株式会社ブロッコリー 有価証券報告書 第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ブロッコリー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月28日
【事業年度】 第27期(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 善 之
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番６号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 平成29年２月 平成30年２月 平成31年２月 令和２年２月 令和３年２月
売上高 (千円) 5,692,664 5,410,533 5,975,201 6,479,464 6,306,519
経常利益 (千円) 728,358 594,388 834,190 703,290 999,425
当期純利益 (千円) 479,427 405,040 550,191 378,351 521,886
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,361,275 2,361,275 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 43,738,211 43,738,211 8,747,642 8,747,642 8,747,642
純資産額 (千円) 8,763,255 8,993,852 9,302,602 9,453,136 9,749,222
総資産額 (千円) 9,491,452 10,025,771 10,282,551 10,737,623 10,977,369
１株当たり純資産額 (円) 200.36 1,028.18 1,063.49 1,080.70 1,114.54
4.00 5.50 26.00 26.00 26.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 10.96 46.30 62.90 43.25 59.66
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.3 89.7 90.5 88.0 88.8
自己資本利益率 (％) 5.6 4.6 6.0 4.0 5.4
株価収益率 (倍) 66.6 47.4 26.0 37.7 24.4
配当性向 (％) 36.5 59.4 41.3 60.1 43.6
営業活動によるキャッ
(千円) 486,041 485,323 834,544 480,151 453,405
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 261,259 △ 102,280 △ 355,946 2,578,437 △ 3,486,241
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 192,880 △ 183,277 △ 246,501 △ 231,176 △ 229,305
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,624,533 3,824,299 4,056,395 6,883,807 3,621,667
期末残高
従業員数
95 94 97 105 114
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔 22 〕 〔 21 〕 〔 16 〕 〔 22 〕 〔 23 〕
数〕
株主総利回り (％) 230.8 141.0 107.5 108.7 99.5
(比較指標：配当込み (％) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
3,075
最高株価 (円) 817 1,339 2,253 1,950
（615）
1,588
最低株価 (円) 311 410 1,062 954
（317）
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(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 第23期、第24期、第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は平成30年９月１日付で普通株式について５株を１株とする株式併合を実施しております。第24期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しておりま
す。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場におけるものであります。
６ 当社は、平成30年９月１日付で普通株式について５株を１株とする株式併合を実施したため、第25期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を
記載しております。
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２ 【沿革】
平成６年３月 東京都練馬区東大泉１丁目26番21号に株式会社ブロッコリーを設立(資本金20百万円)。
平成８年３月 本社を同区東大泉２丁目６番９号のサンライズマンションに移転。
平成８年７月 直営小売店「ゲーマーズ」の第１号店を池袋にて開店(以後直営店を順次主要都市に展開)。
平成９年９月 本社を練馬区高野台２丁目14番１号に移転。
平成10年７月 当社の情報誌「フロムゲーマーズ」を創刊し、オリジナル・キャラクター「デ・ジ・キャラッ
ト」の４コママンガを掲載開始(以後当社のマスコットキャラクターとして活躍)。
平成10年10月 第三者割当増資実施、資本金209百万円に増額。
平成11年３月 株式会社ブロッコリー(法律上の消滅会社、実質上の存続会社)と株式会社ブロッコリー(形式
上の存続会社、本店東京都練馬区、休眠会社(三栄産業株式会社)を買収して商号変更したも
の)の額面変更を目的とした合併。
平成11年７月 オリジナル・キャラクター・カードゲーム「アクエリアンエイジ」シリーズを開発・発売(以
後、継続的に拡張版を発売)。
平成11年11月 「ゲーマーズ本店」を秋葉原中央通りに開店。
平成12年７月 第三者割当増資を実施、資本金509百万円に増額。
平成13年２月 新株引受権行使により資本金684百万円に増額。
平成13年４月 本社を練馬区石神井町７丁目１番７号に移転。
平成13年７月 株式の額面を１株50円へ変更。
平成13年９月 JASDAQ上場。公募増資により資本金1,160百万円に増額。
平成14年３月 Broccoli International USA Inc.設立。(資本金US＄100,000)
平成14年４月 株式分割(１：２)を実施。
平成15年11月 株式会社タカラを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金1,546百万円に増額。
平成16年２月 本社を練馬区豊玉北５丁目14番６号に移転。
平成16年７月 Broccoli International USA Inc. がAnime Gamers USA Inc.を吸収合併。
（新資本金US＄981,907）
平成17年11月 株式会社タカラ（現株式会社タカラトミー）が、保有する当社株式を全て売却し、ガンホー・
オンライン・エンターテイメント株式会社が筆頭株主となる。
平成18年２月 マーケットメーカーファンド投資事業組合、アジアンスターファンド投資事業組合を割当先と
する第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップ）を実施、資本金2,877百万円に増額。
平成20年１月 株式会社アニメイトと資本業務提携を締結。株式会社アニブロを設立（当社出資比率30％）。
株式会社アニメイトは当社の主要株主となる。
平成20年12月 Broccoli International USA Inc.解散。
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に
株式を上場。
平成22年６月 PSP®専用ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」を発売。
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平成23年５月 資本金330百万円に減額。
平成23年６月 株式会社アニメイトにリテール事業（小売店舗・通信販売部門）を譲渡。
平成23年７月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE1000%」独立UHF局他にて放送開始。
平成24年７月 新作トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エ
ネミー エックス）：略称Z/X（ゼクス）」を発売。
平成25年４月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVE2000%」独立UHF局他にて放送開始。
平成25年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
ダード）に株式を上場。
平成26年１月 テレビアニメ「Z/X IGNITION（ゼクス イグニッション）」テレビ東京他にて放送開始。
平成26年４月 テレビアニメ「神々の悪戯」独立UHF局他にて放送開始。
平成26年７月 「うたの☆プリンスさまっ♪」オフィシャルショップ「SHINING STORE（シャイニングスト
ア）」を期間限定で東京・原宿に出店。
平成26年10月 本社社屋を取得。
平成27年４月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレボリューションズ」独立UHF局他にて放
送開始。
平成27年12月 株式会社ハピネットを割当先とした第三者割当増資を実施、資本金2,361百万円に増額。
株式会社ハピネットと資本業務提携を締結。同社が当社の筆頭株主となる。
平成28年10月 テレビアニメ「うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEレジェンドスター」
「マジきゅんっ！ルネッサンス」独立UHF局他にて放送開始。
平成29年８月 KLab株式会社と共同開発したスマートフォン向けリズムアクションゲーム「うたの☆プリンス
さまっ♪ Shining Live」を配信開始。
平成30年９月 株式併合（5：1）を実施。単元株式数1,000株から100株に移行。
平成31年３月 Nintendo Switch™用ゲーム「ジャックジャンヌ」の制作を発表。
令和元年６月 映画「劇場版うたの☆プリンスさまっ♪マジ LOVE キングダム」全国126館にて公開。
令和元年８月 株式会社LANTERN ROOMSの株式100％を取得し、完全子会社化。
令和元年10月 テレビアニメ「Z/X Code reunion(ゼクスコードリユニオン)」TOKYO MX、AT-X他にて放送開
始。
令和２年１月 トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクスジリオンズオブエネミー
エックス)：略称Z/X(ゼクス)」累計出荷数3,000万パック突破。
令和２年６月 ゲームソフト「うたの☆プリンスさまっ♪」、シリーズ累計出荷本数100万本突破。
令和２年11月 株式会社ブシロードと資本業務提携契約を締結。
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３ 【事業の内容】
当社は、（1）コンテンツ（アニメ・ゲーム・音楽・映像・カードゲーム）の企画・制作、（2）キャラクター商品
の企画・製作・販売、の２つを事業目的としております。
当社は、上記２つの事業目的に基づいて活動するメーカーとして、卸売機能を持ち、自社製品を全国の問屋・小売
店に卸売販売しております。また、メーカー直販である通信販売機能にて、消費者への直接販売も行っております。
更に、当社は、キャラクターの企画・開発企業として顧客からの情報の受信及び顧客への情報の発信機能にも注力
しており、イベントの主催又は他団体主催イベントに参加する形でのブース展示・グッズ等の販売や、カードゲーム
大会などの充実にも力を注いでおります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 関係内容
（百万円） の内容 被所有割合（％）
資本業務提携
株式会社ハピネット 東京都台東区 2,751 卸売業 25.17
役員の派遣３名
（注）１ その他の関係会社であります。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 上記以外に非連結子会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
114 ( 23 ) 37.0 7.9 6,475
(注) １ 従業員は就業人員であり、使用人兼務役員２名を含んでおりません。臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、期末日現在で１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおりま
す。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
企業理念
このサブカルチャーにおける唯一無二の発信源となり、同時にそのビジネスの中核企業として無限の可能性を
追求する。
経営理念
我々は懸命に働く企業風土を誇りとし、その努力を確実に利益につなげるスキームを常に創出し、もって全て
のステークホルダーの満足度最大化を目指す。
事業戦略
上述の企業理念・経営理念を掲げ、エンターテインメント業界において企業活動を行う当社の事業戦略は、以
下２点を核とし、「ツインエンジン戦略」としております。
① 自社内にて開発するコンテンツのヒット創出及びハイリターンの追求
当社は、自社内にてオリジナルコンテンツを企画・開発し、アニメ・ゲームソフト・音楽・トレーディン
グカードゲーム等へ自社製品化する機能を有しており、ヒットコンテンツを創出し、自社企画・開発による
ハイリターンの追求に主眼を置いております。
② リアルグッズ製作での確実な収益確保
自社オリジナルのリアルグッズ製品を製作するメーカー機能（当社オリジナルキャラクターの製品化と他
社キャラクターのライセンス許諾を受けて製品化する２つの方法があります）を持ち、市場におけるヒット
コンテンツからキャラクターグッズを自社製品化することにより、確実な収益を確保することに主眼を置い
ております。また、当社のオリジナルキャラクター、音楽とその版権に関しましては、製品化活動に加えて
著作物管理、他社に商品化権の許諾を与えるライセンサーとしての活動も行っております。
中期経営計画
当社は令和２年２月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しておりますが、計画策定時に前提とし
ていた事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化の影響を受け大きく変化しており、経
