月 ㈱マイナビブリッジ設立 代表取
締役(現任)
2020年7月
当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 ㈱伊勢丹プチモンド入社
2000年8月 ㈱コロワイド入社
2014年11月 ㈱コロワイドMD 代表取締役社長
三 木 裕 介
取締役 1966年2月4日 生 (注)4 -
2015年4月 ㈱コスト・イズ 代表取締役社長
2015年6月 ㈱コロワイド 取締役
2021年5月
当社取締役(現任)
1986年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有
限責任監査法人)入所
1994年8月 公認会計士登録
2000年12月 後藤充宏公認会計士事務所設立
2002年5月 当社監査役
監査役
後 藤 充 宏
1959年7月31日 生 (注)5 900
2006年10月 税理士登録
(常勤)
2007年5月 当社常勤監査役(現任)
2011年4月 あおば公認会計士事務所シニア
パートナー(現任)
2018年6月
燦キャピタルマネージメント㈱
社外監査役(現任)
1988年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所
属)
1991年9月 髙江・阿部法律事務所 共同代表
髙 江 満
監査役 1950年12月18日 生 (注)5 -
パートナー(現任)
2014年5月 当社監査役(現任)
1970年4月 ㈱伊勢丹(現 ㈱三越伊勢丹)入社
1998年6月 同社取締役
2003年6月 同社取締役常務執行役員
2007年4月 同社取締役専務執行役員
2008年4月 ㈱三越伊勢丹ホールディングス専
務執行役員
大 川 惠之輔
監査役 1947年8月30日 生
2011年4月 興隆㈱監査役 (注)6 -
2011年5月 当社監査役
2013年1月 ㈱インフォマート一時監査役職務
代行者
2013年3月 同社監査役
2014年5月 当社取締役
2020年7月
当社監査役(現任)
計
(注)8
(注)1 取締役 林哲治郎氏、庄司靖氏及び三木裕介氏は社外取締役です。
2 監査役 後藤充宏氏及び髙江満氏は社外監査役です。
3 取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
4 取締役三木裕介氏の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
5 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
6 監査役大川惠之輔氏の 任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主
総会終結の時までです。
7 当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員は15名で
す。
8 所有株式数は、2021年5月28日時点の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名です。
当社の社外取締役林哲治郎氏は、豊富なビジネス経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただく
ことで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式1,000
株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。また、同氏は過去において、第一生命保険相
互会社(現 第一生命保険株式会社)の常務取締役、第一リース株式会社及び相互住宅株式会社の代表取締役で
あったことがあります。
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当社の社外取締役庄司靖氏は、経営者としての経験と幅広い見識を活かし、当社の経営全般に助言をいただくこ
とで、当社の経営体制を強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関
係 等はありません。また、同氏は過去において㈱パルマSVC(現 ㈱エーピーシーズ)の代表取締役であったこ
とがあります。当社は、同社と取引関係があります。また、同氏は㈱マイナビブリッジの代表取締役であります
が、 その他重要な利害関係はありません。
当社の社外取締役三木裕介氏は、 外食事業の仕入れ及び物流に係る豊富な知見を有しており、当該知見を活かし
て、特に当社の仕入れ及び物流の改善について、専門的、かつ客観的・中立的な観点から助言をいただくことを期
待し 、社外取締役として選任しております。当社との間に特別利害関係等はありません。同氏は過去において、㈱
コロワイドMD及び㈱コスト・イズの代表取締役であったことがあります。
当社の社外監査役後藤充宏氏は、公認会計士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していた
だくことで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は当社株式
900株を保有しております。当社との間に特別利害関係等はありません。
当社の社外監査役髙江満氏は、弁護士としての専門的見地並びに幅広い見識を当社の監査に反映していただくこ
とで、当社の監査体制を強化できるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社との間に特別利害関
係等はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その
選任に際しては、東京証券取引所が定める独立役員に係る留意事項等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、
当社経営陣から独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できるこ
とを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役全員は、代表取締役との定期的な(原則として月1回)情報交換を行い、経営の監
督・監視機能の実効性向上を図っております。また、社外監査役は監査役会構成員として、内部監査及び会計監査
人と相互に連携しており、社外取締役との定期的な(原則として月1回)情報交換、意見交換を行うものとしてお
ります。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は3名で構成されており、常勤監査役を1名設置しております。会計監査人及び内部監査担当者から
監査計画や監査実施体制及び監査結果について、報告を受けております。また、常勤監査役がその活動により得
た情報は監査役会において共有した上で、意見交換や重要事項の協議を行います。
なお、常勤監査役 後藤充宏氏 は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。
a.監査役会の開催回数と各監査役の出席状況
当事業年度における監査役会の開催回数は13回であり、個々の監査役の出席状況は下表のとおりでありま
す。
役職 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役(社外) 後藤 充宏 13回 13回
非常勤監査役(社外) 平 眞彌 5回 4回
非常勤監査役(社外) 髙江 満 13回 13回
非常勤監査役 大川惠之輔 8回 8回
(注)1.平眞彌氏は2020年7月31日に監査役を退任いたしましたので、2020年7月31日までに開催された監査
役会への出席状況を記載しております。
2.大川惠之輔氏は2020年7月29日開催の第21期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、
2020年7月29日以降に開催された監査役会への出席状況を記載しております。
b.監査役会 における主な検討事項
当事業年度において、監査役会における主な検討事項は、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役
の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任に関する議案の内容の決定、監査法人から年度監査計画の説明を受
けた上での監査法人の監査報酬に対する同意、関連会社の取締役等との意思疎通・事業報告の確認、常勤監査役
による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。
c.常勤監査役による監査活動
当事業年度における常勤監査役の監査役監査活動は、年度の監査計画に基づいて実施されております。代表取
締役社長との定期的な意見交換や、会計監査人及び内部監査担当者との連携により、効率的かつ実効性のある監
査業務の遂行を図っております。
② 内部監査の状況
当社は会社の業務及び財産の実態を監査し、経営の合理化・効率化の推進等、会社の経営管理に資することを目
的として、経営企画グループから内部監査担当者(1名)を選任し、内部監査室の業務に任じております。内部監
査室は、各部門に対して問題点の指摘及び改善案の提案とそのフォローアップを行っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
監査役は内部監査室との連携の下、取締役の業務執行及び社内業務全般にわたり監視する体制を整備しておりま
す。監査役と内部監査室は、監査計画について事前に協議し、監査実施状況について適時に意見交換及び報告を実
施しております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
20年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 鈴木 博貴
指定有限責任社員・業務執行社員 島藤章太郎
(注)同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することの
ないよう措置を講じております。
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等5名、その他8名であり ます。
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e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等
を総合的に評価し、その適否を判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当該方針に照らし、これらの要素を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できるこ
とから、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として再任することに問題はないと判断しております
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っており、同法人による会計監査は、年間監査活動
を通して従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人の再
任に際して、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
基づく確認を行い、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、再任の適否について決定しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
28,000 - 33,600 -
提出会社
- - - -
連結子会社
28,000 - 33,600 -
計
※上記、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当連結会計年度の監査計画に基づく報酬金額であり、実績時間
を勘案し精算を行うことになっております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して決定し
ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、監査報酬の推移並びに報酬等の見積りの算出根拠などを確認し検討
した結果、会計監査人の報酬について同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
オプション
取締役
127,666 127,666 - - - 7
(社外取締役を除く)
監査役
2,844 2,844 - - - 1
(社外監査役を除く)
19,171 19,171 - - - 6
社外役員
ロ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員報酬は、基本報酬及びストック・オプションの2種類で構成しており、株主総会にてご承認いただいた
報酬枠の範囲内で決定しております。基本報酬及びストック・オプションにつきましては、以下の方針に基づ
き決定しております。
(基本報酬)
2002年5月31日開催株主総会決議による取締役の報酬限度額は月額20,000千円以内です。
2002年5月31日開催株主総会決議による監査役の報酬限度額は月額3,000千円以内です。
(ストック・オプション)
基本報酬とは別枠で、2013年5月30日開催の第14期定時株主総会において、ストック・オプションとしての
新株予約権に関する報酬等の限度額を、取締役について年額30,000千円以内(うち、社外取締役に対して
5,000千円。但し、使用人兼務取締役の使用人分を含まない)と決議いただいております。
なお、各取締役の報酬額については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、取締役会により、代
表取締役会長金山精三郎及び代表取締役社長船曳睦雄の決定に一任する旨を決定しております。代表取締役会
長金山精三及び代表取締役社長船曵睦雄は、社外取締役と相談の上、各取締役の貢献度や業績を考慮し、各取
締役の報酬額を決定しております。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(人)
