スタジオ・クルーズ株式会社 訂正公開買付届出書
| 提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタジオ・クルーズ株式会社 |
| 提出先 | ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 株式会社 |
| カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
スタジオ・クルーズ株式会社(E36675)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【届出者の氏名又は名称】 スタジオ・クルーズ株式会社
【届出者の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 (03)5208－4824
【事務連絡者氏名】 代表取締役 山田 和広
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 スタジオ・クルーズ株式会社
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注１) 本書中の「公開買付者」とは、スタジオ・クルーズ株式会社をいいます。
(注２) 本書中の「対象者」とは、AOI TYO Holdings株式会社をいいます。
(注３) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注４) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注５) 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
(注６) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続き及び情報開示
基準に従い実施されるものです。
(注７) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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スタジオ・クルーズ株式会社(E36675)
訂正公開買付届出書
１ 【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月17日付で提出した公開買付届出書につきまして、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その
後の改正を含みます。)第27条第２項但書及び第28条第２項但書に基づき、同各項本文所定の待機期間が短縮され、公
開買付者による対象者の普通株式の取得が可能となったことに伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じました
ので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するもので
す。
２ 【訂正事項】
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 公開買付要項
６ 株券等の取得に関する許可等
(2) 根拠法令
① 外国為替及び外国貿易法
(3) 許可等の日付及び番号
11 その他買付け等の条件及び方法
(2) 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
３ 【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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スタジオ・クルーズ株式会社(E36675)
訂正公開買付届出書
Ⅰ 公開買付届出書
第１ 【公開買付要項】
６ 【株券等の取得に関する許可等】
(2) 【根拠法令】
① 外国為替及び外国貿易法
(訂正前)
公開買付者は、本取引による対象者株式の取得(以下「本対象者株式取得」といいます。)に関して、2021年５
月12日付で、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その後の改正を含みます。以下「外為法」といい
ます。)第27条第１項及び第28条第１項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届出を行い、同
日に受理されております。当該届出の受理後、公開買付者が本対象者株式取得をすることができるようになるま
で、30日の待機期間が必要です 。当該待機期間は短縮されることがあります。また、当該届出に係る対内直接投
資等又は特定取得が、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当すると認められた場合には、財務大
臣及び事業所管大臣は、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や中止を勧告することができ、この
ための審査機関として待機期間が５ヶ月まで延長されることがあります 。
公開買付者は、上記の各待機期間について期間の延長がされた場合又は当該対内直接投資等又は特定取得に係
る内容の変更や中止を勧告された場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2) 公開買付けの
撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合と
して、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
(訂正後)
公開買付者は、本取引による対象者株式の取得(以下「本対象者株式取得」といいます。)に関して、2021年５
月12日付で、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その後の改正を含みます。以下「外為法」といい
ます。)第27条第１項及び第28条第１項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣への届出を行い、同
日に受理されております。当該届出の受理後、公開買付者が本対象者株式取得をすることができるようになるま
で、30日の待機期間が必要です が、当該待機期間は短縮され、2021年５月27日より公開買付者による本対象者株
式取得が可能となっております 。
(3) 【許可等の日付及び番号】
(訂正前)
国又は地域名 許可等をした機関の名称 許可等の日付(現地時間) 許可等の番号
2021年５月12日(排除措置命令 公経企第322号(排除措置命令
を行わない旨の通知及び取得 を行わない旨の通知書の番号)
日本 公正取引委員会
禁止期間の短縮の通知を受け 公経企第323号(取得禁止期間
たことによる) の短縮の通知書の番号)
(訂正後)
国又は地域名 許可等をした機関の名称 許可等の日付(現地時間) 許可等の番号
2021年５月12日(排除措置命令 公経企第322号(排除措置命令
を行わない旨の通知及び取得 を行わない旨の通知書の番号)
日本 公正取引委員会
禁止期間の短縮の通知を受け 公経企第323号(取得禁止期間
たことによる) の短縮の通知書の番号)
日本 財務大臣及び事業所管大臣 2021年５月26日 JD第111号、JD第112号
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訂正公開買付届出書
11 【その他買付け等の条件及び方法】
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
(訂正前)
令第14条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ 、第４号 、並びに同条第２項第３号
ないし第６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第
14条第１項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開
示書類について、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明
した場合であって、公開買付者が当該虚偽記載を知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることがで
きなかった場合、及び、②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、外為法第27条第１項又は外為法第28条
第１項の定めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得
に該当しないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの
待機期間もしくは公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は国の安全
等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当すると認められ、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更
や中止を勧告された場合には、令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を
行うことがあります。
＜後略＞
(訂正後)
令第14条第１項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ、並びに同条第２項第３号ないし第
６号に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１
項第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類に
ついて、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合
であって、公開買付者が当該虚偽記載を知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかっ
た場合、及び、②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
＜後略＞
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訂正公開買付届出書
Ⅱ 公開買付届出書の添付書類
2021年５月17日付公開買付開始公告
２．公開買付けの内容
(11) その他買付け等の条件及び方法
② 公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法
(訂正前)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第14条第１
項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ 、第４号 、並びに同条第２項第３号ないし第６号
に定める事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１項
第３号ヌに定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類に
ついて、重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場
合であって、公開買付者が当該虚偽記載を知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができな
かった場合、及び、②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
また、公開買付期間(延長した場合を含みます。)満了の日の前日までに、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法
律第228号。その後の改正を含みます。以下「外為法」といいます。)第27条第１項又は外為法第28条第１項の定
めによる届出に対し、財務大臣及び事業所管大臣から、国の安全等に係る対内直接投資等又は特定取得に該当し
ないかどうかを審査する必要があると認められ、公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機期
間もしくは公開買付者が対象者株式を取得できるようになるまでの待機期間が延長された場合又は国の安全等に
係る対内直接投資等又は特定取得に該当すると認められ、当該対内直接投資等又は特定取得に係る内容の変更や
中止を勧告された場合には、令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を
行うことがあります。
＜後略＞
(訂正後)
金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。以下「令」といいます。)第14条第１
項第１号イないしヌ及びワないしツ、第３号イないしチ及びヌ、並びに同条第２項第３号ないし第６号に定める
事情のいずれかが生じた場合は、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。なお、令第14条第１項第３号ヌ
に定める「イからリまでに掲げる事実に準ずる事実」とは、①対象者が過去に提出した法定開示書類について、
重要な事項につき虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項の記載が欠けていることが判明した場合であっ
て、公開買付者が当該虚偽記載を知らず、かつ、相当の注意を用いたにもかかわらず知ることができなかった場
合、及び、②対象者の重要な子会社に同号イからトまでに掲げる事実が発生した場合をいいます。
＜後略＞
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