営環境への影響が見通せない状況が継続していることに加え、この３ヶ年で計画していた各種施策の遅れも発
生いたしました。その為、令和３年３月30日の当社取締役会において計画期間１年延長を決議し、令和５年２
月期までの４ヶ年計画といたしました。
本来最終年度でありました令和４年２月期におきましては、この事業環境変化に応じた必要な対応を図り、
中期経営計画の４年目及び将来の当社発展に向けた入念な準備を進める年度と位置付けております。これによ
り、「創出したオリジナルコンテンツの自社主導によるマルチユース展開」を優先して対処すべき課題として
捉え、大きく分けて次の３点に注力し取り組んでまいります。
１．既存事業の更なる強化を推進し着実な業績の拡大をはかる
・「うたの☆プリンスさまっ♪」のEvergreenコンテンツ化への展開を進める
・「Z/X -Zillions of enemy X-」の更なる拡大展開をはかる
・リアルグッズにおける安定したヒットメーカー体制を確立する
・ハピネット社との資本業務提携を推進する
・子会社 LANTERN ROOMS社の制作体制強化を進める
２．選択と集中で新たなコンテンツの創出を強化する
・「ジャックジャンヌ」のヒット＆ブレイクへ
・新作コンテンツ開発への積極的な投資を継続する
３．事業成長を支える最適な経営支援体制を構築する
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・環境の変化に対応した社内制度／業務体制を構築、強化する
なお、延長した中期経営計画最終年度である令和５年２月期についての計数目標は、売上高8,000百万円、営業
利益1,200百万円、営業利益率15.0％を掲げております。
２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性がある事項に以下のようなものが
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①事業モデルの特殊性について
イ.当社の事業モデル
当社のビジネスフィールドは、日本発の代表的なサブカルチャーである、コミック、アニメーション、
ゲーム、音楽などのコンテンツ、そしてそこから派生したキャラクタービジネスです。
その中において、当社の事業モデルは、リアルグッズ・メーカーとしての確実な収益確保をバックボーン
としつつ、コンテンツ・メーカーとして社会に向けての夢の発信と、クリエイティブな、そしてハイリター
ンを視野に入れたチャレンジを実行するという２つの戦略を高次元で両立させるツインエンジン化を事業の
核としたモデルとなります。
ロ.当社の主要顧客
当社の主要な顧客層はアニメキャラクターやゲームを愛好する中・高校生から30歳代を中心とした、いわ
ゆるマニア層であります。マニア層は、こだわりがあり個性的ないわば先端的な消費者であるため、魅力的
なコンテンツを提供し、各種イベントや、カードゲーム大会等を通じて双方向のコミュニケーションを確保
することが重要であり、逆にコンテンツや良好なコミュニケーションを確保できない場合には当社のサービ
スから離れていく可能性を秘めております。
②事業モデルに係わるリスクについて
当社の事業モデルでは、コンテンツ開発力を軸として、スムーズな製品展開、有効なプロモーション展開が
できた場合には当社コンテンツがより多くの顧客に支持され、これが周辺に広がり業績の向上につながります
が、逆にこれらの展開ができない場合にはコストがかさみ赤字となる可能性があります。
③業績変動について
概して、当社の属するエンターテインメント業界はヒット商品の有無やそのライフサイクルの長さによって
業績が大きく変動する傾向があり、当社も常に業績変動リスクにさらされております。
④開発投資の回収について
当社のコンテンツ開発投資は製品発売等によって回収することになっております。開発着手から製品発売ま
でに長いリードタイムと前払いの資金を要すことになりますが、開発途中において消費者の嗜好変化や予期せ
ぬ状況変化によって製品化に至らない場合があり、開発に投下した資金を回収できないケースもあります。当
社としては、大きなプロジェクトに関しては、他社との共同出資や共同開発等によってリスク分散を図る方針
であります。
⑤たな卸資産について
当社の取り扱う製・商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情で
あり、これまで、多額のたな卸資産評価損の計上及び不稼動在庫を多量処分してきた経緯があります。当社で
は、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っております。しかしながら、販売見込の相違やマーケット
の変化によって、予期せぬ不稼動在庫発生や製・商品の廃棄処分を余儀なくされる可能性があります。
⑥与信リスクについて
当社では、自社製品販売に関し卸売販売しております。中小取引先との取引は小口分散することにより貸倒
れリスクを低減しております。大口取引は有力企業との取引を原則としておりますが、経済環境の変化等によ
り、不測の貸倒れリスクが生じる可能性があります。また、当社において、ゲームソフトの開発資金はソフト
開発会社に前渡ししており、この面でも貸倒れリスクが生じる可能性があります。
⑦他社とのコラボレーションについて
当社は、コンテンツ開発において作家、クリエイター及び制作会社等とのコラボレーションを実施しており
ます。これらは比較的新しい形のビジネスであるため、慣行的に契約書の作成が遅くなるなど契約書等の整備
が確立しているとはいえない分野でもあります。これは、契約書に基づくとともに相互信頼関係の構築が求め
られるビジネスであります。当社としては、相互信頼をベースに契約書等の整備も行いながらコラボレーショ
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ンを実施しておりますが、予期せぬ環境変化等によって相互信頼関係が崩れる可能性があり、その場合には初
期の成果を期待できない可能性や係争事件に発展する可能性があります。
⑧著作権等のリーガルリスクについて
当社はコンテンツビジネスを展開しており、著作権・商品化権等について権利関係を契約書において慎重に
取り扱っておりますが、著作権・商品化権等をめぐり許諾をする立場及び許諾を受ける立場の両サイドにおい
て紛争又は係争事件に巻き込まれる可能性があります。
⑨再販制度の動向について
当社は、CD等のいわゆる再販商品を製作しております。「再販売価格維持制度」は、独占禁止法の例外措置
である著作物等の再販売維持契約に基づき、定価販売が規定されております。当社では、単品管理のレベル
アップをはかる等の対策をとっておりますが、将来この制度が廃止され、販売価格が著しく低下した場合に
は、当社の利益が縮小する可能性があります。
⑩個人情報管理について
当社では、通信販売等で個人情報を取り扱っており、個人情報保護法における「個人情報取扱業者」であり
ます。当社では、法律の趣旨に則り、社内規程の整備、システムのセキュリティーの整備及び社員教育の実施
等、情報の取扱いには慎重を期すとともに保険を付保する事によってリスクを抑えておりますが、万が一情報
が漏洩するような事態になった場合には、損害賠償や社会的信用の失墜により業績に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
⑪製造物責任、売主責任について
当社は、製品のメーカーとして、また商品の販売者として、製品に関する製造物責任及び商品販売に関する
売主責任を負う立場にあり、賠償等が発生する可能性があります。製造物に関しては、保険を付保するととも
に、外注先に対する品質管理の徹底を図っておりますが、近年海外製造等が増加する傾向があり、予期せぬ欠
陥が出てくる可能性があります。また、当社製品の消費者における想定していない取扱等により不測の事態が
発生する可能性があります。
⑫主要株主及び重要な業務提携先との関係について
イ.主要株主及び重要な業務提携先のうち事業会社である株主との関係
主要株主である株式会社ハピネット、重要な資本業務提携先である株式会社アニメイト、株式会社ブシ
ロードの３社を軸とした各社関連グループとの共同したコンテンツ制作及び出資、イベント運営、卸売、仕
入等の取引を行い、良好な関係を継続しておりますが、各社の方針によって資本関係や事業上の関係に変化
が生じた場合には、当社の事業に対して影響を与える可能性があります。
ロ.大株主構成の変動の可能性について
今後、エンターテインメント業界の再編成等が行われた場合等において、当社及び主要株主グループが再
編成の流れに巻き込まれ、その結果主要な株主構成が変動する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当社が属するエンターテインメント業界では、国内外のスマートフォンゲーム市場の成長・国内家庭用ゲーム市
場のゆるやかな拡大を背景に、ゲームコンテンツ市場と関連するキャラクター市場が世界的にも長期的に高成長が
続くと見込まれておりますが、令和２年に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、令和３
年に入りましても、一部では持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が継続しておりま
す。
このような状況下における、当事業年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）の経営成績概況は、以下
のとおりであります。
まず、「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、10周年スペシャルコンセプトショップ「All-Star Shop」
を７月より開催、12月からは原宿・名古屋・大阪・仙台の４か所にて「SHINING STORE」を開催いたしました。ま
た、９月にステッドラー日本株式会社とのコラボレーションアイテム「うたの☆プリンスさまっ♪ SHINING MUSEUM
水彩色鉛筆」を発売し大変なご好評をいただきましたことで、関連グッズの売上高・売上総利益は、前年並みに確
保することが出来ました。
関連ゲームアプリ「うたの☆プリンスさまっ♪ Shining Live」の売上高・売上総利益につきましては、前年をや
や下回る結果となりました。
関連ゲームでは、５月に「うたの☆プリンスさまっ♪Amazing Aria & Sweet Serenade LOVE for Nintendo
Switch」を発売、２月に「うたの☆プリンスさまっ♪Debut for Nintendo Switch」を発売いたしました結果、前年
を大きく上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。
関連CDでは、４月に「うたの☆プリンスさまっ♪『Another World～WHITE＆BLACK～』」のテーマソングを発売、
８月にHE★VENS初の本格ドラマCDを発売いたしました。９月に10周年を彩る３グループの超豪華シングルを、12月
にShining LiveドラマCD「饗宴の奏鳴曲（ソナタ）」を、２月よりQUARTET NIGHTメンバーによるアイドルソング計
４作のうち２作をそれぞれ発売いたしました。これらの結果、劇場版関連CDを発売した前年には至りませんでした
が、見込みを大きく上回る売上高・売上総利益を確保いたしました。
他社ライセンスグッズでは、令和２年９月にうさぎのぬいぐるみシリーズ「ラビコレ」の第１弾『刀剣乱舞-
ONLINE-』(全11種)を発売いたしました。大変なご好評をいただき、ブロッコリーオフィシャルストアで令和３年４
月までの期間限定受注生産も行いました。
また、株式会社 丸井グループ開催のイベント「呪術廻戦 limited shop －マルイ編－」にて呪術廻戦グッズを
発売いたしました。こちらも大きな反響をいただきましたこと等により、他社ライセンスグッズは前年を上回る売
上高・売上総利益を確保いたしました。
トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス）」
（以下「Z/X（ゼクス）」といいます。）は、第３四半期に新規ユーザーだけでなく、復帰ユーザーの要望にも応え
るカードパック EXパック 第23弾「ゼクメモ！」を発売し、また、１年を通してオンラインイベント開催や関連商
品の通販強化を行ったこと等により、前年並みの売上高・売上総利益を確保いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、販促費の圧縮を図りました結果、1,366百万円（前期比12.7％減）と抑制
することができました。
この結果、当事業年度の売上高は6,306百万円（前期比2.7％減）、営業利益967百万円（同42.2％増）、経常利益
999百万円（同42.1％増）となりました。
また、自社で開発を進めておりますゲームコンテンツにおいてソフトウエア仮勘定の減損損失244百万円を計上い
たしましたことで、当期純利益は、521百万円（同37.9％増）となりました。
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ｂ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は8,253百万円で、前事業年度末に比べ24百万円増加しております。主な
内容は、商品及び製品の増加145百万円、仕掛品の増加57百万円、前渡金の増加８百万円、前払費用の増加160百万
円などの増加要因に対し、現金及び預金の減少262百万円、売掛金の減少93百万円などの減少要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は2,723百万円で、前事業年度末に比べ214百万円増加しております。主な
内容は、ソフトウエア仮勘定の増加181百万円、投資その他の資産の増加66百万円などの増加要因に対し、有形固
定資産の減少26百万円などの減少要因であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は1,132百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しております。主な
内容は、未払消費税等の増加59百万円、未払法人税等の増加28百万円、返品調整引当金の増加４百万円、賞与引当
金の増加３百万円などの増加要因に対し、預り金の減少58百万円、未払金の減少28百万円、買掛金の減少27百万
円、前受金の減少26百万円、役員賞与引当金の減少19百万円などの減少要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は95百万円で、前事業年度末に比べ８百万円増加しております。主な内容
は、退職給付引当金の増加13百万円などの増加要因に対し、リース債務の減少２百万円などの減少要因でありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は9,749百万円で、前事業年度末に比べ296百万円増加しております。これ
は、当期純利益521百万円が計上された一方で、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度においては、営業活動において453百万円の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）を獲得
し、投資活動においては3,486百万円の資金を使用し、財務活動においては229百万円の資金を使用しました。この