内容
- -
使用人職務としての給与です。
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(5)【株式の保有状況】
イ 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の当社事業
の維持・強化等による企業価値の向上である投資株式を純投資目的以外の目的の投資株式としております。
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘
柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な取引関係の維持に資する場合等、当社グループの事業活動の円滑な推進に有用と判断
した場合には、保有目的が純投資目的以外の目的である株式を取得・保有しております。保有目的が純投資
目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式については、取得経緯、取引実績等の観点から保有
の合理性の検証しております。
ハ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 0
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は,連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
1,064,989 1,096,216
現金及び預金
608,253 379,072
売掛金
171,996 114,895
原材料及び貯蔵品
164,227 379,727
その他
△ 621 △ 20
貸倒引当金
2,008,845 1,969,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,300,454 1,078,260
工具、器具及び備品(純額) 97,045 70,649
リース資産(純額) 171,979 114,130
2,576 2,307
建設仮勘定
36,734 36,734
その他(純額)
※1 1,608,790 ※1 1,302,082
有形固定資産合計
無形固定資産
10,706 -
のれん
24,663 14,676
その他
35,370 14,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 8,883 ※2 374
投資有価証券
※2 524,397 ※2 538,101
長期貸付金
625,470 589,854
敷金及び保証金
8,550 10,512
その他
△ 5,046 △ 60,367
貸倒引当金
1,162,255 1,078,475
投資その他の資産合計
2,806,415 2,395,234
固定資産合計
4,815,260 4,365,125
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
544,715 319,082
買掛金
- 1,093,101
短期借入金
483,658 104,832
1年内返済予定の長期借入金
642,579 930,679
未払金
136,786 143,930
未払法人税等
49,950 39,266
リース債務
173,822 418,993
未払消費税等
119,976 642,388
預り金
21,665 19,339
ポイント引当金
64,226 60,697
株主優待引当金
137,228 186,204
その他
2,374,609 3,958,516
流動負債合計
固定負債
763,549 319,414
長期借入金
821,444 821,012
資産除去債務
112,410 90,246
リース債務
219,731 154,618
その他
1,917,135 1,385,290
固定負債合計
4,291,745 5,343,806
負債合計
純資産の部
株主資本
830,375 50,000
資本金
900,653 389,892
資本剰余金
△ 1,237,105 △ 1,448,103
利益剰余金
△ 442 △ 556
自己株式
493,480 △ 1,008,766
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 61
その他有価証券評価差額金
10 61
その他の包括利益累計額合計
30,024 30,024
新株予約権
523,515 △ 978,681
純資産合計
4,815,260 4,365,125
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
13,732,854 8,288,964
売上高
11,165,901 8,284,963
売上原価
2,566,952 4,001
売上総利益
※1 2,435,795 ※1 1,909,330
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 131,157 △ 1,905,329
営業外収益
4,408 8,224
受取利息
19,056 443,836
助成金収入
96,732 101,124
協賛金収入
24,553 -
預り保証金戻入益
19,730 29,772
その他
164,480 582,957
営業外収益合計
営業外費用
14,630 18,507
支払利息
40,348 8,587
持分法による投資損失
3,750 20,367
貸倒引当金繰入額
4,890 14,314
その他
63,619 61,776
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 232,017 △ 1,384,148
特別利益
※3 3,500
-
固定資産売却益
2,001 -
新株予約権戻入益
2,001 3,500
特別利益合計
特別損失
※2 50,452 ※2 155,931
減損損失
※4 1,212
-
固定資産除却損
51,664 155,931
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
182,355 △ 1,536,579
失(△)
90,142 △ 34,445
法人税、住民税及び事業税
44,027 -
法人税等調整額
134,170 △ 34,445
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 48,184 △ 1,502,134
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
48,184 △ 1,502,134
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 48,184 △ 1,502,134
その他の包括利益
△ 28 50
その他有価証券評価差額金
△ 28 50
その他の包括利益合計
48,156 △ 1,502,083
包括利益
(内訳)
48,156 △ 1,502,083
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 900,653 △ 1,285,289 △ 362 445,376
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
48,184 48,184
益
自己株式の取得
△ 80 △ 80
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 48,184 △ 80 48,104
当期末残高 830,375 900,653 △ 1,237,105 △ 442 493,480
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高 39 39 32,025 477,441
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
48,184
益
自己株式の取得 △ 80
株主資本以外の項目の当期変動
△ 28 △ 28 △ 2,001 △ 2,030
額(純額)
当期変動額合計 △ 28 △ 28 △ 2,001 46,074
当期末残高 10 10 30,024 523,515
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 830,375 900,653 △ 1,237,105 △ 442 493,480
当期変動額
減資 △ 780,375 780,375 -
欠損填補 △ 1,291,136 1,291,136 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,502,134 △ 1,502,134
失(△)
自己株式の取得 △ 113 △ 113
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 △ 780,375 △ 510,760 △ 210,998 △ 113 △ 1,502,247
当期末残高 50,000 389,892 △ 1,448,103 △ 556 △ 1,008,766
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
その他有価 新株予約権 純資産合計
その他の包括利
証券評価差
益累計額合計
額金
当期首残高
10 10 30,024 523,515
当期変動額
減資 -
欠損填補 -
親会社株主に帰属する当期純損
△ 1,502,134
失(△)
自己株式の取得 △ 113
株主資本以外の項目の当期変動
50 50 - 50
額(純額)
当期変動額合計 50 50 - △ 1,502,197
当期末残高 61 61 30,024 △ 978,681
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
182,355 △ 1,536,579
損失(△)
292,227 291,686
減価償却費
50,452 155,931
減損損失
42,827 10,706
のれん償却額
14,630 18,507
支払利息
△ 4,419 △ 8,236
受取利息及び受取配当金
- △ 3,500
固定資産売却益
1,212 -
固定資産除却損
持分法による投資損益(△は益) 40,348 8,587
△ 2,001 -
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,296 54,720
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 1,131 △ 3,528
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 584 △ 2,325
売上債権の増減額(△は増加) △ 21,002 231,900
たな卸資産の増減額(△は増加) 21,165 57,101
前払費用の増減額(△は増加) 3,489 21,930
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,617 △ 225,632
未払金の増減額(△は減少) 36,357 283,225
未払消費税等の増減額(△は減少) 127,133 245,232
預り金の増減額(△は減少) 42,733 519,691
126,749 △ 198,120
その他
952,221 △ 78,703
小計
利息及び配当金の受取額 125 58
△ 14,144 △ 19,248
利息の支払額
△ 16,745 △ 1,961
法人税等の支払額
921,457 △ 99,855
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220,565 △ 121,444
有形固定資産の取得による支出
- 18,511
有形固定資産の売却による収入
△ 1,810 △ 1,620
無形固定資産の取得による支出
△ 446,313 △ 30,000
貸付けによる支出
495 16,817
貸付金の回収による収入
△ 539 △ 8,149
敷金及び保証金の差入による支出
8,043 20,942
敷金及び保証金の回収による収入
- 3,500
その他の収入
△ 660,689 △ 101,442
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - 510,144
300,000 120,000
長期借入れによる収入
△ 561,813 △ 360,004
長期借入金の返済による支出
△ 34,971 △ 37,501
リース債務の返済による支出
137,759 -
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 80 △ 113
自己株式の取得による支出
△ 159,104 232,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 101,663 31,227
963,326 1,064,989
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,064,989 ※1 1,096,216
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により複数回にわ
たり発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいり
ました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移
しております。
当社グループにおきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗
の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供制限を行ったことにより、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続い
