株式会社コメダホールディングス 有価証券報告書 第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第7期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コメダホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第７期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社コメダホールディングス
【英訳名】 KOMEDA Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 臼井 興胤
【本店の所在の場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区葵三丁目12番23号
【電話番号】 （052）936-8880（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 清水 宏樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
(はじめに)
当社は、珈琲所 コメダ珈琲店チェーン等を運営する株式会社コメダの経営管理を行う持株会社であります。
コメダ珈琲店は1968年１月に加藤太郎氏が創業し、1975年８月に喫茶店を業とする法人として株式会社コメダ珈
琲店が設立されました。喫茶店の事業モデル成功を受け、フランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）展開による
事業拡大を本格化するため、機能別のグループ会社が続いて設立されました。
ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を目的として1983年３月に有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株
式会社化）が設立されました。また、1991年３月にコーヒー豆の焙煎業務を目的として株式会社コメダグリーンが
設立されました。加えて、1993年４月には、ＦＣチェーン運営を目的として株式会社コメダ（以下、当該法人を
「旧コメダ①」という。）が設立されました。さらに、1999年９月には製造リスクの分散を目的として有限会社尾
張セントラルコメダ（2003年12月株式会社化）が設立されました。
2008年４月に、株式会社ＡＰ１１ （設立2007年８月）が組織経営による全国展開を視野に、創業者から旧コ
※１
メダ①、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ
不動産開発（事業承継に当たり、株式会社コメダ珈琲店の不動産管理部門を会社分割して設立）の株式を取得し、
事業を承継いたしました。
その後、機能集約による経営効率の向上を目的として、2009年３月に株式会社ＡＰ１１が、旧コメダ①、株式会
社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸
収合併、同時に商号変更を行い株式会社コメダ（以下、当該法人を「旧コメダ②」という。）となりました。
また2011年10月には、旧コメダ②が、コメダ珈琲店で提供されているパンの製造会社である有限会社フランスパ
ン（1965年４月設立 2013年２月株式会社化）の全株式を取得、子会社化しました。
2013年２月に、株式会社ＭＢＫＰ３ が、アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンド
※２
から旧コメダ②の全株式を取得しました。また、2013年６月に株式会社ＭＢＫＰ３が旧コメダ②と株式会社フラン
スパンを吸収合併し、商号も現在の株式会社コメダとなりました。 その後、 2014年11月に、経営資源の有効活用を
目的として、 株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独 株式移転により、株式会社コメダホールディングス
として当社は設立され、現在に至っております。なお、2016年６月29日の東京証券取引所市場第一部への上場に伴
う当社株式売出しにより、 MBKP III Limitedは当社の親会社以外の支配株主に該当しないこととなり、 2017年２月
末現在における当社株式の保有比率は31.10％となりました。また、2017年６月に実施した 株式売出し（オーバーア
ロットメントによる売出しを含む）の方法により、MBKP III Limitedはその全株式を売却しました。
※１ アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合（以下、「アドバンテッジパートナーズＬＬＰ」という。）
がサービスを提供するファンド（投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号、AP Cayman
Partners II, L.P.、Japan Ireland Investment Partners、アドバンテッジパートナーズ投資組合26号）が
出資する会社
※２ 2012年10月に設立され、ＭＢＫパートナーズ株式会社又はその関係会社（以下、まとめて「ＭＢＫパート
ナーズグループ」という。）がサービスを提供するファンドであり最終的な支配当事者であるMBK Partners
Fund II, L.P.が間接的に保有するMBKP III Limitedにより、その全株式を保有されている会社
以上の当社の事業運営の変遷を図示いたしますと、次のようになります。
[事業運営主体の変遷図]
2/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
[事業の変遷図]
3/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
国際会計基準
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 24,052 25,984 30,335 31,219 28,836
売上収益
（百万円） 6,885 7,207 7,568 7,878 5,511
営業利益
（百万円） 6,668 7,084 7,461 7,775 5,391
税引前利益
親会社の所有者に帰属する当期利
（百万円） 4,508 4,905 5,117 5,376 3,590
益
（百万円） 4,518 4,903 5,096 5,369 3,612
当期包括利益
親会社の所有者に帰属する持分合
（百万円） 24,225 27,295 29,445 33,186 34,792
計
（百万円） 60,981 62,831 66,377 98,438 109,536
資産合計
（円） 545.66 603.40 647.64 719.87 754.27
１株当たり親会社所有帰属持分
（円） 102.62 109.74 113.35 117.27 77.89
基本的１株当たり当期利益
（円） 99.48 107.30 111.94 116.69 77.67
希薄化後１株当たり当期利益
（％） 39.7 43.4 44.4 33.7 31.8
親会社所有者帰属持分比率
（％） 20.1 19.0 18.0 17.2 10.6
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 18.1 18.5 18.8 15.6 24.4
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,040 5,392 6,212 9,318 10,359
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 465 △ 3,491 △ 2,559 △ 1,372 △ 11,556
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,792 △ 3,705 △ 3,240 △ 7,169 1,889
ロー
（百万円） 7,244 5,430 5,841 6,609 7,301
現金及び現金同等物の期末残高
236 252 360 411 441
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 555 ) ( 615 ) ( 1,313 ) ( 1,489 ) ( 1,815 )
(注)１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2014年11月28日に、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転により、株式移転完全
親会社として設立されましたが、株式移転前後で当社グループ全体の実態にかわりはないため、IFRS移行日の
連結財政状態計算書は、株式会社コメダの2014年２月28日現在の財政状態計算書を引き継いで作成しておりま
す。
４．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の
内容に変更しております。
５．当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合
で株式分割を実施しております。１株当たり親会社所有帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１
株当たり当期利益につきましては、2017年２月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割
後の発行済株式総数により算定しております。
６．2020年２月期よりIFRS第16号「リース」を適用しており、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用して
いるため、比較情報を修正再表示しておりません。
７． 2021年２月期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするた
め、2020年２月期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
4/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(２)提出会社の経営指標等
日本基準
回次
第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 3,059 3,105 3,538 3,862 4,206
営業収益
（百万円） 2,321 2,529 2,922 3,183 3,503
経常利益
（百万円） 2,227 2,424 2,832 3,067 3,362
当期純利益
（百万円） 178 392 562 613 625
資本金
発行済株式総数
（株） 44,206,050 45,122,550 45,875,100 46,083,600 46,117,350
普通株式
（百万円） 15,467 16,058 15,963 17,762 19,117
純資産額
（百万円） 18,044 17,350 18,997 19,544 20,320
総資産額
（円） 347.55 354.38 347.37 385.15 414.32
１株当たり純資産額
50.00 50.00 50.00 51.00 39.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 18.00 )
（円） 50.69 54.24 62.73 66.92 72.94
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
（円） 49.14 53.04 61.95 66.59 72.73
利益金額
（％） 85.1 92.2 83.9 90.8 94.0
自己資本比率
（％） 15.1 15.5 17.7 18.2 18.2
自己資本利益率
（倍） 36.6 37.3 33.6 27.3 26.1
株価収益率
（％） 98.6 92.2 78.9 76.2 53.5
配当性向
8 10 9 5 8
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( － ) ( 1 )
（％） － 111.9 120.3 106.7 112.8
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( － ) ( 117.6 ) ( 109.3 ) ( 105.3 ) ( 133.1 )
（円） 2,002 2,188 2,400 2,296 2,017
最高株価
（円） 1,555 1,770 1,910 1,810 1,316
最低株価
(注)１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の
内容に変更しております。
３． 当社は、2016年４月１日開催の取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合
で株式分割を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額につきましては、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、当該株式分割後の
発行済株式総数により算定しております。
３． 当社株式は2016年６月29日に東京証券取引所（市場第一部）に上場したため、株主総利回り及び比較指標につ
いては、2017年２月末を基準として算出しており、第３期については記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．第７期 より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、 第
６ 期以前につきましても百万円単位に変更して表示しております。
5/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
２【沿革】
(当社)
年月 概要
2014年11月 持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2015年７月 東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年４月 当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店
2016年６月 東京証券取引所市場第一部（同年12月に 名古屋証券取引所市場第一部 ）に株式を上場
2016年８月 当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店
2017年９月
新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始
2018年２月
当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店
2018年８月 当社グループの沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店
東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始
2018年11月
当社連結子会社として、台湾に客美多好食股份有限公司を設立
2019年６月 日本国内全47都道府県への出店を完了
2019年７月 台湾において初のＦＣ店舗である敦南信義店を開店
2019年10月 「石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ」南風原店を開店
2020年７月 「ＫＯＭＥＤＡ is □」東銀座店を開店
また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。
(株式会社コメダ)
年月 概要
1968年１月 創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年８月 喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年２月 コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店
1983年３月 有限会社セントラルコメダ（1998年７月に株式会社化）を名古屋市北区に設立（2001年５月に名古屋市
昭和区に移転）し、ＦＣ加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始
1991年３月 コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立
1993年４月 ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①：「はじめに」参照）
1999年２月 甘味喫茶「おかげ庵」を開店
1999年９月 コーヒー製造能力増強を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ（2003年12月に株式
会社化）を設立
2001年８月 ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年６月 コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店
2006年11月 コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年４月 株式会社珈栄舎（株式会社コメダ珈琲店から商号変更）からコメダグループの不動産管理業務を会社分
割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立
創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①：はじめに参照）、株式会社セ
ントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開
発の株式を譲渡し、事業を承継
2009年３月 事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメ
ダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併
後、株式会社コメダ（旧コメダ②：はじめに参照）に商号変更
2010年３月 コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年10月 コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の
全株式を取得し子会社化
2012年３月 コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年１月 コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年２月 アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡
2013年６月 株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に
至る）に商号変更
2013年９月 コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店
2013年11月 コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店
6/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グ
ループは当社と連結子会社３社で構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を
提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の
品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等
※
の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店
のチェーン展開を行っております。
上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、 事業セグメントは喫
茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。
※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及び
ご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店
(1) 事業内容
株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、
ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店
運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモ
デル店舗として直営店を出店しております。
なお、2017年９月から新業態として、コメダ謹製「やわらかシロコッペ」のブランドで出店を開始したほか、
2019年10月に「石窯パン工房 ＡＤＥＭＯＫ 」、2020年７月に「ＫＯＭＥＤＡ is □」を立ち上げました。
(2) 事業の特徴
①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性
・ コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」に
おいて価値を提供する時間消費型のビジネスであります。
・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確
保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温
かみのある居心地良い店内空間を実現しております。
・ 接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の
新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。
・材料・製法にこだわった自社製のコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみ
やすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。
・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、手ごろな価格と気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピー
ト来店を獲得しております。
・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保
しやすいため今後の出店余地も豊富です。
②長期安定的なＦＣ店舗の収益性
・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現して
おります。
・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーショ
ン負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。
・初期投資をかけて店舗建築や内装に木材を多用しているため、店舗改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品
同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソ
ファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営
が可能です。
・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の
下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入
増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営
者のモチベーションを高く維持するよう努めております。
7/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力
・ お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイ
ヤルティにより、安定した収益を獲得しています。
・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管
理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを
当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴の
ビジネスモデルです。
・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は強いキャッシュ・フ
ロー創出力をもっております。
(3) 製・商品及びサービスの特徴
①製・商品の特徴
・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据
えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適
な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っておりま
す。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。
・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて、厳選した素材を独自の製法で加工
し、毎日店舗に配送しております。
・コメダ珈琲店では、 看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュー
ムたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文
に対してトーストとゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しておりま
す。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供で
きるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常に
お客様に価値を感じていただけるよう努めております。
・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であ
り、メニューとして、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲ
ティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご
注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トース
トセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」のいずれかを無料で提供しており
ます。
②店舗・サービスの特徴
・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわ
たりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。
・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間
口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。
・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴で
す。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現し
ております。
・ 座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しておりま
す。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、
全てにこだわって開発したオリジナル品です。
・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席
に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスによ
り、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただける
よう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。
③その他、新業態の特徴
・2017年９月より出店を開始しているコメダ謹製やわらかシロコッペは、 百貨店、商業施設、駅前等の都心にお
いて、小規模なスペースで自社製造のコッペパンを販売するクイックサービスであり、2021年２月期において
は催事での出店を中心に店舗展開しております。
・石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫは、小売ベーカリーのほか、沖縄県のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的に
南風原町に2019年10月に出店しました。
・ ＫＯＭＥＤＡ is □は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、
2020年７月に東銀座に出店しました。
8/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
各ブランドの店舗数の推移は次のとおりであります。
[事業系統図]
9/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
・当社からの経営指導
（連結子会社）
・不動産の賃貸
196 100
株式会社コメダ 名古屋市東区 ＦＣ事業 ・経理業務等の業務委託
・出向者の受入
（注）１、３
・役員の兼任あり
客美多好食股份
20,000 51
台北市中山區
有限公司
ＦＣ事業 ・役員の兼任あり
南京東路3段 （台湾ドル） (51)
（注）１ 、２
その他１社
(注)１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
３．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が
10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連
結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
441 （ 1,815 ）
(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外
数で記載しております。
２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（百万円）
8 （ 1 ） 50.3 1.7 9
(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。
４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
10/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクト
を開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるため、「KOMEDA COMES TRUE.」を合
言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。さらに、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれ
の概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社
会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言下の外出自粛や各店舗における営