結果、資金は当事業年度末に3,621百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは453百万円の資金の増加（前事業年度は480百万円の資金の増加）となりま
した。主な内容は、税引前当期純利益の計上による755百万円、減価償却費の計上による90百万円、賞与引当金の増
加額３百万円、返品調整引当金の増加額４百万円、退職給付引当金の増加額13百万円、売上債権の減少額99百万
円、減損損失の計上による244百万円などのプラス要因と、貸倒引当金の減少額５百万円、役員賞与引当金の減少額
19百万円、受取利息及び受取配当金の３百万円、たな卸資産の増加額206百万円、法人税等の支払額230百万円、そ
の他の減少額239百万円などのマイナス要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,486百万円の資金の減少（前事業年度は2,578百万円の資金の増加）とな
りました。主な内容は、貸付金の回収による収入９百万円などのプラス要因と、定期預金の預入による支出3,000
百万円、無形固定資産の取得による支出447百万円、有形固定資産の取得による支出45百万円などのマイナス要因
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは229百万円の資金の減少（前事業年度は231百万円の資金の減少）となりま
した。主な内容は、配当金の支払額226百万円、リース債務の返済による支出３百万円であります。
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③ 生産、仕入及び販売の状況
当社は、エンターテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当事業年度の外注、仕入、受注、販売の実績は以下のとおりであります。
a. 外注実績
当事業年度の外注実績を製品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
品 目 別 金額(千円) 前年同期比(％)
本 ― ―
CD 140,256 △3.9
DVD ― △100.0
ゲーム 271,873 ＋60.3
トレーディングカード 443,464 ＋3.4
グッズ・その他 2,402,663 ＋4.1
合計 3,258,259 ＋6.4
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品の品目別に示すと、以下のとおりであります。
品目別 金額(千円) 前年同期比(％)
本 ― ―
CD 58 ―
DVD ― ―
ゲーム ― ―
トレーディングカード ― ―
グッズ・その他 19,802 △4.7
合計 19,860 △4.4
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は実際仕入額によっております。
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ｃ. 受注実績
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ. 販売実績
当事業年度の販売実績を製商品別、品目別に示すと以下のとおりであります。
製商品別 品目別 金額(千円) 前年同期比(％)
本 ― ―
CD 503,016 △33.1
DVD 9,676 ＋20.5
製品
ゲーム 217,124 ＋83.6
トレーディングカード 783,190 △5.7
グッズ・その他 4,029,429 ＋2.2
製品計 5,542,437 △1.9
本 ― ―
CD ― ―
DVD ― ―
商品
ゲーム ― ―
トレーディングカード ― ―
グッズ・その他 26,980 △7.7
商品計 26,980 △7.7
ロイヤリティ収入・請負 467,812 ＋4.8
アプリ収入 269,289 △23.7
合計 6,306,519 △2.7
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
第26期 第27期
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 703,250 10.9 768,940 12.2
㈱スターコーポレーション 704,198 10.9 688,000 10.9
キングレコード㈱ 978,726 15.1 ― ―
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期の販売実績におけるキングレコード㈱の総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記
載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらについて
は、過去の実績や現在の状況等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。ただし、これら
には見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて172百万円減少し6,306百万円(前期比2.7％減)となりました。売上
高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績」に記載のとおりで
す。
b. 売上原価、売上総利益
売上原価は、前事業年度に比べて261百万円減少し3,972百万円(前期比6.2％減)となりました。
売上原価の主な減少要因は、前期に比べゲームアプリの初期開発費全額の償却処理計上や、TVアニメの制作費
用の全額費用処理が無かったこと等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べて88百万円増加し2,333百万円(前期比3.9％増)となりました。
c. 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べて198百万円減少し1,366百万円(前期比12.7％減)となりました。主
な要因は、広告・宣伝に係る販促費の削減等による減少であります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べて286百万円増加し967百万円(前期比42.2％増)となり、営業利益率
は、前事業年度に比べて4.8ポイント増加し、15.3％となりました。
d. 営業外損益、経常利益
営業外収益は、前事業年度と同水準の79百万円(前期比0.2％減)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ９百万円減少し47百万円(前期比16.4％減)となりました。主な要因は、本社ビ
ルの一部についてオフィスとして賃貸している不動産賃貸費用の減少９百万円などによるものであります。
以上の結果、経常利益は999百万円(前期比42.1％増)となりました。
e. 当期純利益
自社で開発を進めている一部のゲームコンテンツに関し、近年の市場環境の変化を踏まえて開発方針を見直し、
途中成果物を精査いたしました結果、ソフトウエア仮勘定の減損損失244百万円を計上いたしました。また、当事
業年度の法人税、住民税及び事業税は260百万円、法人税等調整額は△27百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は521百万円(前期比37.9％増)となりました。
③ 財政状態の状況
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ｂ．財政状態 」に記載のとおりです。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
資本の財源につきましては、自己資金を運転資金として充当し、平成27年11月に株式会社ハピネットから第三者
割当増資により資金調達した約4,000百万円を、新規コンテンツ開発、及びアニメ・ゲーム・カードゲーム・CD・
グッズ・フィギュア・周辺サプライ製品等の各新製品の展開といった将来に向けた有望な事業分野に対して積極的
に活用し、企業価値の向上に努めております。
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そのため、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますとおり、
当社は令和２年２月期を初年度とする３ヶ年（令和３年３月30日付で１年延長し、令和５年２月期までの４ヶ年）
の 中期経営計画を策定し、この中期経営計画における基本戦略の推進にあたり、１．新規コンテンツの開発、２．
プロモーション強化、３．既存コンテンツの深化、４．人員拡充、５．社内環境、の５点の拡充を図るため、令和
２年２月期から令和５年２月期までの４ヶ年で総額3,000百万円の資金を投下する投資計画を掲げております。
戦略的投資と、その加速により「事業の成長」を促進し「さらなるステージへの成長」を目指してまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
(1)研究開発活動の目的
当社の研究開発活動はコンテンツの企画制作等において新たなコンテンツを創出することを主な目的とし、特に
トレーディングカードゲーム、ゲームソフト等の新しい製品を市場に送り出すための企画開発等を行っておりま
す。
(2)研究開発活動の成果
当事業年度における主な研究開発活動の成果としては、ニンテンドースイッチ用ゲームソフト「うたの☆プリン
スさまっ♪Amazing Aria & Sweet Serenade LOVE for Nintendo Switch」、「うたの☆プリンスさまっ♪Debut for
Nintendo Switch」、トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-（ゼクス ジリオンズ オブ エネ
ミー エックス）」等であります。
(3)研究開発活動の金額
当事業年度における研究開発費の総額は 54 百万円で、全て一般管理費に含まれております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和３年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備
員数
(所在地) の内容
機械 車両
工具、器具 土地
(名)
建物 合計
及び備品 [面積㎡]
及び装置 運搬具
事務所・
本社 905,994
賃貸等不 907,569 ― ０ 40,817 1,854,381 111
(東京都練馬区) ［1,089.30］
動産
事務所
高野台事業所
4,788 2,561 32 1,514 ― 8,896 3
(東京都練馬区)
・倉庫
岡山倉庫
倉庫 202 ― ― ― ― 202 ―
(岡山県岡山市)
905,994
合計 912,559 2,561 32 42,332 1,863,480 114
［1,089.30］
(注) １ 金額は帳簿価額であり、消費税等は含まれておりません。
２ 高野台事業所及び岡山倉庫は賃借設備であります。
３ 本社は、その一部についてオフィス等として賃貸しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年２月28日 ) (令和３年５月28日)
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成30年９月１日
△34,990,569 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
(注)
(注) 平成30年９月１日付で株式併合（５株を１株に併合）を行ったことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
令和３年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 25 55 29 25 7,711 7,850 ―
(人)
所有株式数
― 1,908 2,364 33,212 1,322 115 48,480 87,401 7,542
(単元)
所有株式数
― 2.18 2.70 37.99 1.51 0.13 55.46 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式372株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
令和３年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ハピネット 東京都台東区駒形２丁目４－５ 2,200 25.15
株式会社アニメイト 東京都豊島区東池袋３丁目２－１ 680 7.77
株式会社ブシロード 東京都中野区中央１丁目38－１ 341 3.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 78 0.90
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 62 0.70
（証券投資信託口）
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１
61 0.70
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６－21 59 0.67
山下良久 奈良県奈良市 47 0.53
後藤雅征 埼玉県さいたま市大宮区 44 0.50
黒田達夫 茨城県守谷市
33 0.38
計 3,606 41.23
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,398 ―
8,739,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,542
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,398 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
令和３年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都練馬区豊玉北
（自己保有株式）
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー
五丁目14番６号
計 ― 300 ― 300 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った取得 ― ― ― ―
自己株式
その他（株式併合による減少） ― ― ― ―
保有自己株式数 372 ─ 372 ─
(注) 当期間における保有自己株式には、令和３年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営指標のひとつとして認識し、適正な利益還元の観点から中長期的な事
業展開に向けた将来性収益性の高い分野への投資と強固な経営基盤の確立のための内部留保を図っていくとともに、業
績や配当性向を勘案しつつ、安定的かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には、安定的な
配当額として１株あたり年間26円を下限として維持するとともに、業績に連動した配当を行ってまいります。