ております。これらの結果、当連結会計年度においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する当期純
損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回
復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸
念が生じており、また当連結会計年度末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の
経営課題ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
2022年2月期について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると
見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、
利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料
の納付猶予制度の利用を行ってまいりました。取引金融機関からは、借入金の元本返済猶予を受けるととも
に、2020年5月には、メインバンクをはじめとする金融機関から総額403百万円を借り入れ、また同年6月にも
元本返済分見合いの借入れを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関
係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
更に、2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資
金を調達するとともに、同4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,142
百万円)について借換えを行いました。また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による
新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、
当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5
月7日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策
の一部は実行の途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見
通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とす
るものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱パートナーワイズ
2020年12月1日付にて当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社Y's properties及び株式会社
シェフズ・ファームズを消滅会社とした吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 1 社
持分法適用会社の名称
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法適用会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
(a)原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(b)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年~34年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利
用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
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① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイ
ントに対し全額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生する
と見込まれる額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利
用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用して
おりましたが、ヘッジ会計の要件を充たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ会計の
中止以降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に含まれております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から
3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会
計基準」)が開発され、公表されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」及び「預り金」は、負債
及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動負債」の「その他」 に表示していた431,027千
円は、「未払消費税等」173,822千円、「預り金」119,976千円、「その他」137,228千円として組替えておりま
す。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期前受収益」及び「繰延税金負債」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期前受収益」
147,660千円、「繰延税金負債」4千円、「その他」72,066千円は、「その他」219,731千円として組み替えてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増
減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記し
ておりました「前受収益の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「前受収益の増減額」152,874千円、「その他」16,608千円は、「預り金の増減額」
42,733千円、「その他」126,749千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収
可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりま
す。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの 、当社グループといたしましては、当該
状況は翌連結会計年度末にかけて徐々に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年1月8日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から
34.6%に変更しております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
3,858,184 千円 4,002,465 千円
※2 関連会社に対する残高は以下の通りです。
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資有価証券 8,587千円 -千円
長期貸付金 523,101 538,101
合計 531,688 538,101
3 保証債務
㈱ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
家賃に対する保証債務 922,196千円 773,707千円
リース債務に対する保証債務 3,747 2,498
合計 925,943 776,205
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
給料及び手当 603,823 千円 498,797 千円
559,334 478,675
支払手数料
430,249 284,499
広告宣伝費
80,307 77,444
株主優待費用
138 39,920
貸倒引当金繰入額
※2 当社グループは以下の通り資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
大阪府大阪市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
熊本県熊本市 店舗設備 工具、器具及び備品
千葉県柏市 店舗設備 工具、器具及び備品
北海道札幌市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物
福岡県福岡市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区 遊休資産 その他(無形固定資産)
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(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループ及び遊休資産について減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 44,849千円
工具、器具及び備品 3,993千円
その他(無形固定資産) 1,609千円
合計 50,452千円
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
東京都千代田区 店舗設備
リース資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品、
愛知県名古屋市 店舗設備
リース資産
熊本県熊本市 店舗設備 工具、器具及び備品
千葉県木更津市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
北海道札幌市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都渋谷区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
新潟県新潟市 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区 店舗設備 工具、器具及び備品
東京都中央区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都大田区 店舗設備 建物及び構築物、工具、器具及び備品
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回
収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(3)減損損失の金額と種類ごとの内訳
種類 金額
建物及び構築物 109,170千円
工具、器具及び備品 6,887千円
リース資産 39,873千円
合計 155,931千円
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(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。また、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.47%
で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループについて
は、回収可能価額を零として評価しております。
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物及び構築物 -千円 3,306千円
工具、器具及び備品 - 193
合計 - 3,500
※4 固定資産除却損の内容は、次の通りです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物及び構築物 988千円 -千円
工具、器具及び備品 223 -
合計 1,212 -
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △41千円 78千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△41 78
税効果額 12 △27
その他有価証券評価差額金
△28 50
その他の包括利益合計
△28 50
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,660,900 - - 2,660,900
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 145 30 - 175
(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第10回
新株予約権
-
提出会社 - 30,024
(ストックオプ
ション)
合計 - - - - 30,024
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,660,900 - - 2,660,900
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 175 61 - 236
(注) 自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
第10回
新株予約権
-
提出会社 - 30,024
(ストックオプ
ション)
合計 30,024
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金 1,064,989千円 1,096,216千円
現金及び現金同等物 1,064,989 1,096,216