業時間の短縮などにより、当社グループの業績は大きな影響を受けました。ワクチンの接種が開始されたものの、収
束時期が未だ見通せない中、お客様の安全・安心を第一に、コロナ感染防止策を徹底しながら店舗運営を継続してお
ります。足元では変異株の出現等、引き続き不確定要素も多く、今後も厳しい経営環境が続くと予測されます。
このような経営環境の中、今後の当社グループは、コメダの経営方針ＱＳＣ（Ｑ:もっといいもの、Ｓ:もっといい
こと、Ｃ：もっといいところ）のもと、主力のコメダ珈琲店における既存店収益力の強化のみならず、ポストコロナ
の地政変化を背景にした出店拡大を図るとともに、コメダのブランドと顧客ベースを活用した新規事業の開発や当社
グループとシナジーがある企業との提携やＭ＆Ａも推進してまいります。
また、当社グループでは「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるため、“KOMEDA COMES TRUE. with
you”を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいります。
本活動を推進していくにあたり、当社グループは、最重要で取り組むべき13項目のマテリアリティを特定し、さら
にこれらを「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つに関するテーマに分類し
ました。これらを店舗従業員になじみのあるＱＳＣに落とし込み、日常の活動に浸透させることによって、経済価値
の向上のみならず、社会課題の解決に貢献をしてまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症対策について
お客様の安全・安心を第一に、店舗での感染防止対策の徹底を心がけております。また、テイクアウト販売や
コーヒーやパンなどの物販の強化に取り組むとともに、Uber Eatsや出前館の取り扱い店舗数を拡大させ、コロナ
下におけるお客様の様々なご利用形態に対応してまいります。
本部従業員は、テレワークやＤＸの推進により出張や対面での面談をできるだけ減らすことで感染を防止し、Ｆ
Ｃ本部としての機能維持に努めてまいります。
② 食の安全とお客様に安心していただくための取り組み
食の安全・安心に関する社会からの要請が非常に高まっている中、当社グループにおきましては食品品質保証規
程に基づき、食品衛生法やその他の関連法規及び条例を遵守しています。加えて、仕入商品については採用前の規
格書の取得とその後の更新、重要な商品は製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことで、安全
で衛生的かつ、品質の安定した商品であることを確認しております。
本年から法制化される店舗ＨＡＣＣＰの導入も既に運用面の確認段階に入っており、製造工場だけでなく店舗で
の衛生管理も徹底してまいります。
なお、ホームページや掲示物でのアレルギー物質や栄養成分の情報提供については、正確でよりお客様にわかり
やすい表示に努めております。
③ コーヒー・パン及びその他食材の安定供給
当社グループの強みは、自社でコーヒー及びパン等の製造を行い、各店舗に毎日提供するサプライチェーンを確
立していることにあります。店舗が全国に拡大している中、安定供給を目的に2018年から千葉県でパンとコーヒー
工場を稼働させております。また、2020年３月には沖縄県の石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫに県内のコメダ珈琲店への
パン供給機能を付加しました。さらに同年10月には、あんこの自社製造を開始し、コメダ珈琲店のすべての店舗へ
の供給を開始しました。今後は、出店エリアの拡大に伴い、物流体制の整備を行い、安定的で効率的な商品供給を
実現してまいります。
11/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
④ ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”の更なる進化と収益力強化
ＱＳＣの向上によってコメダ流のおもてなしを磨くことはもちろんのこと、新型コロナウイルスによる影響でお
客様のご来店数が落ち込む中、テイクアウト、コーヒーやパンをはじめとする物販の強化など、店舗の収益力強化
に努めてまいりました。未だ新型コロナウイルスの収束が見通せない状況であり、今後もより多くのお客様に安心
してご来店いただくための既存店の収益力強化は極めて重要な課題と考えております。
⑤ 人財の育成・ＤＸの推進によるコメダシステム 全体の機能強化
（※）
地域の拡大、店舗数の増加及び業容の拡大に応じ、本部の機能も多様化してきました。この多様化の中で、様々
な局面に対応できる人財育成を推し進めてまいります。また店舗運営をサポートするスーパーバイザーの育成も強
化し、店舗におけるリスク管理、コンプライアンスの遵守等に関しても強化してまいります。さらに、基幹システ
ムの刷新によって本部のみならず工場や加盟店店舗の業務効率が改善しましたが、さらなる機能拡張によって、需
要予測や店舗の経営管理の改善に繋げてまいります。
（※）コメダシステム：コメダ事業に関わる全ての人的資源やインフラ
⑥ ブランド価値の向上
当社グループでは、お客様に地元の“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供するために、長年にわたり喫茶店
チェーンを運営してまいりました。今後も地域の皆様に愛され、地域社会の活性化に貢献することで、コメダのブ
ランド価値の向上を推し進めてまいります。また、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ
部」の運営を進め、お客様とコメダスタッフ、お客様同士の双方向の交流を促進することで、ファンコミュニティ
を拡大・深化させ、ブランド価値の向上に努めてまいります。
⑦ ポストコロナの地政変動を背景にした国内外への店舗拡大
当社グループでは、継続的な成長を遂げるために、効果的な新規出店が重要であると考えております。新型コロ
ナウイルスの影響で、外食産業が苦戦を強いられる中、店舗向けの優良な不動産物件紹介数だけでなく、入店型
オーナーの加盟希望も増加していることから、それを背景とした店舗数の拡大を進めてまいります。
また、海外展開については、台湾での認知度をさらに向上させ、ＦＣ展開を中心に積極的に出店を進めるととも
に、中国・東南アジアでも出店の可能性を求めてまいります。
⑧ 新しい価値の提供
新業態に関しては、石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫの２号店以降の出店を行ってまいります。また、おかげ庵の地方
出店も計画しております。新たな出店形態としては、昨年出店した大和証券様とのコラボ店舗のように他業態との
共創価値を狙った出店も進めていく所存です。当社グループの顧客ベースを活用した新規事業の開発や、当社グ
ループとのシナジーが期待できる企業に対するＭ＆Ａやアライアンスも検討してまいります。
⑨ ＤＸによる顧客満足度の向上
ＤＸを推進し、お客様の利便性向上による顧客満足度を高めるために、新しいコメダ公式アプリの制作を進めて
まいります。具体的には、新アプリを通じて、お客様に対するロイヤルティプログラムの拡充やマーケティング・
プロモーションに関しても新たな手法を取り入れ、コメダ珈琲店に親しんでいただいているお客様のみならず、未
だにコメダ珈琲店での体験をされていないお客様に対しても積極的にアプローチをしてまいります。
12/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの
経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、
同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。
なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを
完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2021年５月28
日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症の拡大
当社グループの事業はお客様のご来店を前提としているため、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態
宣言等の発令に伴い外出の自粛及び営業時間の短縮を要請された場合や当該宣言等の解除後においてもお客様の生
活様式が変容した場合には、来店者数が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、国や地方自治体からの要請に従って営業の自粛や時間短縮を行うと
ともに、店舗スタッフについては検温・体調チェックをこまめに実施し、手洗い・うがいの徹底とマスク着用等の
感染予防、また店内衛生対策としては、定期的な換気とアルコール製剤による清掃、お客様の座席間に一定のゆと
りを持たせるご案内や、お客様との直接接触を避けるためにお会計時のコイントレー使用など、様々な感染防止対
策を実施しております。お持ち帰りのご希望に対して、コーヒーやパンのほか、各種物販、テイクアウト専用商品
の販売やデリバリーサービスを強化することで、顧客ロイヤルティ及び店舗売上の確保に努めてまいります。
② 経済状況の変化
当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、特
に日本における消費税増税等に起因する個人消費の減速、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのほか、当社グループは、喫茶店ＦＣ事業の単一業態であるがゆえ、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店
に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へ
のサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化
を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を進めてまいります。ま
た、Ｍ＆Ａの推進にあたり、単一業態に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいりま
す。
③ 店舗展開
拡大戦略として、当社グループはＦＣ加盟店の出店を積極的に進めております。出店を希望するＦＣ加盟希望者
が見つからない場合、当社グループが提案した店舗候補物件がＦＣ加盟希望者の希望と合致せず出店に至らない場
合又は出店立地として適切な候補物件が継続的に不足する場合など、出店が計画と乖離する場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、継続的な成長を遂げるために、効果的な新規出店が重要であると考
えております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、外食産業が苦戦を強いられる中、店舗向けの優良な不動
産物件紹介数だけでなく、入店型オーナーの加盟希望も増加していることから、それを背景とした店舗数の拡大を
進めてまいります。
④ 海外展開
当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。その中
で、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等に
より、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、海外における現地パートナー及び ＦＣ加盟者とより緊密な コミュニ
ケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努め
ております。
13/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
⑤ 人材の確保育成
当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びフランチャイズ本部に求められる機能の多様化に対応でき
る有能な人材の確保が必要となっており、有能な人材を採用・育成できなかった場合や有能な人材の流出が生じた
場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、有能な人材にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくり
や多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人材配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や人
事施策などを推進してまいります。
⑥ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損
昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連し不
適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当
社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループの事業、経
営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を
及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が
下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループ
の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアン
ス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コメダコンプライアンスヘルプ
ライン」を当社グループ役職員及びＦＣ加盟店に展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。
また、当社グループ役職員に 対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、店舗運営に関するコンプラ
イアンスのチェックリスト・解説書及びコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信しております。
（2）食の安全・安心に関するリスク
① 食品事故の発生
集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減
少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関
連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品につ
いては製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商
品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するととも
に、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うこと
で、その遵守状況を確認しております。
② カロリー・アレルギー等の不適正な表示
アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重
大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれ
があり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常
に最新情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にもＱＲコードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境
を整備しております。
（3）ＦＣ加盟者との関係性に起因するリスク
① ＦＣ加盟者への経済的依存
当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（96％）はＦＣ加盟者によって運営されているた
め、当社グループの経営成績及び成長戦略は、ＦＣの経済的な成功・事業継続と当社グループへの協力に大きく依
存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費等の高騰により、多数のＦＣの収益性が悪化し、事
業継続が困難となった場合には、食材の卸売収益及びロイヤルティ等が減少することになり当社グループの経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ店舗の収益性を向上し、ＦＣとの共存共栄を達成すべく、ＦＣ
本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に地元の“く
つろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式
コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様
同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚さ
せ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に努めております。
14/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
② ＦＣ加盟店との訴訟等
当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評
被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な
情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者
に誤解が生じないよう説明を行っております。
（4）サプライチェーンに関するリスク
① 生産拠点の配置
自然災害等 の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の
安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工
場、2018年に関東コーヒー工場が稼働を開始したことで、愛知県及び千葉県の両県に所在することとなり、事業継
続にとって最低限の生産体制を整備しました。 また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国８拠点に
配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。これらに加えて、今後も生産
拠点の分散化及びＯＥＭ・アライアンス等について検討を行ってまいります。
② 特定の取引先に対する依存
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で
開発しており、焙煎及び粉砕工程については条件を指定の上、外部委託しております。同様に、全国の物流業務に
ついても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が
停止した場合、一時的に当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を
図っております。
③ 原材料の調達
当社グループは、販売する製品の原材料であるコーヒー生豆を世界各国から品質を厳選して調達しております
が、その価格は商品相場、為替、政治情勢、気候等に影響を受けて変動します。価格高騰による業績変動リスクを
円建ての先物予約により軽減しておりますが、長期的には価格変動の影響を受ける可能性があります。また、パン
の主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要
の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の
発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や
輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクのうち、輸入リスクに関して産地を分散することで対応するとともに、価格高騰リスクに関して
は代替品の利用を検討してまいります。
④ ＩＴ（情報システム）への依存
当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウィルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報シス
テムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデー
タを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及
ぼす可能性があります。
これらの リスクに対して、利用する全ての端末にウィルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防
御する 統合脅威管理ツールの導入を進めております。また、データ損失やシステム障害に対する対策としては、シ
ステムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なる
データセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ損失を防ぐ仕組みを構築しております。
（5）法規制、コンプライアンスに関するリスク
① 食品衛生法の改正
当社グループの直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要で
あるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの
法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加
盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。
15/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂
公正取引委員会によるコンビニエンス業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改
訂が検討さ れておりますが、これらの法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及
び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改
訂を実施する とともに、スーパーバイザーに対し定期的にコンプライアンス研修を実施しております。
③ 労働法の改正
当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、2019
年４月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行された
同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生
した場合は、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政
状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、
法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理
や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然
防止を図るとともに、毎月の 経営連絡会 で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。
④ 個人情報の漏洩
当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づき、個人情報保護管理規
程及び社内の管理体制を整備するとともに、定期的に役職員への研修、外部委託先への監査を実施しております。
⑤ 各種法令・規則の規制等
当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行
われた場合又はやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われ
た場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当
社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施しております。
（6）財務に関するリスク
① 金利の変動及び資金の枯渇
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在
において多額の借入金を計上しております。今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件を
主として変動金利としているため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合、又は「第５ 経
理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．借入金」に記載の財務制限条項に抵触することで借入金の
一括返済を求められた場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリ スクに対して、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、利益計画や資金繰りの管理により
手元流動性を確保できるよう努めてまいります。
② のれんの減損
当社グループは、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社
が採用するIFRSにおいて、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少
・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇 等
これらのリスクに対して、利益計画や資金繰りの管理に加えて、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結
財務諸表注記 12．のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を
定期的に 確認しております。
16/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
③ 店舗の差入保証金の回収
当社グループは、一部のＦＣに対して土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、
敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。）を差し入れておりますが、地主等所有者の財政状態
が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な
関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。また、必要以上に保証金等
を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。
17/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
（経営成績の状況）
当社グループは、創業50周年を契機にこれからの成長を見据えて開始した“心にもっとくつろぎを”プロジェク
トとして、「くつろぐ、いちばんいいところ」を持続させるための「KOMEDA COMES TRUE.」を合言葉にしたコメダ
式サステナビリティ活動を推進しております。また、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの
概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社
会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、２
度にわたり緊急事態宣言が発令され経済活動が停滞するなど、先行きが見通せない極めて厳しい事業環境となりま
した。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスに起因する緊急事態宣言の発令期間におい
て、国と各地方自治体による営業自粛要請に則り、臨時休業や営業時間の短縮を行いました。また、緊急事態宣言
の発令期間以外においても、安心してご来店いただける地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、お客
様の安全を第一に、“３密”防止のための店舗の換気や消毒等の店舗衛生対策を徹底しながら店舗運営を継続しま
した。加えて、新しい生活様式の中、専用メニューの導入によりテイクアウトやデリバリーを強化し、またアイス
コーヒーや夏にうれしい特別なアイテムを詰め込んだサマーバック、アウトドアブランド「ＬＯＧＯＳ」とコラボ
レーションした福袋など店舗物販の強化を行いました。
また、コロナ下においてもご来店いただけるお客様にご満足いただくため、くまモンとのコラボ商品「シロノ
ワールくまもとモンブラン」、欠品するほどの話題となった「コメ牛」、初めて自社工場で製造した小倉あんを使
用した定番人気商品「小倉ノワール」などの季節限定メニューを販売いたしました。遠出できないお客様に対して
は、近くのコメダでくつろいでいただけるよう「ミニシロノワール半額キャンペーン」や人気アニメ「鬼滅の刃」
とのコラボキャンペーンを全国で実施するとともに、ゴディバ監修の「クロネージュ リッチショコラ」を昨年度
に実施した同様のキャンペーンに比べて数量を拡大して販売し、多くのお客様にご来店いただきました。
この結果、卸売売上は、当連結会計年度累計の既存店売上高前年比が88.5％、全店売上高前年比が91.6％とな
り、11月までの累計既存店売上高前年比87.0％、全店売上高前年比90.2％から改善いたしました。
また、コメダ珈琲店について、東日本エリア及び西日本エリアを中心に出店し、ＳＤＧｓを身近に感じながら金
融知識を深められる大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗であるコメダ珈琲店 吉祥寺西口店の出店を含
んで新規に45店舗を出店したほか、新業態として全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）と
した「ＫＯＭＥＤＡ is □」を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は914店舗となりました。
前連結会計 当連結会計
区分 エリア 閉店
新規出店
年度末 年度末
256 （21） 19 （５） １（ － ） 274 （22）
東日本
324 （２） ３ （１） 14（－） 313 （３）
中京
コメダ珈琲店
284 （７） 13 （－） ３（－） 294 （７）
西日本
９ （５） 10 （５） １（－） 18 （９）
海外
11 （５） － （－） － （ － ） 11 （６）
おかげ庵 全国
やわらかシロコッペ
石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ
12 （10） １ （１） ９（８） ４ （３）
全国
ＫＯＭＥＤＡ is □
896 （50） 46 （12） 28（８） 914 （50）
合計
注１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店４店舗をＦＣ化しております。
３．コメダ珈琲店の海外において、直営店１店舗をＦＣ化しております。
４．おかげ庵について、ＦＣ店１店舗を直営化しております。
５．コメダスタンドは、やわらかシロコッペの出店数・閉店数に含んでおります。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、28,836百万円(前連結会計年度比7.6％減）となりまし
