エイベックス株式会社 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | エイベックス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月27日
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目1番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 林 真 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目1番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 林 真 司
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 5,208,000,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 3,500,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) 1.2021年5月27日開催の取締役会決議によります。
2.本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本自己株式処分」といいます。)は、会社法(平成17年法律第86
号。その後の改正を含む。)第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株式を処分する方法
により行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める
売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
3.振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 3,500,000株 5,208,000,000 -
一般募集 - - -
計(総発行株式) 3,500,000株 5,208,000,000 -
(注) 1.第三者割当の方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の総額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金
発行価格(円) 申込株数単位 申込期日 払込期日
(円) (円)
1,488 - 100株 2021年6月14日 - 2021年6月14日
(注) 1.第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額の総額は資本組入れされません。
3.申込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と割当予定先との間で総数引受契約
を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
4.払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本自己株式処分は行われないこと
となります。
2/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
エイベックス株式会社 経営管理本部 東京都港区南青山三丁目1番30号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
三井住友銀行 青山支店 東京都港区南青山五丁目9番12号
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,208,000,000 7,000,000 5,201,000,000
(注) 1.払込金額の総額、発行諸費用の概算額並びに差引手取概算額は、本自己株式処分によるものです。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書等の作成費用、弁護士費用等です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額5,201百万円は、①グローバルアーティストの発掘・獲得・育成・プロモーション費用及び②
大型アニメーション・ゲームの開発・プロモーション費用に充当する予定です。なお、調達資金を実際に支出する
までは、銀行預金等にて管理します。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
①グローバルアーティストの発掘・
3,201 2021年6月~2024年3月
獲得・育成・プロモーション費用
②大型アニメーション・ゲームの開
2,000 2021年6月~2024年3月
発・プロモーション費用
(注) 1.差引手取概算額は、上記のとおり支出する予定であり、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定であ
ります。
当社グループは、2021年5月13日付で公表したとおり、2021年3月期において、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴うライヴ・イベント等の開催自粛の影響等により、売上高は815億円(前年度比39.8%減)、営業損失は62億円
(前年同期は営業利益40億円)を計上いたしました。2021年3月期末においては、純資産は本社ビルの売却に伴う特
別利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて88億円増加し583億円となり、現金及び現金同等物は526億円
(前年同期は179億円)となっております。なお、2021年5月19日付臨時報告書にて開示したとおり、2021年3月期の
連結決算において、当社及び当社グループが保有する事業関連設備等について、新型コロナウイルス感染症の影響
や回収不能価額などを総合的に勘案し、減損損失18億円を特別損失に計上するほか、個別決算において、債務超過
となった連結子会社に対する関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金繰入額32億円を営業外費用に、関係会社株式評
価損16億円を特別損失に計上しております。
3/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