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗における内装工事及び造作等の建物及び構築物です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗で使用する厨房機器及び家具等の工具、器具及び備品、並びに社用車です。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアです。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 662,279 660,707
1年超 1,581,839 1,230,306
合計 2,244,118 1,891,014
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は短期で安全
性の高い預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れ及びファイナンス・リー
スにより実施しております。
デリバティブは金利変動リスク等を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先等の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主に株式であ
り、市場価格の変動リスクを有しております。長期貸付金は関係会社等への貸付であり、貸付先の信用リ
スクにさらされております。敷金及び保証金は主に出店時に預託したものであり、預託先の信用リスクに
さらされております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日です。長期借入金及びファイナンス・リース取引
に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。一部の長期借入金の金利変動
リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を行っております。なお、ヘッジ会計に
関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」」
をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金については、取引先の信用状況を監視するとともに、取引先毎の債権残高、期日を把握し、リ
スクの軽減を図っております。長期貸付金については、貸付先の信用状況を把握し、期日管理及び残高
管理を行っております。敷金及び保証金については、預託先の信用状況を定期的に監視することを通じ
て、リスクの軽減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直し
を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,064,989 1,064,989 ―
(2)売掛金 608,253 608,253 ―
(3)投資有価証券 295 295 ―
(4)長期貸付金 524,397 518,306 △6,091
(5)敷金及び保証金 577,575 583,421 5,845
資産計 2,775,511 2,775,265 △246
(1)買掛金 544,715 544,715 ―
(2)未払金 642,579 642,579 ―
(3)長期借入金(※1) 1,247,207 1,234,487 △12,719
(4)リース債務(※2) 162,361 149,517 △12,843
負債計 2,596,863 2,571,300 △25,563
(※1)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,096,216 1,096,216 ―
(2)売掛金 379,072 379,072 ―
(3)投資有価証券 373 373 ―
(4)長期貸付金 538,101 538,077 △24
(5)敷金及び保証金 542,562 529,682 △12,879
資産計 2,556,326 2,543,422 △12,903
(1)買掛金 319,082 319,082 ―
(2)未払金 930,679 930,679 ―
(3)短期借入金 1,093,101 1,093,101 ―
(4)長期借入金(※1) 424,246 414,213 △10,032
(5)リース債務(※2) 129,512 112,702 △16,809
負債計 2,896,621 2,869,779 △26,842
(※1)1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)1年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)投資有価証券
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株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを、同様の新
規貸付けを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等
の適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金 (2)未払金 (3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4)長期借入金 (5)リース債務
元利金の合計額を、同様の新規借入れまたはリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しております。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非上場株式 8,587 0
敷金及び保証金 47,894 47,292
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券 (5)敷金及び保証金」に含めており
ません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,023,221 - - -
売掛金 608,253 - - -
長期貸付金 - 524,397 - -
敷金及び保証金 - - 418,896 158,679
418,896
合計 1,631,474 524,397 158,679
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,051,313 - - -
売掛金 379,072 - - -
長期貸付金 - 538,101 - -
敷金及び保証金 - - 444,449 98,113
合計 1,430,385 538,101 444,449 98,113
4 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
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1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 483,658 409,085 250,979 86,855 16,630 -
リース債務 49,950 36,819 33,871 34,832 6,887 -
445,904 284,850 121,687 23,517 -
合計 533,608
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,093,101 - - - - -
長期借入金 104,832 159,800 75,362 7,536 7,636 69,080
リース債務 39,266 36,611 37,279 9,333 7,021 -
196,411 112,641 16,869 14,657 69,080
合計 1,237,199
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外
の取引
179,500 69,340 △719 △719
受取変動・支払固定
179,500 69,340 △719 △719
合計
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超(千円)
(千円) (千円)
金利スワップの
金利スワップ取引
長期借入金 321,710 179,500 (注)
変動受取・固定支払
特例処理
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
新株予約権戻入益 2,001 -
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3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第10回新株予約権
当社取締役 7名
付与対象者区分及び人数
当社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプショ
普通株式 64,800株
ンの数(注1)
付与日 2016年1月6日
権利確定条件 (注2)
自 2016年1月6日
対象勤務時間
至 2018年1月5日
自 2018年1月6日
権利行使期間
至 2022年1月5日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①「ス
トックオプション制度の内容」に記載しています。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第10回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 54,000
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 54,000
②単価情報
第10回新株予約権
権利行使価格 (円) 2,716
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
556
( 円)
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 16,865千円 19,012千円
未払事業所税 4,120 9,249
貸倒引当金 1,734 13,853
ポイント引当金 6,629 6,691
株主優待引当金 19,653 21,001
減価償却超過額 157 145
株式報酬費用 9,187 10,388
投資有価証券評価損 3,059 3,459
減損損失 157,741 191,280
資産除去債務 251,361 284,070
繰越欠損金 369,707 797,110
2,673 532
その他
繰延税金資産小計
842,891 1,356,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2) △369,707 △797,110
△350,102 △454,883
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △719,810 △1,251,994
繰延税金資産合計 123,081 104,801
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △123,081 △104,801
△4 △32
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △123,086 △104,833
繰延税金資産負債の純額 △4 △32
(注)1 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、減損損失、資産除去債務及び繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 369,707 369,707
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △369,707 △369,707
繰延税金資産 - - - - - - -
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 797,110 797,110
損金(※)
評価性引当額 - - - - - △797,110 △797,110
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.3 -
住民税均等割 17.0 -
繰越欠損金の増減 6.6 -
持分法投資損益 6.8 -
のれん償却 7.2 -
評価性引当額の増減 △2.2 -
その他 0.3 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
73.6 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年1月8日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%
から34.6%に変更しております。この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、 2020年12月1日付にて当社を存続会社とし、連結子会社である株式会社Y's properties及び株式会社
シェフズ・ファームズを消滅会社とした吸収合併を行ったため、連結の範囲から除外しております。
1.企業結合の概要
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称: 株式会社Y's properties、株式会社シェフズ・ファームズ
事業の内容:不動産賃貸業、食料品等の製造・加工及び卸売・小売事業
(2)企業結合日
2020年12月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、 株式会社Y's properties及び株式会社シェフズ・ファームズ を吸収合併消滅
会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)企業結合の目的