た。また、新型コロナウイルス感染症拡大に関連したＦＣ加盟店に対する営業支援や都市部の一部の直営店舗に関
する減損損失を計上した結果、営業利益は5,511百万円(前連結会計年度比30.0％減）、税引前利益は5,391百万円
(前連結会計年度比30.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,590百万円（前連結会計年度比33.2％減）
となりました。
18/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
また、当社グループは、事業活動を通じて持続的な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき13項目の
マテリアリティ（重要課題）を特定し、さらにこれらを「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域
コミュニティ」の４つのテーマに分類しました。この分類ごとに、当社が経済価値の向上と社会課題の解決に貢献
すべく、当連結会計年度に実施した主な取り組みは次のとおりです。
品質とお客様に関するテーマ
新型コロナウイルス感染予防策として、手洗い動画及び消毒液の使用マニュアルを全店舗に共有
2021年6月から義務化される店舗ＨＡＣＣＰ の導入及び外部調査機関による運用状況の確認
*1
ミステリーショッパー調査にて新型コロナウイルス感染予防策の実施状況を調査項目に追加
商品・サービスの
アレルギー表示推奨品目に指定された「アーモンド」を商品アレルギー情報に追加表示
安全・安心の追求
コーヒー工場、パン工場及び製餡工場など、全工場において工場ＨＡＣＣＰの運用をスタート
自社工場で生産した「コメダ特製 小倉あん」の店舗への供給を開始
製造工程の作業効率や現場環境の改善を目的に、外部専門家によるコンサルティングを開始
店舗との受発注及び情報共有を円滑且つ安定的に行うための新基幹システムが稼働
具材の量が３つから選べる牛カルビ肉を使用した新バーガー「コメ牛」を販売
熊本県産の和栗を使用した「シロノワールくまもとモンブラン」を販売
自家製のコメダ特製 小倉あんを使用した季節のシロノワール「小倉ノワール」を販売
ゴディバ監修「クロネージュ リッチショコラ」を販売
多様な消費者
夏のお楽しみ袋「サマーバッグ2020」、新年の「コメダの福袋2021」を販売
ニーズへの対応
「鬼滅の刃」とコラボした“コメダでくつろいで鬼を滅ぼせ！”キャンペーンを実施
コメダ初のスマートフォン用公式アプリの運用を開始
持ち帰り専用メニューの開発など、お客様ニーズに対応するテイクアウト施策の推進
コロナ下における宅配の需要にお応えするべく、デリバリーサービスの対応店舗を拡充
ブラジルの女性農園主の支援を目的とした「プレミアムコーヒー Sophia」を販売
持続可能な消費に
名古屋市内の小学校にて「名古屋の喫茶店文化とおもてなし」についての食育授業を実施
関する教育と啓発
全国の学校に配布される『未来の授業ＳＤＧｓライフキャリアBOOK』に当社の取り組みを掲載
*1:HACCPはHazard Analysis and Critical Control Point（危害分析に基づく重要管理点）の略で、衛生管理の手法と
して導入されているもの
人と働きがいに関するテーマ
コロナ下においても接客研修を推進するために「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信
人財の確保と成長
を支える環境整備
コメダ流おもてなしの頂点を選ぶ「接客コンテスト2020 全国大会」をリモートで開催
豆菓子パッケージに障がいをお持ちのアーティストのデザインを採用
多様な人財の
活性化
「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成に向けた取り組みを開始
良好な雇用関係と
外部調査機関による従業員満足度調査をＦＣ加盟店へ展開
適正な労働条件
環境に関するテーマ
全てのメニューをプラントベース（植物由来）で提供する新業態「ＫＯＭＥＤＡ is □」を開店
コメダ珈琲店 鈴鹿中央通り店、横浜江田店、仙台富沢店にソーラーパネルを設置
気候変動
全８工場で照明のＬＥＤ化を推進し、全体の83％を切り替え完了
への対応
災害対策として山食パンの冷凍備蓄を推進
森林保全活動である「コメダの森」の面積を４倍に広げて、活動エリアを拡大
ＳＤＧsの取り組みを発信する大和証券株式会社様とのコラボレーション店舗を吉祥寺西口に開店
サプライチェーン
における環境と 「サステナビリティ調達ガイドライン」を策定し、お取引様へ配信
社会への配慮
“もったいないばあさん”とコラボレーションした“サステナスタンプ”キャンペーンを実施
地域コミュニティに関するテーマ
コメダファンが集うコメダ公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」を開設
コミュニティ
コメダ珈琲店を新規に45店舗（国内：35店舗、海外：10店舗）出店
への参画と投資
台湾におけるコメダの認知度及びＦＣ加盟店が増加し、期末店舗数が15店舗まで拡大
19/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（ 財政状態の分析 の状況）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
流動資産は、 新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて実行した 借入による その他 の金融
資産 の増加等により 前連結会計年度末に比べ9,718百万円増加し、27,938百万円となりました。非流動資産は、有
形固定資産の増加、営業 債権及びその他の債権の増加等により 前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加し、
81,598百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ11,098百万円増加し、109,536百万円と
なりました。
また、流動負債は、 借入金の増加等により 前連結会計年度末に比べ12,498百万円増加し、23,771百万円となりま
した。非流動負債は、 借入金の減少等により 前連結会計年度末に比べ3,020百万円減少し、50,932百万円となりま
した。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ9,478百万円増加し、74,703百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加し、34,833百万円となりました。これは主に親会社の所有者
に帰属する当期利益を3,590百万円計上した一方で、剰余金の配当2,028百万円を実施したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、7,301百万円となりました。当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は10,359百万円（ 前連結会計年度比1,041百万円増 ）となりました。これは主に、税引前利
益5,391百万円（前連結会計年度比2,384百万円減）及び、営業債権及びその他の債権の減少額706百万円（前連結
会計年度比416百万円増）、法人所得税等の支払額928百万円（前連結会計年度比2,153百万円減）、法人所得税等
の還付額534百万円（前連結会計年度比45百万円増）によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による支出は11,556百万円（ 前連結会計年度比10,184百万円増 ）となりました。これは主に定期預金の
預け入れによる支出10,000百万円（前連結会計年度比10,000百万円増）及び有形固定資産の取得による支出1,382
百万円（前連結会計年度比112百万円増）によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による収入は1,889百万円（前連結会計年度は7,169百万円の支出）となりました。これは主に新型コロ
ナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて新規に借入を実行したこと（前連結会計年度比10,130百万
円増）及びリース負債の返済3,096百万円（前連結会計年度比343百万円増）、借入金の返済による支出3,135百万
円（前連結会計年度比14百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,030百万円（前連結会計年度比253百万
円減）によるものです。
20/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年２月28日）
ＦＣ事業（百万円） 2,557 99.1
合計（百万円） 2,557 99.1
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、百万円未満は四捨五
入して記載しております。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年２月28日）
ＦＣ事業（百万円） 11,337 95.7
合計（百万円） 11,337 95.7
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、百万円未満は四捨五
入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年３月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2021年２月28日）
ＦＣ事業（百万円） 28,836 92.4
合計（百万円） 28,836 92.4
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであります。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、百万円未満は四捨五
入して記載しております。
21/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見
積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた
仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に
記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「海外を含めた出店エリアの拡大・新店舗フォーマットの開発を通じて、2020年度末までに
1,000店舗体制を構築することを目指す」ことを中期経営計画として定め、新経営方針ＱＳＣのもと経済価値の向
上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行ってまいりました。
しかしながら、当初80～100店舗を目標としていた海外での出店が想定通りに進まなかったこと及び 中期経営計
画の最終年度である2021年２月期 において新型コロナウイルス感染症拡大により 国内出店が減速した結果、2021年
２月28日現在の店舗数は914店舗となり、残念ながら1,000店舗を達成できませんでした。
一方、当社グループは、2021年４月14日に開催された取締役会において決議された、2026年２月期を最終年度と
する新中期経営計画「VALUES 2025」に基づき、「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとし
て、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行っ
てまいります。また、新中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗と
する目標を掲げ、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度
においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営
計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
なお、新中期経営計画の実現に向け、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべ
き事業上及び財務上の課題 」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、 当連結会計年
度末における資金は、前連結会計年度末に比べ 692百万円増加 し、 7,301百万円 となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達し
ているほか、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、2020年４月30日付で、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備え、当社グループ
は、運転資金の確保を目的として、国内金融機関より10,000百万円の借入を実施しましたが、当連結会計年度後に
到来した返済期限である2021年４月30日にその全額を返済しました。
22/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約
①契約の名称
ＦＣ加盟契約書
②契約の内容
ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。
ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。
ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。
ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。
ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項
「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。
保証金 300万円（※）
加盟金 300万円（１店舗目）
150万円（２店舗目以降の場合）
研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円）
ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円
※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であ
れば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。
③契約期間
契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）
(2) 借入契約等
当社の連結子会社である株式会社コメダ（以下、「借入人」という。）は、2015年２月20日付で締結した株式会
社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀
行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行による
シンジケート団から借入を行っております。 なお 、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメント
ライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とす
る当座貸越契約を締結しました。
主な契約内容は、次のとおりであります。
①契約の相手先
トランシェＡ及びトランシェＢ： 三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとする取引行７行
コミットメントライン ：三菱ＵＦＪ銀行
当座貸越 極度額 ： 三菱ＵＦＪ銀行
②当初借入金額
トランシェＡ ：11,700百万円
トランシェＢ ：17,100百万円
当初 借入金額合計 ：28,800百万円
③返済期限
トランシェＡ：2021年２月末日（2015年８月末日より半期ごと、2016年８月末日より３か月ごとに返済）
トランシェＢ：2029年８月末日（2021年５月末日より３か月ごとに返済）
④主な借入人の義務
ａ．借入人の決算書及び月次資料等の定期的な報告を行うこと
ｂ．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わない
ｃ．次の財務制限条項を順守すること
ア．当社連結ベースのレバレッジ・レシオの割合を一定の指数以下に維持する
イ．当社連結ベースの営業損益・当期損益のいずれか一方もしくは複数が赤字となった場合、その翌期の営業
損益・当期損益を全部黒字にする
ウ．当社連結ベースの純資産の部の金額を０以上とする
詳細につきましては、 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．
借入金」に記載 しております。
23/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(3) 焙煎工程の業務委託契約
①相手先 株式会社ユニオンコーヒーロースターズ 石光商事株式会社
②締結年月日 2010年３月１日 2011年３月５日
③契約の名称 商品取引に関する基本約定書 商品取引に関する基本約定書
④契約の内容 株式会社コメダが発注する珈琲豆の仕入、保 株式会社コメダが指定する製品を製造・加工
管、出荷等の作業及び株式会社コメダの指示に （焙煎業務等）し、又は販売し、株式会社コメ
基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに ダが指定する日時及び場所に納品する業務の委
付帯する作業、配送の業務の委託 託
⑤契約期間 １年ごとの自動更新 １年ごとの自動更新
(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書（東日本及び西日本エリア）
①相手先 株式会社日本アクセス
②締結年月日 2014年９月１日
③契約の名称 基本契約書
④契約の内容 ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託
・購入商品に関わる継続的売買契約
株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、 Ｆ
Ｃ 加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 当初２年で１年ごとの自動更新
(5) 商流及び物流に関する取引基本契約書（中京エリア）
①相手先 名古屋製酪株式会社
②締結年月日 2017年11月29日
③契約の名称 基本契約書
④契約の内容 ・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約
製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託
・購入商品に関わる継続的売買契約
株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、 Ｆ
Ｃ 加盟店又は直営店まで運送する業務の委託
⑤契約期間 当初９ヶ月で１年ごとの自動更新
(6) 業務・資本 提携契約書
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、 当社グループと三菱商事株式会社との間で、 業務・資本提携
及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで業務・資本提携契約を締結い
たしました。
①相手先 三菱商事株式会社
②締結年月日 2019年６月12日
③契約の名称 包括業務提携契約書
④契約の内容 ・ 当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業
・当社グループの海外事業展開に関する協業
・データマーケティング機能に関する協業
・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業
⑤契約期間 当初３年で１年ごとの自動更新
５【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。
24/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,484 百万円であり、その主な内容は、新業態として出店した新ブランド「Ｋ
ＯＭＥＤＡ is □」などの直営店舗の出店、並びに工場における品質向上・生産効率・職場環境改善のための投資
及びその他改修工事等に係るものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しておりま
す。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及び 機械装置及び 土地
(所在地)
その他 合計
構築物 運搬具 （百万円） (人)
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
本部 統括業務 730
29 － 7 766 8
(名古屋市東区) 施設 (1,796.07)
あん
名古屋製餡工場 117
3 － － 120 －
(名古屋市昭和区) (724.77)
製造設備
コーヒー
尾張工場 101
22 － － 123 －
(愛知県一宮市) (1,084.00)
製造設備
関東コーヒー工場 コーヒー
126
271 － － 397 －
(千葉県印西市）
(5,507.44)
製造設備
勝川工場 パン
102
44 － － 146 －
(愛知県春日井市）
(1,410.23)
製造設備
パン
幸心工場 75
79 － － 154 －
(名古屋市守山区) (858.96)
製造設備
パン 39
第三工場
24 － － 63 －
(512.00)
(愛知県春日井市)
製造設備
（注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。
３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。
４．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。
25/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
従業
設備の
会社名 事業所名
機械装置
員数
建物及び 土地
(所在地等)
内容 その他 合計
(人)
構築物 （百万円）
及び運搬具
（百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
本部 統括業務
－
14 － 10 24 82
(名古屋市東区) 施設
直営店
(国内33店舗、 35 －
店舗設備 1,405 141 1,581 104
海外７店舗）
研修センター
－ －
研修設備 20 4 24 11
(４ヶ所）
あん
名古屋製餡工場
－
34 151 0 185 4
(名古屋市昭和区)
製造設備
コーヒー
尾張工場
－
16 132 2 150 10
株式会社
(愛知県一宮市)
製造設備
コメダ
コーヒー
関東コーヒー工場
－
2 202 2 206 8
(千葉県印西市)
製造設備
勝川工場 パン
－
29 99 1 129 11
(愛知県春日井市）
製造設備
パン
幸心工場
－
7 121 1 129 9
(名古屋市守山区)
製造設備
パン
第三工場
－
5 18 0 23 6
(愛知県春日井市)
製造設備
パン 98
千葉工場
673 296 11 1,078 16
(3,000.32)
(千葉県印西市)
製造設備
(注)１．日本基準に基づく金額を記載しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておらず、百万円未満を四捨五入して記載しております。
４．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
５．上記の他、主要な賃貸している設備として、次のものがあります。
帳簿価額
名称 数量 賃貸借期間
（百万円）
ＰＯＳシステム 一式 主として５年間 189
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要動向、販売予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設、改修
経常的な設備の更新のための改修を除き、重要な設備の新設及び改修はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却を除き、重要な設備の除却等はありません。
26/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
87,600,000
普通株式
87,600,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
46,117,350 46,118,400 名古屋証券取引所
普通株式
100株
（市場第一部）
46,117,350 46,118,400 － －
計
（注） 提出日現在株式数には、2021年５月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
27/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①第２回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
当社子会社従業員 20名
付与対象者の数及び人数 同左
新株予約権の数（個） 238（注）２・３ 232（注）２・３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
35,700 34,800
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２・３・６ （注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 334（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 334
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 167
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2016年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
28/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
②第３回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
当社子会社従業員 ７名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数（個） 128（注）２・３ 127（注）２・３
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
19,200 19,050
新株予約権の目的となる株式の数（株）
（注）２・３・６ （注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 440（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 440
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 220
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
29/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
③第４回新株予約権（2014年11月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
当社子会社従業員 ５名
付与対象者及び人数 同左
新株予約権の数（個） 170 （注）２・３
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
25,500
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）２・３・６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 454（注）４・６
同左
自 2014年12月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年５月31日
発行価格 454
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 227
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）６
（注）５
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 上記の新株予約権は、株式会社コメダが、同社の取締役、監査役、執行役員及び従業員に対して発行した新株
予約権のうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却さ
れていない新株予約権に係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。
２ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
３ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
４ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
５ (1)新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
６ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
④第５回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
当社子会社執行役員 １名
付与対象者の区分及び人数 同左
当社子会社従業員 11名
新株予約権の数（個） 315（注）１・２
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
47,250
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５
同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は2017年５月31日に全てベスティングされる。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
31/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
⑤第６回新株予約権（2015年５月29日定時株主総会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2021年２月28日） （2021年４月30日）
当社取締役 １名
付与対象者の区分及び人数 同左
新株予約権の数（個） 286（注）１・２
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） － －
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
42,900
新株予約権の目的となる株式の数（株）
同左
（注）１・２・５
新株予約権の行使時の払込金額（円） 674（注）３・５
同左
自 2015年６月１日
新株予約権の行使期間 同左
至 2025年５月29日
発行価格 674
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 337
同左
発行価格及び資本組入額（円）
（注）５
（注）４
新株予約権の行使の条件 同左
新株予約権を譲渡により取得するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
当社の取締役会の承認を要する。
