株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 国門 量祐
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年８月１日 自 2020年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年７月31日
売上高 (千円) 1,103,127 77,163 1,111,508
経常損失（△） (千円) △ 24,988 △ 100,342 △ 68,890
親会社株主に帰属する
(千円) △ 29,663 △ 98,024 △ 52,595
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 39,068 △ 96,018 △ 55,629
純資産額 (千円) 685,354 572,554 668,690
総資産額 (千円) 2,846,762 2,403,951 2,747,610
1株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 23.90 △ 78.97 △ 42.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 24.07 23.82 24.34
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 49.48 △ 33.93
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）
飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなすの日本船３船に関しては、2020年11月より順次運航を再開しました
が、度重なる緊急事態宣言の発令や、乗船者のPCR検査陽性反応による運航自粛等、一進一退の状況が続いておりま
す。また、日本発着外国船に関しては、2021年夏以降の運航再開が期待されるところではございますが、今後、緊急
事態宣言の更なる延長等により外出自粛や旅行控え等が長引いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影
響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により引き続き厳しい状
況が続いております。そんな中、日本船に関しては、昨年の11月より飛鳥Ⅱ、にっぽん丸、ぱしふぃっくびいなす
の３船による運航が再開され、Go To Travel キャンペーンという追い風もあり一時的に状況が改善しました。その
後の二度にわたる緊急事態宣言の発令により、度々、運航を見合わせるという事態は生じておりますが、引き続き
運航を継続していく予定となっております。日本発着の外国船に関しては、運航再開時期が未だ未定となっており
ますが、当社といたしましては、2021年秋冬に運航が再開されることを見込んでおります。また、アメリカ等の一
部の国では、コロナ禍を理由に本来外国船に適用されるカボタージュ規制を各国政府が特別に解禁し運航を許可す
る動きがあったり、ワクチン接種が進んでいるもしくは感染状況が減少傾向にある国々では、経済活動の再開機運
の中でクルーズの運航が再開されるという動きが続々と出てきていたりと明るい話題が出始めております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き日本船３船、2021年夏以降の日本発着外国船、電力小売事業等
の販売促進強化を行ってまいりました。また、これまで開発を行ってきました「バスツアー専門のオンライン完結
型予約サイト」を４月６日付けでオープンいたしました。さらに、４月８日付けで「フィンテック領域の新たな事
業」の開始を取締役会にて決議しており、今夏のサイトオープンに向けて準備を進めております。当社といたしま
しては、非クルーズ事業を早期に収益化することで、企業としての安定化が図れるものと考えておりますため、今
後も引き続き、国内旅行サイト（「国内オリジナルツアー」、「国内ダイナミックパッケージ」、「ホテル単
体」、「航空券単体」等の専門型予約サイト）や金融・フィンテック関連メディアの開発・リリースを随時行って
いく予定となっておりますが、当期間においてはその第一歩を踏み出すことができたと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は77,163千円（前年同期比93.0％減）、営業損失は102,585千円
（前年同四半期は25,198千円の営業損失）、経常損失は100,342千円（前年同四半期は24,988の経常損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は98,024千円（前年同四半期は29,663千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて343,659千円減少し、2,403,951千円となりま
した。これは主に、投資その他の資産に含まれる投資有価証券が30,899千円増加した一方、現金及び預金が249,836
千円、旅行前払金が83,248千円、未収還付法人税等が44,257千円減少したことによります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて247,523千円減少し、1,831,396千円となり
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ました。これは主に、未払金が10,915千円増加した一方、旅行前受金が103,159千円、長期借入金が150,417千円減
少したことによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて96,136千円減少し、572,554千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が98,024千円減少したことによるも
のであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,254,960 1,254,960 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 1,254,960 1,254,960 ― ―
（注）「提出日現在の発行数」欄には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年２月１日～
― 1,254,960 ― 292,483 ― 208,983
2021年４月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直
前の基準日（2021年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式であり株主としての
1,240,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,402 権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
普通株式 1,060
単元未満株式 ― ―
1,254,960
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 12,402 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区富久町16番
株式会社
13,700 ― 13,700 1.09
６号 西倉ＬＫビル２階
ベストワンドットコム
計 ― 13,700 ― 13,700 1.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年８月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,948,514 1,698,677
旅行前払金 291,400 208,152