株式会社 Y's properties は不動産賃貸事業を、株式会社シェフズ・ファームズは食料品等の製造・加工及び
卸売・小売事業を行っておりましたが、事務管理の観点から株式会社 Y's properties 及び株式会社シェフ
ズ・ファームズを吸収合併し当社に集約することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年~33年と見積もり、割引率は△0.15%~1.66%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
3 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
期首残高 831,591千円 821,444千円
時の経過による調整額 5,567 5,401
資産除去債務の履行による減少額 - △1,962
△15,714
資産除去債務の消滅による減少額 △3,871
期末残高 821,444 821,012
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、外食事業を主な事業として展開しており、各事業会社の運営する店舗の業態を基礎と
した製品・サービス別セグメントから構成されており、「XEXグループ」及び「カジュアルレストラング
ループ」の2つを報告セグメントとしております。
「XEXグループ」は、高級レストラン「XEX」(ゼックス)をはじめとするレストランの展開を行ってお
り、「カジュアルレストラングループ」は、「PIZZA SALVATORE CUOMO」をはじめとするカジュアルレス
トランの展開を行っております。
各セグメントに属する主な店舗は、以下の通りです。
(1)XEXグループ
①XEX
②The Kitchen Salvatore Cuomo 名古屋
③The Kitchen Salvatore Cuomo 京都
(2)カジュアルレストラングループ
①PIZZA SALVATORE CUOMO ④Steak The First
②SALVATORE CUOMO & BAR ⑤Paul Bassett
③PIZZA SALVATORE CUOMO & GRILL ⑥The Kitchen Salvatore Cuomo 銀座
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
計上額
合計
(注)1 (注)2
XEXグループ レストラン 計
(注)3
グループ
売上高
外部顧客への売
4,454,389 9,263,235 13,717,624 15,230 13,732,854 - 13,732,854
上高
セグメント間の
80 - 80 165 245 △ 245 -
内部売上高又は
振替高
4,454,469 9,263,235 13,717,704 15,395 13,733,100 △ 245 13,732,854
計
セグメント利益又
361,180 896,752 1,257,933 △ 39,236 1,218,696 △ 1,087,539 131,157
は損失(△)
その他の項目
133,860 141,091 274,951 1,954 276,906 15,320 292,227
減価償却費
- 42,827 42,827 - 42,827 - 42,827
のれんの償却額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含ん
でおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,087,539千円には、セグメント間取引消去額600千
円、各セグメントに配分していない全社費用△1,088,139千円を含んでおります。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費です。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
カジュアル
計上額
合計
(注)1 (注)2
XEXグループ レストラン 計
(注)3
グループ
売上高
外部顧客への売
2,290,562 5,987,442 8,278,005 10,959 8,288,964 - 8,288,964
上高
セグメント間の
- 12 12 12 25 △ 25 -
内部売上高又は
振替高
2,290,562 5,987,455 8,278,017 10,971 8,288,989 △ 25 8,288,964
計
セグメント損失
△ 559,486 △ 469,103 △ 1,028,589 △ 5,229 △ 1,033,819 △ 871,510 △ 1,905,329
(△)
その他の項目
120,558 157,573 278,131 1,925 280,057 11,628 291,686
減価償却費
- 10,706 10,706 - 10,706 - 10,706
のれんの償却額
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業及び不動産
賃貸事業等を含んでおります。
2 セグメント損失(△)の調整額△871,510千円には、セグメント間取引消去額250千円、各セグメントに配
分していない全社費用△871,760千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費です。
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3 セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産、負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象とは
なっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
- 48,843 1,609 - 50,452
減損損失
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
カジュアル
その他 調整額 合計
XEX
レストラン
グループ
グループ
46,340 109,591 - - 155,931
減損損失
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
カジュアル
XEXグループ
レストラングループ
- 42,827 - 42,827
当期償却額
- 10,706 - 10,706
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
カジュアル
XEXグループ
レストラングループ
- 10,706 - 10,706
当期償却額
- - - -
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
非連結子会社及び関連会社等 (単位:千円)
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所
は出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 又は職業 有)割合
(百万円) 係
(%)
長期貸付
資金の貸付け 446,313 523,101
金
資金の
レストラン
利息の受取り 4,293 その他 4,387
㈱ICONIC 貸付
(所有)
東京都 及びナイト
関連会社 LOCATIONS 50 役員の
渋谷区 クラブ等の
直接 50.0
支払保証
兼任
JAPAN
922,196 - -
運営
(注3)
債務保証
リース債務保
3,747 - -
証 (注4)
(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には、消費税等を含めておりません。
(注3)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証
料の受領はありません。
(注4)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
役員及び主要株主等 (単位:千円)
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容又 所有(被所
は出資金
種類 所在地 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
称又は氏名 は職業 有)割合
(百万円) 係
(%)
当社リース債
(被所有)
当社代表取
役員 船曵睦雄 - - 債務保証 務に対する債 13,312 - -
締役社長
-
務被保証
(注) 当社は車両のリース取引に対して、当社代表取締役社長 船曵睦雄より債務保証を受けております。取引金額に
は、債務保証を受けているリース債務の期末残高を記載しております。なお、この債務保証に関する保証料の支
払いはありません。
非連結子会社及び関連会社等 (単位:千円)
議決権等の
資本金又 関連当事
会社等の名 事業の内容 所有(被所
種類 所在地 は出資金 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
有)割合
称又は氏名 又は職業
(百万円) 係
(%)
長期貸付
資金の貸付け 15,000 538,101
金
資金の
レストラン
利息の受取り その他
8,178 12,566
㈱ICONIC 貸付
(所有)
東京都 及びナイト
関連会社 役員の
LOCATIONS 50
渋谷区 クラブ等の
直接 50.0
支払保証
兼任
JAPAN
773,707 -
運営
(注3)
債務保証
リース債務保
2,498 -
証 (注4)
(注1)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には、消費税等を含めておりません。
(注3)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANの建物の賃貸借契約に係る賃借料について支払保証をしたものであり、保証
料の受領はありません。
(注4)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANのリース債務について保証をしたものであり、保証料の受領はありません。
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2.重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANであり、その要約財務情
報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
㈱ICONIC LOCATIONS JAPAN
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 214,362 460,877
固定資産合計 1,239,784 1,182,990
流動負債合計 261,162 372,592
固定負債合計 1,175,810 1,312,010
純資産合計 17,174 △40,734
売上高 103,742 727,527
税引前当期純 損失(△) △80,492 △57,774
当期純 損失(△) △80,697 △57,909
(注)株式会社ICONIC LOCATIONS JAPANは、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社と
しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 185円47銭 △379円12銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり
18円11銭 △564円56銭
当期純損失(△)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部合計額(千円) 523,515 △978,681
普通株式に係る純資産額(千円) 493,491 △1,008,705
純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられ
た普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な
内訳(千円)
新株予約権
30,024 30,024
普通株式の発行済株式数(株) 2,660,900 2,660,900
普通株式の自己株式数(株) 175 236
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
2,660,725 2,660,664
(株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益 又は 親会社株主に帰属する
48,184 △1,502,134
当期純損失 (△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株
48,184 △1,502,134
式に係る親会社株主に帰属する当期純 損失 (△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,660,750 2,660,720
2015年12月16日決議 2015年12月16日決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期
第10回新株予約権 第10回新株予約権
純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
(54,000株) (54,000株)
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(重要な後発事象)
ア.多額な資金の借入
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を鑑み、手元資金の確保により財務基盤を強固にすること
を目的として以下の借入れを行っております。
(1)借入先 株式会社日本政策金融公庫、株式会社みずほ銀行、
株式会社商工組合中央金庫
(2)借入金総額 1,400,000千円
(3)借入条件 固定金利