－ －
代用払込みに関する事項
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１ 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、新株予約権の行使及び権利放棄により権利
を喪失した者の個数及び株式の数は除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、150株でありま
す。
２ 新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調
整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で
行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、上記の他、合併、会社分割又は資本金の額の減少に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行う
ものとする。
４ (1) 新株予約権者は、新株予約権者が権利行使時点において保有するベスティング済みの新株予約権につき、権
利行使を行うことができるものとする。なお、新株予約権は、その総数の50％に相当する数（但し、小数点
以下の端数は切り捨てるものとし、以下、「第一次ベスティング分」という。）が2017年５月30日にベス
ティングされ、その総数から第一次ベスティング分を控除した残りの全てが2018年５月30日にベスティング
される。
(2)新株予約権は、辞任、退任、解任等の理由の如何を問わず、当社及び当社子会社の取締役、執行役員又は従
業員（当社が別途定める要件を満たすアルバイト及び契約社員を含む。）の地位を失った場合（但し、取締
役の場合は、任期満了後直ちに再任された場合を除く。）、新株予約権を行使することができないものとす
る。但し、退職後も新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではな
い。
(3)新株予約権者が死亡した場合、相続人による新株予約権の行使はできないものとする。但し、新株予約権者
の死亡後もその新株予約権を相続した者による新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった
場合は、この限りではない。
５ 2016年４月１日開催の取締役会決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
32/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
普通株式
52,000
2016年４月20日 普通株式
－ 100 － －
（注）１ 292,000
A種種類株式
△52,000
2016年４月20日 普通株式 普通株式
－ 100 － －
（注）２ 43,508,000 43,800,000
2016年５月31日～
普通株式 普通株式
78 178 78 78
2017年２月28日
406,050 44,206,050
（注）３
2017年３月１日～
普通株式 普通株式
214 392 214 292
2018年２月28日
916,500 45,122,550
（注）３
2018年３月１日～
普通株式 普通株式
170 562 170 462
2019年２月28日
752,550 45,875,100
（注）３
2019年３月１日～
普通株式 普通株式
51 613 51 513
2020年２月29日
208,500 46,083,600
（注）３
2020年３月１日～
普通株式 普通株式
12 625 12 525
2021年２月28日
33,750 46,117,350
（注）３
(注)１． 2016年４月１日開催の臨時株主総会の決議により、2016年４月20日付で種類株式の内容を普通株式の内容に変更
したことによる普通株式の増加とA種種類株式の減少であります。
２． 2016年４月１日開催の臨時取締役会の決議により、2016年４月20日付で普通株式１株につき150株の割合で株式
分割を行っております。
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2021年３月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,050株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未
満株式
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他 個人
の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
（株）
個人以外 個人
団体
株主数（人） － 34 24 624 155 164 147,453 148,454 －
所有株式数
－ 134,869 23,214 12,268 73,514 200 216,802 460,867 30,650
（単元）
所有株式数の
－ 29.27 5.04 2.66 15.95 0.04 47.04 100.00 －
割合（％）
注１．所有株式数の割合（％）は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
注２．自己株式7,183株は、「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。
33/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社日本カストディ銀行
4,878,200 10.58
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
3,330,800 7.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,102,000 2.39
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
東京都千代田区大手町２丁目３番１号 大手
922,000 2.00
株式会社かんぽ生命保険
町プレイス ウエストタワー
株式会社日本カストディ銀行
687,300 1.49
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口５）
モルガン・スタンレーMUFG証券 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手
662,361 1.44
株式会社 町フィナンシャルシティサウスタワー
RBC IST 15 PCT NON LENDING
７TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
ACCOUNT-CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 602,700 1.31
（常任代理任 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店 セキュリ （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
ティーズ業務部）
株式会社日本カストディ銀行
600,100 1.30
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口６）
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NEW YORK
BNYM TREATY DTT 15
10286，USA 597,912 1.30
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行 決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
株式会社日本カストディ銀行
568,600 1.23
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口１）
－ 13,951,973 30.26
計
（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３． 2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ＳＭＢＣ日興証券株
式会社が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されていますが、 当社として2021年２月28
日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 な
お、大量保有報告書 （変更報告書） の記載内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎
三井住友 ＤＳ アセットマネジ
株式 1,450,800
3.15
メント株式会社
ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式 886,800
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 1.92
34/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,100 － －
「１(１)② 発行済
完全議決権株式（その他） 46,079,600 460,796
普通株式
株式」の「内容」の
記載を参照
30,650 － －
単元未満株式 普通株式
46,117,350 － －
発行済株式総数
－ 460,796 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
株式会社コメダ 名古屋市東区葵
7,100 － 7,100 0.01
ホールディングス 三丁目12番23号
－ 7,100 － 7,100 0.01
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2021年４月14日）での決議状況
上限 50,000 上限 100
（取得期間 2021年４月15日～2021年５月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 48,000 100
0.1
提出日現在の未行使割合(％) 4.0
35/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 3,206 0
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（百万円） 総額（百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分） － － － －
7,183 － 55,183 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれていません。
３【配当政策】
当社は株主還元を経営上の重要な課題と認識しており、業績や事業拡大に向けた資金需要に対応した内部留保の確
保を総合的に勘案した上で、連結配当性向50％程度を目標としております。内部留保資金については、借入金返済等
の財務体質の強化に充てるとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値向上に努める考えでありま
す。
なお、2022年２月期より、新中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、中長期的に最適な資本配分を行うべく、ま
た株主の皆様に対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年２月期までの５ヵ年を対象とし
た中期経営計画期間累計の連結総還元性向を50％以上とすることを目指してまいります。
また、当社は、 中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会
社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定め
ることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月14日
830 18.00
取締役会決議
2021年４月14日
968 21.00
取締役会決議
36/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の最重要課題として捉え、コンプライアンスを重視した経営
を心がけるとともに、社内管理体制の拡充を推進しております。また、社内規程を整備し、関連法規等の遵守の徹
底を心がけております。
さらに経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施する
とともに、より効果的なチェック機能を発揮できる体制作りに取り組んでおります。
②企業統治の体制
当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設
置し、また統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。
（当社の企業統治体制図）
イ．取締役会
取締役会は、取締役９名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、毎月１回の定例取締役
会のほか、必要に応じ随時開催され、当社における重要な意思決定と取締役による職務執行の監督を行ってお
ります。
構成員 代表取締役 臼井 興胤（議長）
代表取締役 甘利 祐一
取 締 役 北川 直樹
取 締 役 山本 智英
取 締 役 清水 宏樹
社外取締役 中浜 明光
社外取締役 石川 恭久
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
37/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
ロ．監査等委員会
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役
中浜明光は公認会計士、社外取締役石川恭久は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度
の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・
会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。
また、監査等委員会は、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の
指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けております。
構成員 社外取締役 中浜 明光（委員長）
社外取締役 石川 恭久
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
ハ．内部監査室
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者２名が社長
の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部署の業務全般を監査しております。内部監査結果に
ついては、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監
査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長に報告しております。指摘事項の改善点については、
社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っております。
また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、その結果を報告しなければならず、社長の指示と
監査等委員会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。
ニ．コンプライアンス委員会、リスク対策委員会
コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催さ
れております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局とし役員及
び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通報・相
談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。
リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されてお
ります。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としリスクの把握・評
価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。
構成員 代表取締役 臼井 興胤（委員長）
代表取締役 甘利 祐一
取 締 役 北川 直樹
取 締 役 山本 智英
取 締 役 清水 宏樹
社外取締役 中浜 明光
社外取締役 石川 恭久
社外取締役 堀 雅寿
社外取締役 吉本 陽子
③当該企業統治体制を採用する理由
当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督
機能の強化を図っております。また、複数の社外取締役の招聘や、リスク対策委員会及びコンプライアンス委員
会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジ
メント体制、コンプライアンス体制、内部監査体制を確立するとともに、これらの機関が相互連携することに
よって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用し
ております。
38/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
④企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備状況
内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に
関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの
認識の下に、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫
理性を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」を策定し、全従業員に周知してお
ります。
当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、「内
部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底
するとともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。
内部統制システムは下記のとおりです。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執
行に関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取
締役、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）により監督を行う。
(2) 取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、リスク・コンプライアンス
規程及び企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。
(3) 使用人に対しては、リスク・コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアン
ス教育及び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。
(4) リスク・コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、
徹底すべき事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。
(5) 業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。
(6) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。
(7) 内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。
(8) 当社は、企業行動規範において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定め
ている。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門
機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報シ
ステムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、経
営管理本部が当社グループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、管理本部は、各部署のリスク対策
委員とともに対応策を検討し、リスクの最小化に努める。
(2) 内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代
表取締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決
議を行うことができるものとする。
(2) 決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、
効率的な業務執行を行う。
(3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメ
ントサイクルを展開する。
5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するた
めの体制
(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報
告を受理し、子会社の適正な管理を行う。
2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的
に報告を受ける。
39/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
1） リスク管理に関するリスク・コンプライアンス規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全
体のリスクを網羅的に管理する態勢を構築する。
2） 当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。
(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、経営管理本部が中心となって子会社の経営管理・指
導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。
(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプ
ライアンス態勢の確立を図る。
2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施す
る。
3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設け
る。
6. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保する。
7. 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員会の職務の補助をすべき取締役（監査等委員を除く）及び使用人に関する体制並びに当該取締
役及び使用人の他の取締役（監査等委員を除く）からの独立性並びに当該取締役及び当該使用人に対する
監査等委員会の指示の実行性の確保に関する事項
1）監査等委員会の職務は、内部監査室においてこれを補助する。内部監査室の使用人の任命、人事異動
（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役
(監査等委員を除く)からの独立性を確保するものとする。
2） 内部監査室の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に優先的
に従うものとする 。
3） 監査等委員会は、監査業務の補助に足る能力と知識を有する補助使用人を置くことができる。
4） 補助使用人は、専任であることを要しないが、監査等委員会の指揮命令権を他より優先するとともに、
当該補助使用人の任命、人事異動（異動先を含む。）・人事評価・懲戒処分等については、監査等委員
会の同意を必要とする。
(2) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための
体制
1）取締役会以外の重要な会議等についても、監査等委員が出席し意見を述べる機会を確保する。
2）監査等委員は、必要に応じて、当社グループの重要情報を閲覧又は謄写し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び使用人に対してその説明を求めることができる。
3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれ
のある事項、内部監査の実施状況、内部通報制度に基づく通報内容、その他監査等委員会が必要と認め
た事項について監査等委員会に報告する。
4）監査等委員会に報告を行った者又は内部通報システムに情報を提供した者に対して、当該報告をしたこ
とを理由に不利な取扱いを行わない。
5）監査等委員会は、代表取締役、内部監査室及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換を行う。
(3) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行に係る費用を当社に対して請求した場合は、監査等委員の職務に必要でない
と認められる場合を除き、当社は当該費用を負担する。
ロ． 内部統制システムの整備状況
当社では、前記「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づいて、内部統制システムの整備とその適
切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況は次のとおりです。
・当事業年度においては、取締役会を19回開催、監査等委員会を20回、コンプライアンス委員会及びリスク対策
委員会をそれぞれ４回開催しました。
・使用人に対するコンプライアンスの啓発活動として、コンプライアンス通信を定期的に配信しました。
・ ＦＣ 加盟店に対するコンプライアンス啓蒙活動として、 コンプライアンス通信を定期的に配信しました。
40/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
・ヘ ルプライン窓口に入電された情報は、コンプライアンス委員会で情報共有を図るとともに、適切に対応しま
した。
・内部監査室は、子会社を含めた当社グループの事業拠点（事務所、店舗及び工場）に対して、業務執行の適正
性や法令等の適合性に関する内部監査を年間延べ73部署・拠点に対し行いました。
・内部監査室が監査等委員会の職務を補助しており、監査等委員会と内部監査室は相互に連携して内部統制シス
テムの強化を推進しております。
・内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、監査等委員会は内部監査室に直接の指示を出
し、内部監査室から報告を受けております。なお、社長からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合に
は、監査等委員会の指示を優先します。
・当社は、グループ会社管理規程に従って、事業会社である子会社から必要事項の報告を受けております。
ハ．リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制に関しましては、法令を遵守することを目的に「リスク・コンプライアンス規程」を制
定し、その運営を社長直轄のリスク対策委員会、コンプライアンス委員会によって行っております。また、様々
なリスクを一元的に俯瞰することで、リスクの洗い出し、評価、予防を行い、またリスクが顕在化した場合は迅
速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し当社の企業価値を保全することとして
おります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は７名以下とし、監査等委員は４名以下とする旨定款に定めております。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。以下「非業務執行取締役」という。）は、会社法第427
条第１項及び定款第28条第２項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結してお
り、非業務執行取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任の限度額は、法令に
定める最低責任限度額としております。
⑦取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑧取締役の選任決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものとし、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定め
ております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とす
るものです。
⑩株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、会社法第459条第１項の規定により、毎年２月末日及び８月末日の最終の株主名簿に記載又は記録さ
れている株主 （登録株式質権者を含む。） に対し、取締役会の決議によって期末配当及び中間配当を行うことが
できる旨を、また同条同項の規定により、 取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得すること
ができる旨を定款で定めております。 これは、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため
です。
41/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
1993年10月 株式会社セガ・エンタープライゼス（現株式会社セガ）
入社
1999年６月 CRIMSON VENTURES LLP パートナー
2002年４月 株式会社ナイキジャパン エクイップメント部長
2003年４月 株式会社ナイキジャパン 営業リテール統括本部長
2006年３月 日本マクドナルド株式会社 COO
2008年５月 株式会社セガ 代表取締役社長 COO
代表取締役
臼井 興胤 1958年10月31日 生
2012年６月 GROUPON.Inc. 東アジア統括副社長 (注)3 167,180
社長
2013年７月 株式会社コメダ 代表取締役社長
2014年11月 当社 代表取締役社長（現任）
2018年11月 客美多好食股份有限公司 董事（現任）
2019年10月 株式会社エイチーム 独立社外取締役（現任）
2020年５月 株式会社コメダ 代表取締役社長兼サステナビリティ推
進本部及び人事総務本部管掌
2020年11月 株式会社コメダ 代表取締役社長 製造本部長兼サステ
ナビリティ推進本部管掌（現任）
1985年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
2006年７月 セガサミーホールディングス株式会社 執行役員 副社
長付