① グローバルアーティストの発掘・獲得・育成・プロモーション費用
当社グループの音楽事業は、2021年3月期において、前述のライヴ・イベントの開催自粛等の影響により、売上高
は503億円(前年度比49.1%減)、営業損失は27億円(前年度は営業利益21億円)を計上することとなりました。特
にライヴ・イベント市場においては、感染拡大前の水準への回復に数年程度を要すると想定しております。このよ
うな状況を受け、当社グループは、ライヴ市場の回復に依存しない収益構造の確立を目指し、従来のコンテンツ開
発のみならず、グローバル市場に向けた新たなコンテンツ開発、すなわちヒットアーティストの創出を目指してお
ります。当社グループにおける従来のアーティスト開発は主に日本のお客様をターゲットとしておりましたが、韓
国をはじめとしたアジアのエンタテインメント企業はグローバルに活躍するアーティストの開発や育成を積極的に
進めております。その結果、これらの企業に所属するアーティストやその作品がアジアのみならず世界的規模でも
大ヒットする事例が近年、顕著に増えております。このような趨勢も踏まえ、当社グループと致しましても、海外
のお客様にも支持されるようなグローバルアーティストの発掘、獲得及び育成を強化していく予定です。加えて、
海外のお客様に対して当該グローバルアーティストの認知度を高めるべく、SNS等のデジタルサービスも活用し、積
極的かつ大規模なプロモーションを実施していくことを予定しております。
このような、新たなグローバルアーティストの発掘、獲得、育成、プロモーション費用等として、2022年3月期
(2021年6月から2022年3月)においては12億円、2023年3月期・2024年3月期においては各期10億円程度の投資を見
込んでおり、合計し、2021年6月から2024年3月までに3,201百万円を充当する予定です。
② 大型アニメーション・ゲームの開発・プロモーション費用
また、当社グループのアニメ・映像事業は2021年3月期において、映像パッケージ作品の販売数やイベント関連の
売上高が減少したこと等により、売上高は120億円(前年度比14.5%減)、営業損失は2億円(前年度は営業利益11
億円)を計上しております。アニメ市場は海外市場の拡大が牽引し、引き続き高い成長が見込まれる中、当社グ
ループにおいてもアニメーションのコンテンツ開発に力を入れており、社内外における様々なパートナーやクリエ
イターと協力しながらアニメーション作品の制作等に努めて参りました。本年度におきましても、大型アニメー
ション作品の制作を予定しておりますが、さらに、それらアニメーション作品と連動したゲーム開発も予定してお
り、アニメーション・ゲームの総合的なコンテンツとして、自社のリソースやネットワーク等も最大限活用し、
ヒット創出に向けて取り組んでいくことを予定しております。このような大型アニメーション・ゲームの開発及び
国内外へのプロモーション関連費用等として、2022年3月期(2021年6月から2022年3月)においては8億円、2023年3
月期・2024年3月期においては各期6億円程度の投資を見込んでおり、合計し、2021年6月から2024年3月までに2,000
百万円を充当する予定です。
以上のように、新たに海外市場も視野に入れたヒットコンテンツの開発等を積極的に実施していくことにより、
企業価値最大化を図って参ります。
第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
1 【割当予定先の状況】
a.割当予定先の概要
名称 株式会社サイバーエージェント
本店の所在地 東京都渋谷区宇田川町40番1号
4/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
(有価証券報告書)
事業年度 第23期(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
2020年12月15日 関東財務局長に提出
(四半期報告書)
事業年度 第24期第1四半期
直近の有価証券報告書等の提出日
(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年1月28日 関東財務局長に提出
事業年度 第24期第2四半期
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
2021年4月30日 関東財務局長に提出
b.提出者と割当予定先との間の関係
当社が保有している割
該当事項はありません。
当予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有して 割当予定先は、当社株式2,000,000株(発行済株式総数の4.41%)を保有し
いる当社の株式の数 ております。(2021年3月31日時点)
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社は割当予定先と資本業務提携契約を締結しております。また、当社
グループは割当予定先が運営する「ABEMA」等のメディア事業における当
技術又は取引関係
社アーティスト・タレントの出演やオンラインライヴの配信、共同での
ゲームイベント「RAGE」の開催等の取引関係があります。
5/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
c.割当予定先の選定理由
当社グループは、アーティスト、タレント、アニメ、ゲーム等のコンテンツを創造する企業として、エンタテイ
ンメント市場における環境の変化を捉え、様々な形でのヒット創出に向けて取り組んで参りました。
また、今後もテクノロジーの進化によりお客様のエンタテインメントの楽しみ方が大きく変化し、より一層、音
楽ストリーミングサービスや映像配信サービス等といったデジタルサービスを通じたお客様への価値提供の機会が
拡大していくと予想しております。
こういった流れに対応するためにも、スピード感を持って事業に取り組んでいく必要があると感じており、自社
のサービスのみならず、他社のサービスもより一層活用しながら、ヒット創出を目指していきたいと考えておりま
す。加えて、近年、ヒット創出のために必要となる資金の規模や収益化までに要する期間も従来に比べ大型化・長
期化しており、特にコロナ禍でライヴ事業等の遂行が厳しくなっている当社の直近の状況やこの後の見込み等を踏
まえると、強固な事業基盤と財務基盤を有する外部パートナーとともに共同で事業を展開していくことが重要であ