(4)借入実行日 2021年3月31日
(5)返済期限 10年
(6)担保等の有無 無担保、一部について東京信用保証協会による保証付
また、当社は、2021年4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について、手元
資金の確保により財務基盤を強固にすることを目的として、各金融機関からの借換えを行っております。
(1)借入先 複数の金融機関
(2)借入金総額 1,142,687千円
(3)借入条件 固定金利又は変動金利
(4)借入実行日 2021年4月30日
(5)返済期限 6か月
(6)担保等の有無 無担保
イ.第三者割当による株式の発行
当社は、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議
し、2021年5月7日に払込み手続きが完了しております。
① 払込期日 2021年5月7日
② 発行新株式数 普通株式364,200株
③ 発行価額 1株につき1,647円
④ 調達資金の額 599百万円
⑤ 資本組入額 1株当たり824円
⑥ 資本組入額の総額 300百万円
⑦ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、割当先に対して以下の株式数を
(割当先) 割り当てます。
金山 精三郎 当社普通株式 182,200株
船曵 睦雄 当社普通株式 60,700株
アサヒビール株式会社 当社普通株式 60,700株
株式会社饒田 当社普通株式 30,300株
渡邊 雅之 当社普通株式 30,300株
⑧ 資金使途 社会保険料納付
⑨ 希薄化率 13.94%
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ウ.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2021年4月19日付の当社取締役会において、下記のとおり、2021年5月27日開催の第22期定時株主総
会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議いたしました。なお、
同定時株主総会においてそれらの議案は可決承認されております。
1.本資本金等の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ること、及び今後の資本政策の柔軟性
及び機動性を高めることを目的としております。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額350,100,800円を300,100,800円減少して、50,000,000円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場
合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)減少する資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額299,736,600円を299,736,600円減少して、0円といたします。
なお、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場
合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり
行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の増加の
効力発生を条件として、以下のとおりその他資本剰余金の全額を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 987,760,018円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 987,760,018円
4.日程
(1)取締役会決議日 2021年4月19日
(2)債権者異議申述公告日 2021年4月27日
(3)債権者異議申述最終期日 2021年5月27日
(4)定時株主総会決議日 2021年5月27日
(5)減資の効力発生日 2021年5月31日(予定)
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
―
短期借入金 - 1,093,101 1.29
―
1年以内に返済予定の長期借入金 483,658 104,832 1.25
1年以内に返済予定のリース債務 49,950 39,266 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定のも 2022年4月~
763,549 319,414 1.70
のを除く) 2035年4月
リース債務(1年以内に返済予定のも 2022年3月~
112,410 90,246 ―
のを除く) 2025年11月
合計 1,409,568 1,646,859 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下の通りです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
159,800 75,362 7,536 7,636
長期借入金
リース債務 36,611 37,279 9,333 7,021
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,574,851 3,681,222 6,241,943 8,288,964
税金等調整前四半期(当期)純
△648,381 △1,047,326 △1,079,304 △1,536,579
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△612,699 △1,019,470 △1,060,327 △1,502,134
(当期)純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損
△230.28 △383.16 △398.51 △564.56
失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失(△)
△230.28 △152.88 △15.36 △166.05
(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
981,587 1,094,171
現金及び預金
※2 601,641 ※2 379,072
売掛金
21,048 180,281
未収入金
141,916 114,895
原材料及び貯蔵品
108,544 89,934
前払費用
30,000 -
関係会社短期貸付金
※2 ,※3 22,909 ※2 50,117
立替金
※2 15,957 ※2 60,430
その他
△ 621 △ 20
貸倒引当金
1,922,983 1,968,881
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,267,441 1,074,720
建物
96,286 70,649
工具、器具及び備品
171,979 114,130
リース資産
2,576 2,307
建設仮勘定
3,992 40,274
その他
1,542,275 1,302,082
有形固定資産合計
無形固定資産
10,706 -
のれん
24,663 14,676
その他
35,370 14,676
無形固定資産合計
投資その他の資産
295 374
投資有価証券
481,842 50,000
関係会社株式
585,101 604,101
関係会社長期貸付金
1,296 -
長期貸付金
3,718 6,066
長期前払費用
624,583 589,854
敷金及び保証金
4,831 4,446
その他
△ 67,514 △ 105,179
貸倒引当金
1,634,155 1,149,664
投資その他の資産合計
3,211,800 2,466,422
固定資産合計
5,134,784 4,435,303
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 528,700
319,082
買掛金
- 1,093,101
短期借入金
483,658 104,832
1年内返済予定の長期借入金
400,000 -
1年内返済予定の関係会社長期借入金
49,950 39,266
リース債務
※2 640,725 ※2 930,679
未払金
110 37,223
未払費用
135,622 143,750
未払法人税等
172,936 418,993
未払消費税等
32,098 33,543
前受金
※2 119,408 ※2 642,385
預り金
87,703 87,979
前受収益
21,665 19,339
ポイント引当金
64,226 60,697
株主優待引当金
13,464 27,450
その他
2,750,271 3,958,327
流動負債合計
固定負債
763,549 319,414
長期借入金
57,439 49,169
長期預り保証金
112,410 90,246
リース債務
147,660 67,012
長期前受収益
821,444 821,012
資産除去債務
14,495 38,436
その他
1,916,998 1,385,290
固定負債合計
4,667,270 5,343,617
負債合計
純資産の部
株主資本
830,375 50,000
資本金
資本剰余金
858,295 -
資本準備金
40,388 387,922
その他資本剰余金
898,683 387,922
資本剰余金合計
利益剰余金
3,250 -
利益準備金
その他利益剰余金
4,000 -
別途積立金
△ 1,298,386 △ 1,375,765
繰越利益剰余金
△ 1,291,136 △ 1,375,765
利益剰余金合計
△ 442 △ 556
自己株式
437,479 △ 938,399
株主資本合計
評価・換算差額等
10 61
その他有価証券評価差額金
10 61
評価・換算差額等合計
30,024 30,024
新株予約権
467,514 △ 908,313
純資産合計
5,134,784 4,435,303
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※2 13,718,004 ※2 8,278,428
売上高
※2 11,178,267 ※2 8,281,722
売上原価
売上総利益又は売上総損失(△) 2,539,736 △ 3,293
※1 ,※2 2,374,536 ※1 ,※2 1,892,872
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 165,199 △ 1,896,166
営業外収益
※2 5,647 ※2 9,547
受取利息
19,056 443,091
助成金収入
96,732 101,124
協賛金収入
495 1,817
貸倒引当金戻入額
※2 43,413 ※2 28,076
その他
165,345 583,656
営業外収益合計
営業外費用
※2 20,646 ※2 23,027
支払利息
41,680 2,710
貸倒引当金繰入額
4,175 14,117
その他
66,503 39,855
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 264,042 △ 1,352,365
特別利益
- 3,500
固定資産売却益
2,001 -
新株予約権戻入益
- 98,297
抱合せ株式消滅差益
2,001 101,797
特別利益合計
特別損失
- 4,798
子会社株式評価損
48,843 155,931
減損損失
1,212 -
固定資産除却損
50,055 160,729
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 215,988 △ 1,411,297
法人税、住民税及び事業税 87,414 △ 35,532
44,027 -
法人税等調整額
131,441 △ 35,532
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 84,547 △ 1,375,765
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費
期首原材料棚卸高 144,611 130,531
4,264,810 2,692,738
原材料仕入高
たな卸資産評価損 - -
130,531 106,034
期末原材料棚卸高
4,278,890 38.3 2,717,235 32.8
合計
3,708,317 33.2 3,171,782 38.3
Ⅱ 労務費
3,191,059 2,392,704
28.5 28.9
Ⅲ 経費 ※1
当期売上原価 11,178,267 100.0 8,281,722 100.0
(注)※1 経費の主な内訳は次の通りです。
前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
項目
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
地代家賃 1,344,280千円 982,314千円
383,235 282,820
水道光熱費
267,460 271,663
減価償却費
252,555 195,069
消耗品費
233,327 171,175
衛生費
180,640 135,032
旅費交通費
96,897 93,899
修繕費
53,393 59,200
包材費
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 1,382,933
当期変動額
当期純利益 84,547
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 84,547
当期末残高 830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 1,298,386
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高 △ 1,375,683 △ 362 353,012 39 39 32,025 385,077