2006年10月 サミー株式会社 取締役 営業本部付
2010年４月 同社 常務取締役 営業本部長
2011年４月 同社 代表取締役専務 営業本部長
2011年８月 タイヨーエレック株式会社 代表取締役社長
代表取締役
甘利 祐一 1963年４月１日 生 2017年４月 セガサミーホールディングス株式会社 上席執行役員
(注)3 3,000
副社長
2019年４月 サミー株式会社 取締役 コーポレート本部管掌
2019年12月 株式会社コメダ 顧問
2020年３月 同社 取締役 営業本部長
2020年５月 当社 取締役
2020年11月 株式会社コメダ 専務取締役 営業本部長兼人事総務本
部管掌（現任）
2021年５月 当社 代表取締役副社長 （現任）
1993年４月 富士電機総設株式会社（現富士古河E&C株式会社） 入
社
2000年４月 株式会社コメダ 入社
取締役 北川 直樹 1970年５月26日 生 (注)3 24,250
2014年６月 同社 執行役員
2017年５月 同社 取締役 開発本部長（現任）
2019年５月 当社 取締役（現任）
1989年４月 大和実業株式会社（現株式会社ダイワエクシード）入社
2003年10月 株式会社ドトールコーヒー 入社
2010年８月 株式会社スーパーホテル 経営品質部長
2013年10月 株式会社コメダ 営業推進部長
2015年６月 同社 執行役員
取締役 山本 智英 1967年１月27日 生 (注)3 7,750
2017年５月 同社 取締役 営業本部長
2018年３月 同社 取締役 マーケティング本部長
2019年３月 同社 取締役 営業本部長
2019年５月 当社 取締役（現任）
2020年３月 株式会社コメダ 取締役 事業推進本部長（現任）
1998年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
2002年６月 公認会計士登録
2014年９月 株式会社コメダ 社外監査役
2014年11月 当社 社外監査役
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）
取締役CFO 清水 宏樹 1973年８月19日 生 (注)3 23,750
2017年５月 当社 管理副本部長兼IR室長
2017年５月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略副本部長
2019年５月 当社 取締役 管理副本部長
2020年５月 当社 取締役CFO 管理本部長（現任）
2020年５月 株式会社コメダ 取締役 経営戦略本部長（現任）
42/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 監査法人丸の内会計事務所（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1974年９月 公認会計士登録
1982年６月 同所 社員
取締役
2014年１月 中浜明光公認会計士事務所 代表（現任）
中浜 明光 1948年11月５日 生
(注)4 －
2015年８月 ミタチ産業株式会社 社外取締役（現任）
(監査等委員)
2016年３月 株式会社安江工務店 社外取締役（現任）
2017年５月 当社 社外取締役（監査等委員）(現任)
2017年５月 株式会社コメダ 監査役（現任）
2018年１月 トビラシステムズ株式会社 社外取締役(現任)
1997年４月 青山・井口法律事務所（現アイ・パートナーズ法律事務
所）入所
名古屋弁護士会（現愛知弁護士会）登録
2002年10月 石川恭久法律事務所 開設（現任）
2010年１月 株式会社コメダ 監査役
2011年10月 同社 取締役（監査委員）
取締役
石川 恭久 1963年８月10日 生 2012年４月 公益財団法人名古屋まちづくり公社 監事（現任） (注)5 －
(監査等委員)
2013年２月 株式会社コメダ 取締役（監査委員）退任
2014年４月 愛知県弁護士会 副会長
2016年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2017年４月 愛知県入札監視委員会委員（現任）
2018年３月 ＮＵ－Ｍｅｄライフケアシステムズ株式会社 監査役
（現任）
1976年４月 富士ゼロックス株式会社 入社
1990年１月 株式会社日本総合研究所 入社
2001年６月 株式会社ポッカコーポレーション（現ポッカサッポロ
フード＆ビバレッジ株式会社）取締役企画室長
2003年４月 同社 専務取締役
2005年12月 同社 代表取締役社長
取締役
堀 雅寿 1953年10月14日 生 2011年６月 同社 代表取締役会長
(注)4 －
(監査等委員)
2012年３月 同社 代表取締役社長
2014年１月 同社 取締役相談役
2015年６月 愛知電機株式会社 社外監査役（現任）
2015年８月 株式会社インターアクション 社外取締役
2019年５月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
2020年３月 横浜ゴム株式会社 社外取締役（現任）
1984年４月 ブラザー工業株式会社入社
1990年８月 株式会社三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コン
サルティング株式会社）入社
2001年２月 経済産業省産業構造審議会臨時委員
取締役
2009年６月 神奈川県中小企業活性化推進審議会委員（現任）
吉本 陽子 1961年10月11日 生 (注)5 －
2011年７月 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 経済
(監査等委員)
政策部主席研究員（現任）
2014年３月 内閣府ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）
ガバニングボード外部有識者（現任）
2017年７月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任）
計 225,930
(注)１．取締役中浜明光、石川恭久、堀雅寿及び吉本陽子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 中浜明光、委員 石川恭久、委員 堀雅寿、委員 吉本陽子
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４． 監査等委員である取締役 中浜明光及び堀雅寿 の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであり
ます。
５． 監査等委員である取締役 石川恭久及び吉本陽子 の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであ
ります。
43/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役であります。
社外取締役（監査等委員）である中浜明光は、中浜明光公認会計士事務所の代表であります。 また、 中浜明光は、
ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社の社外取締役であります。 当社は、中浜明
光公認会計士事務所、 ミタチ産業株式会社、株式会社安江工務店及びトビラシステムズ株式会社 との人的関係、資本
的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）石川恭久は、石川恭久法律事務所の代表であります。当社は、石川恭久法律事務所との
人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）堀雅寿は、愛知電機株式会社の社外監査役及び横浜ゴム株式会社の社外取締役でありま
す。当社は、愛知電機株式会社及び横浜ゴム株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
社外取締役（監査等委員）吉本陽子は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の主席研究員でありま
す。当社は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社との人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係は
ありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準を明確に定めております。また、社外取締役（監査等委
員）の選任に際しましては、十分な見識及び専門的な知識を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述
べていただけるという点を重視して個別に判断しております。
当社における社外取締役選任にあたっての「独立性基準」は次のとおりです。
当社は、株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、下記の項目の
いずれにも該当しないと判断される場合には、独立性を有しているとみなす。
1．当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」とする。）の業務執行者（※1）
2．当社グループの大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している者及び企業等）又はそ
の業務執行者
3．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接・間接的に保有している企業等又はその業務執行者
4．当社グループの主要な取引先（※2）又はその業務執行者
5．当社グループを主要とする取引先（※3）又はその業務執行者
6．当社グループの会計監査人又はその社員等として当社グループの監査業務を担当している者
7．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※4）を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
8．当社グループから多額の金銭その他の財産（※4）による寄付を受けている者又は寄付を受けている法人・団
体等の業務執行者
9．当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者
10．過去３年間において、上記2.～9.に該当していた者
11．上記1.～10.に該当する者（重要な地位にある者（※5））の近親者等（※6）
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人等で過去10年間に当社グループに所属したこ
とがある者をいう。
※2 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを
当社に行っている取引先、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している
取引先をいう。
※3 当社グループを主要とする取引先とは、直近事業年度におけるその取引先の年間連結売上高の10％以上の支
払いを当社から受けた取引先をいう。
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金額その他の
財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度
における総収入額の2％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。寄付の場合も1,000万円以上の金額そ
の他の財産上の利益をいう。
※5 重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び部長職以上の管理職にある使用人を
いう。
※6 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
44/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は全員監査等委員であり、内部監査室並びに会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携
を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役中浜
明光は公認会計士、社外取締役石川恭久は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見
を有しております。
監査等委員会は月１回、必要がある場合には随時開催され、監査等に関する重要な事項についての報告、協議
又は決議を行っております。 当事業年度において開催された監査等委員会は計20回であり、個々の監査等委員の
出席回数は次のとおりであります。
役職 氏名 監査等委員会への出席回数
監査等委員
20回/20回（100％）
中浜 明光
（独立社外取締役）
監査等委員
20回/20回（100％）
石川 恭久
（独立社外取締役）
監査等委員
20回/20回（100％）
堀 雅寿
（独立社外取締役）
監査等委員
20回/20回（100％）
吉本 陽子
（独立社外取締役）
監査等委員会における主な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用の状
況、会計監査人による監査の相当性及びその報酬等であり、加えて取締役の選任議案や報酬決定等についても審
議の上、取締役会へ意見を報告します。
監査等委員会は、策定した監査計画に従い活動を行っております。会計監査に関しましては、会計監査人より
監査計画の説明を受け、監査対象及びそのリスクについて協議を行います。また、会計監査人が独立の立場を保
持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
上記のほか、取締役会（当事業年度計19回開催）、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会、各部署が
意思決定に先立って他部署と議論や情報共有を行うために週次で開催される経営連絡会及びＰＤＣＡ会議、さら
には中長期の経営戦略やサステナビリティなどについて議論を行う役員合宿等の重要な会議に出席し、情報交換
及び意見交換を行っております。
また、 法令・定款の遵守、業務の効率性・適正性等の確保に対しては、 内部統制システムを活用して組織的に
監査を実施しており、内部監査室を事務局として、直接の指示を出し、 内部監査室から収集した関連情報につい
て速やかに報告を受けております。
さらに、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、
会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。
② 内部監査の状況
社長直轄の組織として設置された内部監査室は、策定した年度監査計画に基づき、当社グループの店舗・工場
や各部署の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
７年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大録 宏行
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 大
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士８名その他12名 であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
45/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
当社の監査公認会計士等を選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を
総合的に勘案して選定することとしております。
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等
委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査
人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査
等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案
を株主総会に提出いたします。
へ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、取締役、社内関係部署、会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて継続的
に会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
19 － 19 －
提出会社
10 － 10 －
連結子会社
29 － 29 －
計
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 0
提出会社
－ 2 － 2
連結子会社
－ 3 － 2
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関
連業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て
取締役会にて決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人
の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などの確認の上、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
46/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する
体系であることを方針としています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）の報酬は固定報酬と業績連動報酬
から構成され、業績連動報酬としては単年度の業績目標達成度に応じた業績評価報酬及び賞与並びに中長期のイ
ンセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
固定報酬額は、各取締役の役位、職責及び経営能力等を考慮して決定しております。
業績連動報酬については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想にお
ける連結営業利益（2021年２月期は5,330百万円であり、達成率は103.4％）をベースとした全社業績及び個人目
標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬とともに支給す
るとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。
譲渡制限付株式報酬制度は、2018年５月29日開催の定時株主総会決議により、取締役に対し、当社の企業価値
の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
して導入され、各取締役に対して譲渡制限株式の付与株式数は前連結会計年度の全社業績に応じて決定すること
としております。
固定報酬及び業績連動報酬の割合に関する決定方針の主な内容は、次のとおりです。
・ 上位の役位ほど業績連動報酬割合が高くなる構成とし、取締役会は、監査等委員会の意見を聴取した上で、
各取締役の報酬等の内容を決定する。
・全社的な営業利益目標の達成率が100％であった場合の固定報酬、業績評価変動報酬及び賞与、並びに譲渡
制限付株式報酬の割合は、概ね60：35：５を基本とする。
上記の取締役の報酬限度額は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議（決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は３名）いただいており、譲
渡制限付株式付与のための報酬額は、2018年５月29日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額の内枠で年
額30百万円以内と決議いただいております。
なお、当社は、任意の指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、各取締役の報酬額決定にあたり、独
立社外取締役４名で構成される監査等委員会に意見を聴取した上で、取締役会決議により報酬額を決定しており
ます。
監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対す
る監督及び助言の役割を考慮して、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年４月１日開催
の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議（決議時点での報酬支給対象となる監査等委員の員数は２名）
いただいております。
② 役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
業績連動報酬
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
固定報酬
（名）
業績評価
株式報酬 賞与
基準報酬
取締役
166 97 64 5 － 7
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員） 19 19 － － － 4
（うち社外取締役） （ 19 ） （ 19 ） （ － ） （ － ） （ － ） （ 4 ）
185 116 64 5 － 11
合計
（うち社外役員） （19） （19） （－） （－） （－） (4)
(注)１．上記員数には、当事業年度中に退任した取締役２名を含んでおります。
２．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）の人数は５名、取締役（監査等委員）の人数は４名です。
３．株式報酬は、譲渡制限株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
47/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成
することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備
するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加すること
によって、専門知識の蓄積に努めております。
（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準
の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグルー
プ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。
48/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産
流動資産
6,14 6,609 7,301
現金及び現金同等物
7,16,32 6,341 5,195
営業債権及びその他の債権
8,14,32 4,133 14,128
その他の金融資産
9 201 317
たな卸資産
936 997
10
その他の流動資産
流動資産合計 18,220 27,938
非流動資産
11,14 12,162 12,819
有形固定資産
12 38,354 38,354
のれん
12 163 217
その他の無形資産
7,16,32 25,932 26,473
営業債権及びその他の債権
8,32 3,004 3,206
その他の金融資産
13 298 325
繰延税金資産
305 204
10
その他の非流動資産
80,218 81,598
非流動資産合計
98,438 109,536
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債
17,32 1,550 1,488
営業債務
14,32 3,095 12,705
借入金
16,32 2,292 3,056
リース負債
13 1,222 2,652
未払法人所得税
15,32 1,740 1,955
その他の金融負債
1,374 1,915
19
その他の流動負債
11,273 23,771
流動負債合計
非流動負債
14,32 17,452 14,861
借入金
16,32 29,753 29,335
リース負債
15,32 6,129 6,057
その他の金融負債
18 225 308
引当金
393 371
19
その他の非流動負債
53,952 50,932
非流動負債合計
負債合計 65,225 74,703
資本
20 613 625
資本金
20 13,096 13,127
資本剰余金
19,495 21,057
利益剰余金
20 △ 10 △ 17
自己株式
△ 8 △ 0
20
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 33,186 34,792
27 41
非支配持分
33,213 34,833
資本合計
98,438 109,536
負債及び資本合計
49/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
②【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
注記
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
22 31,219 28,836
売上収益
△ 19,132 △ 18,477
売上原価
売上総利益 12,087 10,359
23 166 307
その他の営業収益
24 △ 4,301 △ 4,620
販売費及び一般管理費
△ 74 △ 535
26
その他の営業費用
営業利益 7,878 5,511
27 21 19
金融収益
△ 124 △ 139
27
金融費用
税引前利益 7,775 5,391
△ 2,406 △ 1,789
13
法人所得税費用
5,369 3,602
当期利益
当期利益の帰属
5,376 3,590
親会社の所有者
△ 7 12
非支配持分
5,369 3,602
当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 28 117.27 77.89
希薄化後１株当たり当期利益（円） 28 116.69 77.67
50/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
③【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
注記
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
5,369 3,602
当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
20 1 4
在外営業活動体の換算差額
△ 1 6
20
キャッシュ・フロー・ヘッジ
0 10
税引後その他の包括利益
5,369 3,612
当期包括利益
当期包括利益の帰属
5,376 3,598
親会社の所有者
△ 7 14
非支配持分
5,369 3,612
当期包括利益
51/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
④【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所
その他の
有者に帰属
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
する持分合
構成要素
計
2019年３月１日残高
562 13,109 16,755 △ 973 △ 8 29,445 33 29,478
会計方針の変更
△ 349 △ 349 △ 349
2019年３月１日残高
562 13,109 16,406 △ 973 △ 8 29,096 33 29,129
（修正再表示後）
当期利益 5,376 5,376 △ 7 5,369
△ 0 △ 0 0 0
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 5,376 － △ 0 5,376 △ 7 5,369
新株予約権の行使 31 51 38 89 89
株式報酬取引 31 14 14 14
配当金
21 △ 2,286 △ 2,286 △ 2,286
自己株式の取得
20 3 △ 3 － －
自己株式の処分 △ 68 966 898 898
20
所有者との取引額合計 51 △ 13 △ 2,286 963 － △ 1,285 － △ 1,285
2020年２月29日残高
613 13,096 19,495 △ 10 △ 8 33,186 27 33,213
当期利益 3,590 3,590 12 3,602
8 8 2 10
その他の包括利益
当期包括利益合計
－ － 3,590 － 8 3,598 14 3,612
新株予約権の行使
31 12 9 21 21
株式報酬取引
31 15 15 15
配当金 21 △ 2,028 △ 2,028 △ 2,028
7 △ 7 △ 0 △ 0
自己株式の取得 20
所有者との取引額合計 12 31 △ 2,028 △ 7 － △ 1,992 － △ 1,992
625 13,127 21,057 △ 17 △ 0 34,792 41 34,833
2021年２月28日残高
52/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自2019年３月１日 (自2020年３月１日
注記
至2020年２月29日) 至2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,775 5,391
税引前利益
1,114 1,429
減価償却費及び償却費
△ 21 △ 19
金融収益
124 139
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 290 706
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加） △ 175 △ 95
その他の金融資産の増減額(△は増加） △ 14 8
営業債務の増減額（△は減少） 316 △ 127
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少） 22 △ 39
その他の金融負債の増減額（△は減少） 2,193 2,505
343 920
その他
11,968 10,818
小計
5 1
利息の受取額
△ 63 △ 66
利息の支払額
△ 3,081 △ 928
法人所得税等の支払額
489 534
法人所得税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,318 10,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加） － △ 10,000
11 △ 1,270 △ 1,382
有形固定資産の取得による支出
△ 105 △ 102
無形資産の取得による支出
4 △ 72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,372 △ 11,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
30 － 10,130
借入による収入
14,30 △ 3,121 △ 3,135
借入金の返済による支出
30 △ 2,753 △ 3,096
リース負債の返済による支出
89 20
株式の発行による収入
898 －
自己株式の処分による収入
△ 2,283 △ 2,030
21
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 7,169 1,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
767 692
5,841 6,609
現金及び現金同等物の期首残高
6,609 7,301
6
現金及び現金同等物の期末残高
53/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）
に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株