当社の剰余金の配当は、 期末配当 の年 １回 を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
また、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めておりま
す。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和３年５月27日
227,429 26.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的な経営によって持続的な成長を維持することにより企業価値を高め、その成果をステークホ
ルダーである顧客、取引先、株主及び従業員に適切に配分していくことを重要な経営課題と位置付けておりま
す。そのために、常によりよい経営組織や制度を整備し、その効率的な運営を実現してまいります。
また、企業経営の適法性を常に意識し、さらに役員・従業員が強い倫理観をもち、企業存続の最も基本的な
部分であるコンプライアンスを確保するよう鋭意努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における、企業統治の体制は、次のとおりであります。
当社は、監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスを充実させるための会社の施策として、取
締役社長（代表権の有無を問わない）が議長を務め、原則として毎週開催する「経営会議」（構成：常勤の取
締役・監査役※及び議長が出席を認めた者）において、業務執行方針からリスク管理まで参加者の情報の共有
化を図ることを最重要視しております。これによって、世の中の変化の早さに即応することと意思決定スピー
ドアップを図っております。取締役会（構成：取締役及び監査役※）は、取締役社長（代表権の有無を問わな
い）が議長を務め、原則として、毎月１回以上開催し、監査役の意見も積極的に徴し、特に業務推進の機能と
牽制作用の機能を明確にし、リスク管理を含め経営の透明性の向上につながる運営に注力しております。監査
役会（構成：監査役※）は、同会議を招集した監査役が議長を務め、原則として、取締役会終了後に開催し、
取締役会における審議の状況及び取締役の職務の遂行状況等につき検討を加え、必要に応じ次回の取締役会に
反映させております。トップマネジメント（経営会議メンバー）と各部門のミドルマネジメント以下との関係
において、いわゆる「報告・連絡・相談」の基本行動を重視しております。
※ 上記各機関の構成員の具体的な役職及び氏名については、４．コーポレート・ガバナンスの状況
等 (2)役員の状況 ① 役員一覧に記載のとおりです。
当社と監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。
当社の監査役は、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める「最低責任限度額」をもっ
て、損害賠償責任の限度としております。
当社の業務執行・経営監視の仕組み及び内部統制等の模式図は以下のとおりであります。
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当社の内部管理体制の特徴は、常勤取締役・常勤監査役及び議長が出席を認めた者が出席して原則として毎
週開催する「経営会議」においてまず情報の共有を図り、重要事項の討議及び取締役会決裁事項の事前確認等
を行うことにあります。これは、当社を取り巻く状況の変化が早く、この流れに即応すること、リスク情報を
共有すること、さらに一部の独断専行が起こらないように実施しているものであり、当社の企業規模と実情を
踏まえた上で最適な体制であると考えております。「経営会議」での討議内容は取締役会に報告し、特に監査
役のチェックを受ける体制としております。通常の意思決定については稟議制度を採用し、組織・職務分掌規
程及び職務権限規程に則り、とりおこなっております。また、案件に応じて複数の弁護士に依頼して、法律的
な判断を要する事項について助言を求めております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、当社を取り巻く変化に迅速に対応し、さらに一部の独断専行が起こらないよう、原則として毎週
開催する「経営会議」（構成：常勤の取締役・監査役及び議長が出席を認めた者）において、情報の共有化
と重要事項の討議及び決裁を行っております。また、この内容は毎月の取締役会において付議や報告がなさ
れ、特に監査役のチェックを受けることで経営の透明性の向上を図っております。さらに業務の適正性を確
保するため、以下のことを行っていきます。
a. 取締役は、「組織・職務分掌規程」、「職務権限規程」において定められた責任と執行の手続きに則り
業務を行い、常に業務を見直し、改善していく努力をします。
b．使用人は「報告・連絡・相談」を重視し、悪い情報ほど早く報告します。
c．監査役は、独立した立場から取締役の職務執行を監査し、問題について指摘を行います。取締役は指摘
された問題につき迅速に対応を行います。
d．内部監査室は、代表取締役会長又は代表取締役社長（代表取締役会長及び代表取締役社長の両方が選任
されている場合は、両者で協議の上で決定する者）の直轄の組織として各部門に対し監査を実施し、問
題のあった部署に対し改善を求めていきます。
e．コンプライアンスを社員研修における重要なテーマとして取り上げ、その徹底を図ります。
f．社外監査役を選任することにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持と向上を図ります。
g．法的判断を要する案件については速やかに顧問弁護士等に相談し、法令を逸脱しない体制をとります。
h．取締役及び従業員が監査役又は監査役会に対して当社の内部統制上の問題等に関する情報提供を行った
場合、当該取締役及び従業員は、かかる情報提供を理由にいかなる不利益な取り扱いを受けないものと
します。
i．当社は、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また反社会的勢力による不当な要求に対しては毅然
とした態度で対応してまいります。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼすリスクを迅速に認識し、その情報を共有化するため、前述の「経営会
議」を行い、リスク評価とその対応策を検討しております。また、不測の事態が発生した場合には、弁護士
を含む外部のアドバイザーとともに迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を
整えます。
監査役及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役会長及び代表取締役社
長（代表取締役会長及び代表取締役社長の両方が選任されている場合は、両者で協議の上で決定する者）に
報告し、報告を受けた代表取締役は経営会議を経て取締役会に報告します。取締役会は定期的にリスク管理
体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社（有価証券報告書提出日現在は、非連結子会社１社が該当）を含めた当社グループの業務執
行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確に
し、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行
い、当社は子会社の経営内容の把握並びに助言を行っております。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款で定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするためであり
ます。
当社は、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定め
ております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った取締役（取締役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
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当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠った監査役（監査役であっ
た者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これ
は、 職務の執行に当たって期待される役割を十分に発揮することが可能となるようにするためであります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議につき、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議につき、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨
を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円
滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和62年4月 株式会社トウショウ（現株式会
社ハピネット）入社
平成23年４月 株式会社ハピネット・マーケ
ティング代表取締役社長
株式会社ハピネット取締役
平成25年６月
兼株式会社ハピネット・マーケ
代表取締役
ティング代表取締役社長
社長兼
高 橋 善 之 昭和39年６月８日 生 (注)３ 900
平成28年４月 同社取締役執行役員トイ・ホ
最高経営責任者兼
ビーユニットゼネラルマネー
最高執行責任者
ジャー
平成30年２月 当社顧問就任
当社代表取締役社長
令和元年５月
兼最高経営責任者
兼最高執行責任者（現任）
平成９年９月 当社入社
平成14年７月 Broccoli International USA
Inc.社長
平成18年５月 当社取締役
取締役
当社取締役制作本部長
平成23年６月
常務執行役員 内 野 秀 紀 昭和46年５月１日 生 (注)３ 2,300
平成24年６月 当社取締役上席執行役員制作本
制作第１本部長
部長
平成30年１月 当社取締役常務執行役員制作本
部長
令和３年１月 当社取締役常務執行役員制作第
１本部長（現任）
昭和63年４月 エース交易株式会社 入社
平成４年４月 株式会社ソフマップ 入社
平成17年９月 アットスター株式会社 入社
平成18年11月 当社入社 管理本部財務経理部
取締役
次長
執行役員 渡 邉 朋 浩 昭和41年３月14日 生 (注)３ 3,200
コーポレート本部長
平成20年５月 当社取締役管理本部長
平成31年１月 当社取締役執行役員管理本部長
令和２年３月 当社取締役執行役員コーポレー
ト本部長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成11年４月 当社入社
平成18年１月 当社カードゲーム部部長代行
平成23年１月 当社経営企画室室長
平成24年５月 当社取締役経営企画室長
取締役
兼マーケティング本部長
執行役員 原 田 憲 昭和47年５月13日 生 (注)３ 1,800
平成28年１月 当社取締役執行役員マーケティ
営業本部長
ング本部長
兼経営企画室室長
兼業務推進室室長
令和２年３月 当社取締役執行役員営業本部長
（現任）
平成10年４月 株式会社ハピネット入社
平成24年４月 同社ビデオゲームユニットマー
ケティング部リーダー
平成25年７月 同社ゲームパブリッシング部
リーダー
取締役
平成28年４月 株式会社マックスゲームズ取締
五 十 嵐 一 開 昭和50年６月14日 生 (注)３ ―
執行役員
役
平成29年５月 当社取締役就任
令和３年４月 株式会社ハピネット
経営戦略本部本部長付（現任）
令和３年５月 当社取締役執行役員（現任）
平成２年９月 株式会社ダイリン（現 株式会
社ハピネット）入社
平成13年４月 株式会社ハピネット執行役員経
営戦略室リーダー
平成13年６月 同社取締役執行役員最高財務責
任者
兼経営戦略室リーダー
平成17年４月 同社取締役常務執行役員最高財
務責任者
取締役
浅 津 英 男 昭和31年３月10日 生 (注)３ ―
(非常勤)
兼経営本部統括
平成21年11月 同社取締役専務執行役員最高財
務責任者
兼経営本部長
平成28年５月 当社監査役就任
平成28年６月 株式会社ハピネット常勤監査役
（現任）
令和元年５月 当社取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
昭和49年４月 株式会社CBS・ソニーレコー
ド 入社
平成４年１月 株式会社ソニー・ピクチャー
ズ 出向
平成８年１月 株式会社ソニー・ミュージック
エンターテインメント 営業グ
ループ次長
平成12年７月 株式会社ソニー・ミュージック
ディストリビューションOS営業
部部長
平成14年４月 同社大阪営業所所長
監査役
杉 本 明 信 昭和30年５月２日 生 (注)４ ―
平成18年４月 同社エリア営業グループ執行役
(常勤)
員
平成22年６月 同社総合企画部執行役員常務
平成24年４月 同社総合企画部執行役員専務
兼 株式会社ジャパンミュー
ジックデータ社外取締役
平成26年４月 株式会社ソニー・ミュージック
マーケティング執行役員専務
平成27年５月 同社 定年退職
令和２年５月 当社監査役（現任）
平成元年４月 弁護士登録
(第一東京弁護士会所属)
(西村眞田法律事務所勤務)
平成２年10月 TMI総合法律事務所勤務
平成11年４月 TMI総合法律事務所パートナー
就任
平成16年４月 慶応義塾大学法科大学院 非常
勤講師
平成17年２月 慶応義塾大学デジタルメディ
ア・コンテンツ統合研究機構
（DMC）教授
平成18年３月 株式会社タカラトミー監査役
平成18年４月 早稲田大学スポーツ科学研究科
(大学院)非常勤講師（現任）
平成18年５月 当社監査役就任（現任）
平成18年６月 吉本興業株式会社監査役
監査役
水 戸 重 之 昭和32年５月９日 生 (注)５ ―
平成22年１月 株式会社湘南ベルマーレ取締役
(非常勤)
平成25年12月 筑波大学ビジネス科学研究科
（企業法学専攻）非常勤講師
平成27年６月 株式会社タカラトミー取締役
（現任）
平成28年６月 吉本興業株式会社（現 吉本興
業ホールディングス株式会社）
取締役（現任）
日本コロムビア株式会社監査役
平成30年４月 武蔵野大学法学研究科客員教授
（現任）
平成30年７月 株式会社フェイス取締役
（現任）
令和２年６月 株式会社湘南ベルマーレ監査役
（現任）
令和３年３月 株式会社ゴルフダイジェスト・
オンライン取締役（現任）
昭和56年９月 東京商工会議所 入所
昭和60年４月 昭苑都市開発株式会社 入社
平成10年８月 日宣興産株式会社 転籍
平成13年７月 株式会社ムービック 入社
監査役
水 谷 安 秀 昭和34年４月18日 生 (注)４ 1,700
平成16年４月 株式会社アニメイト 転籍
(非常勤)
管理部会計室長
平成20年５月 当社監査役就任（現任）
平成24年11月 株式会社アニメイトホールディ
ングス 転籍
管理部会計室長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
平成８年４月 株式会社ハピネット 入社