当期変動額
当期純利益 84,547 84,547 84,547
自己株式の取得
△ 80 △ 80 △ 80
株主資本以外の項目の当期変
△ 28 △ 28 △ 2,001 △ 2,030
動額(純額)
当期変動額合計
84,547 △ 80 84,467 △ 28 △ 28 △ 2,001 82,436
当期末残高 △ 1,291,136 △ 442 437,479 10 10 30,024 467,514
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
余金 計 繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高
830,375 858,295 40,388 898,683 3,250 4,000 △ 1,298,386
当期変動額
減資
△ 780,375 780,375 780,375
資本準備金の取崩 △ 858,295 858,295 -
利益準備金の取崩 △ 3,250 3,250
欠損填補 △ 1,291,136 △ 1,291,136 △ 4,000 1,295,136
当期純損失(△) △ 1,375,765
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
△ 780,375 △ 858,295 347,534 △ 510,760 △ 3,250 △ 4,000 △ 77,379
当期末残高 50,000 - 387,922 387,922 - - △ 1,375,765
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金合 券評価差額金 差額等合計
計
当期首残高 △ 1,291,136 △ 442 437,479 10 10 30,024 467,514
当期変動額
減資 - - -
資本準備金の取崩
- - -
利益準備金の取崩 - - -
欠損填補 1,291,136 - -
当期純損失(△) △ 1,375,765 △ 1,375,765 △ 1,375,765
自己株式の取得 △ 113 △ 113 △ 113
株主資本以外の項目の当期変
50 50 - 50
動額(純額)
当期変動額合計 △ 84,629 △ 113 △ 1,375,879 50 50 - △ 1,375,828
当期末残高
△ 1,375,765 △ 556 △ 938,399 61 61 30,024 △ 908,313
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により複数回にわ
たり発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいり
ました。外食需要には一定の回復もみられましたが、感染が再拡大するたびに冷え込み、全体として低調に推移
しております。
当社におきましても、外食需要の落ち込みに加え、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休
業や営業時間短縮、酒類の提供制限を行ったことにより、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いておりま
す。これらの結果、当事業年度においては売上高の著しい減少により当期純損失を計上しており、債務超過と
なっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回
復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸
念が生じており、また当事業年度末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題
ととらえ、以下のとおり対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
2022年2月期について、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると
見込んでおります。このような環境の改善に加え、以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、
利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、法人税、源泉所得税及び社会保険料
の納付猶予の利用を行ってまいりました。取引金融機関からは、借入金の元本返済猶予を受けるとともに、
2020年5月には、メインバンクをはじめとする金融機関から総額403百万円を借り入れ、また同年6月にも元本
返済分見合いの借入れを行いました。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持でき
ていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
更に、2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資
金を調達するとともに、同4月末が返済期限の短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,142
百万円)について借換えを行いました。また、2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による
新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に599百万円の払込みが完了いたしました。これらにより、
当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保することができました。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5
月7日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
以上の施策を実行することにより、当社の経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策の一部は
実行の途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社の業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透
明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契
約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識
しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財
務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年~34年
構築物 3年~20年
車両運搬具 2年~3年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)ポイント引当金
『ポイントシステム』のポイント利用による売上値引に備えるため、将来利用される可能性のあるポイン
トに対し全額を計上しております。
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(3)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると
見込まれる額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の適用の中止
金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用
しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しており
ましたが、ヘッジ会計の要件を充たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止し、ヘッジ会計の中止以
降に生じた金利スワップの時価の変動は営業外損益に含まれております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の1を超
えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた37,006千円は、「未
収入金」21,048千円、「その他」15,957千円として組み替えております。
前事業年度において、「有形固定資産」に独立掲記しておりました「構築物」及び「車両運搬具」は金額的重
要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示
方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた 「構築物」3,992千円、「車
両運搬具」0千円 は、 「有形固定資産」の「その他」3,992千円 として組み替えております。
前事業年度において、「無形固定資産」に独立掲記しておりました「商標権」及び「ソフトウエア」は金額的
重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるために、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた 「商標権」8,739千円、「ソ
フトウエア」8,969千円、「その他」6,954千円 は、 「無形固定資産」の「その他」24,663千円 として組み替えて
おります。
前事業年度において、「固定負債」に独立掲記しておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るために、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた 「繰延税金負債」 4千円、「その
他」14,490千円は、「固定負債」の「その他」14,495千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記していた「預り保証金戻入益」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「預り保証金戻入益」24,553千円、「その
他」18,860千円は、「営業外収益」の「その他」43,413千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、
売上高が減少しており、当社の事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症
の今後の収束時期については統一的な見解がないものの 、当社といたしましては、当該状況は翌事業年度末にか
けて徐々に収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っております。
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(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
当社は、2021年1月8日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用
となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%から
34.6%に変更しております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(貸借対照表関係)
1 保証債務
㈱シェフズ・ファームズに対するもの
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
仕入債務 43,362千円 -千円
-
合計 43,362
㈱ ICONIC LOCATIONS JAPANに対するもの
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
家賃に対する保証債務 922,196千円 773,707千円
リースに対する保証債務 3,747 2,498
合計 925,943 776,205
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
金銭債権
売掛金 2,529千円 7,518千円
立替金 19,521 47,655
その他 205 13,815
金銭債務
-
買掛金 32,397
未払金 571 1,059
預り金 3,228 24,043
※3 取締役に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
金銭債権
立替金 1,372千円 - 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
給料及び手当 581,609 千円 492,595 千円
553,924 475,615
支払手数料
430,143 284,499
広告宣伝費
78,547 77,444
株主優待費用
138 39,920
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
販売費 44% 41%
一般管理費 56% 59%
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 2,471千円 3,715千円
売上原価 369,414 28,832
販売費及び一般管理費 439 25
営業取引以外の取引による取引高
受取利息 5,533 9,501
支払利息 6,016 4,520
その他(営業外収益) 2,254 1,477
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式0千円、関連会社株式50,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式431,842千円、関連会社株式50,000千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 16,814千円 19,012千円