式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2021年２月28
日を期末日とする、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されてお
ります。
当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、 ＦＣ加盟店に対して
出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を
行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。
当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを
重要な子会社として認識しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2021年５月27日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特
定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨
五入して表示しております。
(4） 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費
用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、こ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積り
を見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは のれんの減損テスト（「12．
のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものであります。
(5）会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減
免」、2020年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。
本改訂の適用により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、か
つ、下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動
リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であ
るか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、本基準の適用による影響は軽微であります。
54/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。
子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変
動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに
影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財
務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。
連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結
財務諸表の作成に際して消去しております。
(2）金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しておりま
す。
・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されてい
る。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フ
ローのみが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算
して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変
動額を純損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は 譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリス
クと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリ
スクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、
支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。
(ⅳ)金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する
貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降
に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合
には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大して
いない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労
力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見
積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定
する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しておりま
す。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。
③ デリバティブ
当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結してお
ります。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測
定しております。
55/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。
④ ヘッジ会計
当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施する
にあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、
具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされた
リスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺
するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手
段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、
ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。
金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のう
ちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めておりま
す。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間
と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられてお
ります。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。
ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場
合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されて
いた金額は、引き続き資本に計上しております。
(3）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変
動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されて
おります。
(4）たな卸資産
たな 卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価に
は、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が
含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原
価及び見積販売費用を控除した額であります。
たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。
(5）有形固定資産
① 認識及び測定
有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額
を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべ
き借入コストが含まれております。
有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項
目として計上しております。
② 減価償却
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額
に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいておりま
す。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パ
ターンに最も近似していると考えられるためであります。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。
・建物及び附属設備 10－38年
・構築物 ８－20年
・機械設備及び車両運搬具 ５－17年
・工具、器具及び備品 ３－10年
・使用権資産 ５－20年
56/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末 日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。
(6）のれん及びその他の無形資産
① のれん
のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。
また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、
減損テストを実施しております。 なお、のれんの減損は戻し入れられません。 減損の方法については
「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。
② その他の無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿
価額で測定しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値
で測定しています。
のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった
日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用
年数 ５年）であります。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されま
す。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は
減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(7）非金融資産の減損
たな 卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の
有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。
のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎
年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい
方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び
当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループの
キャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合
しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する
最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。
企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており
ます。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆
候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いた
します。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額
するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す
兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し
入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除
した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。
57/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(8) リース
① 借手としてのリース取引
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しておりま
す。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当
該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリース
を含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリー
ス開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、
開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されてい
る原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却
を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連
結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及び
リース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
② 貸手としてのリース取引
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類して
おります。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない
場合には、オペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リー
ス開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それら
を正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。オペレーティング・リース取引
においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書にお
いてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
当社グループが中間の貸手となるサブリースに分類された際には、ヘッドリースが短期リースである場
合にはサブリースをオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には原資産ではなくヘッドリー
スから生じる使用権資産及びヘッドリースとサブリースのリース期間等を参照し、サブリースを分類して
おります。
なお、当社グループは、IFRS第16号「リース」の経過措置にもとづき、前連結会計年度の期首において
本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。
(9）株式報酬
当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
① ストック・オプション
ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるス
トック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の
増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項
モデルを用いて算定しております。
② 譲渡制限付株式報酬
受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定
期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加
として認識しております。
(10）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債
務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積り
ができる場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及
び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。
58/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(11）収益
顧客との契約について、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
「 22．売上収益」に記載のとおり、 主として、ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上について
は、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足される
と判断しており、当該時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回
収した税金等を控除した金額で測定しております。
(12）法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直
接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。
当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する
納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との
一時差異に対して認識しております。 なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認
識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又
は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ
予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能
性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異
が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。
繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有
しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しており
ます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能
性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税
所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。
(13）株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用
は「資本剰余金」から控除します。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しておりま
す。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引
により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。
(14）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発
行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しており
ます。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。
59/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(15）借入コスト
当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格
資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能
にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期
間に損益として認識しております。
(16）外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、
決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定し
た日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。
なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。
②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び
費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用い
て日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算
しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営
業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。
(17）従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として
計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を
負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払わ
れると見積られる額を負債として認識しております。
４．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2021年２月28日現在において当社
グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
５．セグメント情報
(1） 一般情報
当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売 を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営 及びこれに付
随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとなっております。
(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(3）製品及びサービスに関する情報
提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。
(4）地域に関する情報
当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別
の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態
計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。
(5）主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記
載を省略しております。
６．現金及び現金同等物
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結
キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
60/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金 2,086 2,515
未収入金 998 149
その他 6 6
計 3,090 2,670
リース債権 29,209 29,063
合計 32,299 31, 733
貸倒引当金 △26 △65
差引 32,273 31,668
流動資産 6,341 5,195
非流動資産 25,932 26,473
合計 32,273 31,668
（注）信用リスク管理については、「32． 金融商品(3)信用リスク」に記載しております。
当社グループは重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、リース債権、その他の債権に対
し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
1 26
期首
25 39
当期繰入
△0 △0
目的使用
戻入(目的外使用） － －
26 65
期末残高
８．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券 6 98
その他 6 6
計 1 2 104
償却原価で測定する金融資産（ 注）
定期預金 4,000 14,000
差入保証金 1,739 1,890
建設協力金 1,363 1,325
預け金 22 14
その他 1 1
計 7,125 17,230
合計 7,137 17,334
流動資産 4,133 14,128
非流動資産 3,004 3,206
合計 7,137 17,334
（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。
61/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
９．たな卸資産
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
144 247
商品及び製品
17 20
仕掛品
16 14
原材料
24 36
貯蔵品
201 317
合計
売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度 1 6 , 59 2 百万 円、 当連結会計年度 17,781百万 円で
あります。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
前払費用 395 295
前払金 266 288
未収還付法人税等 534 564
その他 46 54
合計 1,241 1,201
流動資産 936 997
非流動資産 305 204
合計 1,241 1,201
62/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
11．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。
帳簿価額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2019年３月１日
－ 54
1,497 3,171 1,492 531 6,745
会計方針の変更に
2,987 －
－ △410 － － 2,577
よる調整額
2019年３月１日
2,987 54
1,497 2,761 1,492 531 9,322
（調整後）
個別取得 － 264 77 293 2,769 709 4,112
処分 － △67 △5 △14 － － △86
減価償却費（注） － △211 △235 △209 △438 － △1,093
減損損失 － △34 － △9 － － △43
振替 535 159 － － △694 －
在外営業活動体の
－
－ － △0 △0 － △0
換算差額
その他 － △43 △0 △7 － － △50
2020年２月29日
1,497 3,205 1,488 585 5,318 69 12,162
個別取得
－ 35 1 62 1,748 1,353 3,199
処分 － △14 △7 △17 △554 － △592
減価償却費（注） － △253 △267 △234 △638 － △1,392
減損損失 △11 △370 △7 △52 － － △440
振替 113 625 382 259 － △1,379 －
在外営業活動体の
－ － 0 3 － 0 3
換算差額
その他 － △124 4 △1 － － △121
2021年２月28日
1,599 3,104 1,594 605 5,874 43 12,819
（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
取得原価
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年２月29日
1,497 4,492 2,919 1,602 6,982 69 17,561
2021年２月28日
1,609 4,885 3,263 1,832 7,629 43 19,261
減価償却累計額及び減損損失累計額
（単位：百万円）
建物及び 機械装置 工具器具
土地 使用権資産 建設仮勘定 合計
構築物 及び運搬具 及び備品
2020年２月29日
－ 1,287 1,431 1,017 1,664 － 5,400
2021年２月28日
10 1,781 1,669 1,227 1,755 － 6,442
使用権資産の原資産は、土地、建物及び構築物であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における
土地の帳簿価額は、それぞれ2,734百万円及び2,443百万円、建物及び構築物の帳簿価額は2,583百万円及び
3,431百万円であります。
63/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
12．のれん及びその他の無形資産
(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、 前連結会計年度及び当連結会計年
度において、重要な自己創設無形資産はありません。
帳簿価額 （単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2019年３月１日現在