平成12年４月 同社経営本部財務・経理部財務
チームリーダー
平成20年10月 同社経営本部経営戦略部リー
ダー
平成23年12月 同社経営本部長
監査役
平成24年４月 同社執行役員管理本部長
柴 田 亨 昭和34年11月12日 生 (注)６ ―
(非常勤)
平成28年６月 同社取締役執行役員経営本部長
令和元年５月 当社監査役就任（現任）
令和元年６月 株式会社ハピネット 取締役常
務執行役員経営本部長
令和２年６月 同社常務執行役員経営戦略本部
副本部長（現任）
計 9,900
(注) １ 取締役浅津英男氏は、社外取締役であります。
２ 監査役杉本明信、水戸重之、水谷安秀及び柴田亨の各氏は、社外監査役であります。
３ 取締役高橋善之、内野秀紀、渡邉朋浩、原田憲、五十嵐一開及び浅津英男の各氏の任期は、令和３年２月
期に係る定時株主総会終結の時から、令和４年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役杉本明信氏及び水谷安秀氏の任期は、令和２年２月期に係る定時株主総会終結の時から、令和６年
２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役水戸重之氏の任期は、平成30年２月期に係る定時総会終結の時から、令和４年２月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
６ 監査役柴田亨氏の任期は、平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時から、令和５年２月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。
当社は、コーポレートガバナンスにおいては、外部からの客観的かつ中立の経営監視機能が重要であると考
えております。当事業年度において、経営の意思決定と業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、
内１名を社外取締役とすることで取締役会における管理監督機能の客観性を促進し、監査役４名を高い専門性
および独立性を有する社外監査役とし、内１名を独立役員に選任することで、外部からの経営監視機能を十分
に整えております。
なお、当社は会社法や証券取引所規則の精神に則り、今後もコーポレート・ガバナンスの向上に努めてまい
る所存であります。
取締役の浅津英男氏は、当社のその他の関係会社である株式会社ハピネットの常勤監査役であります。当社
と株式会社ハピネットとの関係については、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しております。
監査役の杉本明信氏は、豊富なビジネス経験を踏まえ、主に経営のあり方及び内部統制の観点からの発言等
により経営監視機能を強化しております。柴田亨氏は、株式会社ハピネットの財務部門における豊富な業務経
験と同社の経営本部長として培われた高い見識を活かし、主に経営監視機能を強化しております。水谷安秀氏
は、同業種で培われた豊富な経験と会計に関する高い見識を活かし、主に経営のあり方の観点からの発言等に
より経営監視機能を強化しております。水戸重之氏は、主に弁護士としての専門的な見地から、当社のコンプ
ライアンス体制のあり方等についての発言等により経営監視機能を強化しております。なお、当社と社外監査
役杉本明信氏及び水戸重之氏との間に特別の利害関係はありません。水谷安秀氏は、当社の重要な業務提携先
である株式会社アニメイトの親会社である株式会社アニメイトホールディングスの使用人であります。当社
は、株式会社アニメイトホールディングスの関連グループとの間で、卸売・仕入・共同イベント運営等の取引
を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めた
ものはありませんが、その選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断
基準等も参考にしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
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社外取締役は、取締役会及び経営会議に出席することにより、内部統制に関する審議等の状況を把握し、監
督機能の役割を果たしております。
また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関
係については、監査相互間の情報共有化を図るため、監査法人との監査報告会の場を定期的に設けており、よ
り一層の関係強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役４名で構成され、内２名（水谷安秀氏及び柴田亨氏）は、財務及び会計に関し
て相当程度の知見を有しております。また、水戸重之氏は弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を計17回開催し、常勤監査役である杉本明信氏は令和２年５月22日に開
催された第26期定時株主総会において監査役に選任された以降（以下「監査役に選任された以降」といいま
す。）の13回中全回、水戸重之氏は17回中15回、水谷安秀氏は17回中全回、柴田亨氏は17回中15回に出席いた
しました。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会
計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、取締役の職務執行状況の調査及び経営監視機能としまして、取締役会に報告する経営会議（当事業年
度は計49回開催）での討議内容は、常勤監査役が出席（杉本明信氏は監査役に選任された以降の39回中全回に
出席）し、確認する体制としております。取締役会（当事業年度は計17回開催）には各監査役が出席（杉本明
信氏は監査役に選任された以降の13回中全回、水戸重之氏は17回中14回、水谷安秀氏は17回中16回、柴田亨氏
は17回中15回に出席）し、会計監査・内部統制部門の報告についても同様に確認しております。
② 内部監査の状況
（内部監査の体制）
内部監査室は、１名で構成され、代表取締役会長又は代表取締役社長（代表取締役会長及び代表取締役社長
の両方が選任されている場合は、両者で協議の上で決定する者）の直轄組織として各本部に対して内部監査を
実施しております。
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が、各本部に対し、法令並びに、定款及び社内規
程等に従って、適法・適正に業務が行われているかどうかを、主として、口頭質問、書面質問、実地での資料
調査、またはこれらの併用により監査し、監査結果を代表取締役社長に報告しております。監査結果について
は常勤監査役と協議し、必要に応じ改善指導を行っております。
(内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係)
監査役は、常勤監査役による会計監査人が行う定期的な監査報告会への出席のほか、必要に応じて会計監査
人と情報・意見の交換を行い、会計監査人との連携を図っております。また、内部監査室から内部監査の結果
及び内部統制の整備・運用状況等について報告を受けることにより、内部監査室との連携を図っております。
内部統制の整備・運用に係る各部門は、これらの監査に必要な協力を適宜行っております。
② 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古藤智弘氏、齋藤浩史氏であり、三優監査法人に所属し、会
計監査に係る補助者は、公認会計士４名及びその他６名で構成されております。なお、三優監査法人による監
査期間は、平成19年２月期以降、継続しております。
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人の選定方針として、監査の専門性及び公認会計士法等で求められる独立性を確保するための体制
が整備され、かつ、当社の事業に対する深い理解と監査日数、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当である
ことなど総合的に判断し選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出い
たします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(監査役及び監査役会による監査法人の評価)
評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを確認及び検証し
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ております。
会計監査人からその職務の執行状況については、会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品
質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受けており、会計監査人
の職務執行に問題はないと評価しております。
(監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
22,000 ― 22,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるか
を勘案し、決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況
や監査計画の内容等を検討のうえ、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
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(4) 【役員の報酬等】
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、当社の業績を十分に反映させるとともに、各役員の職責に応じて適正な水準とする
ことを基本方針とし、社外取締役を除く取締役（以下「業務執行取締役」といいます。）の報酬等は、金銭に
よる基本報酬、業績等に応じて支給する金銭による業績連動報酬、賞与及び退職慰労金により構成し、社外取
締役の報酬等は、その職務に鑑み、金銭による基本報酬により構成します。監査役の報酬等は、常勤監査役に
つきましては、その職務に鑑み、金銭による基本報酬及び退職慰労金により構成し、非常勤監査役につきまし
ては、その職務に鑑み、金銭による基本報酬により構成します。
当社取締役のうち、代表権のない取締役会長、代表権のない取締役社長及び業務執行取締役は執行役員規程
（委任型）に基づき、議長である代表取締役社長１名、業務執行取締役４名、社外取締役１名の６名によって
構成される取締役会の決議により執行役員に選任されます。
業務執行取締役及び執行役員（従業員執行役員を除きます。以下同じです。）の報酬は、取締役会により承
認された役員報酬規程に基づき、定時株主総会（平成29年５月24日開催）において決議された支給総額の上限
額（年額170,000千円以内）を超えない範囲で基本報酬と業績連動報酬とに分けて支給します。
基本報酬は、業務執行取締役及び執行役員に対しては、役位及び代表取締役社長が決定する等級に応じて役
員報酬規程で定める月額を毎月支給し、社外取締役に対しては同規程に定める金額の範囲内で代表取締役社長
が決定し、その月額を毎月支給します。
業績連動報酬は、業務執行取締役及び執行役員に対して、代表取締役社長、社外取締役及び代表取締役社長
が別途指定する者により構成される報酬委員会が定めた金額を各月に按分して毎月支給します。報酬委員会に
よる業績連動報酬の算定は、直前に終了した事業年度における税引後当期純利益額及び業績連動報酬の支給
額、業務執行取締役及び執行役員の基本報酬の額及び業務執行状況等を勘案して行います。なお、賞与及び退
職慰労金は、別途株主総会の決議事項としております。
また、取締役の報酬等の支給対象となる取締役の員数は４名です。当事業年度において報酬委員会により決
定した業績連動報酬の支給実績はありません。
監査役の基本報酬額についても、定時株主総会（平成12年５月30日開催）で決議された報酬限度額の範囲内
（年額30,000千円以内）で、監査役間で協議し決定しております。なお、本決議時点において、監査役報酬の
支給対象となる監査役の員数は４名です。また、退職慰労金は当社の規程に基づいた所定の基準に従い金額を
決定し、別途株主総会の決議事項としております。
b. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
役員区分 総額 役員の員数
退職慰労
業績連動
(千円) (名)
引当金
基本報酬 退職慰労金
報酬等
繰入額
取締役
81,511 78,585 ― ― 2,966 4
(社外取締役
を除く。)
監査役
― ― ― ― ― ―
(社外監査役
を除く。)
社外役員 15,041 12,000 ― 3,041 ― 4
(注) 上記の取締役及び社外役員の員数には、無報酬の取締役（１名）及び社外役員（２名）は
含まれておりません。
c. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
d. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を 純投資 目的である投資株
式、それ以外の中長期的な企業価値の向上に寄与すると政策的に判断した株式を 純投資 目的以外の目的である投
資株式（政策保有株式）に区分しております。長期的視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえ、取
引先との関係の維持・強化により、当社の事業発展に資すると判断した株式を保有します。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、上場株式について、個別銘柄ごとに長期的視点での事業戦略及び財務戦略に係る定性的な観点、及
び配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点を踏まえて、定期的に保有意義を、取締役会で検証します。
その結果に基づき、保有意義が認められない場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直
しを行うことを基本方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 ―
非上場株式以外の株式 1 5,464
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
及び株式数が増加した理由
銘柄 式の保有
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
800 800
（保有目的）安定的かつ良
コナミホールディングス株
無
好な関係を維持するため。
式会社
5,464 3,116
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年３月１日から令和３年２月28日
まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,883,807 6,621,667
売掛金 736,805 643,426