未払事業所税 4,120 9,249
貸倒引当金 20,849 36,405
ポイント引当金 6,629 6,691
株主優待引当金 19,653 21,001
減価償却超過額 157 145
株式報酬費用 9,187 10,388
子会社株式評価損 3,121 3,529
投資有価証券評価損 3,059 3,459
減損損失 157,200 191,280
資産除去債務 251,361 284,070
繰越欠損金 340,841 765,898
2,673 532
その他
繰延税金資産小計
835,671 1,351,664
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △340,841 △765,898
△371,747 △480,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △712,589 △1,246,863
繰延税金資産合計 123,081 104,801
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △123,081 △104,801
△4 △32
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △123,086 △104,833
繰延税金資産負債の純額 △4 △32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
30.6% - %
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 6.2 -
住民税均等割 14.1 -
繰越欠損金の増減 △0.1 -
評価性引当金の増減 3.5 -
のれん償却 6.1 -
0.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.9 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年1月8日付で資本金を50,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不
適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、30.6%
から34.6%に変更しております。この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
なお、当該取引により、当事業年度において抱合せ株式消滅差益として98,297千円を特別利益に計上してお
ります。
(重要な後発事象)
ア.多額な資金の借入
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
イ.第三者割当による株式の発行
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
ウ.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期末残高 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 償却累計額 当期償却額
区分 資産の種類
(千円) 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
計額(千円)
有形固定資産
176,124
建物 3,791,877 139,927 3,755,680 2,680,959 211,431 1,074,720
(109,170)
工具、器具 29,083
有形固定資産 1,072,896 30,661 1,074,474 1,003,825 46,308 70,649
及び備品 (6,887 )
77,171
リース資産 365,666 18,012 306,506 192,376 22,627 114,130
(39,873 )
269
建設仮勘定 2,576 - 2,307 - - 2,307
その他 129,238 38,193 1,973 165,457 125,182 451 40,274
284,623
有形固定資産計 5,362,255 226,794 5,304,426 4,002,344 280,819 1,302,082
(155,931)
無形固定資産
無形固定資産 のれん 342,619 - - 342,619 342,619 10,706 -
その他 198,039 5,418 6,198 197,259 182,582 9,207 14,676
無形固定資産計 540,658 5,418 6,198 539,878 525,202 19,913 14,676
(注)1 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
2 「当期減少額」欄の( )内は内数で当期の減損損失計上額です。
3 当期増加額には、2020年12月1日の当社と株式会社Y’s properties及び株式会社シェフズ・ファームズ
と の合併による増加額が次のとおり含まれております。
建物 31,981千円
工具、器具及び備品 2,988千円
その他 36,734千円
4 当期増加額の主な内容は、次の通りです。
改装工事による増加
建物 86,801千円
リース資産 18,012千円
主要な拠点:毛利Salvatore Cuomo 、Paul Bassett 渋谷ヒカリエ ShinQs
SALVATORE CUOMO & BAR 金山、経営企画
5 当期減少額のうち主な内容は、次の通りです。
減損処理による減少
建物 109,170千円
工具、器具及び備品 6,887千円
主要な拠点: The Kitchen Salvatore Cuomo NAGOYA、SALVATORE CUOMO & BAR 新潟
SALVATORE CUOMO & BAR 札幌、PIZZA SALVATORE CUOMO 永田町 他
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 68,136 105,201 68,137 105,200
ポイント引当金 21,665 6,470 8,795 19,339
株主優待引当金 64,226 77,444 80,973 60,697
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月末日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
「電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律」(平成16年法律第87号)に
基づき、当社の公告は電子公告により行います。
公告掲載方法 (ホームページアドレス http://www.ystable.co.jp/)
但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲
載いたします。
株主優待制度
1 株主優待券
(1)制度概要
2月末日及び8月末日現在100株以上所有の株主に対し、当社グループが運営する
直営及びFC店舗(一部の店舗は除く)にて利用可能の株主優待券5,000円相当を贈呈
(2)優待引換
株主優待券と引換えに、第42回農林水産大臣賞受賞 もとぶ牛(黒毛和牛)ギフト
(すきやき用)、アンガス牛(アメリカ産)サーロインステーキ又はショコラトリー
「LE CHOCOLAT DE H」による特別ギフト(アイスクリームセット)
株主に対する特典
2 XEX MEMBERS CLUB(株主様向け)
(1)制度概要
2月末日現在の株主名簿に記載された100株以上所有の株主で3年以上継続して保
有していただいている株主に対し、当社「XEX MEMBERS CLUB」(株主様向け)の会員
資格を贈呈
(2)「XEX MEMBERS CLUB」(株主様向け)の内容
会員証提示により、当社及び当社グループ会社の運営する店舗(一部の店舗は除
く)の会計料金の10%を割引(但し、ウエディングでの利用は除く)
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年7月30日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年7月30日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第22期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年8月14日 関東財務局長に提出
第22期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月15日 関東財務局長に提出
第22期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年5月26日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書です。
2020年8月3日関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
2020年8月19日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書です。
2020年10月16日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動を伴う子会社の合併)の規定に基づ
く臨時報告書です。
2021年1月8日 関東財務局に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書です。
2021年4月14日 関東財務局に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書です。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による新株の発行)及びその添付書類
2021年4月19日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券報告書の訂正報告書及びその確認書
事業年度 第21期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年8月14日 関東財務局長に提出
(7)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月2日 関東財務局長に提出
2020年8月3日提出の臨時報告書( 株主総会における議決権行使の結果 )に関する訂正報告書です。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月28日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ワイズテーブルコーポレーション及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する当期純損失を
計上したため、債務超過となっている。会社グループには営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じ
ている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる
理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不
確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記(第三者割当による株式の発行)に記載されているとおり、会社は2021年4月19日開催の
取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に払込み手続きが完了して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは ないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワイズテーブルコー
ポレーションの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ワイズテーブルコーポレーションが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
株式会社ワイズテーブルコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 博 貴
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ワイズテーブルコーポレーションの2020年3月1日から2021年2月28日までの第22期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ワイズテーブルコーポレーションの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、売上高の著しい減少により当期純損失を計上したため、債務超
過となっている。会社には営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にあり、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載
されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映され
ていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
重要な後発事象に関する注記(第三者割当による株式の発行)に記載されているとおり、会社は2021年4月19日開催の
取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に払込み手続きが完了して
いる。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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