ると認識しております。
多数のデジタルサービスを展開しているサイバーエージェント社と当社グループは、音楽配信サービス「AWA」を
共同で展開するほか、同社が運営するサービス「ABEMA」における当社タレントの番組出演やアーティストのオンラ
インライヴの配信や、共同でのゲームイベント「RAGE」の開催等、既に幅広い協業や取引関係があります。
また、当社とサイバーエージェント社は、強固な信頼関係を構築する過程において、前記「AWA」の事業展開を合
弁会社で強力に推進することを目的として、2014年11月に、当社が同社に対し自己株式2,000,000株を割り当てる資
本業務提携契約を締結しており、この第三者割当により、同社は当社の発行済み株式の約4.4%を保有しておりま
す。
今後も、当社のタレント、アーティスト及びその楽曲、アニメ作品等より多くのコンテンツをサイバーエージェ
ント社が保有する「ABEMA」等のプラットフォーム上に展開していくのみならず、同社のデジタル分野における人的
リソース、ノウハウ、ネットワーク等も活用し、両社間で新たなヒットコンテンツを創出して行きたいと考えてお
ります。
このように、従来の幅広い取引関係や資本関係のみならず、今後の様々な協業可能性を踏まえ、今回、サイバー
エージェント社を株式の割当先に選定いたしました。また、本第三者割当に伴う従来の資本業務提携契約の更新及
びサイバーエージェント社からの役員等の派遣は予定しておりません。
d.割り当てようとする株式の数
当社普通株式 3,500,000株
e.株券等の保有方針
本自己株式処分は、グローバルアーティストの発掘・育成等と大型アニメーション・ゲームの開発・プロモー
ション等を資金使途としておりますが、いずれもエンタテインメントにおけるデジタル領域と密接不可分に関わる
ところです。この点、デジタルサービスを幅広く展開するサイバーエージェント社としても、当社との間で今後こ
れらのプロジェクトも含む様々な事業における協業可能性を想定しており、本自己株式処分により引き受けた当社
普通株式を直ちに処分する意向はない旨を、割当予定先である同社からメールで確認しています。
また、当社は割当予定先(同社)との間で、本自己株式処分を受けた日(2021年6月14日)から2年間におい
て、割当予定先が本自己株式処分により取得した株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに、譲渡を受けた
者の氏名および住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面により報告する
旨、並びに当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告し、当該報告内容が公衆縦覧に供せられることに
割当予定先が同意する旨の確約書を取得する予定です。
f.払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先の「第24期第2四半期報告書」に記載されている四半期連結財務諸表により、割当予定先が
本自己株式処分の払込みに要する十分な現預金その他の流動資産(現金及び預金:100,384百万円、流動資産計:
234,873百万円)を保有していることを確認していることから、かかる払込みに支障はないと判断しています。
6/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
g.割当予定先の実態
割当予定先は、株式会社東京証券取引所第一部に上場しており、会社の履歴、役員、主要株主等について有価証
券報告書等において公表しております。また、割当予定先は、東京証券取引所に提出している2021年4月28日付
「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の中で、「内部統制システム等に関する事項」の「反社会的勢力排
除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、反社会勢力に対しては、常に危機管理意識を持ち、組織
として毅然とした態度で対応することを徹底し、また、反社会勢力の排除を目的として、警察関連機関・弁護士等
の外部専門機関との連携に努めており、反社会勢力に関する情報収集・管理、及び社内体制の整備強化を推進等し
ている旨の宣言をしております。また、当社は、割当予定先から、同社が反社会的勢力排除のための体制を整備し
ていることをメールにて確認いたしました。以上から、当社は、割当予定先、割当予定先の役員もしくは子会社ま
たは割当予定先の主要株主が反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
2 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
3 【発行条件に関する事項】
(1) 処分価額の算定根拠及び処分条件の合理性に関する考え方
本自己株式処分の処分価額につきましては、本自己株式処分に係る当社取締役会決議日(以下「本取締役会決議
日」といいます。)の直前営業日(2021年5月26日)の直前1ヶ月間(2021年4月27日から2021年5月26日まで)
の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値である1,488円(1円未満の端数を四捨五入した金
額。)を基準として割当予定先と協議の上、当該金額と同額といたしました。
処分価額の決定に際し、本取締役会決議日の直前営業日までの1ヶ月間の平均株価を参考としたのは、当社が
2021年5月13日に発表した2021年3月期決算等の内容及び当社直近の状況を反映していることや、特定の一時点を
基準にせず、一定期間の平均値という平準化した株価を採用することにより、一時的な株価変動要因を排除できる
ため、より客観的で合理的であるものと判断し、割当予定先と協議のうえ決定いたしました。
当該処分価額は、東京証券取引所における当社普通株式の、本取締役会決議日の直前営業日の終値1,598円に対し
6.9%(小数点以下第二位を四捨五入。以下プレミアム及びディスカウント率の計算において同じです。)のディスカ
ウント、本取締役会決議日の直前3ヶ月間の終値の単純平均値1,496円に対し0.5%のディスカウント、同6ヶ月間
の終値の単純平均値1,352円に対し10.1%のプレミアムとなっており、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱い