商品及び製品 156,626 302,297
仕掛品 310,185 367,801
原材料及び貯蔵品 2,748 4,196
映像コンテンツ 20,000 21,280
前渡金 14,760 22,844
前払費用 77,751 238,249
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 9,999 9,999
その他 19,316 24,767
△ 2,983 △ 2,629
貸倒引当金
流動資産合計 8,229,017 8,253,902
固定資産
有形固定資産
建物 1,219,453 1,220,963
△ 262,315 △ 308,403
減価償却累計額
建物（純額） 957,138 912,559
機械及び装置
6,476 6,476
△ 3,401 △ 3,914
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,074 2,561
車両運搬具
2,641 3,028
△ 2,641 △ 2,996
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 32
工具、器具及び備品
128,834 156,547
△ 94,571 △ 114,215
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 34,263 42,332
土地
907,414 907,414
― 10,539
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,901,891 1,875,439
無形固定資産
ソフトウエア 61,262 55,008
ソフトウエア仮勘定 211,704 392,772
542 542
電話加入権
無形固定資産合計 273,509 448,323
投資その他の資産
投資有価証券 3,116 5,464
関係会社株式 18,618 18,618
関係会社長期貸付金 56,666 46,666
破産更生債権等 7,990 2,000
長期前払費用 2,740 1,925
繰延税金資産 191,375 217,895
その他 60,244 109,134
△ 7,546 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 333,204 399,703
固定資産合計 2,508,605 2,723,467
資産合計 10,737,623 10,977,369
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年２月29日) (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 321,651 294,275
リース債務 3,231 2,007
未払金 191,168 162,293
未払費用 54,920 57,183
未払法人税等 139,807 168,165
未払消費税等 6,557 66,195
前受金 203,470 176,810
預り金 101,318 42,424
前受収益 6,900 6,352
賞与引当金 70,906 74,274
役員賞与引当金 19,000 ―
返品調整引当金 78,073 82,182
780 780
その他
流動負債合計 1,197,786 1,132,946
固定負債
リース債務 2,973 965
退職給付引当金 23,618 37,527
役員退職慰労引当金 8,616 8,666
51,492 48,040
その他
固定負債合計 86,700 95,199
負債合計 1,284,487 1,228,146
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金
資本準備金 2,031,275 2,031,275
35,352 35,352
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,066,627 2,066,627
利益剰余金
利益準備金 81,168 81,168
その他利益剰余金
4,943,417 5,237,874
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,024,586 5,319,043
自己株式 △ 781 △ 781
株主資本合計 9,451,707 9,746,164
評価・換算差額等
1,428 3,058
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,428 3,058
純資産合計 9,453,136 9,749,222
負債純資産合計 10,737,623 10,977,369
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
売上高
製品売上高 5,650,572 5,542,437
商品売上高 29,243 26,980
799,648 737,101
その他の売上高
売上高合計 6,479,464 6,306,519
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高 78,445 156,626
3,841,902 4,038,339
当期製品製造原価
合計 3,920,348 4,194,965
※１ 950 ※１ 109
製品他勘定振替高
返品調整引当金繰入額 3,939 4,109
156,626 302,297
製品期末たな卸高
製品売上原価 3,766,711 3,896,667
商品売上原価
商品期首たな卸高 250 ―
20,775 19,860
当期商品仕入高
合計 21,026 19,860
商品期末たな卸高 ― ―
商品売上原価 21,026 19,860
その他の原価 446,231 56,209
売上原価合計 4,233,969 3,972,738
売上総利益 2,245,495 2,333,781
※２ ,※３ 1,564,820 ※２ ,※３ 1,366,138
販売費及び一般管理費
営業利益 680,675 967,642
営業外収益
受取利息及び配当金 2,558 3,086
不動産賃貸料 75,724 73,896
1,312 2,435
その他
営業外収益合計 79,595 79,419
営業外費用
支払利息 278 131
不動産賃貸費用 56,386 47,217
315 286
その他
営業外費用合計 56,980 47,635
経常利益 703,290 999,425
特別利益
52,002 ―
保険解約返戻金
特別利益合計 52,002 ―
特別損失
※４ 49 ※４ 62
固定資産除却損
リース解約損 192 ―
※５ 244,315
減損損失 ―
運営契約解約金 68,502 ―
142,170 ―
ソフトウエア開発中止損
特別損失合計 210,914 244,377
税引前当期純利益 544,378 755,048
法人税、住民税及び事業税
249,131 260,400
△ 83,104 △ 27,238
法人税等調整額
法人税等合計 166,026 233,162
当期純利益 378,351 521,886
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 外注費 3,061,968 75.4 3,258,259 79.5
Ⅱ 労務費 335,506 8.3 405,448 9.9
662,446 432,246
Ⅲ 経費 ※１ 16.3 10.6
当期総製造費用 100.0 100.0
4,059,921 4,095,954
92,166 310,185
期首仕掛品たな卸高
合計
4,152,087 4,406,140
310,185 367,801
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
3,841,902 4,038,339
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
※１ 主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
ロイヤリティ 390,591千円 ロイヤリティ 308,517千円
(原価計算の方法) (原価計算の方法)
実際原価による個別原価計算を行っております。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 4,792,494 4,873,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 378,351 378,351
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 150,922 150,922
当期末残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 4,943,417 5,024,586
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 781 9,300,785 1,817 1,817 9,302,602
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 378,351 378,351
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 388 △ 388 △ 388
額）
当期変動額合計 ― 150,922 △ 388 △ 388 150,533
当期末残高 △ 781 9,451,707 1,428 1,428 9,453,136
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当事業年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 4,943,417 5,024,586
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 521,886 521,886
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 294,457 294,457
当期末残高 2,361,275 2,031,275 35,352 2,066,627 81,168 5,237,874 5,319,043
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 781 9,451,707 1,428 1,428 9,453,136
当期変動額
剰余金の配当 △ 227,429 △ 227,429
当期純利益 521,886 521,886
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,629 1,629 1,629
額）
当期変動額合計 ― 294,457 1,629 1,629 296,086
当期末残高 △ 781 9,746,164 3,058 3,058 9,749,222
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 544,378 755,048
減価償却費 318,871 90,625
減損損失 ― 244,315
貸倒引当金の増減額（△は減少） 904 △ 5,901
賞与引当金の増減額（△は減少） 26,434 3,368
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,000 △ 19,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,000 13,909
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 36,199 50
返品調整引当金の増減額（△は減少） 3,939 4,109
受取利息及び受取配当金 △ 2,558 △ 3,086
支払利息 278 131
固定資産除売却損益（△は益） 49 62
ソフトウエア開発中止損 142,170 ―
保険解約返戻金 △ 52,002 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 229,630 99,368
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 317,900 △ 206,014
仕入債務の増減額（△は減少） 19,443 △ 27,375
前受金の増減額（△は減少） 184,935 △ 26,659
182,120 △ 239,432
その他
小計 751,234 683,517
利息及び配当金の受取額
2,558 992
利息の支払額 △ 278 △ 131
△ 273,363 △ 230,973
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 480,151 453,405
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 △ 18,618 ―
有形固定資産の取得による支出 △ 20,092 △ 45,271
無形固定資産の取得による支出 △ 417,011 △ 447,507
貸付けによる支出 △ 70,000 ―
貸付金の回収による収入 3,333 9,999
定期預金の預入による支出 ― △ 3,000,000
定期預金の払戻による収入 3,000,000 ―
保険積立金の解約による収入 107,329 ―
△ 6,503 △ 3,462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,578,437 △ 3,486,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 225,523 △ 226,073
△ 5,653 △ 3,231
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 231,176 △ 229,305
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,827,411 △ 3,262,140
現金及び現金同等物の期首残高 4,056,395 6,883,807
※ 6,883,807 ※ 3,621,667
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
映像コンテンツ
個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、費用配分方法については、見込収益獲得可能期間における見込販売収益に基づいております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用して
おります。但し、サービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込収益獲得可
能期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 返品調整引当金
決算日後に発生が予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上してお
ります。