38,354 50 3 53
取得 － 129 3 132
償却費（注） － △21 △0 △21
減損損失 － △1 － △1
2020年２月29日現在
38,354 157 6 163
取得
－ 100 1 101
処分 － △9 － △9
償却費（注） － △36 0 △36
減損損失 － △1 △1 △2
2021年２月28日現在
38,354 211 6 217
（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれており
ます。
取得原価 （単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2020年２月29日現在
38,354 370 8 378
2021年２月28日現在
38,354 316 10 326
償却累計額及び減損損失累計額 （単位：百万円）
その他の無形資産
のれん
ソフトウエア その他 合計
2020年２月29日現在
－ 213 3 216
2021年２月28日現在
－ 105 4 109
(2）のれんの減損テスト
連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式
会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。
MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株
式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年
２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社
を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。
当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生成
単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行って
おります。
当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値
のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分しております。
処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2022年２月期の利益計画を基礎として計算した将
来キャッシュ・フローの期待現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前の2020年2月期の水準まで卸売出荷数量等が回復しない前
提のもと、新規店舗及び閉店店舗については、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定して
おります。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に
6.58%（前連結会計年度7.06%）と算定しております。
当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、の
れんの帳簿価額を69,388百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して52.60％減
少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。
64/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
13．法人所得税
(1）繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
2019年
2019年 会計方針の 純損益で その他の包括 2020年
３月１日
３月１日 変更 認識 利益で認識 ２月29日
（修正後）
繰延税金資産
固定資産 45 154 199 △18 181
未払人件費 90 90 △7 83
その他の流動負債 97 97 △2 95
その他の金融負債 83 83 △2 81
引当金 49 49 16 65
その他 67 67 19 0 86
431 154 585 6 0 591
合計
繰延税金負債
固定資産 △191 △191 △14 △205
借入金 △43 △43 9 △34
その他 △39 △39 △15 △54
合計 △273 － △273 △20 － △293
繰延税金資産（純額） 158 154 312 △14 0 298
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2020年 ３月１日 純損益で認識 2021年２月28日
で認識
繰延税金資産
固定資産 181 △42 139
未払人件費 82 △34 48
その他の流動負債 95 32 127
その他の金融負債 81 15 96
引当金 65 10 75
その他 87 7 △3 91
591 △12 △3 576
合計
繰延税金負債
固定資産 △205 35 △170
借入金 △34 8 △26
その他 △54 △1 △55
合計 △293 42 － △251
繰延税金資産（純額） 298 30 △3 325
65/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
当期税金費用 2,392 1,819
繰延税金費用 14 △30
合計 2,406 1,789
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
課税所得計算上減算されない費用 1.0 1.8
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減 0.4 0.7
税額控除 △1.0 △0.7
子会社の適用税率との差異 △0.2 0.1
その他 0.1 0.7
実際負担税率 30.9 33.2
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効
税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその
所在地における法人税等が課されております。
14．借入金
借入金の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
償却原価で測定する金融負債
借入金 20,547 27,566
合計 20,547 27,566
流動負債 3,095 12,705
非流動負債 17,452 14,861
合計 20,547 27,566
当社グループは、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。） 及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約
に基づき、 エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行ってお
ります。 また、2016年８月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部
を変更する覚書（効力発生日：2016年８月31日）を締結しました。なお 、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀
行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31
日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。 借入に係る流動性リスクについては、
「32．金融商品(4)流動性リスク」に記載のとおりであります 。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。
(1）契約当初の借入金額
トランシェＡ ： 11,700百万円
トランシェＢ 17,100 百万 円
：
契約当初の借入金額合計 ：
28,800百万円
なお、トランシェＡについては、当期末日現在における借入金の残高はありません。
66/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(2）返済期限
2017年11月30日付で当該シンジケートローン契約の一部を変更し、2021年５月より四半期毎に500百
万円、2029年8月最終回のみ200百万円の返済となっております。また、2015年４月に当初借入額のうち
400百万円を期限前返済し ております。
(3）財務コベナンツ及び金利
①財務コベナンツ
主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づ
き、借入金を一括返済する可能性があります。
次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。
・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを、3.5以下に維持すること
・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、そ
の翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること
②金利
基準金利（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が公表する日本円ＴＩＢＯＲ)＋スプレッド
なお、スプレッドは、年率0.20%となります。
上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 6,246 6,915
その他の金融資産 4,000 14,000
有形固定資産 2,794 2,712
合計 13,041 23,627
67/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
15．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ 9 －
計 9 －
償却原価で測定する金融負債
未払金 793 928
預り金 713 743
預り保証金 3,778 4,073
建設協力金 2,576 2,268
計 7,860 8,012
合計 7,869 8,012
流動負債 1,740 1,955
非流動負債 6,129 6,057
合計 7,869 8,012
16．リース
(1）借手側
当社グループは、借手として、店舗用土地、建物等を賃借しております。 店舗用建物のリース契約の一部
には、当社グループの売上収益に連動する変動リース料が含まれておりますが、リース負債の測定に含めて
おりません。また、 建物のリース契約の一部には、 延長オプション及び解約オプションが含まれており、
個々に交渉され幅広く異なる契約条件となっております。これらオプションの行使可能性をリース開始日に
おいて評価しております。なお、リース負債の測定に含まれない重要な解約オプションの支払予定額はあり
ません。 また、リース契約によって課された制限又は特約はありません。
①リースに係る損益
リースに係る損益は、 次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
使用権資産の減価償却費
土地 146 127
建物及び構築物 292 511
合計 438 638
リース負債に係る金利費用 78 82
短期リースに係る費用 250 223
少額資産のリースに係る費用 36 35
リース負債の測定に含まれていない変動リース料 10 △69
リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの総額 3,300 3,302
②使用権資産
使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳は、「11．有形固定資産」に記載のとおりです。
68/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(2）貸手側
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、主として店舗用建物及び 店舗内設備等 を賃貸しております。これら
原資産 について 、ＦＣ加盟店による火災保険等の付保、当社に対する建設協力金の預託等をもって、リスク
の低減を行っております。
①ファイナンス・リース
ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益 675 661
ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１年以内 3,249 3,460
１年超２年以内 3,101 3,233
２年超３年以内 2,921 3,072
３年超４年以内 2,780 2,933
４年超５年以内 2,660 2,710
５年超 19,621 18,477
合計 34,332 33,885
未獲得金融収益 △5,123 △4,821
正味リース投資未回収額 29,209 29,064
②オペレーティング・リース
前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、603百万円及び678百万円であります。
また、オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１年以内 574 611
１年超２年以内 349 363
２年超３年以内 312 333
３年超４年以内 281 288
４年超５年以内 238 228
５年超 589 533
2,343 2,356
69/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
17．営業債務
営業債務の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
買掛金 1,550 1,488
合計 1,550 1,488
18．引当金
引当金の増減は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
期首 172 225
期中増加額 71 124
割引計算の期間利息費用 1 1
目的使用による減少 △15 △22
戻入による減少 △4 △20
期末
225 308
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地
等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しておりま
す。
これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約
期間は20年であります。
19．その他の負債
その他の負債の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
前受金（注） 714 749
未払費用 337 208
未払消費税等 294 929
未払賞与 181 110
その他 241 290
合計 1,767 2,286
流動負債 1,374 1,915
非流動負債 393 371
合計 1,767 2,286
（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約負債残高は、それぞれ320百万円及び377百万円
であります。
70/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
20．資本及びその他の資本項目
(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数
発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
87,600,000 87,600,000
発行可能株式総数
発行済株式数
期首 45,875,100 46,083,600
新株予約権の行使 208,500 33,750
期末 46,083,600 46,117,350
（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込
済みとなっております。
(2）自己株式
自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
（単位：株）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
期首 452,560 3,977
増加：
1,537
譲渡制限付株式の無償取得 3,156
単元未満株式の買取 － 50
減少：
△15,120
譲渡制限付株式報酬制度に基づく付与 －
第三者割当による処分（注） △435,000
－
期末 3,977 7,183
（注）前連結会計年度において、2019年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で三菱商
事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株（934百万円）を処分しました。
(3）資本剰余金
① 資本準備金
当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組
み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 新株予約権
当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しておりま
す。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
(4）その他の資本の構成要素
① 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、一部の借入金に対して将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために金利ス
ワップによりヘッジを行っており、そのうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ
の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分をキャッシュ・フロー・ヘッジとして計上しておりま
す。
71/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
21．配当金
(1) 配当金の支払額
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2019年４月17日
1,136 25.00
普通株式 2019年２月28日 2019年５月15日 利益剰余金
取締役会
2019年10月９日
1,151 25.00
普通株式 2019年８月31日 2019年11月25日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2020年４月15日
1,198 26.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月13日 利益剰余金
取締役会
2020年10月14日
830 18.00
普通株式 2020年８月31日 2020年11月30日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2020年４月15日
1,198 26.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月13日 利益剰余金
取締役会
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額
決議日 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（百万円） （円）
2021年４月14日
968 21.00
普通株式 2021年２月28日 2021年５月13日 利益剰余金
取締役会
72/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
22．売上収益
(1) 収益 の分解
当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに
付随する単一の事業を行っております。
喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益
は、国内売上高が90％以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
卸売 21,784 19,905
直営店売上 3,867 3,900
店舗開発収入 1,149 975
その他 3,141 2,716
顧客との契約から認識した収益 計
29,941 27,496
1,278 1,340
リースに係る収益
その他の源泉から認識した収益 計 1,278 1,340
合計 31,219 28,836
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧
客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時
点で収益を認識しております。
・卸売
当社グループはＦＣ加盟店に対し食材等の物品を販売しており、ＦＣ加盟店への食材等の引渡時点で契
約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
・直営店売上
直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、 契約における履行義務が充
足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。
② 工事の契約（店舗開発収入）
当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事
の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務
は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。
③ サービスの提供（その他）
サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が
充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日ま
でに提供したサービスに基づき認識しております。
また、当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認め
た契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で
認識しています。
なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のため
に回収した税金等を控除した金額にて測定しております。
また、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契
約に重大な金融要素ははなく、対価の金額に変動性はありません。
④ リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）
リースに係る収益については、「３．重要な会計方針 （8）リース」に記載のとおりです。
73/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び未収入金）及び前受金であ
り、残高は、「７．営業債権及びその他の債権」及び「19．その他の負債」に記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在に含まれていた金額は、それぞ
れ104百万円及び26百万円であります。
23．その他の営業収益
その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
6 15
受取保険金
123 153
違約金
－ 54
補助金収入
37 85
その他
166 307
合計
24．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
1,560 1,569
人件費
1,231 1,299
運賃
92 134
減価償却費及び償却費
1,418 1,618
その他
4,301 4,620
合計
25．人件費
人件費の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
給与及び賞与 3,229 3,385
法定福利費 358 379
役員報酬等 198 177
株式報酬費用（注） 15 16
福利厚生費 36 33
その他 126 127
合計 3,962 4,117
売上原価として計上 2,402 2,548
販売費及び一般管理費として計上 1,560 1,569
合計 3,962 4,117
（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。
74/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
26．その他の営業費用
その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
8 33
固定資産除売却損
49 441
減損損失
17 61
その他
74 535
合計
27．金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
受取利息
17 19
償却原価で測定する金融資産
有価証券評価益
4 －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 0
その他
21 19
合計
(2)金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
支払利息
124 128
償却原価で測定する金融負債
有価証券評価損
－ 8
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
0 3
その他
124 139
合計
（注） 償却原価で測定する金融負債に係る支払利 息として、リース負債に係る金利費用を含めており、前連
結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ７百万円及び10百万円であります。
75/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
28．１株当たり利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） 5,376 3,590
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株） 45,838,444 46,091,272
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション 226,720 133,434
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）
46,065,164 46,224,706
基本的１株当たり当期利益（円） 117.27 77.89
希薄化後１株当たり当期利益（円） 116.69 77.67
29．非資金取引
重要な非資金取引は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
リースにより取得した有形固定資産 5,058 3,555
30．財務活動から生じる負債の変動
財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。
(単位：百万円）
借入金（注）
リース負債
2019年３月１日 23,639 1,502
会計方針の変更による調整 28,402
2019年３月１日（調整後） － 29,904
キャッシュ・フロー △3,121 △2,753
非資金変動
新規リース 5,058
その他 29 △164
2020年２月29日 20,547 32,045
キャッシュ・フロー 6,995 △3,096
非資金変動
新規リース 3,555
24
その他 △113
2021年２月28日 27,566 32,391
（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。
76/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
31．株式に基づく報酬
(1）ストックオプション
① 制度の内容
当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的
は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高め
るとともに、優秀な人材を確保することであります。
ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取
締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間で
あり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定
日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。
対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されておま
す。 なお、当該オプションはすべて権利確定済みのため、当連結会計年度及び前連結会計年度における費
用の計上はありません。
第１回から第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行した
ストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現
在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継した
ものであります。
当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとお
りであります。
付与日の
付与数
（株）
行使価格
付与日 行使期限 公正価値 権利確定条件
（注３）
（円）
（円）
第１回 1,137,000 2013年８月30日 2023年５月31日 334 53.08 (注１)、（注２）
第２回 816,000 2013年12月20日 2023年５月31日 334 48.96 (注１)
第３回 174,000 2014年６月20日 2023年５月31日 440 59.48 (注１)
第４回 117,000 2014年12月１日 2023年５月31日 454 56.59 (注１)
246,000
第５回 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)
第６回 227,400 2015年６月１日 2025年５月29日 674 85.71 (注１)、（注２）
（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金
融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない
設計になっております。
（注２）第１回及び第６回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、第１回は毎期
20％ずつ、第６回は2017年5月30日及び2018年5月30日に50％ずつ権利確定しております。
付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。
（注３） 2016 年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び
付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。
②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
株式数 加重平均行使価格 株式数 加重平均行使価格
(株) (円) (株) (円)
期首未行使残高 414,300 489 205,800 551
期中付与 － － － －
期中失効 － － △1,500 334
期中行使 △208,500 428 △33,750 597