に関する指針」に準拠したものであり、当社は、当該処分価額は、割当予定先に特に有利な金額には該当しないも
のと判断しました。
また、当該処分価額につきましては、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したも
のであるため、当社監査等委員会(4名、うち3名が社外取締役)は、特に有利なものではなく、適法である旨の
意見を表明しております。
(2)処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は3,500,000株(議決権個数35,000個)であり、これは、2021年3月31日現在の当社
普通株式の発行済株式総数45,343,500株に対して7.72%(2021年3月31日現在の総議決権数413,264個に対する割合
8.47%)に相当し、これにより一定の希薄化が生じます。
しかしながら、本自己株式処分は、調達資金によるグローバルアーティストの発掘・獲得・育成・プロモーショ
ンの実施及び大型のアニメーション・ゲームの開発・プロモーションを内容とする海外市場も視野に入れた新規コ
ンテンツの開発等に加え、従来、当社と幅広い取引関係や資本関係があるサイバーエージェント社との関係を強化
し、同社のデジタル分野における人的リソース、ノウハウ、ネットワーク等も活用し、同社との間で新たなヒット
コンテンツを創出することを通じた当社の企業価値の向上に資するものであり、中長期的な株主価値の向上につな
がるものと考え、本自己株式処分による処分数量並びに希薄化の規模については合理的な規模であると判断しまし
た。
7/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
4 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
5 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に 割当後の総議
対する所有 割当後の 決権数に対する
氏名又は名称 住所 所有株式数
議決権数の 所有株式数 所有議決権数
割合(%) の割合(%)
㈱サイバーエージェン 東京都渋谷区宇田川
2,000,000 4.84 5,500,000 12.27
ト 町40-1
日本マスタートラスト 東京都港区浜松町2-
2,568,000 6.21 2,568,000 5.73
信託銀行㈱(信託口) 11-3
東京都大田区田園調
㈱マックス2000 2,300,000 5.57 2,300,000 5.13
布5-15-13
㈲ティーズ・キャピタ 東京都港区赤坂2-
2,250,000 5.44 2,250,000 5.02
ル 23-1
PO BOX 309, UGLAND
3D OPPORTUNITY HOUSE, GRAND
MASTER FUND CAYMAN, KY1 1104,
1,361,200 3.29 1,361,200 3.04
(常任代理人:香港上海 CAYMAN ISLANDS
銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋
3-11-1)
小 林 敏 雄 東京都港区 1,157,818 2.80 1,157,818 2.58
東京都品川区北品川
㈱第一興商 1,020,000 2.47 1,020,000 2.28
5-5-26
松 浦 勝 人 東京都大田区 759,224 1.84 759,224 1.69
㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1-
731,500 1.77 731,500 1.63
(信託口) 8-12
林 真 司 東京都世田谷区 700,550 1.70 700,550 1.56
計 14,848,292 35.93 18,348,292 40.93
(注) 1.「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年3月31日現在の株主名簿を基準
として記載しています。
2.「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は小数点以下第三位を四捨五入しています。
3.「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年3月31日時点の総議決権数413,264個に本
自己株式処分により増加する議決権35,000個を加算した総議決権数448,264個に対する割合です(当該時点
の自己株式数は、下記(注)4のとおり、3,927,388株です。)。
4.当社所有の自己株式3,927,388株(2021年3月31日現在)は、本自己株式処分による3,500,000株の自己株式
の処分後、427,388株となります。但し、2021年3月31日以降の単元未満株式の買取りによる株式数は含め
ていません。
5.2020年12月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、3Dインベストメント・パートナー
ズ・プライベート・リミティッド(3D Investment Partners Pte. Ltd.)が2020年11月26日現在で以下のと
おり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として発行決議日時点における実質所有株式
数の確認はできませんので、上表には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
3Dインベストメント・パートナーズ・
シンガポール共和国179101、ノー
プライベート・リミティッド(3D
スブリッジロード250、#13-01 2,534 5.59
Investment Partners Pte. Ltd.) ラッフルズシティタワー
8/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
6 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
7 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