未収入金 37,462 36,907
未収還付法人税等 44,771 513
20,048 18,244
その他
流動資産合計 2,342,197 1,962,494
固定資産
有形固定資産 150,336 147,392
無形固定資産
のれん 31,864 30,126
43,800 49,006
その他
無形固定資産合計 75,664 79,132
投資その他の資産 178,380 214,673
固定資産合計 404,381 441,198
繰延資産 1,031 257
資産合計 2,747,610 2,403,951
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年７月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 269,646 266,796
未払金 1,799 12,714
未払法人税等 360 135
賞与引当金 ― 1,750
旅行前受金 323,363 220,204
13,177 9,578
その他
流動負債合計 608,346 511,178
固定負債
長期借入金 1,459,103 1,308,686
11,469 11,531
その他
固定負債合計 1,470,573 1,320,217
負債合計 2,078,919 1,831,396
純資産の部
株主資本
資本金 292,483 292,483
資本剰余金 208,983 208,983
利益剰余金 205,442 107,417
△ 34,929 △ 35,046
自己株式
株主資本合計 671,979 573,837
その他の包括利益累計額
△ 3,288 △ 1,283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 3,288 △ 1,283
純資産合計 668,690 572,554
負債純資産合計 2,747,610 2,403,951
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 1,103,127 77,163
870,440 46,935
売上原価
売上総利益 232,686 30,228
販売費及び一般管理費 257,885 132,813
営業損失（△） △ 25,198 △ 102,585
営業外収益
受取利息 2,475 1,322
受取配当金 0 287
為替差益 ― 1,392
受取補償金 2,201 5,858
2,516 413
その他
営業外収益合計 7,194 9,273
営業外費用
支払利息 5,257 6,143
為替差損 567 ―
株式交付費償却 1,160 773
― 113
その他
営業外費用合計 6,985 7,030
経常損失（△） △ 24,988 △ 100,342
特別利益
― 15,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 15,000
特別損失
※ 9,272
―
和解金
特別損失合計 ― 9,272
税金等調整前四半期純損失（△） △ 24,988 △ 94,614
法人税等 4,674 3,409
四半期純損失（△） △ 29,663 △ 98,024
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 29,663 △ 98,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純損失（△） △ 29,663 △ 98,024
その他の包括利益
△ 9,404 2,005
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 9,404 2,005
四半期包括利益 △ 39,068 △ 96,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 39,068 △ 96,018
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表され
ておりません。
当社は、国連世界観光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考に、当社は新型コロナウイルス感
染症の感染拡大の影響については遅くとも2021年度中には解消され、当社グループの取扱高も過年度の水準まで回復
することを見込んでおります。
このような状況を踏まえ，会計上の見積りを行なっていますが，現時点において前連結会計年度から繰延税金資産
の回収可能性等の判断に重要な変更はありません。
また、当社は、雇用調整助成金等が営業費用から純額表示されており、当第３四半期連結累計期間で純額処理され
ている雇用調整助成金等の金額は19,056千円となります。
なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見込み及び仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※和解金
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日)
当社は、株式会社モリサワより、フォントプログラムの複製に関して調停を提起されておりましたが、2021年４
月27日付で申立人との和解が成立いたしました。この和解成立に伴い、当社和解金の合計9,272千円を、2021年７月
期の第３四半期連結会計期間において、和解金として特別損失に計上することといたしました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
減価償却費 5,014 千円 7,997 千円
のれん償却費 1,738 千円 1,738 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年４月30日 )
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を
超えているため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年４月30日 )
当グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれも90％を
超えているため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 (自 2020年８月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △23円90銭 △78円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △29,663 △98,024
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△29,663 △98,024
（△）(千円）
1,241,276
普通株式の期中平均株式数(株) 1,240,725
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年２月１日
から2021年４月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2021年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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その他の事項
会社の2020年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年６月16日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年10月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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