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５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
令和５年２月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31
日）
(１) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(２) 適用予定日
令和４年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(１) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(２) 適用予定日
令和４年２月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況に
ありますが、当社においては、現在の状況から今後少なくとも一定期間は継続するものと仮定して、固定資産の減
損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響には不確実性があり、将来における財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(損益計算書関係)
※１ 製品他勘定振替高の内容は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
販売促進費 939千円 78千円
破損品填補額 11千円 30千円
合計 950千円 109千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
給料手当 221,821 千円 220,726 千円
賞与 90,345 千円 69,768 千円
賞与引当金繰入額 35,978 千円 35,171 千円
役員賞与引当金繰入額 19,000 千円 ― 千円
退職給付費用 545 千円 31,631 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,200 千円 2,966 千円
販売手数料 160,694 千円 110,124 千円
販売促進費 41,745 千円 56,196 千円
広告宣伝費 143,152 千円 86,064 千円
減価償却費 36,516 千円 34,303 千円
貸倒引当金繰入額 △ 904 千円 △ 354 千円
おおよその割合
販売費 60％ 60％
一般管理費 40％ 40％
※３ 研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 60,856 千円 54,209 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
工具、器具及び備品 49千円 62千円
合計 49千円 62千円
※５ 減損損失
前事業年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産の概要及び減損損失の金額
用途 種類 金額
サービス提供目的
ソフトウエア仮勘定 244,315千円
ソフトウエア
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(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社では、自社で開発を進めている一部のゲームコンテンツに関し、近年の市場環境の変化を踏まえて開発方
針を見直し、途中成果物を精査いたしました結果、ソフトウエア仮勘定に計上している一部資産において当初想
定していた用途での利用見込みがなくなったため、減損損失を認識しております。
(3) 資産グルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを
行っています。
(4) 回収可能価額の算定方法
減損損失の測定における回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により算定しており使用価値は零と算定
しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,747,642 ― ― 8,747,642
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 372 ― ― 372
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和元年５月24日 平成31年 令和元年
普通株式 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月27日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和２年５月22日 令和２年 令和２年
普通株式 利益剰余金 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月29日 ５月25日
当事業年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 8,747,642 ― ― 8,747,642
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 372 ― ― 372
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和２年５月22日 令和２年 令和２年
普通株式 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月29日 ５月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
令和３年５月27日 令和３年 令和３年
普通株式 利益剰余金 227,429千円 26円00銭
定時株主総会 ２月28日 ５月28日
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
現金及び預金勘定 6,883,807千円 6,621,667千円
―千円 △3,000,000千円
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 6,883,807千円 3,621,667千円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
業務用サーバー（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金等は、すべてが１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は決算日後最長で３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、調査機関を用いた与信調査、取引先信用保険の利用等によりリスク低減を
図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券の時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
前事業年度( 令和２年２月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,883,807 6,883,807 ―
(2)売掛金 736,805 736,805 ―
(3)投資有価証券 3,116 3,116 ―
(4)関係会社長期貸付金
66,666 66,666 ―
(１年内回収予定分を含む)
(5)買掛金 (321,651) (321,651) ―
(6)未払金 (191,168) (191,168) ―
(7)未払費用 (54,920) (54,920) ―
(8)未払法人税等 (139,807) (139,807) ―
(9)未払消費税等 (6,557) (6,557) ―
(10)預り金 (101,318) (101,318) ―
(11)リース債務
(6,204) (6,240) 35
(１年内返済予定分を含む)
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度( 令和３年２月28日 )
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貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 6,621,667 6,621,667 ―
(2)売掛金 643,426 643,426 ―
(3)投資有価証券 5,464 5,464 ―
(4)関係会社長期貸付金
56,666 56,666 ―
(１年内回収予定分を含む)
(5)買掛金 (294,275) (294,275) ―
(6)未払金 (162,293) (162,293) ―
(7)未払費用 (57,183) (57,183) ―
(8)未払法人税等 (168,165) (168,165) ―
(9)未払消費税等 (66,195) (66,195) ―
(10)預り金 (42,424) (42,424) ―
(11)リース債務
(2,973) (2,980) 6
(１年内返済予定分を含む)
(※)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(4)関係会社長期貸付金（１年内回収予定分を含む）
関係会社長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
負債
(5)買掛金、(6)未払金、(7)未払費用、(8)未払法人税等、(9)未払消費税等、(10)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(11)リース債務（１年内返済予定分を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で
割引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 令和２年２月29日 令和３年２月28日
関係会社株式 18,618 18,618
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、時価開示の対象としておりません。
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３.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 令和２年２月29日 )
１年以内 ２年以内
（千円） （千円）
現金及び預金 6,883,807 ―
売掛金 736,805 ―
当事業年度( 令和３年２月28日 )
１年以内 ２年以内
（千円） （千円）
現金及び預金 6,621,667 ―
売掛金 643,426 ―
４.リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 令和２年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 3,231 2,007 965 ― ―
当事業年度( 令和３年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,007 965 ― ― ―
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(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 令和２年２月29日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式18,618千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること が
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 令和３年２月28日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式18,618千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること が
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度( 令和２年２月29日 )
貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 3,116 1,349 1,766
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 3,116 1,349 1,766
合計 3,116 1,349 1,766
当事業年度( 令和３年２月28日 )
貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 5,464 1,349 4,114
貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
小計 5,464 1,349 4,114
合計 5,464 1,349 4,114
３ 減損処理を行った有価証券
当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、減損処理にあたっては、期末における時
価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については全て減損処理を行い、30％以上50％未満の銘柄について
は時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行うこととしております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型退職給付制度として、退職一時金制度を採用し
ております。退職一時金制度は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付引当金及
び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 令和２年３月１日
(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日 )
至 令和３年２月28日 )
退職給付引当金の期首残高 22,618千円 23,618千円
退職給付費用 1,000千円 32,068千円
退職給付の支払額 ―千円 △18,159千円
退職給付引当金の期末残高 23,618千円 37,527千円
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
当事業年度
前事業年度
(自 令和２年３月１日
(自 平成31年３月１日
至 令和２年２月29日 )
至 令和３年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 23,618千円 37,527千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,618千円 37,527千円