8 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第33期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日 関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第34期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日 関東財務局長に提出
事業年度 第34期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
2020年11月6日 関東財務局長に提出
事業年度 第34期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
2021年2月5日 関東財務局長に提出
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年5月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月29日に関
東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年5月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書を2020年12月25日
に関東財務局長に提出
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年5月27日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づく臨時報告書を2021年5月19日
に関東財務局長に提出
4 【訂正報告書】
該当事項はありません。
9/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
第2 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載
された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2021年5月27
日)までの間に変更及び追加がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、
変更及び追加箇所については 罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、本有価証券届出書提出日(2021年5月27
日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
[事業等のリスク]
① 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の動向を注視し、エンタテインメントを提供する機会及び需要
の増減を把握しつつ、アーティスト・タレント及びお客様に対する必要かつ十分な感染拡大防止の対策を行い、事業活
動を展開する一方で、政府や各自治体からの要請等に対しては、引き続き積極的な措置を講じ、企業としての社会的責
任を全うしてまいります。また、従業員の感染リスク、クラスター発生のリスクを低減するため、社内執務エリアにお
ける各種感染防止対応策を実施し、テレワークの活用を一層深化させる等の取り組みを行っております。しかしなが
ら、国内外の経済において厳しい状況が続くことが想定されており、収束時期や感染拡大の懸念は依然として不透明な
ため、その取り組みが期待した効果を発揮しなかった場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
② 災害の発生について
当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地
で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの伝染病等が感染
拡大しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
③ 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について
当社グループは、コンテンツホルダーとして保有する権利を様々な事業へ活用しているため、ヒットアーティストや
ヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気及び契約の継続、新人アーティスト・タレントの成長
が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外市場への事業展開について
当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアを はじめ世界中 に展開しております。その
ため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、
予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 技術革新への対応について
当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を 追及 しておりますが、その遂行過程において、技
術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する
可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 減損損失について
当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用に
より固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
10/11
EDINET提出書類
エイベックス株式会社(E02453)
有価証券届出書(参照方式)
⑦ 特定経営者への依存について
当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及
び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏がグループから離脱した
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
エイベックス株式会社 本店
(東京都港区南青山三丁目1番30号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
11/11