期末未行使残高 205,800 551 170,550 544
期末行使可能残高 205,800 551 170,550 544
加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において 4.37 年、当連結会計年度にお いて3.31年 でありま
す。
77/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
2016 年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は
株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の 前連結会計年度末及び当連結会計年度末
に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。
また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は 、1,827円 で
あります。
(2） 譲渡制限付株式報酬
① 制度の内容
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以
下、合わせて「対象役員」という。）並びに所定の要件を満たす従業員（以下、対象役員と合わせて「対象
者」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを
付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入して
おり、持分決済型として会計処理しております。
本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容
として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、
譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株
式を無償で取得すること等が規定されております。
対象役員の譲渡制限期間は、３年間であり、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会
社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもっ
て譲渡制限が解除される仕組みであります。
なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
第１回 第２回 第３回
付与日 2018年７月25日 2018年11月30日 2019年７月10日
付与数（株）
4,990株 7,650株 15,120株
付与日の公正価値（円）
2,172円 2,072円 2,059円
32．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としてお
ります。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借
入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。
当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の
健全性と資本コストのバランスを考慮した資本管理を実施しております。
また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対
象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
有利子負債（注） 52,592 59,957
現金及び現金同等物 6,609 7,301
純有利子負債 45,983 52,656
資本合計 33,213 34,833
（注）有利子負債は、借入金とリース負債の合計であります。
(2）リスク管理に関する事項
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）や市場リ
スク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定
の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。
78/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(3）信用リスク
当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っていま
す。
このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒され
ています。
当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信の
モニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回
収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、
その大部分について回収期限以内に回収されております。
当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資
産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収す
るため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と
同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リス
クは限定的と考えております。
差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の
賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。
店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信
用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳
簿価額となります。
(4）流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクでありま
す。
当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる
場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間
は長期（最大21年）にわたります。
ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店
から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。
預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ
加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期
間は長期（最大21年）にわたります。
当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理
しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っていま
す。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 1,550 1,549 1,549 － －
借入金 20,547 20,656 3,099 8,857 8,700
未払金 793 793 793 － －
預り金 713 713 713 － －
預り保証金 3,778 3,880 10 － 3,870
建設協力金 2,576 2,798 229 850 1,718
リース負債 32,045 33,181 2,982 10,744 19,454
79/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超
帳簿価額 契約上の金額 １年以内 ５年超
５年以内
買掛金 1,488 1,488 1,488 － －
借入金 27,566 27,652 12,707 8,246 6,700
未払金 928 928 928 － －
預り金 743 743 743 － －
預り保証金 4,073 4,191 73 － 4,118
建設協力金 2,268 2,447 217 788 1,442
リース負債 32,391 33,207 3,309 11,479 18,419
当座貸越極度額及び実行残高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
極度額 500 500
実行残高 － －
未実行残高 500 500
(5）為替変動リスク
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。
当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。
当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替
レートが米国ドル及び台湾ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとお
りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
税引前利益に与える影響 △3 △3
(6）金利変動リスク
当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。
当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える
影響は次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
税引前利益に与える影響 △91 △167
80/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
(7）金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使
用して算出された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値
① 公正価値で測定される金融商品
各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりでありま
す。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。
前連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
その他 － 6 － 6
合計 6 6 － 12
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ － 9 － 9
合計 － 9 － 9
当連結会計年度（2021年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の金融資産
株式等 6 － － 6
投資事業有限責任組合への出資 － 92 － 92
その他 － 6 － 6
合計 6 98 － 104
レベル２の公正価値測定について
金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。
81/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
② 公正価値で測定されない金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債
は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合
には、開示を省略しております。
前連結会計年度（2020年２月29日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金 1,739 － 1,761 － 1,761
建設協力金 1,363 － 1,352 － 1,352
借入金
長期借入金 20,547 － 20,657 － 20,657
その他の金融負債
預り保証金 3,778 － 3,795 － 3,795
建設協力金 2,576 － 2,573 － 2,573
当連結会計年度（2021年２月28日）
(単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
帳簿価額 合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金 1,890 － 1,767 － 1,767
建設協力金 1,325 － 1,307 － 1,307
借入金
長期借入金 27,566 － 27,653 － 27,653
その他の金融負債
預り保証金 4,073 － 3,756 － 3,756
建設協力金 2,268 － 2,240 － 2,240
(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。
（公正価値の算定方法）
・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フロー
を市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。
82/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
33．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年３月１日 至2020年２月29日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 57 －
の行使
当連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額（百万円） 未決済残高
ストック・オプション
臼井 興胤 当社取締役 12 －
の行使
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2015年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの各連結会計
年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、各連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株
式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2019年３月１日 （自2020年３月１日
至2020年２月29日） 至2021年２月28日）
報酬等 210 180
株式報酬 5 5
合計 215 185
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定され
ます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。
34．コミットメント
当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。
35．重要な後発事象
該当事項はありません。
83/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益（百万円） 5,904 13,479 21,241 28,836
税引前四半期利益（税引前利益）
897 2,340 4,179 5,391
（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
624 1,600 2,855 3,590
（当期）利益（百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）
13.54 34.71 61.95 77.89
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益
13.54 21.17 27.24 15.95
（円）
84/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
3,608 4,163
現金及び預金
256 277
売掛金
492 519
未収還付法人税等
46 26
その他
4,402 4,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
494 455
建物
33 30
構築物
1,384 1,497
土地
1,911 1,982
有形固定資産合計
無形固定資産
0 7
ソフトウエア
4 －
ソフトウエア仮勘定
4 7
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 100
投資有価証券
13,114 13,114
関係会社株式
113 132
繰延税金資産
13,227 13,346
投資その他の資産合計
15,142 15,335
固定資産合計
19,544 20,320
資産合計
負債の部
流動負債
625 625
1年内返済予定の長期借入金
121 161
未払金
14 1
未払費用
178 228
株主優待引当金
44 23
未払消費税等
19 9
その他
1,001 1,047
流動負債合計
固定負債
781 156
長期借入金
781 156
固定負債合計
1,782 1,203
負債合計
純資産の部
株主資本
613 625
資本金
資本剰余金
513 525
資本準備金
12,760 12,760
その他資本剰余金
13,273 13,285
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,867 5,201
繰越利益剰余金
3,867 5,201
利益剰余金合計
△ 6 △ 6
自己株式
17,747 19,105
株主資本合計
15 12
新株予約権
17,762 19,117
純資産合計
19,544 20,320
負債純資産合計
85/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
3,025 3,300
配当収入
731 800
経営指導料収入
106 106
賃貸収入
3,862 4,206
営業収益合計
営業費用
673 716
一般管理費
673 716
営業費用合計
3,189 3,490
営業利益
営業外収益
2 24
その他
2 24
営業外収益合計
営業外費用
3 1
支払利息
5 10
その他
8 11
営業外費用合計
3,183 3,503
経常利益
3,183 3,503
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 119 160
△ 3 △ 19
法人税等調整額
116 141
法人税等合計
3,067 3,362
当期純利益
86/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高
562 462 12,797 13,259 3,086 3,086 △ 972 15,935
当期変動額
新株の発行
51 51 51 － 102
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,286 △ 2,286 △ 2,286
自己株式の処分
△ 37 △ 37 － 966 929
当期純利益 － 3,067 3,067 3,067
株主資本以外の項目の
－ － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51 51 △ 37 14 781 781 966 1,812
当期末残高
613 513 12,760 13,273 3,867 3,867 △ 6 17,747
（単位：百万円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 27 15,963
当期変動額
新株の発行
102
（新株予約権の行使）
剰余金の配当
△ 2,286
自己株式の処分 929
当期純利益
3,067
株主資本以外の項目の
△ 12 △ 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 12 1,800
当期末残高 15 17,762
87/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
そ の 他
株主資本
資 本 金 自己株式
利益剰余金
資 本 そ の 他 資本剰余金 利益剰余金 合 計
準 備 金 資本剰余金 合 計 合 計
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 613 513 12,760 13,273 3,867 3,867 △ 6 17,747
当期変動額
新株の発行
12 12 12 24
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 － △ 2,028 △ 2,028 △ 2,028
自己株式の取得 △ 0 △ 0
当期純利益 － 3,362 3,362 3,362
株主資本以外の項目の
－ －
当期変動額（純額）
当期変動額合計
12 12 － 12 1,334 1,334 △ 0 1,358
当期末残高 625 525 12,760 13,285 5,201 5,201 △ 6 19,105
（単位：百万円）
新 株 純 資 産
予 約 権 合 計
当期首残高 15 17,762
当期変動額
新株の発行
24
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △ 2,028
自己株式の取得 △ 0
当期純利益 3,362
株主資本以外の項目の
△ 3 △ 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 1,355
当期末残高
12 19,117
88/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用
しております。主な資産は、建物（耐用年数６～38年）であります。
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生
すると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 256 278
短期金銭債務 74 82
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 3,598 4,158
建物 494 455
土地 1,384 1,384
計 5,476 5,997
担保に係る債務は、当社の子会社である株式会社コメダの借入金16,700百万円に係るものであります。
89/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 3,862 4,206
営業費用 68 68
営業取引以外の取引による取引高 2 －
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
52 51
給料手当及び賞与
212 177
役員報酬等
16 16
株式報酬費用
41 39
減価償却費
108 103
業務手数料
194 258
株主優待引当金繰入額
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
時価のある子会社株式は所有しておりません。
また、非上場株式等で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対
照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
子会社株式 13,114 13,114
２．その他有価証券
投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
90/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
百万円 百万円
有形固定資産 222 220
関係会社株式 502 501
株主優待引当金 54 70
18 22
その他
小計
796 813
△683 △681
評価性引当額
繰延税金資産合計 113 132
繰延税金資産の純額 113 132
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
％ ％
法定実効税率 30.6 30.6
（調整）
受取配当金益金不算入 △29.1 △28.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.5
評価性引当額の増減 △0.1 －
税率変更による税効果影響額 △0.1 0.0
0.4 △0.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.6 4.0
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
91/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,141 － 7 36 1,134 679
建物
有形固定資産
37 0 － 2 37 7
構築物
1,384 113 － － 1,497 －
土地
2,562 113 7 38 2,668 686
計
2 7 － 1 9 2
ソフトウェア
無形固定資産
ソフトウェア
4 1 5 － － －
仮勘定
6 8 5 1 9 2
計
（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株主優待引当金 178 228 178 228
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
92/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
剰余金の配当の基準日 事業年度終了日、毎年８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
―
取次所
買取手数料 無料
電子公告（http://www.komeda-holdings.co.jp/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をするこ
とが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
(1) 通常の株主優待制度
・コメダグループの直営店・ＦＣ加盟店で使用
株主優待制度の内容 できるプリペイドカード「ＫＯＭＥＣＡ」に
電子マネーをチャージ
金額 ・年間2,000円分（半期1,000円分×２回）
媒体 ・ＫＯＭＥＣＡ
回数 ・年２回（権利確定：２月末/８月末）
有効期限 ・１年間（自動消滅）
・電子マネー利用時に通常のＫＯＭＥＣＡと同
ポイント
株主に対する特典
率のポイントを付与
※新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、2021年５月31日を有効期限
とする株主優待「ＫＯＭＥＣＡ」について、その有効期限を１年間延
長し、2022年５月31日とさせていただきます。
(2) 長期保有株主優待制度
毎年２月末日時点で、当社株式を３年以上継続して保有され、かつ、
300株以上保有の株主様を対象に、年１回、２月末日を基準日として、
通常の株主優待に追加してＫＯＭＥＣＡに1,000円分をチャージさせてい
ただきます。
なお、長期保有株主様とは、2021年２月末日以降の毎年２月末日（判定
日）から遡って、２月末日及び８月末日の株主名簿に、同一株主番号で
７回以上連続して記載又は記録されている株主様となります。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を保有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権
利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
93/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
（第６期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 2020年５月29日東海財務局に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2020年５月29日東海財務局に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第７期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） 2020年７月15日東海財務局長に提出
（第７期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） 2020年10月14日東海財務局長に提出
（第７期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） 2021年１月13日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年６月１日東海財務局長に提出
(5）自己株券買付状況報告書
自己株券買付状況報告書（ 自 2021年４月１日 至 2021年４月30日 ） 2021年５月12日東海財務局長に提出
94/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
95/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年５月２７日
株式会社コメダホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２０年３月１日から２０２１年２月２
８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括
利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社コメダホールディングス及び連結子会社の
２０２１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これに
は、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
96/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
コメダホールディングスの２０２１年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コメダホールディングスが２０２１年２月２８日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
97/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有
価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
98/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２７日
株式会社コメダホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大録 宏行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 大
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている株式会社コメダホールディングスの２０２０年３月１日から２０２１年２月２
８日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社コメダホールディングスの２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
99/100
EDINET提出書類
株式会社コメダホールディングス(E32427)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有
価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
100/100