退職給付引当金 23,618千円 37,527千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,618千円 37,527千円
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度1,000千円 当事業年度32,068千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和２年２月29日 ) ( 令和３年２月28日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 3,222千円 1,416千円
賞与引当金 21,697千円 22,727千円
役員賞与引当金 5,814千円 ―千円
退職給付引当金 7,227千円 11,483千円
役員退職慰労引当金 2,636千円 2,652千円
返品調整引当金 23,838千円 24,966千円
たな卸資産評価損 46,739千円 55,017千円
減価償却費 67,011千円 7,072千円
投資有価証券評価損 203千円 203千円
未払事業税 10,923千円 11,419千円
未払事業所税 1,316千円 1,364千円
前渡金 ―千円 4,131千円
ソフトウエア仮勘定 ―千円 74,760千円
4,519千円 3,372千円
その他
繰延税金資産小計
195,150千円 220,587千円
△3,437千円 △1,636千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
191,712千円 218,951千円
繰延税金負債
337千円 1,055千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 337千円 1,055千円
繰延税金資産純額
191,375千円 217,895千円
２ 法定実効税率と税効果会計の適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都練馬区に所有する本社ビルの一部についてオフィス等として賃貸しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,337千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営
業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は26,679千円（賃貸収益は
営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年３月１日 （自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ） 至 令和３年２月28日 ）
貸借対照表計上額
期首残高 1,075,214 1,050,086
期中増減額 △25,128 △98,323
期末残高 1,050,086 951,763
期末時価 1,115,724 1,038,364
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は建物附属設備取得に伴う増加額（164千円）であり、主な減
少額は減価償却費（25,292千円）であります。
３ 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は賃貸解約による減少額（75,425千円）及び減価償却費
(22,897千円）であります。
４ 時価の算定方法
前事業年度末及び当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標
等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含みます。）によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
関連する
顧客の氏名又は名称 売上高
セグメント名
キングレコード㈱ 978,726 エンターテインメント事業
㈱スターコーポレーション 704,198 エンターテインメント事業
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 703,250 エンターテインメント事業
当事業年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
関連する
顧客の氏名又は名称 売上高
セグメント名
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 768,940 エンターテインメント事業
㈱スターコーポレーション 688,000 エンターテインメント事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日 )
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,080円70銭 1,114円54銭
１株当たり当期純利益 43円25銭 59円66銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 平成31年３月１日 (自 令和２年３月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 378,351 521,886
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 378,351 521,886
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,270 8,747,270
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,219,453 1,510 ― 1,220,963 308,403 46,088 912,559
機械及び装置
6,476 ― ― 6,476 3,914 513 2,561
車両運搬具 2,641 387 ― 3,028 2,996 355 32
工具、器具及び備品 128,834 32,245 4,533 156,547 114,215 24,114 42,332
土地
907,414 ― ― 907,414 ― ― 907,414
建設仮勘定 ― 21,023 10,483 10,539 ― ― 10,539
有形固定資産計 2,264,820 55,166 15,016 2,304,969 429,530 71,071 1,875,439
無形固定資産
ソフトウエア 386,915 13,271 236,500 163,686 108,677 19,525 55,008
267,810
ソフトウエア仮勘定 211,704 448,878 392,772 ― ― 392,772
(244,315)
電話加入権 542 ― ― 542 ― ― 542
504,310
無形固定資産計 599,161 462,149 557,001 108,677 19,525 448,323
(244,315)
長期前払費用 4,532 ― 786 3,746 1,821 29 1,925
(注)１ 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 製作中のサービス提供目的ソフトウエア 448,878千円
２ 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア サービス提供目的ソフトウエアの除却 230,435千円
ソフトウエア仮勘定 製作中のサービス提供目的ソフトウエアの減損損失 244,315千円
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 3,231 2,007 2.9 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
2,973 965 2.9 令和５年２月
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,204 2,973 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 965 ― ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 10,530 2,629 5,546 2,983 4,629
賞与引当金 70,906 74,274 70,906 ― 74,274
役員賞与引当金 19,000 ― 19,000 ― ―
返品調整引当金 78,073 82,182 ― 78,073 82,182
役員退職慰労引当金 8,616 2,966 2,916 ― 8,666
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額（その他）2,983千円は、洗替による戻入額であります。
２ 返品調整引当金の当期減少額（その他）78,073千円は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 3,286
預金の種類
普通預金 3,617,135
定期預金 3,000,000
別段預金 1,245
計 6,618,380
合計 6,621,667
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱スターコーポレーション 158,630
㈱ムービック 83,638
KLab㈱ 77,636
㈱ハピネット 64,161
㈱バンダイナムコライブクリエイティブ 46,604
その他 212,754
合計 643,426
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
736,805 6,814,871 6,908,250 643,426 91.5 37.1
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ハ 商品及び製品
品目 金額(千円)
CD・DVD 19,635
トレーディングカード 21
ゲーム 3,799
グッズ・その他 278,840
合計 302,297
ニ 仕掛品
品目 金額(千円)
ゲーム 227,965
グッズ 70,339
トレーディングカード 47,317
CD 15,098
その他 7,080
合計 367,801
ホ 原材料及び貯蔵品
品目 金額(千円)
販促品 4,149
切手・収入印紙 46
合計 4,196
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ｂ 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ハイド 43,806
㈱シーエムアイ 29,868
㈱アートプレスト 21,772
キングレコード㈱ 17,244
日本音楽著作権協会 16,049
その他 165,534
合計 294,275
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(3) 【その他】
① 決算日後の状況
特記事項はありません。
② 当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,275,081 2,991,206 4,389,530 6,306,519
税引前四半期(当期)
(千円) 252,049 636,452 855,832 755,048
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 173,424 438,215 590,625 521,886
１株当たり四半期
(円) 19.83 50.10 67.52 59.66
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
(円) 19.83 30.27 17.42 △7.86
四半期純損失（△）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのアドレスは以下のとおり。
公告掲載方法
https://www.broccoli.co.jp/
令和２年２月29日現在の株主に対し、次のとおり持株数に応じて優待を贈呈いたしま
す。
所有株式数 優待内容
2,000株以上 ・株主限定オリジナルグッズ４点を進呈。
且つ
３年以上保有
2,000株以上 ・株主限定オリジナルグッズ３点を進呈。
株主に対する特典
且つ
３年未満保有
1,000 株以上 ・株主限定オリジナルグッズ２点を進呈。
2,000 株未満
100 株以上 ・株主限定オリジナルグッズ１点を進呈。
1,000 株未満
(注) 当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来
ない。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当会社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第26期 (自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )令和２年５月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第26期 (自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日 )令和２年５月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第27期 第１四半期(自 令和２年３月１日 至 令和２年５月31日 )令和２年７月10日関東財務局長に提出
第27期 第２四半期(自 令和２年６月１日 至 令和２年８月31日 )令和２年10月９日関東財務局長に提出
第27期 第３四半期(自 令和２年９月１日 至 令和２年11月30日 )令和３年１月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年５月27日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 古 藤 智 弘 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ブロッコリーの令和２年３月１日から令和３年２月28日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ブロッコリーの令和３年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・
フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ブロッコリーの令和
３年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ブロッコリーが令和３年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
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内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータ自体は監査の対象には含まれていません。
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